令和7年　決算特別委員会(第4日　10月1日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 資料要求がありました42点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

おはようございます。区民費は私から始まりますが、予定では私の福祉保健費で終わる形になっております。１日、どうかよろしくお願い申し上げます。 また、区民費の款におきましては、様々な魅力的な事業をつくり、また区民の皆様がつくることを支援し、区民の皆様がいつも楽しめる事業展開をしてくださっていること、感謝申し上げます。これからも、秋にかけて大変忙しい部署となりますが、安全にこの企画がなされ、また盛会に終わりますことを御祈念申し上げます。 では、始めさせていただきます。まず、基本構想でうたう５つの基本的な方向性の一つ、多様な絆が融合した「プロアクティブ・コミュニティ」の確立。このことが基本構想でうたわれております。プロアクティブ・コミュニティ、自ら率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現していく社会、このプロアクティブ・コミュニティの確立に向けた進捗状況や課題はいかがでしょうか。教えてください。

プロアクティブ・コミュニティの進捗というところでございますけれども、委員から御紹介いただきましたとおり、基本的に地域の中で様々な活動を通じて地域課題を解決していく、住民自治を体現するような概念でございますけれども、基本的にまず１点、昨日も答弁申し上げた町会活動とか、そういった本区ならではの地域活動を支援することで、伝統の継承とか、にぎわいの創出といった側面、また、所管事項でございますけれども、協働の推進という概念も非常に重要なところでございまして、団体の育成をするといったところで、行政ではなかなか手が届きにくい部分に対しての地域課題といったところを、共にパートナーシップを結び、課題解決に向け進んでいくというところでございます。そのため、本区におきましては、十思スクエアにあります協働ステーション中央の拠点、こちらは中間支援拠点としての運営でありますとか、また協働の事業におきましては、協働推進会議の指針の下、補助事業でございます活動補助金、また協働提案事業といったところの活動を通じまして地域の活動を支援し、それによって地域課題の解決を目指す、そういった姿でございます。 以上でございます。

我が区の誇るべき自治会・町会活動プラス、ニッチな課題に関しても課題解決するＮＰＯなどを育成していく、それらが一緒になってプロアクティブ・コミュニティが出来上がっていく、その過程であるということを確認させていただきました。引き続きよろしくお願い申し上げます。 その中央区がいよいよ80周年を迎えるということになります。本区におけるこの80周年、また併せて友好都市である東根市、サザランド市も35周年を迎えることになります。担当所管としましての文化・生涯学習課、スポーツ課、商工観光課、地域振興課におけるそれら周年行事に向けての何らかの課題なり、または抱負を教えていただければと思います。

まず私から、今御紹介のありました友好都市でございます東根市とは、来年度、友好都市が始まってから35周年の節目を迎えるタイミングでございます。予算編成を通じまして、どういった来年の事業を進めていくかというところを検討の段階でございますけれども、また来年度につきましては、区制施行80周年ということで、タイミングが合致するところでございます。所管の例えば大江戸まつり盆おどり大会とか、雪まつりとか、晴海まつりとか、あと東根市とは、あちらのイベントに行き来をしております東根まつりとか、また本区の大江戸まつりに、当時パレードを行っていた時期は東根市長にお越しいただいて、そういったイベントのタイミングでも交流を深めてございましたので、そういったところを念頭に置いて、先方東根市とも協議させていただきながら、しっかりと節目といいますか、それを区民の方にＰＲし、本区と東根市等友好都市との交流がさらに深まるようなものにしたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

私からは、サザランド市との交流ということでちょっとお話をさせていただきます。 来年がサザランド市との交流35周年ということでございます。30周年のときはコロナ禍ということもございまして、通常であれば、こちらからサザランド市に伺って、向こうからもこちらにお迎えするという形でございましたけれども、コロナで中止ということになってございます。前回が25周年でしたので、今回は10年ぶりの35周年ということにはなるんですけれども、どういったことができるかということは来年度に向けてしっかり考えていきたいとは思っているところでございます。特に今、多文化、外国人の住民の方が増えているという状況もございますし、交流というところはしっかりとどういう形でできるのかを考えていきたいと思ってございます。また、サザランド市を含めて、区民部一丸となって取り組んでいきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

80周年ということもあり、例えばまるごとミュージアムがどうなるかとか、あとスポーツ課として何かイベントを考えていくとか、商工観光課がどうかというあたりもお願いします。

区民部は様々なイベントを持ってございます。今、予算編成に向けて、先ほども答弁させていただきましたけれども、いろいろ検討中でございます。80周年記念ということで、それにふさわしい各イベント等について、内容の充実をこれから検討していきたいと思っております。 以上でございます。

さらに言うのであれば、東京湾大華火祭がありますが、それはもうずっと前から議論しているところであります。一応念のために確認ですが、80周年を祝う場合の東京湾大華火祭は、同じ誕生日であります江東区と港区も一緒に80周年を祝うという盛り上げ方でよいのかどうか、そのあたりの両隣の区との交渉状況を教えていただければと思います。 また、まるごとミュージアムも80周年ということで、より盛り上げてもいいんではないかと思うところであるし、またＫＰＩで出してくださっております、今６万人、これが目標年では８万人と、あと２万人をどのように伸ばしていくかということもありますので、80周年というだけではなくて、ＫＰＩを伸ばすためにどのようにアプローチするか、教えてください。

区制施行80周年記念事業として行います東京湾大華火祭でございますけれども、両隣にあります江東区、港区も同じく区制施行80周年ということはお聞きしております。ただ、まず東京湾大華火祭を一緒にやっていただけるか、御協力いただけるかというところを今協議してございますので、そちらの部分はまだ明らかになっていないところであります。そのため、80周年事業を双方の区においてどうするかといった議論については、まだなされていないところであります。 以上でございます。

まるごとミュージアムについてでございますが、80周年に向けてどういった形が取れるのかというのは今現在検討しているところでございまして、今後もそこは引き続き充実に向けていきたいなとは思っております。 先ほどのＫＰＩのお話もございましたけれども、多くの方に来ていただくというところについては、きちんと周知を徹底していくということと、あとは新規の事業とか、そこら辺は春先から事業者さんを募集したりということはしてはいるんですけれども、そういったところをしっかりと新しい取組をできるように充実していきたいなとは思っております。 以上でございます。

それぞれに、ありがとうございます。ぜひ、東京湾大華火祭、東京湾岸で80周年を祝うということで、江東区、港区とも一緒に80周年が祝われますこと、その取組をよろしくお願い申し上げます。 また、これは述べませんけれども、ぜひ観客席のふるさと納税でもやって、１席10万円くらいでやれば１億円ぐらいは入るかもしれませんので、そのあたりの取組なども入れながら、もちろん席は区民のものです。ただ、もっともっと貢献したいというお金持ちの方がおられたら、その方のための観客席もあってもいいんではないかということも考えて、何といっても費用が10億円を超えるということもありますので、その説明責任も区民に果たしていかねばなりませんので、そのあたりはうまくバランスを取りながら、開催費用を集め、協賛を集め、そしてやっていただければと思います。 まるごとミュージアムに関しましては、あと２万人となってくると、今でも混雑状況がややあるんではないか。プラス２万人というところは仕組みを考える必要があるんではなかろうか。その場合は、日にちを増やしていく、土曜日の前夜祭と日曜日とか、複数日を設けていく、もしくは１週間ほど、80周年だし、前夜１週間ウイークをつくって、それで前夜祭を土曜日にして、そして日曜日にするということでやっていくという手も、混雑のことも考えれば複数日ということもあろうかと思いますので、それらを含めて御検討いただければと思います。 次に進めさせていただきます。プロアクティブ・コミュニティのところで最初に協働ステーションの話が出ましたので、それに関しましてお伺いさせていただきます。 協働ステーションは本当にすばらしいところかと思います。ＮＰＯを支えるＮＰＯだということで、中間支援。どのような中間支援をするかというと、その組織運営力をつけるという中間支援をして、それによって成績が伸びる、成果が出る。その成果が伸びることによって認知度が上がる。認知度が上がることによってまたリソースが増える。それに協力しようという人が増える。それによって組織運営力がさらに強まるという好循環をつくっていくという働きをされている機関でありますし、月に１回、本当にすばらしいカフェをされているというところであります。本当に全国の一流の方々をお招きしてカフェをしており、意見交換をし、交流の機会をつくっているということであります。ぜひこのＮＰＯが育っていき、ニッチな課題を解決していくことに取り組んでいただきたいと思うところであります。私は、一番最初に述べましたように、生きづらさをいかに支援するかというところにおいては、行政だけでは無理だ。ニッチなところをＮＰＯにカバーしてもらうというところで、ぜひこのＮＰＯが育ってほしいと思いますけれども、今このＮＰＯの課題とか、考えられていることがあれば教えていただければと思います。これが１点目です。 ２つ目が、区民生活課のところになりますが、区民が亡くなられた後もきちんと責任を取る中央区であるということで、火葬の問題です。火葬費が高くなっているという状況があります。これに関しまして、区民生活課においては、この関連の御相談など、どのようなことが入っているのか、区民生活課から教えてください。 それともう一つ、区民生活課に教えてほしいのは、ＡＩの活用がなされているということが前委員から述べられてきております。その機能が出された以外にＡＩの活用は何か考えられているのか、教えていただければと思います。

まず私から、協働ステーションを通じて見えますＮＰＯの課題というところでございます。これは、ＮＰＯの隆盛は多分2000年頃の阪神・淡路大震災の頃から始まったところと、時がたっている今でも、あまり大きく課題感というものは変わっていないのかなと思いますけれども、本区の協働ステーションとして見るＮＰＯの課題としましては、活動の継続性というところが大きくなるんではないかなと思います。代表者の方の一人のお力の中で団体を起こすというところは、ＮＰＯに至る前の任意団体、一般社団法人とか、そういったところもあるんですけれども、その中で人の力と、あとはお金、例えば活動を継続する資金といったところでの障壁が出てくる。そうした人と資金力が運営の力となりますので、そのバランスが崩れていくとなかなか継続が難しくなるといった御相談が多く寄せられているところでございます。 そのため、協働ステーション中央では、先ほど好循環のサイクルも御紹介いただきましたけれども、組織運営力を高めることによりまして課題の解決に導いていく、また団体が自走していくというあるべき姿を思い描いてございますので、相談支援業務をはじめとして、例えば資金をどう確保していくかというマネジメントの部分まで御相談に乗っているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、まず火葬料についてのお答えでございますけれども、現時点におきまして、火葬料の高騰についてということで、区民の方々とか事業者の方々から特に御相談はいただいていない状況でございます。 次に、ＡＩの活用についてということでございます。ＡＩの活用ということで、区民生活課においてどういったものが該当するかということを考えておりますが、一番ありそうな部分としては、国と連動した形で消費生活関係の相談を行っているところでございます。国がＰＩＯ－ＮＥＴという形で相談記録を取りまとめておりますけれども、これの取りまとめにおいてＡＩ活用を検討されているということは耳にしているところでございます。私どもといたしましては、そういった観点での間接的な活用ということが考えられるかなというところでございます。 以上でございます。

それぞれに、ありがとうございます。 ＮＰＯのところにおきまして、まさにこの人とお金、継続性、そのあたりが課題と理解するところであります。また、この活動の広がりにおいては、協働事業に関しては、ＮＰＯを育て、協働事業はうまく展開されているということでよいのかどうか、教えてください。それが一つ。 また、採択した200万円をつけての協働事業の展開を教えてほしいのと、あとＮＰＯサポートセンターがはるみらいの支援に入っているという話も聞いているところだし、また地域振興課長が昨日、はるみらいの活動で重要なキーワードを述べられたんです。交流への昇華という発言をされたんですが、このあたりも含めて、はるみらいにおける活動の活発化なりを将来考えるところがあるのか、はるみらいの活性化に向けたＮＰＯの活用など、何か思いがあれば教えていただければと思います。 また、火葬料の相談は入っていないということで、分かりました。相談は入っていないけれども、課題としてはあろうかと思いますし、まず、葬儀業者なり、火葬のところの組織に対して区の指導・監督ができる力はあるのか、価格設定に対して物を申す力はあるのかどうか、教えてください。そのような指導権限を中央区も持っているのかどうか。それは一回区長会に持っていって、区長会がその団体が組織して置いてある区にお願いして、それで区が指導するという形になるのか。そのプロセスのあたりを教えていただければと思います。 また、相談事業を読み込ませるという話がありました。すなわち、それはＡＩチャットボットを作って、区民相談にちゃちゃっと答えていくような仕組みまでを想定されてのことでありますでしょうか。教えてください。

協働事業の展開というところでございますけれども、本区で施策事業として取り組んでおりますのが、協働提案事業と社会貢献活動事業補助金といったところがメニューとしてございます。コロナ禍で、協働提案事業につきましては少し一時期低迷いたしました。令和３年、４年というところで提案がなかったことによりまして採択がされなかったものでございますが、令和５年度の採択としまして、女性防災リーダー養成事業というところで、こちらについては防災の所管と今現在、昨年度と今年度という２か年で進んでございます。私も事業を拝見していますと、非常に精力的な方といいますか、防災意識の高まりとともに非常に参加者の熱意を感じる事業でございます。そういったところが、区と団体が協働して行う意義がこの部分で体現されているかと感じております。 また、協働提案事業はそういった重要な部分もございますので、以前は時期を決めて提案の御申請をいただいていたんですけれども、今は通年化して、随時募集するような形にしてございます。そういった中で、所管部署とマッチングをどう調整するかというところも重要な部分でございますので、地域課題、行政課題というものを共に同じ方向を見定め、どういった事業展開ができるかというところを一つずつ団体と所管課と今丁寧に協議を行っているところでございます。 社会貢献活動事業補助金につきましても、少しコロナ禍の低迷もありましたけれども、低迷のところで団体からお寄せいただく、特に先ほど答弁申し上げましたＮＰＯ等団体の課題としましては資金力といったことがございます。事業を行いたいという熱意の中で、なかなかそれを行う資金をどう確保するかといったところで、この事業をうまく御活用いただいているのかと考えてございます。この２つをしっかりと組み合わせて協働提案事業を展開していきたいと考えてございます。 またもう一つ、はるみらいにおいての交流の促進という観点でございますけれども、先ほどお話しいただいた協働ステーションがはるみらいを支援しているという形ではなくて、はるみらいの指定管理事業者から、協働ステーションの取組をはるみらいにおいても展開したいというところです。それも、晴海地域にお勤めの方とか、地域活動をこれからしていきたいという思いのある方がいらっしゃるのではないかと。そういった方を発掘し、つなげていくといった事業のところで、先ほどの協働ステーション中央の運営事業者がそういったことにたけているのではないかというところで依頼をしまして、その事業展開を地域交流会という形で実施してございます。 そういった交流というところで、言葉がちょっと独り歩きしていますけれども、昨日申し上げた交流に昇華させたいということは、各お部屋の中で、言ってしまえば点の動きをされ、団体ごとの動きをされているものをどう有機的につなげていくか、ネットワーク化していくかということが地域交流であると考えてございますので、そういった活動が促進される。例えばイベントとか、先ほどの交流というタイトルをつけた講座、集まりを催していくことによって、そのネットワークが重層化し強くなっていけば、皆さんで自走していただけるような姿を思い描いて事業の展開をしているところでございます。 私からは以上でございます。

まず、火葬料金の指導権限についてでございますけれども、本区には火葬場がございませんので、当然のことながら火葬場が所在する区の保健所の関係が公衆衛生の観点で指導権限を持つということはございますけれども、料金設定については、その所在区であったり、都であったり、国であって、いかなるところについても指導権限というものはございません。 次に、ＡＩ活用のお話を先ほど申し上げたのは、あれは国において、チャットボットというか、ＡＩを活用した形でＰＩＯ－ＮＥＴという相談記録を取りまとめるシステムがございます。それは、各自治体が相談記録として提出した情報を吸い上げて、それを編集、取りまとめるに当たってのＡＩ活用を検討しているという状況でございますので、本区においてチャットボットを使って展開するというものではないことを御了承いただきたいと存じます。 以上でございます。

それぞれに詳しい御答弁、ありがとうございました。ＮＰＯに関しましては、非常に重要なところでもありますし、はるみらいもその地域においてもそれが見られるようにというところが分かりました。期待するところであり、この点はまた総括でも取り上げさせていただければと思います。 質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。区民費につきましては、本区の区民生活に直結し、日々の暮らしに寄り添い、より豊かな生活となるよう、重要な事業が多く含まれております。今回はその中でも、令和６年度の新規事業として設置されましたおくやみコーナー、地域交流の新たな試みである晴海まつり、区制80周年に向けて注目されております東京湾大華火祭、そして地域活動の活性化につながるビジネス交流フェアについて、それぞれ順に伺ってまいります。 まず、おくやみコーナーについてお伺いいたします。 身近な方を亡くされた御遺族の方は、深い悲しみの中にありながらも、短い期間に数多くの行政手続を進めなければなりません。戸籍や住民票、国保や年金、介護保険など、関係する窓口は多岐にわたり、その一つ一つが遺族にとって大きな負担となっておりました。こうした状況を踏まえ、本区では、令和６年度から手続をワンストップで相談できるおくやみコーナーが設置されました。区民の皆様にとって必要な支援であり、遺族の負担を軽減する意義深い取組であったと受け止めております。そこで、このおくやみコーナーの運営状況や課題について、幾つか確認させていただきます。 まず、おくやみコーナーの設置は令和６年７月であると認識しておりますので、年度途中ということではありますが、実際の本区でお亡くなりになった方の人数と、おくやみコーナーの利用人数について、お分かりになる範囲で構いませんので、お示しください。お願いいたします。

まず、おくやみコーナーの運営に関係します、亡くなった方等の使用割合といった観点についてでございますけれども、亡くなった方の戸籍上の届出というところですとばらつきがございますので、ここでは実際に住民票が死亡除票された方に限定した形で申し上げますと、そうした方々が昨年度の令和６年７月の開設以降、約900名ほどいらっしゃったような状況でございます。 その上で、おくやみコーナーを利用された件数、これはまだ詳細にこのとき、昨年度について細かく分類をかけているわけではないので、あらゆる御相談、対応等を含めた形になりますけれども、その件数で申しますと500件強といったところになっております。ですので、単純にこの数値だけの割合で見ますと、６割ほどが利用されているということになりますが、実際に今申し上げましたとおり、この御対応というのはあらゆる相談対応についてを含めているものでございますから、あまりこの６割というのは現実的な数字ではないのかなと私どもは捉えているところでございます。そこで、来庁者サポートということで、実際におくやみコーナーを予約されて御利用された方々の割合で申し上げますと、この割合といたしましては、先ほど申し上げた住民票が死亡除票された方々の割合ということで鑑みますと、約２割程度の方々が該当する数字となります。このあたりになってきますと、おくやみコーナーを実際に利用された方と、区民で亡くなられた方との相関関係という点では、一定程度信憑性のある数字であるのかなと私どもは捉えているところでございます。 以上でございます。

細かく分析していただきまして、ありがとうございます。実際に２割程度の方が利用されたとのことを確認いたしました。 それでは、相談枠の確認をさせていただきたいのですが、事業開始当初は予約制にて週に２回、午前枠２組、午後枠２組の週８組であったと思いますが、現在は週３回、週に合計12組に相談枠が拡大されていると思っております。これらの枠に対しての相談件数はどれぐらいでしょうか。週に12組という範囲で十分なのか、どのような運用をされているのか、ここを確認させてください。お願いいたします。

おくやみコーナーの相談枠は、実際の来庁者サポートの枠に対してということで承りますと、現在の利用率としましては、枠に対しましておおむね６割程度といった利用となっております。現時点におきまして、まだ予約が取れないといったほどの状況ではないというところでございますので、私どもといたしましては、現在の運営体制を維持しつつ、その動向については注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。現在のところ、ニーズの範囲の中で収まっているということを確認いたしました。 もう１点確認させていただきたいのが、区民の皆様がどこまでこの窓口で対応してもらえるのかという期待と現実の差であります。おくやみコーナーは確かにワンストップで大変便利な仕組みではありますが、実際には金融機関や民間事業者など、区役所では完結しない手続も多く残されております。そうした対象外となる部分について、どのように区民の皆様へ分かりやすく周知されているのか、確認させてください。お願いいたします。

おくやみコーナーにおける対応でございますけれども、現在、おくやみコーナーでは、区役所に関係します約50強の事務について対応しているところでございます。また、そのうち外部との関連が深いような内容についても承ってはいるところでございます。ただ、いかんせん、どうしても先ほど委員が御案内されたような金融機関の関係とか、あと相続における登記等の関係につきましては、私どもだとなかなか御対応しかねるというところではございますけれども、我々が発行しておりますおくやみハンドブックにおきまして、そうした関係各所の御連絡先等も記載しております。御相談をいただいた際には、そうした御案内なども含めまして、丁寧に御対応しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 おくやみハンドブックを通して、区役所内で完結できる手続と外部で対応する窓口を分けて、分かりやすく御説明をされているとのことでした。おくやみハンドブックは、私も拝見したことがございますが、相続をはじめとする複数の煩雑な手続を、区役所内で完結できるものと外部機関で対応できるものを明確に分類し、チェックリストや手続フォローで分かりやすく案内されている点に大きな意義を感じております。御遺族の方がどこに行けばどの手続ができるのか、迷わず判断できる構成になっていると思います。 おくやみコーナーは、遺族の方々が多くの手続を短時間で行わなければならない大変な時期に寄り添う大切な窓口であると考えております。おくやみハンドブックで全体の流れが整理されていることはもちろん重要なことですが、実際の窓口でのやり取りにおきまして、法律や制度に関する専門用語が多く、初めて経験する遺族の方には理解が難しい場合も少なくないと思います。特に心身の負担が大きい状況を踏まえれば、分かりやすい言葉で丁寧に説明することや、寄り添いの姿勢を持った対応が不可欠であると考えております。 そこで、本区として専門用語や制度の複雑さに配慮し、利用者の方が安心して手続を進められるようにするため、どのような取組を行っているのでしょうか。併せて、知識やマニュアルに基づいた対応だけではなく、グリーフケアの観点も含めて、お取組をお聞かせください。お願いいたします。

おくやみコーナーにおきましては、今、委員がお話しされたようなグリーフケアの観点も含めまして申し上げますと、現在の運営を委託しております事業者が葬祭関係も担っている事業者でございます。そうした意味で、その社内での研修等を含めました社員教育等を含めて、こうしたグリーフケア、遺族の悲しみに寄り添う姿勢というものは常に身につけており、またこうした相談事業も総合的に行っている事業者でございますので、そうした法律的な観点とか専門用語等についてはできる限り使うことなく、また遺族の方は当然消沈されている中での御対応となりますので、分かりやすい言葉で、またいろいろ我々がふだん手持ちで持っております資料なども活用しつつ、できる限り具体的にイメージをしやすいような御説明を差し上げているところでございます。 以上でございます。

御丁寧に御答弁ありがとうございます。今の御答弁を通しまして、おくやみコーナーが単なる手続窓口にとどまらず、制度の複雑さを分かりやすく伝え、そして精神的な負担にも寄り添う存在となることをさらに期待しております。大切な方を亡くされた直後の御遺族の方にとって、本区の姿勢が安心感や信頼感につながるものと考えております。今後も、制度的な整備と併せて、御遺族の方の立場に立ったきめ細かな対応をお願いいたします。 次に、先ほどの御答弁の中にも触れられておりましたおくやみハンドブックについてお伺いいたします。おくやみハンドブックには、広告主の協賛により作成されたものですとの記載があり、実際にページを開きますと、複数の企業広告が掲載されていることが確認できます。単に行政が費用を負担して作成した冊子ではなく、企業の協賛によって一部を賄う仕組みが導入されているのかなと思い、受け止めております。 さらに、本庁１階などの窓口で配布される封筒などにも同様に企業の協賛によって提供されている事例が見受けられます。こうしたお取組は、行政サービスを維持しながらも行政負担を軽減し、同時に地域企業との連携にもつながる可能性を持つものだと考えております。 ここでお伺いいたします。おくやみハンドブックの作成に係る令和６年度の執行額、つまり、どの程度の経費がかかり、そのうち本区が実際に負担した額が幾らであったのか、改めて確認させてください。お願いいたします。

おくやみハンドブックにつきましては、先ほどもお話にございました、作成を委託しています事業者が関連事業者を含めまして広告を集めまして、その広告費により作成されているものでございます。ですので、一部というわけではなく、全額そうした事業者からの広告出稿料で賄われているものでございますので、区として負担した金額はございません。 以上でございます。

ありがとうございます。本区の負担がゼロ、なしであったとのことを確認いたしました。限られた財源の中で工夫を凝らし、必要なサービスを提供するという観点からも、大変意義深いお取組であると受け止めております。 一方で、広告協賛という形は、区民の皆様にとって、行政サービスと企業広告との関係がどのように整理されているのか、分かりにくい側面もあるかもしれません。おくやみハンドブックの中に、広告主について本区とは無関係である旨の文言の記載を見つけてはおりますが、本区が推薦している企業や本区が提携している企業であると誤解を与えてしまう可能性もあるのではないかと思っております。広告掲載の基準やバランスの取り方について、そして広告掲載企業の安全性の担保については、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

おくやみハンドブックに掲載されております企業の広告につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、事業者のほうでまず広告の出稿主を集めてくるということになっております。ただ、その集められた、また記事として作成された広告内容をそのまま直ちに掲載するという仕組みではなく、私ども区民生活課の職員が一つ一つ内容をちゃんと確認し、また実際に営業実態があるかといった調査も行いました上で、この広告の安全性という部分を一定程度担保する形で掲載に至っているところでございます。我々といたしましても、おくやみハンドブックに掲載された事業者が何らかの不祥事を起こすということはあってはならないことだと考えておりますので、こうした形で、ある程度厳しく、その意味では対応を取りながら広告掲載を認めているというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 職員の皆様自らが、デューディリジェンスと言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、しっかりと確認を行い、企業の安全性にも配慮されているということを確認させていただきました。その上で、区民の皆様から見たとき、行政が推薦している企業なのかという誤解を与えないことが重要だと思っております。おくやみという大変デリケートな場面において活用される冊子であるからこそ、透明性と中立性の確保は通常以上に丁寧な配慮が求められると思いますので、引き続きお願いいたします。 次に、おくやみコーナーの外国人の対応についてです。昨日の質疑の中でも外国人住民の割合のお話がありましたが、今後、外国人住民の方へおくやみサービスを提供する時期も近いのではないかなと思って聞いておりました。外国人住民には大使館での書類も必要となるため、日本人よりさらに煩雑な手続になると思っております。 実は私も、前職の際に某国の大使館の方から依頼を受け、手続のサポートをした経験がありますが、公証役場で翻訳認証をする必要があったりと、なかなか大変であったと記憶しております。 ここで確認させていただきたいのですが、令和６年度やこれまでの外国人住民の方への実績はあるのでしょうか。また、外国人住民に対するおくやみコーナーでのサービスの提供について、お考えや今後の方向性をお聞かせください。お願いいたします。

昨年度の７月に開始して以来、おくやみコーナーにおきまして現時点で外国人の方の御対応をしたということは、記録として残ってはおりません。ただ、そうは言いながら、外国人の方々が多くなっているという状況については我々も十分認識しておりますので、今後そうした方々が実際に窓口にいらっしゃる可能性は考慮しておく必要はあるものと考えております。 そうした中で、私どもは基本的には、庁内手続を中心とした形で日本国の法律に基づく各種制度の対応をしているということがございますので、外国人の方々の多様な文化的背景の部分まではカバーがし切れないところもあろうかと思いますけれども、まず日本国の法制度の関係で申し上げますと、我々区民生活課の窓口には常日頃多くの外国人の方がいらっしゃっております。そうした方々に対応できるような翻訳機能を備えましたタブレットとか、電話によりますコールセンター等も含めて御対応はできるところでございますので、今後そうした形でおくやみコーナーに外国人の方がいらっしゃった場合は、こういった施設・設備等機能の活用なども行いながら御対応をしっかりと行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。 現時点では実績がないとのことでしたが、今後、本区の対応できる範囲の中で外国人住民の方への対応を視野に入れていただいていることのお考えを確認いたしました。外国人住民は、本区にとっても着実に増えている存在であり、日常生活や教育、医療の場面と同じように、おくやみの場面でもサポートが必要になるのは必然であると思います。本区の誰一人取り残さないという視点でのお取組を引き続きお願いいたします。 続きまして、地域に根差した文化的な交流の取組、晴海まつりについて質問をいたします。 特に人口が急増する晴海エリアを含む月島地域では、新しく転入された方々と従来からの地域を支えた住民の皆様との交流が強く求められております。その意味で、令和６年度に初めて開催された晴海まつりは、大変意義深い取組であったと受け止めております。まずは、その実態について確認させていただきます。 晴海まつりには予算額約1,241万円、執行額約1,146万円で、執行率92.4％であると理解しておりますが、この支出が新旧住民の交流という目的においてどの程度結びついたのか、御見解をお聞かせください。お願いいたします。

晴海まつりにおいて地域交流が促進されたのかという観点でございます。予算額、また支出額については御紹介いただいたとおりの数字でございます。主なものとしましては、晴海まつりを実施する際に、例えば会場のしつらえ、ステージを造ったりとか、そういった実施委託、また少し目玉のコーナーになりましたけれども、デジタルアトラクションといったコーナーの設置等を行いましたところが主な支出の委託料の部分で1,000万円でございますので、ほぼその部分が占めたというところでございます。 また、晴海まつりを通じてどの程度地域交流が促進されたかというと、コミュニティの部分を数値化することはなかなか難しいところでございますけれども、令和６年12月14日に行いました第１回の晴海まつりには当日延べ6,300人の方にお越しいただいたところでございますので、その数字からしても、大変多くの方にお越しいただき、楽しんでいただいた。また、こちらにつきましては、晴海連合町会をはじめとします晴海地区の各自治会の方にも運営の協力をいただいたところでございます。住んでいる方が一つのイベント、一つの場所に集うことでの交流といった側面と、また運営に携わっていただく方々の中での地域を支えていただいている方々の交流も当日の場面では見受けられました。一つ象徴的なのは、おみこしの展示を行いました。地域の宝でありますおみこしを大事にされている連合町会長の方が小学生にこのいわれを話しているシーンといいますか、お姿は、非常にその交流の新たな部分、子供に引き継ぐといったところを象徴するようなシーンであったかと感じたところでございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。来場者数6,300人と伺いましたが、もし正確な年代別とか世帯別の傾向を把握されているのであれば、それを教えてください。 あわせまして、お祭り自体の開催目的や企画内容をどのように決定されたのか、ここを伺っていきたいと思います。第１回となった晴海まつりのイベントやプログラムの内容について、改めてお聞かせください。また、どのような課題意識や地域の要望を踏まえて準備され、当日のプログラムに反映されたのか、こちらについてもお願いいたします。

来場者の方の属性といいますか、傾向といったところなんですけれども、現地でアンケートを行うことをしてございませんので、これは見た当日の様子からの推察になりますけれども、基本的にはファミリー層が非常に多かったというところです。特に、御高齢の方ももちろんいらっしゃるんですけれども、圧倒的にお子様、家族連れの方が多かったところ、またお子さんの年齢も比較的小学校低学年から未就学児の方が多かったのではないかと感じたところでございます。 属性のところについては、どこからいらっしゃっているのか、月島地域の中でお越しになったのか、ほかのエリアからなのかといった属性は確認が取れていないところがありますので、第２回と今年度は少しそういった傾向が取れるのかといったところを今、課題として持っているところでございます。 また、第１回の構成といいますか、内容をどのように決めていったかというところでございます。少し細かい部分でございますけれども、ベース、基礎となる部分につきましては、区のほうである程度構成を、例えば大江戸まつりとか、雪まつりとか、そういった所管のイベントを参考にしつつ、どういったものが地域の方に受け入れていただけるか、楽しんでいただけるかというところをベースに考え、それをはるみらいの運営協議会の前の母体がありましたので、そういったところで地域の方々に少し御相談、例えば連合町会長とか、こういったプログラムを区の中で考えていますが、いかがでしょうかといったところで、様々な御意見をいただいたところでございます。意識したところは、先ほど申し上げたベースとなるほかの祭りのところはありますけれども、地域の魅力とか地域の動きといったものをどうそのイベントの中で見ていただけるか。例えばステージイベントといったところは、地域活動、例えばダンスのサークルとか、そういったことをふだんやられている方の発表となる、そういった部分を意識してきたところでございます。 外側のはるみらいの環境としましては、貫通通路は中の部分と外側を一体化して使える利点がありますので、そこの施設特性を捉えながら、ステージイベントを外側に配置し、中にはみこしをエントランス部分に配置することでインパクトのあるようなところ。左側のふだん地域交流スタジオスペースにしている部分には、縁日コーナーということで町会の方に運営していただく、少し懐かしいような射的とか輪投げ、スーパーボールすくいといったところで、自治会の方がふだんお祭りでされているような活動を展開し、２階以降のところにはオリンピックのレガシーを配置することで選手村のレガシーを継承していく。また、その上のフロアについてはデジタルアトラクションということで、少し新しい施設の魅力的な部分を御紹介したというところです。いずれにしましても、第１回でございましたので、それを踏まえた課題感というところと、これは様々なところで答弁申し上げていますけれども、少し晴海地区の中で拡大していく要素をもって今後の晴海まつりを展開していきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 来場者のセクター別というか、傾向、世代別は実際には把握されていないとのことでしたが、参加者をより明確にすることで情報発信の方法や内容をきめ細かく工夫できるのかなと思いますので、次回以降はよろしくお願いいたします。 また、当日のプログラムに関しては、地域のお声を丁寧に受け止めていただいて、その要望も一部実際のプログラムに反映させていただいていることを確認いたしまして、大変意義深いなと感じたところです。晴海という新しい地域におきまして、先ほどもおみこしの話があったり、縁日コーナーの話もありましたが、人と人との交流そのものが最大の成果であったと考えております。地域住民同士が顔を合わせて声をかけ合い、共に時間を過ごすことによって芽生えるつながりは、数値では測ることのできない地域の絆となる大切な資産を積み上げるものだと思っております。 そして、この絆を未来へつなげていくために、時代の要請にも応じた運営の工夫も欠かすことができないと思います。特に近年は、どのイベント、どの地域においても、環境に配慮した取組が大きなテーマとなっております。ごみを減らす工夫、リユース食器の活用といったお取組は、環境負荷を抑えるだけでなく、参加者一人一人が未来を意識して行動するきっかけにもなり得るのではないかと思っております。 そこでお伺いいたします。第１回となる晴海まつりの運営におきまして、ごみの削減やリユース食器の活用など、環境に配慮した具体的なお取組はございましたでしょうか。もしありましたら、具体的にお示しください。お願いいたします。

晴海まつりにおいての環境配慮といったところでございますけれども、基本的に、御紹介いただいたようなリユース食器の使用はなかったところでございますけれども、この環境に配慮することと、適切な効率的な予算執行をするということは近しいところがあるのかなと考えてございます。要は無駄な支出を減らすということが、例えばチラシの部分ですけれども、周知という観点では、チラシを刷ってＰＲするということは大変有効でございますけれども、そういった数を精査するといったところ、その部分が環境負荷の軽減につながっているのかなと考えてございます。 ただ、一方で、御紹介いただいたような見える形、例えば来場者の方に見えるような形での取組といったところは課題感がありますので、どういったことができるかということを検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 環境への配慮は、晴海まつりを恒例行事へと定着させるための条件の一つではないかなと思っております。また、こうした姿勢は、先ほど来場者の中で、小学校低学年の方、未就学児の方が多く来場されたということを伺っておりますが、まさに子供たちや若い世代にとっても特に強いメッセージになるのではないかと思っております。自分たちの参加するお祭りが環境にも優しいという誇りを持てることは、祭りを未来につなげる自分たちの行事と感じてもらえる契機になると考えておりますので、その経験が次の世代へと自然に受け継がれていくことをお考えいただきながら、引き続き価値を高めていただきたいと思います。 続きまして、東京湾大華火祭について質問してまいります。かつて70万人規模を誇った花火大会を現代にふさわしい形で運営し、安全と快適を両立させることこそが、本区にとって大きな挑戦となります。そして、これは区制80周年を象徴する事業であり、全国からも注目されるものになると考えております。 先日の一般質問における区長答弁でもお示しされましたとおり、最大の課題は経費の確保です。本区単独での負担は現実的ではなく、近隣区との連携が不可欠であるとの認識が示されました。特に港区につきましては、準備経費の補正予算を組み、現在審議されているとの情報も公開されております。こうした協力体制が実現すれば、大会運営の持続可能性に大きく寄与するものであると受け止めております。 また、財源確保の具体策として、有料席の設定や企業協賛の募集が検討されていることも区長答弁で明らかとなりました。企業協賛については、過大な金額は期待できないとの御説明もございましたが、幅広く募集を行い、優先席と組み合わせて現実的な財源の組合せをさせていただく必要があると認識しております。 さらに、次年度以降の恒例開催につきましては、まず来年、復活１回目の実施を成功させ、その検証を踏まえて判断されるとの御答弁もございました。ここでまず確認させていただきたいのが、本区と港区との共同体制についてです。かつて花火大会も両区が協力して開催してきた経緯がございますが、今回は両区とも区制80周年という節目を迎える年に当たります。周年の記念行事として、両区が同じ方向性を共有し、共催として位置づけることができれば、大会の重みや意義も一層高まるのではないかと考えております。先ほどの御答弁の中で、まだ明確になっていないという御説明がございましたが、今回の東京湾大華火祭は、港区との共同事業としてどのように整理し、また両区の区制80周年記念行事としてどのように位置づけていくお考えでしょうか。もしお答えできることがございましたら、お答えできる範囲で構いませんので、お示しください。お願いいたします。

東京湾大華火祭について、今御紹介いただいたような港区との協議というところでございますけれども、これは遡りますと、令和４年の頃から、その当時は80周年というところを共に目指すという方向性ではなくて、まず東京湾大華火祭を開催するに当たって周辺区との協力関係を得られないかということでスタートしてございます。基本的にはその姿勢というか、方向性は変わっておりませんで、今般、来年度の開催ということで80周年記念事業と、まず中央区の中で位置づけているものでございますので、それに例えば周辺区、港区とかがどのようにお考えになるかというのは別の部分でございます。ですので、あくまでも今は本区としての中央区制施行80周年記念事業として行う方向ですということを港区側にお示ししている状態で、それを今どのようにお捉えになるのかといったところは、中央区としては待ちといいましょうか、こちら側から何か持ちかけるというよりも、どうお考えになるかというお答えを待っているという状況でございますので、すみません、お答えできる範囲がここまででございます。 以上でございます。

お考えをお伺いいたしました。ありがとうございます。 では次に、地域への経済効果について伺ってまいります。 花火大会は膨大な集客力を持ちますが、来場者が地元で飲食、宿泊、買物をすることで経済効果を地域に還元できるかどうかはとても重要な点であると思います。単なる観光イベントではなく、地元に利益が落ちる仕組みがうまく設計されてこそ、本区にとって持続可能な事業になり得るのではないかなと思っております。 商店街や地元店舗に出店機会を提供するなど、地域経済への波及を最大限にする仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。あわせて、過去の大会での地域経済への効果については、どのような範囲でどのような規模であったのか、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

地域経済への波及効果の部分でございますけれども、まず平成27年が最後の大会でございます。当時の状況でございますけれども、例えば、会場内において地元商店街の方に物販を行っていただいていたといったところがございました。また、平成18年のときに経済効果の測定を行ってございます。そのときに、中央区ということだけではなくて、全体的に及ぶ効果として73.7億円の経済効果があるといった数値が出てございます。未来の令和８年度の経済効果の測定は、まだ実績を伴っておりませんので、不可能でございますけれども、物価のスライド等、現在の状況を考えますと、それ以上の経済効果が出ると認識してございます。そういった中で、地元へいかに経済効果が及ぶかというところでございますけれども、まず平成27年当時の物販を再現できるかは、それこそ会場計画、いわゆる観覧席をどういった形で配置するかとか、そういった中でいわゆる余剰スペースをどのように生み出せるかといったところを今、検討の段階でございますので、まだ明確にそういったものができるとは明言できない状況でございますが、東京湾大華火祭の経費の部分は非常に課題でございます。そういったものを区民の方に安心して受け入れて見ていただくといったところでも、地元への経済効果がどのように及ぶのかということも関心が高い部分かと存じますので、そこの観点も踏まえて今後の計画を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。課題の共有をさせていただきました。 時間もあまりありませんので、もう１問だけ質問させてください。にぎわいが増せば増すほど、混雑や安全リスクも比例して高まります。特に花火大会は、規模が桁違いであり、交通混雑、救護、さらには外国人観光客の対応にまで、多方面で安全対策が不可欠であると思います。さらに、過去の花火大会から現在までの間に、社会情勢や治安環境、インバウンドなど、社会を取り巻く環境は大きく変化しております。 そこでお伺いいたします。過去の大会の安全対策を単に採用するのではなく、現在的な課題、例えばテロ、災害、感染症、多言語対応、ＩＣＴを活用した混雑分散などにどのようにアップデートしていくお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。

東京湾大華火祭における安全性の確保といったところでございますけれども、まず基本的に警備計画を立てるに当たりましては、平成27年度の状況をベースにしていくところでございます。そこから、おっしゃっていただいたとおり、10年間の時を経ておりますので、まず一番大きいのは会場の周辺環境が変わっているといったところを、例えば幹線道路環状２号線が開通したこととか、そういった会場周りの環境という状況をしっかりと把握するということでございます。その上で、安全な警備計画の策定に当たりましては、所轄警察、また警察・消防関係機関との調整というところも十分ございます。そういった中で、雑踏警備の観点とか、アドバイスをしっかりと受けながら、また冒頭に申し上げたとおり、しっかり安全に開催するということが一番の目的でございますので、そこを重要な部分として捉えて計画を進めてまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。 過去の取組を土台にしながら、現代の課題に合わせてアップデートを進めていただいているとのことで、大変心強く感じました。区制80周年という節目にふさわしく、この大会が区民の皆様に大きな感動を与えるとともに、このまちで暮らしてよかったと思える誇りを届けてくれることを心から期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

委員 　区民費について質問させていただきます。私からは、経済対策、消費生活相談とおくやみコーナー、公衆浴場と保養所についてお伺いいたします。 まず、経済対策についてでございます。令和６年度は、経済対策として区内共通買物・食事券の発行による消費喚起、借換融資制度の延長など、事業者支援を行ってこられました。そこで、区内の景気動向調査も行っていただいておりますが、今のこの物価高騰の影響など、区を取り巻く環境をどのように捉えながら経済対策に取り組んでこられたのか、御見解をお願いいたします。 ２点目は、消費生活相談とおくやみコーナーについてでございます。消費生活相談は、２年連続で1,700件を超える水準となっております。私も少し前に、インターネット通販での商品トラブルに遭った方の御相談をいただいて、一緒に消費生活相談の窓口にも行かせていただきました。本当に的確なアドバイスと迅速な対応で御尽力いただいて、解決につながりました。ただ、お話をしながら思ったのは、本当に近年は巧妙化、複雑化しているなと感じております。そこで、この令和６年度、取り組んできた中で、この相談の状況はどのように複雑化、変化しているのか、また課題などについても教えていただければと思います。 おくやみコーナーについてでございますが、先ほどの御答弁で、あらゆる相談に対応して約500件という話がありました。実際に来庁されて、サポートだけではなくて相談も受けているということでありますが、どういった御相談を受けていらっしゃるのかも教えていただければと思います。 ３点目の公衆浴場と保養所でございます。公衆浴場は、本当に江戸時代からの庶民の社交の場、憩いの場としての役割ということで銭湯があります。区としては、コミュニティふれあい銭湯も行っていただいておりますが、今、人口が伸びてきている中で、どのような利用状況でしょうか。教えていただければと思います。 また、保養所につきましては、大変利用者が増えているということで行政評価を拝見いたしました。これは、人口が増加している中での利用者が増えているということなのか、教えていただければと思います。お願いします。

私からは、中央区を取り巻く経済状況とその対策等の取組でございます。 委員御案内のとおり、本区では、買物券をはじめとしまして、区内の中小企業に向けた経済対策に取り組んでまいっております。昨今、新聞報道で見ますと、例えばＧＤＰの上方修正とか、経済の上昇に向けて、少し明るくなっているような記事も多々見受けられるようになっている状況でございます。 本区におきましても、区内の景気動向調査ということで２か月に一遍調査をさせていただいている中でも、企業の動向関連のＤＩ等は前回調査よりも上がったりしている状況でございます。ただ、一方で、先行きというところで考えますと、海外の情勢とか、物価高、人手不足というところがなかなか懸念材料でありまして、楽観視できないという御意見もいただいているところでございます。また、業態とか企業の規模においても差があるような状況でありまして、全体として景気が上がってきているというところではなかなかないのかなという認識でおります。 そんな中、限度額の増額とか新設の融資等、融資の相談等も受けている中では、少し前向きな融資、例えば事業を拡大するための資金とか、人を雇うための資金を借りたいといった御相談もいただいているところでございます。 また、今回、令和７年度で事業承継メニューの部分で既に２件あっせんをしているというところで、区が行ってきている事業の充実につきましては、区内の事業者の方に御利用いただいている状況と考えております。 買物券につきましては、昨年度と２年連続でまた区民の方に落選者が出てしまったということで、この前の再抽せんの結果、当初、区民の方にお申込みいただいた数で言いますと区民の方の97.2％が御購入いただいているというところで、1,400人程度落選者が出ているという状況になっております。 以上が取組となっております。

私からは、消費生活相談とおくやみコーナーについて答弁申し上げます。 まず消費生活相談につきましてですが、状況や変化といった観点で申しますと、中央区ならではというか、私どもの相談の記録には、日々報告を受け、私も全て目は通しているところでございますけれども、美容関係のトラブルが男性、女性を問わず大変多いなということは認識しているところでございます。 そういった観点と併せまして昨今増えておりますのが、インターネット、携帯電話やモバイルＷｉ－Ｆｉといった通信関係の利用に関するトラブルについても報告が多く寄せられてきているという状況がございます。また一方で、高齢者の方々におきましては、従前からもその傾向はございましたが、住宅関係の修繕に関するトラブルの御相談が目に留まるところでございます。 こういった状況がある中で、私どもは、課題といたしましては、まずこういった御相談の事案をいかに区民の方々が受けないようにするか、要はトラブルを未然に防ぐことができるかということが大変重要であると考えております。そうした点で私ども消費者行政の意識啓発の取組といたしましては、消費生活展をはじめとしていろいろと機会がございますので、こういった点を通じて消費者の皆様、区民の皆様に注意喚起を行っていきたいと考えているところでございます。 続いて、おくやみコーナーの関係でどのような相談があるかといった相談内容についてでございますけれども、法律関係の御相談をいろいろとお尋ねになられることが多くございます。また、おくやみコーナーならではというか、お亡くなりになられた方の相続の関係がございますので、戸籍の取得とか、あと亡くなられた方の年金とか、福祉関係の手続の御対応の御相談が多く寄せられているところでございます。私どもといたしましては、こうした御相談についても、同じ課内ということもございますし、また他部局もあれば、連携してこういった御相談に区民の皆様に寄り添いながら御対応さしあげているところでございます。 私からは以上でございます。

まず、公衆浴場の利用状況についてでございます。今、区内にあります浴場は、令和７年度は７つの浴場になってしまっているところでございます。民営の状況については子細に把握していないところでございますが、公設浴場の利用状況と、あとふれあい銭湯の利用状況から考えますに、ほぼ微増ということが続いているところでございます。人口の伸びに対してこの利用状況というのは伸び率としては弱いところでございまして、恐らくこれだけ集合住宅にお住まいの方が多くいらっしゃって、持ち風呂率というお風呂がお家にあるかどうかという率については、ほぼ100％に近い数字ではなかろうかというところでございます。そういった中で、また燃料費の高騰等によりまして料金は、今年度は据置きになっているんですけれども、550円という負担感も一方であろうかなというところで、人口の伸びに対して利用の実績の状況はあまり伸びが高くないというところでございます。 また、保養所の利用者の増の傾向でございますけれども、御紹介いただいたとおり、伊豆高原荘、また区民健康村ヴィラ本栖、両施設とも非常に稼働率は上がってございます。令和６年度は伊豆高原荘ですと83.4％という稼働率でございました。80％を超えると、恐らく区民の方でも思うように予約が取りにくくなっている状況かなというところでございます。ヴィラ本栖につきましても、令和６年度の客室の稼働率は71.8％でございまして、今手元にある直近の令和７年度の数字はそれを上回っているような状況でございます。 非常に御支持いただいているかなというところでございまして、どこに要因があるかということにつきましては、基本的に指定管理事業者のしっかりとしたサービスが好評である。例えば伊豆高原荘ですと、海に近いという立地を生かしたお料理が非常に好評なところ、またヴィラ本栖につきましては、ホテルライク、ホテルのような上質なサービスを受けられるといったところで、よくアンケートからも拝察するに御好評をいただいております。また、これはインバウンドの影響等だと思うんですけども、例えば区内のホテルの価格も一昨年、昨年から比べると非常に上がっている中で、今、区の保養所については料金を据え置いていることから、周辺と比べると非常に低廉であるといったところも好評の一つの要因であると分析してございます。 以上でございます。

委員 　それぞれ御答弁、御丁寧にありがとうございます。 まず、経済対策でございます。今本当にお話がありましたとおり、この企業の規模であったり、また業種によったり、いろいろな形で変化があるかなと思っております。区内の中小企業の方のお話を伺いますと、確かに仕事もあるんですけれども、物価高騰の影響がどう出てくるのか、また、世界の動向もすごく不安ですという声もいただきます。また、区民の方からしますと、物価高騰というのは本当に生活に重くのしかかっているわけであります。昨日のニュースでも、10月からまた約3,000品目が上がっていくという話もありまして、収入と物価高騰のバランスが大変厳しくなってきているということであります。 その中で今、区内共通買物・食事券の御答弁をいただいたところでございます。ちょうど１年前のこの決算特別委員会におきましても質疑をさせていただいて、御努力いただいて、発行総額も26億円から30億円と大きく拡大して発行していただいたんですけれども、確かに制度が充実すればするほど、昨年は30％だったわけでありますけれども、落選者が出てしまうという状況で、確かに一般の自治体からしますと、抽せんというのは当たり前なのかもしれないんですが、長く区民で携わっていた方からすると、すごくつらいなというお声を昨年もいただいて、今回もいただいたところであります。 ちょうど１年前の質疑の中で御答弁いただいたんですが、その御答弁の中で、区として実施する以上は、できる限り区民の皆様に広くこの券が行き渡って、区内で買物をしていただきたいという思いがあります。今、いろいろな職員を集めてどうしたらいいのか検討していますというお話がありました。その結果が今年度の増額、またしっかりした対応だったんだと思いますけれども、改めて、今回も抽せんという形になりましたが、どういった課題認識を持ちながら、来年度の予算編成に向けて今御検討されていらっしゃるのか、御所見をいただければと思います。 それから、消費生活相談とおくやみコーナーについてでございます。今、御相談の内容のお話を伺いまして、本当に多岐にわたっているなと思います。また、複雑化しておりますし、変化してきているなと思います。大事なのは担ってくださる方々の研修というんでしょうか、少しでも情報共有しながらスキルアップしていくことが大事かなと思いますけれども、この消費生活相談とおくやみコーナーに携わってくださる方々のスキルアップ研修等はどのように行われておりますでしょうか。 さらに、公衆浴場と保養所についてでございます。今、御答弁いただいて、公衆浴場は微増ということでありまして、ただ、これは本当にこれまでの議論の中でもしっかり守っていきたいということは一致していると思いますので、すごく大事な取組だなと思っております。これも先日、小学生のお子さんと保護者の方と夜すれ違ったときに、どこに行くのという会話になって、これから近くの銭湯に行ってきますという話で、すごくほほ笑ましい姿だなと思ってお話をしたところであります。公衆浴場というものは、何となく昔からありますので、すごく地味な取組のように見えるんですけれども、今の中央区にとってはすごく大事な事業かなと思っております。少しでも多くの方に関わっていただきながら、身近な憩いの場という考え方もできると思いますので、さらなる取組、どういった展望を描いていらっしゃるのか、御見解をいただければと思います。 また保養所につきましては、利用率がぐっと上がっているということで、私も驚いております。これも利用者の方からお話しいただいたんですけれども、私が知っているだけでも20年ずっと保養所を利用されている方なんですが、本当に予約が取りづらくなってきたというお話をいただきました。喜ばしい話ではあるんですけれども、いずれにしても区民の方がまずは利用しやすいということは大事だと思いますので、どうかさらなる検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁をお願いします。

私からは、区内共通買物・食事券の件について答弁させていただきます。 委員の御案内のとおり、令和７年度につきましては発行総額を増やしまして、より多くの区民の方に買っていただけるように実施したわけですけれども、昨年度の区民の方の申込みの数から、令和６年度から７年度にかけて申込み自体が9,000人増えている状況でした。その結果、当初は増額分で何とか区民の方は皆さん購入いただけそうだという見込みでいたんですけれども、想定よりも申込みがかなり多かったというところで、今回も落選者が出てしまったという状況になっております。 今後の買物券の事業の方向性につきましては、今回、発行総額としては30億円、中小企業支援として区内の事業者のにぎわいというところで、区民の方に使っていただいているということになりますけれども、30億円という金額が区内の事業者に落ちるというところを踏まえましては、区としては一定程度効果があると認識しているところでございます。この額をさらに広げるというところにつきましては、なかなか厳しい課題もあるのかなとは考えておりますけれども、あとは区民の方がお申込みいただいて、どうしても抽せんにはなってしまうところでありますので、少なくとも公平性をしっかり感じていただけるような形の事業について、今、課の中でも、どういった方策があるかということに関しましては議論している状況でございます。 以上でございます。

私からは、相談員の研修体制についてでございます。 まず、消費者相談におきましては、私どもの消費生活センターの相談員におきまして、国や国の関係機関、また東京都などを含めまして、様々な研修が対面、オンラインを問わずございます。こういった研修を積極的に受講することによりまして、消費生活、また消費者行政の変遷とか細かな変化に対応できますように、知識習得に努めているところでございます。 以上でございます。

私からは、身近な憩いの場と御紹介いただいた公衆浴場のところでございますけれども、委員の御認識のとおり、同じ認識を所管課長としても持ってございます。伝統といいますか、文化を有しながらコミュニティの醸成に資する重要な部分を、公衆浴場に担っていただいていると考えてございます。 今後というところでございますけれども、まずしっかりと区のふれあい銭湯の実施とか、燃料費助成、設備の改修に資する助成事業というところをしっかり継続していくことで、浴場の経営といいますか、確保といった運営を支援していくというところと、あとおととしから始めましたりんご湯というものがございまして、友好都市の山形県東根市のリンゴを使って、お湯にリンゴを浮かべるという事業をこちらでコーディネートして、浴場組合と協議して開催することができまして、非常に御好評であったというところと、区としても友好都市の東根市をＰＲでき、また浴場にとっては、そういった目玉といいましょうか、イベント的に新しい方もお越しになったといったところがありましたので、相乗効果を狙える余地はまだあるのかなと考えてございます。今７つの浴場がございまして、それをまとめていただいている浴場組合がございますので、そういったところとどういったことを区としても御支援できるかといったことをしっかりと協議して、続けていきたいと考えてございます。 以上でございます。

委員 　大変にありがとうございます。まず経済対策、特に区内共通買物・食事券でございますが、今お話がありましたとおり、いろいろ御検討いただいているようでございますので、次に向けてさらなる御検討を深めていただきますようお願いいたします。 昨年の決算特別委員会でさらにもう２点、実は質問しておりまして、経営相談の大切さのお話をしながら出張経営相談の質問もいたしました。そして、行政評価を見ますと、令和５年度より令和６年度は20％の増となっていると伺いました。この相談事業というのは大変大事だなと思っておりまして、昨年のときにさらなる相談事業の充実にということで御提案させていただいた件がございます。それは、東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業。これは、中小企業診断士だけではなくて、ＩＴコーディネーター、社会保険労務士、公認会計士、税理士、技術士など、この東京都の公社が半額の費用を負担しているわけでありますが、それでも結構高額なところもあります。したがって、区としても上乗せしていただいて、支援していただいて、この相談事業を拡大できないかなと思いますけれども、その後の検討状況はいかがでしょうか。各区のホームページを見ても、幾つかの区が同様の取組をされている点もありますので、御見解をいただければと思います。 ２点目の消費生活相談とおくやみコーナーでございますが、しっかりスキルアップ研修を行っていただいているというお話がありました。ぜひ、これは引き続き、また中央区特有のいろいろな課題もあると思いますので、共有して、さらなる充実をお願いいたします。 特におくやみコーナー、それからおくやみハンドブックでございますけれども、先ほど来議論がありましたとおり、多くの団体、また民間企業が関わっていることであります。これも改めて、公平で公正な取組が重要となってまいります。また、実際、御対応していただいている方も先ほどの御答弁にあったとおり民間の企業の方でありますので、本当にしっかり取り組んでいただいているからこそこれだけの実績が上がってきているかと思いますが、それでも多くの関係者が関わっておりますので、公平・公正な取組をお願いしたいと思いますが、恐縮ですけれども、御所見をいただければありがたいと思います。 そして、このおくやみコーナーは、相談者に寄り添う大事な窓口事業となります。これまでこのおくやみコーナーだけではなくて、新しく書かない、行かない窓口なども会派としても質疑を繰り返してきたところでございます。今、これだけ人口が増えて、20万都市を目指していっている中で、区民の皆様に寄り添った行政窓口の手続の充実ということはさらに求められてくると思いますが、全庁的にどのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、これも御見解をいただければと思います。 公衆浴場につきましては、引き続き大切な大切な公衆浴場だと思いますので、守っていただきながら一層の御検討を深めていただきますようによろしくお願いします。では答弁をお願いします。

私からは、出張経営相談の件にお答えさせていただきます。 委員御案内のとおり、ここ数年、出張経営相談につきましては利用が急増しているところでございます。区としましても予算を増やしながら対応している状況でございます。また、今、出張経営相談の状況におきましては、特に予約が埋まってしまって受けられないとか、そういった状況はなくなっておりますけれども、本事業の数が増えているというところも踏まえまして、迅速に対応できるような体制を取っているところでございます。 また、御案内いただきました東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業につきましては、当然、区で今、出張経営相談を無料で行っているという部分、それから東京都のよろず支援拠点でも一応専門家の相談を受けているということになっております。また、区の相談事業の強みとしましては、創業時、出張経営相談を受けた後、事業を継続する中でも中央区の無料の経営相談を受け、いろいろアドバイスを受けながら事業継続ができるというところも強みだと思っておりますので、一時的には中央区の出張経営相談を含む総合的な経営相談の中で相談を受けていきたいと考えております。その中で、相談内容によって、当然、専門家の御意見をより伺ったほうがいいようなものにつきましては、よろず支援拠点や中小企業振興公社のほうの御案内をさせていただいているところでございます。また、この専門家派遣事業の補助の部分につきましては、数区の自治体で補助金を実施しているという実績があることも認識していますので、他の自治体の状況も踏まえながら、また御利用者の要望とニーズなども把握しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。

私から、まずおくやみハンドブックを含めましたおくやみコーナーの運営についてでございますけれども、おくやみハンドブックについては、確かに広告出稿をいただいているところでございます。そうした出資された資金が原資となって、区としての負担なく作成ができているというところで御協力をいただいております。ただ、その事業者にあくまで限定されるものではないということは我々も常に念頭に置いているところでございまして、おくやみハンドブックを実際に構成、作成する作業の中でも、様々な関係の団体の皆様に御協力いただいて作成されているものでございます。私どもといたしましては、こうした関係団体の皆様との協力関係を大事にしながら、引き続き円滑にコーナー及びハンドブックの運営、作成を行ってまいります。 あと、窓口の取組ということで、私どもは区民部なので、代表的な部分で区民生活課と出張所の関係で書かない窓口、行かない窓口というところでの御対応でございますけれども、大きな部分といたしましては、例えば転入手続については、現在マイナンバーカードとマイナポータルを活用して転入の予約ができるようになっておりますし、転出についてはこの２つのみで手続が可能となっているところでございます。我々も特にこうした転入の部分とか、あと戸籍に関する出生、死亡の届けなどについても、様々、オンライン化の検討を含めて国でもなされているという情報は耳にしているところでございます。こういった国、都の動向を見定めながら対応してまいりますとともに、このデジタル活用の利便性をなかなか受けられない方もいらっしゃるということは重々承知しているところでございます。私どもといたしましては、現在におきましても高齢者の方の御対応とか外国人の方々の御対応といった形で、こうしたデジタル化を含めまして効率化できた余剰の時間を割いているところでございます。こういった丁寧な取組を引き続き進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

委員 　御答弁、大変にありがとうございます。経済対策は本当に最重要課題でございますので、さらなる取組をお願いいたします。 また、おくやみコーナー、またこの窓口というのは、これも大変大切ですので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。区民費、区民生活費について伺ってまいりたいと思います。コロナ禍では執行率が低い部分がございましたが、今は本当に全体の執行率が高くなっているなと感じております。本日は、新規事業のおくやみコーナーの運営と絡めて、社会のデジタル化、オンライン化の対応についてお聞きします。また、区民葬儀と火葬の関係、さらにはセレモニーホールや浜町メモリアル等、区民葬儀の場についてもお聞きしてまいりたいと思います。おくやみ関係でまとめてお聞きしてまいりたいと思います。 まず、おくやみコーナーの運営についてです。先ほど来、質疑がございましたが、令和６年７月に区役所の本庁舎１階の区民生活課カウンターにおくやみコーナーを開設しました。おくやみコーナーでは、おくやみハンドブックも配布しています。この相談とサポートということなんですけれども、生前の相談と死亡届提出後のサポート、両方きめ細かに行われているということです。その現状については先ほども質疑がございましたので、今現在の課題についてもう少し詳しく教えていただければと思います。 また、来庁時の持ち物として、預金通帳がございます。この預金通帳を持参していただく理由についてもお聞かせください。

おくやみコーナーの課題という点でございますけれども、実は私どもも今一番課題であるなと認識しておりますのが、おくやみコーナーの存在自体の認識。要は区民の方々におけるこのコーナーの認知率の向上を図っていきたいと考えているところでございます。先般、区政世論調査で、こちらは令和６年度新規事業でございますので、状況の確認をしているところでございますが、その結果、あまり区民の皆様への周知が進んでいない状況であるということは我々も捉えたところでございます。ただ、その一方で、クロス集計されたデータなどを見ていますと、高齢者になればなるほどこのコーナーの存在は認識されておりますし、私どもで見ていた中で特徴的だなと思いましたのは、区内で一戸建てをお持ちの方については、おくやみコーナーの認知率が大変高かったということがございます。先般申し上げましたとおり、区民全般の中で見た際の認識という部分についてはまだまだ取り組む余地はあるものと考えておりますので、引き続き様々な機会を捉えまして、おくやみコーナーの周知に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、お話がございました通帳を持参していただくことについてなんですけれども、こちらについては、今現在メインとして捉えていますのは、相続人の方とか喪主の方に通帳の御持参をお願いしているところでございます。これは必ずしも該当するわけではないんですけれども、多くの方に当てはまりますのが、例えば後期高齢者医療保険の適用を受けられた方とか、国民健康保険の活用をされていた方におかれましては、葬祭費が支給できる場合がございます。こうした申請に当たりまして、お振込先の確認に必要なものでございますので、通帳を持参していただいているような状況でございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。 まず１点目の課題についてですけれども、私も中央区区政世論調査を拝見させていただいて、おくやみコーナーの認知度について、知らないと答えている方が92.5％と非常に高い状況であるということは確認させていただいておりました。今後、より一層の周知にぜひ努めていただければと思います。 また、預貯金通帳の件についても承知いたしました。決算書を拝見しますと、国保の葬祭費の支給件数が令和６年度100件、後期高齢者の葬祭費の支給件数が706件ということなので、800件近い方々が申請されているということが分かりました。今回、預金通帳に注目して質疑を展開させていきたいと思っているんですけれども、現在、銀行の預金通帳、預金口座は、インターネットバンキングの普及に伴い、紙の通帳からデジタル通帳への切替えが推奨されています。通帳のペーパーレス化、デジタル化が今進んでいます。 また、デジタル庁では、死亡や相続手続に関する手続のオンライン化を推進しています。死亡相続手続のオンライン・デジタル化による遺族の負担軽減が図られる一方で、デジタル遺産・遺品による遺族の負担が増していることが問題視されています。デジタル遺品とは、亡くなった方が生前に利用していたスマホやパソコン、クラウドサービス、ネットバンキングなど、電子データやデジタル機器に保存された財産や記録全般を指しています。 先ほどの消費生活相談の中で、通信トラブルが多いという話がありましたけれども、国民生活センターには、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホが開けずに、ネット銀行の契約先が分からない、コード決済サービス事業者の相続手続が１か月以上たっても終わらない、個人が契約したサブスクの請求を止めたいが、ＩＤとパスワードが分からないといった相談が寄せられているそうです。こういった相談は、高齢者福祉の終活相談とも非常に深く関わる部分ではございますけれども、この相談の背景には、個人のスマホやパソコン等のパスワードが分からない場合、第三者がロックを解除することが非常に困難であること、ネット上の資産は本人以外が実態を把握することが難しくて相続手続に時間がかかること、サブスクは契約手続をしない限り請求がずっと続いてしまうことなどが挙げられています。 これらは一例ですけれども、デジタル遺産や遺品の管理が不十分な場合、遺族にとってとても大きな負担となる可能性があります。おくやみコーナーの運営に当たって、死亡相続手続のオンライン・デジタル化への対応、またデジタル遺産・遺品に関するトラブルを未然に防ぐための対策が必要だと考えますが、見解を伺います。

デジタル遺品というところでございます。今お話にございましたとおり、確かに通帳のデジタル化というのは様々な場面で進んでおりまして、基本的に都市銀行におきましても新規の通帳発行を伴う口座の開設はなかなか行われにくくなっているのかなということについては認識しております。今現在のというところで申し上げますと、現時点を含めまして近い将来まで見通しましても、おくやみコーナーの利用の対象となる方については、相当数の方々が高齢者であるというのは想定されるところでございます。そうした方々については、まだ通帳をお持ちでいらっしゃるということは考えられるところでございますし、またその相続人の方、喪主の方々についても一定程度の所有はされているものかなとは考えているところでございます。ただ、その先というところになりますと、世代が変わっていけばいくほどオンラインを活用しましたインターネットバンキング中心のペーパーレスの銀行の活用ということは進んでいるところかと存じます。 こういった部分について一つ参考になれるかなと考えておりますのは、死亡された方の相続手続について、今は国でも検討されておりますが、例えば死亡された方の戸籍に関係しますデータをまさにＰＤＦのデータとして申請された方に対して提供し、それを添付し登録する様々な法務の手続とかに活用できるような取組が検討されているということを耳にしたことがございます。こういった取組が銀行関係の部分にも展開されるようであれば、まさに基本的にはペーパーレスで全ての必要な手続がオンラインで完結していくものになるのかなと考えております。 委員からもお話がございましたように、デジタル遺品というのは、基本的には亡くなってしまった方の情報というのは、私どもも展開できないものかなと考えますし、私自身もそのあたりの整理というのはちゃんとしておかなければならないなと考えるところではございますけれども、こういったデジタル遺品を生み出さないようにするためということで申しますと、先ほどのお話で言及されました終活の観点でのエンディングノートではないですけれども、生前のうちにできる限り周辺の皆様、また御本人の中でも、公正証書遺言などを含めまして御検討していただくのが大変肝要であるかと考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。今後の展開に期待するところなんですけれども、今回設置したおくやみコーナーでは生前の相談にも乗っているということで、死後手続の相談のみではないということなので、ぜひとも、もしものときに遺族が困らない備えをお願いしたいと思います。 紙の通帳がなくなると、第三者から銀行口座の存在を認識してもらえない可能性が出てきます。インターネットバンキングや銀行のアプリは、セキュリティ機能によって口座内容の閲覧を制限されているため、第三者は簡単に内容を確認することができないそうです。そのため、相続の際に預金口座の発見が遅れてしまう可能性もそうなんですけれども、生前の福祉的な手当とか助成など、公金の確認も見落とされる可能性もあるかなと考えております。通帳をパソコンやスマートフォンで閲覧するペーパーレス化、デジタル化の流れが加速する中で、紙の通帳においては、一定期間以上記帳されていないと、２年以上ですかね、口座利用がないと預金口座は自動的に停止されるそうです。高齢者は対象外とはなっているそうなんですけれども、今後様々な問題が生じるのではないかと感じています。 また、2018年に施行された休眠預金等活用法によって、10年以上放置された預金は休眠預金として扱われることになっております。休眠預金と言われているお金の中には、亡くなった方の遺族が預金に気づかないまま放置しているものが相当数あると言われております。亡くなった人の預金口座、銀行の口座が休眠預金だと、相続の際に支払手続もすごく複雑になるそうです。しっかり未然に防ぐ対策が必要だと感じております。 １点、ちょっと要望なんですけれども、おくやみコーナーで様々な相談サポートを行っている家庭で、高齢者夫婦の片方の方が亡くなった場合、残された方は単身の高齢者、ひとり暮らしの高齢者となってしまいます。身寄りのないひとり暮らしの高齢者もいらっしゃるかと思いますので、そういった場合、残された遺族の不安を軽減するためにふくしの総合相談窓口につなぐなど、区民部と福祉保健部の連携をしっかりと取っていただければと思います。しっかり切れ目ない支援をお願いいたします。 続いて、戸籍関連事務の区民葬儀についてです。区民部区民生活課では、区民が経済的な負担の少ない葬儀を営めるように、区民葬儀取扱業者を案内するとともに、区民葬儀券を交付しています。死亡届を提出する際に区民葬儀券も併せて申し出るとともに、区民葬儀取扱指定店に直接、区民葬儀利用の旨を申し出る流れとなっております。そこで、近年の区民葬儀の状況、例えば年間の発行件数など、お分かりになりましたらお聞かせいただければと思います。また、区民葬儀の課題についてもお聞かせください。さらには、区民葬儀券は、国民健康保険や後期高齢者医療保険の葬祭費７万円と併用できるのかも確認させてください。

まず、区民葬儀についてでございますけれども、令和６年度についてはある程度細かく分析をかけているところでございまして、令和６年度の利用といたしましては300件超の利用実績があったところでございます。こうした区民葬儀について、順番は前後いたしますけれども、課題について申し上げますと、区民の方、区民葬儀自体は亡くなった方が区民である場合でも、葬儀を行われる方が区民の場合でも発行いたします。ですので、そうした方々が区内の葬儀会社を直接利用されることになるかどうかということを私どもも把握できかねてしまうというところがございます。我々は、実際の利用状況等については組合から情報などをいただいていますので、葬儀事業者との連携という部分については、今後もより協力関係を深めてまいりたいと考えているところでございます。 あと、こちらの区民葬儀を行うに当たって、葬祭費との関連です。まず、区民葬儀については、現時点の制度といたしますと、葬祭費を受け取られた方々であっても区民葬儀を利用していただくことは可能でございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 令和６年度は300件の利用実績があったということで、前委員とのやり取りで死亡除籍が約900名ということだったので、大体３分の１ぐらいの方が区民葬儀を利用されているという理解でよろしいでしょうか。なかなか単純には言えないかと思うんですけれども。 国民健康保険や後期高齢者の葬祭費と併用は可能ということでした。 令和６年度を遡ってみますと、区民生活課から区民葬儀の霊柩車の運送料金の改定についての報告がありました。その後、令和７年７月に特別区区民葬儀における助成制度の創設についての報告がございました。特別区は、令和８年度から当面の間、23区共通の助成制度を創設することを検討しているとのことです。 特別区長会のホームページを拝見させていただきました。令和６年度の区民葬儀券の発行は１万1,170件だったとのことです。このうちの300件が、中央区が利用しているものだと思います。そこでお聞きしたいのですが、特別区長会では、助成制度創設の理由や、火葬場の在り方に係る特別区のこれまでの取組、また特別区長会の活動などが説明されていました。それを拝見させてはいただいているんですけれども、改めて中央区として、区民葬儀をめぐる動きや火葬の在り方に対する区のお考えをお聞かせいただければと思います。また、本区財政に与える影響についてもお聞かせください。 さらに、区民葬儀取扱指定店との連携・協力を強めていくということなんですけれども、区内に４か所あるこの指定店は、今回の特別区の助成制度の共通の創設についてどのような反応を示しているのか、お聞かせいただければと思います。

まず区民葬儀の在り方という部分について申し上げますと、御案内のとおり、区民葬儀については23区統一の制度として運用されているものでございます。また、その運営に当たりましては、葬儀事業者各社からなります組合に大変協力いただいているというところがございます。ですので、区民葬儀を考えていく上では、この23区共通で運営を行っていくというのが何よりも肝要であろうかなと考えております。その上で、いかに現在、例えば火葬場を使われている方々に対する影響を少なくできるのか、また負担を軽減することができるのかといったところが重要になるものと考えているところでございます。 現時点で、現在のこれまで運営してきております区民葬儀の火葬場の金額と、来年の４月から区民葬儀からの脱退の意向を表明している事業者との金額的な差額が約２万7,000円ほどあるということでございますので、そこの金額を一つ念頭に置きつつ、区民葬儀が年間で約300件ほどあるというところで考えますと、そうした部分についてどのような形での御支援、負担軽減ができるのかということを他区とともに考えてまいりたいと考えているところでございます。 また、区民葬儀では４か所の店舗がありまして、そちらからの反応という点でございますけれども、私どものところには１社から、区民葬儀がなくなるのかどうかといった部分で、まだ報道がなされる前の段階で御不安の声が上がったことについては、我々のところにも寄せられております。ただ、その後、もろもろの報道発表の中で、特別区としては次年度についても区民葬儀をしっかりと行っていくという旨の報道がされているところでございまして、一安心しましたというお声を寄せていただいたところでございました。 私からは以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 今後については、特別区長会で検討がなされることと思います。また、先日９月25日の都議会定例会において、都知事が所信表明も行っております。東京都は、火葬場を指導・監督する区市町村と連携して、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求めていくといった表明をして、火葬能力の強化に向けた取組を検討するとのことでした。 今回のような火葬場の火葬料金の値上げに関しては、火葬場の経営に葬儀の簡素化が大きく影響しているのではないかと感じております。コロナのときに葬儀が非常に簡素化されましたよね。葬儀の簡素化が葬儀単価の低下をもたらし、葬儀料金の高騰、また火葬料金の値上げにつながっているのではないかと感じております。また、コロナを経て葬儀が簡素化された一方で、高齢者人口の増加に伴い、火葬場不足による火葬待ちが現在発生しております。特別区共通の公営火葬場の設置など、将来に向かって安定した火葬体制の確保を要望します。 最後に、葬儀の場としてのセレモニーホールと浜町メモリアルについてもお聞きしてまいりたいと思います。どちらも区民葬儀費用の経済的な負担の軽減を目的にしております。それぞれの施設の現在の利用状況と課題についてお聞かせください。また、コロナを経て葬儀の在り方が変化しておりますけれども、今後の施設運営の方向性についてもお聞かせいただければと思います。

セレモニーホール及び浜町メモリアルの利用状況と、また課題も含めてでございますけれども、先ほど来の質疑のとおり、お話が出ておりましたけれども、コロナが非常にこの利用の状況に大きな影響を及ぼしたものと分析してございます。例えば、令和６年度のセレモニーホールの利用率は30.6％でございますけれども、コロナの影響が一番大きかったのが令和２年度で、そのときの数字ですと24％でございます。それが、コロナ禍が明けるところで少し上昇といいますか、利用率は高く戻りつつはあったんですけれども、令和４年以降、現在においても下降トレンドといいますか、利用率については下降が続いている状況でございます。こちらの状況は、今セレモニーホールの数値を御紹介しましたけれども、浜町メモリアルも同様の状況でございまして、コロナ禍が明けて少し回復、利用率は戻ってきたんですけれども、今現在、令和５年、令和６年、令和７年の直近の数字を見ても下降しているというところでございます。 恐らく、詳細な分析に至っていないところでございますが、先ほど来お話が出ている葬儀の簡素化といったところは非常に大きいのかなと思っております。お通夜、告別式という一般葬のところから、御家族だけで例えば１日で通夜と告別式をお済ませになるとか、火葬場で式を行う直葬も、例えば葬儀事業者のホームページにもそういった御案内が出ておりますので、恐らくそういった要望が大きいのかな。これについては恐らく、安直なことは申し上げられませんけれども、世の中が以前の状態に戻るといったことは何か大きなきっかけがない限りなかなか難しいのかなと思ってございます。 そういった中で、セレモニーホール及び浜町メモリアルの課題感というところでございますけれども、利用率が低いから不要な施設なのかということは少し議論としては違うのかなと思っておりまして、区民の方が安心して国内で葬儀ができるといった環境を区としてもしっかり御用意するといったところが肝腎な部分でございますので、施設の管理を含めて、しっかりと運営していきたいと考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 今、利用率が非常に低い状況ではありますけれども、施設の性質上、一定の需要、ニーズがあるということで、ただその一方で人件費や物価高騰など、運営コストは増加しているんだと思います。今後のこの施設の在り方について、十分に検討をお願いして質問を終わります。

ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時59分　休憩） （午後１時５分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました85点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

よろしくお願いします。観光情報センターについて伺います。 中央区の観光情報センターは、区民というより東京全体を訪れる観光客の利便のために利用されている拠点でもあります。しかし、決算資料を確認いたしますと、東京都からの補助金は入っておらず、運営費は全額、区の一般財源で賄っていると理解しております。確認です。中央区観光情報センターの運営経費には補助は一切入っていないということでよろしいでしょうか。

観光情報センターの運営につきましては、観光協会からの委託事業ということで行っておりまして、区としては観光協会の事業に対して補助金を支出しているというところで、東京都からの補助金については入っておりません。 以上でございます。

浅草の文化観光センターは、台東区が16億円をかけて整備し、年間約１億5,000万円で運営しております。そこには都や国の補助は本当にごく僅かで、実質的に区の財源で支えているのが実態になっております。中央区も同様に、東京全体の観光のために施設を区が負担していると理解しておりますが、この構造をどのように評価いたしますか。

観光情報につきましては、特に中央区の全体の観光情報につきまして、観光情報センター並びに各地区の観光案内所を通して発信しているところでございます。また、近隣、東京都全体も含めて、日本全国のパンフレット等を置きながら情報発信を行っているところでございますけれども、費用の負担につきましては、当然、中央区としてしっかり中央区の情報を発信する中で、必要に応じて事業ごとに、例えば観光財団の補助金とか、そういったものの活用も含めて考えております。 以上でございます。

こちらは観光の振興に資する財源ということにはなりますけれども、先ほど商工観光課長からも答弁したとおり、都の補助金というのはございませんけれども、こちらは一般財源になりますが、都区の財調のほうでは観光振興費といったところで一応算定はされているというところで、そういった財源も活用しながら、当然一般財源も投入しながら、必要な施策については進めていくという考えでございます。 以上でございます。

承知いたしました。令和６年度の実績では、来所者５万1,619人、観光情報サイト閲覧数59万5,895人、Ｗｉ－Ｆｉアクセス数30万2,234件です。観光客は、ここは中央区だからということではなく、東京ということで来ておりますし、またＳＩＭを買わずにフリーＷｉ－Ｆｉに依存するケースが多く、観光情報センターでは現地の通信インフラとして機能しているように思います。観光拠点運営費や施設事業費など、実績に見合った妥当な施設と区は考えているのか。浅草は東京都の広域的観光案内拠点に指定されておりまして、中央区のセンターは対象外になっております。来所者５万人、Ｗｉ－Ｆｉ30万件という実績を考えれば、都や国の財源を幾らかでも何か活用できないのか。区は、東京都や特別交付金などを少しでも、よりいただけるような働きかけをできるような考えはありますか。

補助金の活用につきましては、当然、今後、区制施行80周年を迎える、また今、区内で様々な再開発等も行われている中で、まちの様子は変わってきますので、今後、観光の発信につきましては、現在よりも、より発展させていかなければならないと考えております。そうした中で、活用できる部分につきましては積極的に活用していきたいと考えております。 以上でございます。

観光振興費というものは都心区に集まる傾向がございます。台東区もそういう観光資源があるというところで、そういう観光に力を入れていると。当然、中央区も、そういった飲食とか、買物ができる場所とか、いろいろ集まる資源がございます。そういったところも、これまでの議論でもありますとおり、財調の中では昼間人口補正といったところで、そういう都心区ならではの需要といったところも、一応、観光振興費は入ってはいないんですけれども、特別交付金とか、そういったもので都心の需要というものを算定されるように努力していきたいと考えております。 以上です。

観光センターは、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントもありまして、非常に重要なインフラとなっております。現在、区内には25か所、観光案内所でＣｈｕｏＣｉｔｙＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉということで12か所を案内しております。これらを増やす方針は探られていないのが実態となっております。観光情報センターでは、スマホ充電を無料で行ったり、ルーターの貸出しを行っておりますが、海外では案内所でルーターを借りるのは一般的ではなく、多くはフリーＷｉ－Ｆｉを利用しております。資料でこのルーターの年間貸出件数をお示しいただきました。令和６年度は年間たった58件になっています。ルーターの貸出しには、機器の管理や紛失、返却、保証金など、運用コストやリスクが伴います。新宿観光案内所付近では、ＷｉＦｉＢＯＸというものを利用し、観光客がセルフでＷｉ－Ｆｉルーターを借りられるようにしております。また、東京駅八重洲バスターミナルにも同様の民間Ｗｉ－Ｆｉレンタルが導入されています。このような事例を踏まえ、中央区も観光情報センター単独でルーター貸出しなどを抱え込むのではなく、このような民間事業者との連携、そしてそれによりスポンサー費も頂戴するような、そういった方向性を検討すべきではないでしょうか。

旅行中の通信環境につきましては、今、様々な方法が取られているということで、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントの設置、モバイルＷｉ－Ｆｉの貸出しも当然ですけれども、例えば短期のＳＩＭの購入とか、そういった様々な方法が今取られているということになっております。観光情報センターで貸出ししているポケットＷｉ－Ｆｉにつきましては、区内の４か所の観光案内所で返却ができるなど、利便性は高めてお貸ししている状況でございます。様々これから通信技術も上がっていく中で、そういったものに後れを取らないような形で新しいサービスができるかどうかにつきましては、観光協会と協力して検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。年間58件しか借りられないＷｉ－Ｆｉルーターでございます。ぜひ、何か環境の整備について検討していっていただきたいと思います。 多分、来年、東京都は宿泊税の見直しをするという動きがあるように聞いています。この財源は、特別区への適切な還元が課題となると考えます。中央区の観光情報センターは、年間来所者５万人、Ｗｉ－Ｆｉアクセス30万件という東京観光インフラとして確かな実績を持っております。浅草が広域的観光案内拠点として指定されているのなら、中央区の観光情報センターも同様に何かそのような位置づけをすることができるか、検討していただきたいと強く要望いたします。 観光情報センターについては以上になります。よろしくお願いいたします。 続きまして、多文化共生についてお伺いいたします。 令和７年１月、本区の外国人の住民は１万2,553人となり、全人口の7.3％を占めるまでになっています。この５年間で約1.5倍に増加、今や本区において多文化共生は喫緊の課題になっております。令和６年度には、中央区文化・国際交流振興協会への助成として約１億1,300万円余りが支出され、日本語教室、国際交流サロン、国際交流のつどいなどが実施されました。資料84でお示しいただきました。実に文化振興事業は、国際文化振興事業の13倍の予算を使用しております。一方、生活マナーの違いや文化的背景の違いにより住民間のトラブルも多数発生しており、単なる交流イベントでは解決できないような課題が顕在化しております。一般質問でも申し上げました。外国人住民は、おもてなしをするお客様ではなく、地域社会を構成する対等な住民でございます。 まず行政評価シートの359ページ、日本語教室延べ受講者数の推移のグラフについて少しだけ伺います。このグラフは、延べ受講者数という積み上げ式の数値を使用しているため、毎年の実際の受講者数が見えづらくなっております。増加を多く見せる表示方法になっているんですけれども、これを採用した理由を教えてください。

今、委員に御紹介いただきました累計の受講者数というところでございます。こちらにつきましては、令和６年が延べ8,233名ということで御紹介させていただいておりまして、こちらのほうなんですけれども、実際に基本的には文化・国際交流振興協会のほうでやる授業と、あとはボランティアさんが活動していただいている日本語教室と実は分けてございまして、それぞれ、例えば途中で辞められる方もいらっしゃいますし、途中で入られる方もいらっしゃいます。実際にどのぐらいそこに通われるのかというところもまま違ってはくるところでございますので、実際に通われた延べというところで実際の人数を出させていただいているところでございます。 以上でございます。

毎年の受講者数を示すことにより、そして統一的な基準でデータを示すよう、今後の改善を強く求めたいと思います。 続きまして、協会が実施する古典芸能鑑賞会や文化講座について、大変人気だと認識しております。いまだに応募方法が往復はがきのみとなっておりまして、区民からは、外れても当選してもコストがかかる、デジタル化の時代に時代遅れだという声が、実はこれは若者ではなく、高齢者の方々から私に寄せられております。往復はがきで落選した区民も当選した区民も負担を強いられるような現状について、どのような改善ができるのか、お知らせいただきたいです。

今御質問いただきました古典芸能の申込みの往復はがきというところでございますが、実はこちらは文化・国際交流振興協会の事業でございまして、こちらでその申込みの方法とか、そういったところを決めているわけではございませんので、協会でそちらを検討した上でこちらのやり方で進めているところでございます。 以上でございます。

区民にとりましては、文化・国際交流振興協会だと御説明しても、皆さん、これは中央区がやっているんだよ、中央区がお金を出してやっている協会ではないですかというお答えもありますので、ぜひ今後検討していただきたいと思いますし、文化講座につきましても往復はがきでの応募になっております。よろしくお願いしたいと思います。 そして、続きまして、多文化共生と国際交流の本質的な違いについて少しお話しします。359ページの現状・成果には、「国際交流サロン」を開催し、日本の文化を体験できるイベント等を通じて日本人と外国人が交流を楽しめる場を提供、とあります。その中身のほとんどが日本の文化をお教えするようなものになっておりますし、また、国際交流のつどいは年に１回ありまして、その内容は、サリーを着る体験、スリランカミルクティーを飲むといった文化祭的なものになっております。これは国際交流どまりであり、多文化共生にはつながらないと私は考えます。 多文化共生とは、異なる文化を持つ人々が対等な関係で地域社会を構成し、共に地域の課題解決や価値観創造に参画することです。現在の事業は、外国人に日本の文化を教える、外国人を楽しませるという一方方向の支援と私は考えております。外国人住民を地域社会の対等な担い手として位置づけることが少し欠けているように考えます。深刻なのは、生活マナーの違いや文化的背景の違いによる住民間のトラブルが実際に発生しているにもかかわらず、それに対応する施策も弱いというところです。ごみ出しのルール、騒音、共用部分の使い方、いろいろなことがあります。生活ガイドブックの配布だけで、外国人住民が日本の生活ルールや地域コミュニティの慣習を十分に理解できるとお考えでしょうか。

まず初めに、文化・国際交流振興協会の事業についてお話をいたします。今、委員に御紹介いただいたとおり、国際交流サロンと国際交流のつどいという事業がございまして、国際交流サロンは、毎月、日本の文化を外国人の方に体験していただきながら日本についての理解を深めるというところで、とても大切な事業だと思っております。 また、国際交流のつどいにつきましては、今、委員に御紹介いただいたとおり、年に１回、11月に実施しているものですけれども、こちらについては相互の理解という意味で、日本の文化、また外国の文化というところを相互に理解いただくようなイベントになってございます。確かに年に１回ではございますが、実際にここに参加される方も年々増えておりまして、こういったことをきっかけとして、相互の理解の促進につながればいいなと思っているところでございます。 また、生活ガイドブックのことでございますが、実際に転入時には必ずお渡しするような形にはなっておりまして、まず中央区で住まわれるに当たって外国人の方が地域のルールを知るのにはとても大事な役割を果たしているものではないかなと認識しております。それ以外にも、今、中央区のホームページでは、自動翻訳機能がございまして、最新の区政情報をそちらのほうで多言語で知ることもできます。また、例えばまち並みのところで、看板とか、そういったものが英語表記であったりとか、そういったところにも工夫を凝らしながら、外国の方でもそういう理解ができるように努めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 ここでちょっと具体的な例を申し上げます。国際交流サロンでは例年２月か３月に防災訓練を実施しておりますけれども、令和６年度の防災訓練への外国人住民の参加数は何人で、そして過去３年間の参加数の推移はどうなっているのか、そして参加した外国人でその後地域の防災訓練に参加した人数などを把握しているのかということをお答えいただきたいと思います。 また、なぜこの防災訓練を協会主催の国際交流サロンで実施し、地域コミュニティの柱である町会・自治会との共催という形が取れないのでしょうか。協会主催の国際交流サロンで防災訓練を行う意義は何でしょうか。このサロンを地域の人々との関係構築を目的としたサロンにできないものでしょうか。お願いいたします。

今委員におっしゃっていただいた令和６年度の防災訓練についてでございますが、こちらに参加されている方が、日本人の参加者の方、外国人の参加者の方それぞれいるんですけれども、外国人の方で34名の方がいらっしゃっております。その後の地域での防災につなげるというところについてまではこちらでは把握はしていないところでございますが、実際にこうした防災の取組というのは関心が高いものだと思っておりますので、サロンで実施させていただいているところでございます。 あと、町会との連携というところでございますが、確かにそういったところも大事なのかと思いますが、実際にこちらのほうではまだ把握し切れていないところでございます。 以上になります。

まさしくこれこそが施策の根本的な課題だと考えております。国際交流という枠の中で完結してしまって、地域コミュニティとの接続へつながっていかない。外国人住民はイベント参加者のままであり、地域の一員になれないような構造になっております。 また、地域活動への接続状況の実効性について聞いてみます。外国人住民が区に寄せられた生活トラブル相談や件数などの把握はしているのでしょうか。町会・自治会、管理組合から外国人住民に対する相談はどのくらい寄せられているのでしょうか。そして、外国人住民が町会・自治会の役員や活動メンバーになっている事例や、外国人住民の町会加入率は何パーセントでしょうか。よろしくお願いいたします。

今委員から御質問のございました、どのくらいの苦情といいますか、そういったトラブルというのを寄せられているかというところは、こちらでは把握していないところでございますけれども、実際にごみ出しのこととか、そういったお声は聞いているところでございます。また、それぞれの所管で外国人対応は進めているところではございますので、そういったところで対応は取れているのかなと認識しております。 以上です。

外国籍の方、外国人の方の町会の加入の状況というところでございますけれども、町会の加入率のところを以前に調査した中において、基本的に、国籍といいますか、そういったものを問うような調査はしていないところでございますので、外国人の方の加入率については把握しておりません。 また、外国の方が町会活動をされている事例等というところなんですけれども、特に区のほうに町会役員名簿といった形で御提出の義務等はございませんけれども、お見かけすると申しましょうか、活動の中で実感というか体感としても増えていらっしゃるのではないかなと思っておりまして、町会のほうで基本的に何か配慮しているとか、そういったことではなく、地域住民の方がたまたま外国人であったという、そういった感覚をお持ちなんではないかなと思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 私も実際にまちに行って、例えば盆踊りなども大変外国の方が一緒に参加されて楽しまれている様子を見ております。お客様から、ここに住んで実際に生活をするという中で、非常に区の役割は大切だと思っております。 そこで、私は来年度の予算要望を出した際に２つ提案しています。例えば外国人住民向けの生活オリエンテーション事業というものの創出であったり、多文化共生協議会の設置というものであったり、そういったものを提案いたしました。また、今後何か区政世論調査をする際には、外国人向けの、外国人に声を聞く、そういった形での区政世論調査をしていただきたいと思っております。 また、外国人住民参加型の地域協働事業の創設というものも、今後検討していただきたいなと思います。これらの活動を通じて、外国人住民が支援される側ではなく、地域を支える側へと役割転換をすることが真の共生だと思っております。 指標の抜本的な見直しや変更、政策体系の構築につきましては、区民部のことではないと思いますので、総括で質問したいと思います。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

本日もよろしくお願いいたします。区民費についてお聞きいたします。 まず、ハイテクセンター等複合施設「京華スクエア」についてお聞きいたします。この施設の維持管理に令和５年度8,356万円、令和６年度は１億845万円の公費が投入されております。昨年春の早稲田大学エクステンションセンターの撤退もございました。施設の利用率は34.7％。若干の改善は見られるものの、子ども・子育て会議の開催や防災拠点運営委員会の開催などの会議室の活用、リサイクルセンターの運用、シルバー人材センターとしての使用がされておりますが、ハイテクセンターとして施設本来の目的である、中央区内の中小企業の情報化、人材育成、企業交流の目的が達成されている状況とは言い難いのが現実ではないかと思います。資料125、Ｗｉ－Ｆｉ設備の設置も貸出しもないハイテクセンターでございます。現在、公共施設の見直し作業を行っていることは承知しておりますが、区として今後、京華スクエアをどのように活用する方針か、お聞かせいただければと思います。

ハイテクセンターの利用状況でございますけれども、確かにハイテクセンターの部分につきましては、中小企業向けの事業ということで、それ以外の部分については町会のお祭りでしたり、保育園の運動会、そういったところも含めて京華スクエア全体を使っているという状況でございます。先ほど委員御案内のとおり、公共施設のあり方検討の中で公共施設の在り方については検討されると思いますけれども、確かに今、ハイテクセンターのパソコンルームにつきましても、年数がたってくると当然性能が落ちてくるというところもありますし、今後技術革新がある中でどうつくっていくか、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。現在進行中の公共施設のあり方検討会で検討されていくということで、確認いたしました。 こちらの京華スクエアは、もともとは復興小学校である歴史ある京華小学校の建物を活用して現在も使用しているという、本当に建物としての価値がある存在だと思っております。今後、来年度は中央区80周年の記念行事もありますし、中央区の魅力を発信する観光スポットとすることや、思い切って建物の公共性に配慮しながら民間への施設貸出しや、演劇などの稽古場として活用されている東京都が管理する旧日本橋高校の校舎である水天宮ピットなどの在り方も参考にしながら、ぜひ御検討いただければと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、町会・自治会に関してお聞きします。御存じのとおり、本区は住民の95％がマンション暮らしであります。そして単身世帯が５割を超えて、2020年のデータでは52.6％、つまり過半数の世帯はひとり暮らしということであります。これは、災害対策においてはなかなか難しい面があると思われます。本区における災害対策の肝はマンション住まいで単身世帯、災害対策においては共助が効きにくい属性であるかと思います。今後もさらにこの傾向は強くなることは確実であります。 一方で、災害時における町会・自治会の役割は大きいものがあります。発災直後の安否確認と救助、避難所の設営と支援、災害支援倉庫の管理、住民への情報伝達、地域住民同士の連携強化などなど、その役割は重要です。過度に重たいと言ってもよいかもしれません。 町会と自治会の組織率は、資料126のとおり、令和６年度で59.6％となっております。実際はどの自治会も高齢化と役員の固定化、地域住民との連携の困難さを抱えていると思われます。災害対策において町会と自治会がすぐに機能不全となるということはないと思いますが、少し長いスパンで考えたときに、やはり懸念があるのではないでしょうか。晴海エリアや勝どきエリアのように、新しいまちはマンションごともしくは街区での自治会が立ち上がっております。40％、８万人弱の方が町会未加入であることを踏まえて、区としてマンションごとの自治会の設立を促していくのか、町会・自治会に関する今後の区としての位置づけや取組の方向性をお聞かせ願えればと思います。

町会支援の在り方と、またそういった周辺環境でございますけれども、基本的に町会の設立、それから自治会の設立に当たっては、地域の自主性が重んじられるべきであろうと考えてございます。 マンションが新たに建設されたイコール自治会の設立を促すわけではなく、基本的に中央区は今、175町会・自治会がある中で、地図の上ですと空白地帯がない状況でございます。すなわち、既存の町会の中にどの建物も基本的には属するといった中で、今のマンションイコール自治会ということになりますと、区が独立を促すような状態として地域の方にも捉えられかねないといったところでは、基本的に、そこにお住まいになって先に町会を構成している方と新たに住まわれる方とのお話合いの中でそういった設立がされるかどうかというのはなされるべきかなと。例としまして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧも、事前にそういったお話の中で、今回自治会をああいった形で設立されるということが実際にございましたので、基本的には、その上で区としてはサポートはもちろんさせていただきます。そういった取次ぎでございますとか、考え方の例示でございますとか、他自治体、他町会等の事例等のお話をさせていただいたり、サポートさせていただくという考えは変わるところはございません。 以上でございます。

丁寧な御説明ありがとうございます。まさに区の役割というのは、そういった地元に今ある既存の町会・自治会と新たに立ち上がる可能性のあるところとのつなぎ役、そういったところは非常に役割として果たせるところかなと思っておりますので、引き続きそういった御努力をよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。

第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 これより福祉保健費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

それでは、福祉保健費の質問を始めたいと思います。 歳出総額の約３分の１を占めるのが福祉保健費でございます。総額の内訳を見てみると、福祉保健費の半分が児童福祉費となっております。それ以外の社会福祉費が、全てが高齢者、それ以外の子供以外の者にかかっているわけではありませんが、児童福祉費というものが非常に多くなっているなということを感じます。この歳出総額の約半分となります。10年前、平成26年の児童福祉費は約123億円となっています。少し所管する款も、款というんですか、項目に衛生費とか保健衛生費、あと環境費、清掃費というものも入っていた時代ですので、多少今との違いはあるかと思いますが、今回の児童福祉費と比べますと、すごくニーズが高まっている。当時の年少人口で単純にこの数字を割ってみますと、１人年間、平成26年のときが80万円ほどで、現在は97万円という数字になります。かなりかけているものも変わってきているのかなと、そういうニーズが増えているような様子が見られます。 少し本区の平均世帯数というものを区民費のところでいろいろ調べながら、各地の様子を見てみました。平均世帯数、京橋では湊二丁目が一番高くて1.88、日本橋は人形町二丁目で1.75、浜町二丁目で1.76と、このところが一番高い平均世帯数でした。月島地域というのは、ここがまたすごく特殊な感じで、佃から晴海に至るまで、平均世帯数が２を超えるのが５地区ありました。1.9以上になりますと６地区です。軒並み家族人口が高いのかなと思っています。 その一方で、中央区の平均がたしか1.7とか、そのぐらいだったと思いますので、まちの様子と比べますと、どういう現象が起きているのかなと思っています。高齢者にしても、働く生産年齢にしても、かなりの単身世帯というものもある。そして、この世論調査の中に世帯の人数というのがありましたけれども、３人・４人世帯、多いところは６人以上という家族構成もありまして、うちの地域でも８人家族、きょうだい６人とお父さん、お母さんみたいな世帯もあります。こういう平均世帯数が中央区全体で２を切っているような状況の中で、今、福祉保健費を見てみますと、人口増加とともに子育てに関わる費用というものが非常に多くなっていることを感じます。 令和６年度の新規事業で、子育て、高齢者、障害者に関わるものを少しピックアップしてみました。令和６年度は、例えば幼稚園の弁当給食の提供が開始されたり、放課後デイサービス事業の補助とか、一時預かり保育におけるオンラインシステムの導入などが挙げられておりまして、新規事業が約５つ。それから高齢者に関わるところでは、高齢者に対するデータを活用した個別の健康相談・指導、地域密着型サービス事業所向けの宿舎借上事業、これが２つでした。そして障害者に関わるものが、窓口における手話遠隔サービスとか、知的障害のグループホームの開設準備というところで２つでありました。 令和７年度を見てみますと、子育ての部分の新規事業は、妊婦のための支援給付、期間限定型保育事業など４つございます。高齢者の部分は、一つは実態調査なので定期的にかかってくるものですが、新しい事業としてはもの忘れ予防検診、そして障害者のほうはグループホームの新たな設立ということもあるかと思いますが、その影響で４つの新規事業というものが挙げられていました。いずれにしても、令和６年度、７年度と子育てのニーズが非常に高まっているなということを感じております。 大きく区民に密着する福祉保健費の中で、子育ての部分、それから高齢者に関わる部分、そして障害者のニーズ、需要がすごく高くなってきているのかなと思いまして、まずは令和６年度を振り返って、福祉保健費全体の子育て、高齢者、障害者のバランスなども含めて、御所感をいただけたらと思います。お願いいたします。

今、委員からお話をいただきましたけれども、本当に福祉保健費は、妊婦も含めてですけれども、お子さんが生まれる前から高齢者になるまで、そしてその後まで深く関わる広い分野が関わっております。そういった中で、今、予算面での配分あるいはバランスという話もありましたけれども、特に子供施策については、これまで少し前まで、今も一部課題としてありますけれども、保育所の待機児童をはじめとして、喫緊の課題というのが顕在化していた。それに対してしっかり施設整備を含めて強力に進めていく必要があったというところで、施設整備、そして民間の参入に資するための整備に向けた補助金など、一つ一つの取組に多額の経費がかかっているものが多くあったなと考えております。 また、高齢者施策につきましては、どちらかというと、安全・安心に暮らしていただくための取組が中心になるのかなと。また、豊かに暮らしていただくための、敬老館や敬老大会も含めてですけれども、楽しみながら、あるいは学びながら暮らしていただくための施策ということで、ソフト事業が中心になってきている。また、特養については、施設整備がございますけれども、これまで区としても整備をしっかり進めてきたことによって、この近年についてはソフトを中心とした取組が中心になったのかなというところで、総じてコストが高めにかかる子育て施策。また、子供だけではなくて、子供にはその子供を育てる親という観点もございますので、子供の人数と高齢者の人数は大きくは変わりませんけれども、子育ての方を支えるというところからいくと対象者も多くなるというところで、総じて経費も高くなっていると捉えているところでございます。 そういうことも含めながら、令和６年度を振り返りますと、当然、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを中心に人口増加への対応が大きな課題だったなと思っております。そうした中では、晴海地域にも保育所の整備を進め、あるいは定員拡大を図って、無事待機児童ゼロを達成できたことは大きな成果だったなと思っております。また、晴海地域には、晴海区民センターの中に保健センターやおとしより相談センターも含めまして、そうした区民の方を広く支える、あるいは相談に乗れるような基盤も整備できたと思っております。 また、障害分野につきましては、人口増加に対しまして、今御紹介いただきましたけれども、基盤として足りないところのサービスの補助を通じて、区内参入を促すような取組を進めてきました。 また、月島三丁目の再開発の機会を捉えまして、グループホームの整備を進め、これまでレインボーハウス一つに頼っていた施設サービスについて、一つ補強ができたのかなと捉えているところでございます。 また、子供分野におきましては、これまでの保育所と違って、就学後の居場所というところで放課後の対策の強化が求められている中、これまでのプレディと学童クラブのそれぞれの取組を、令和６年度から学校内にも学童クラブを設置しまして、新たにプレディプラスとしてプレディと学童クラブの一体的運用という形で進めております。これも令和８年度までに現行のプレディがあるところには全て設置する見通しが立ってきたということで、大きな成果だと思っておりますし、それでも足りない部分については、民間の学童クラブを誘致する中で、その需要に応じた対応を図っているところでございます。 また、ほかの分野でいきますと、命と健康を守る取組としましては、日頃からの健康意識を高める取組の一つとして、健康アプリの導入を通じて、日常から、そして全ての世代に対して健康の意識を高める取組を進めていること。また、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、高齢者に対しましては、データを活用した健康リスクを把握した上で、健康相談あるいは指導につなげる取組。そして、それ以外にも、コロナの接種をはじめとする予防接種、そして区民健診を含めた様々な検診。そして、年度の途中においては、小児インフルの予防接種を拡充するなど、その健康と命を守る取組の強化を図ってきたところでございます。 また、中央区だけではないですけれども、大きな社会的な変化としましては、コロナが大きなきっかけだと思っておりますけれども、一人一人とのコミュニティの希薄化、あるいはコミュニケーションが薄くなっていて、隣の人に頼れない、地域の方に頼れないということが顕在化しているというところ。また、中央区は特に、核家族化とか、あとはひとり暮らしの方も多くなっているということで、さらには転入・転出が多いということで、その地域に知り合いが少ないといった特性もあるのかなというところで、そのつながりを求めるということでのニーズも高まっていると考えております。そうした面では、ふくしの総合相談窓口を令和６年度に設置いたしまして、頼れない場合には、福祉に関する相談を一旦受け止め、そして必要なところにつなげるという役割の窓口を設けまして、どこにも頼れないときにはまずここに行ってみようと考えていただけるような体制を構築したところでございます。これについては、本年度においても、月島地域に整備いたしまして、来年度に向けても日本橋地域に整備すべく、今準備を進めているところでございます。 また、子ども家庭支援センターも、昨年７月に保健所の建物に移転いたしまして、これまで以上に、例えば保健所、そしてゆりのきまたは教育センターも含めまして、様々な側面から支援ができるような、連携を強化するような体制も整えております。こうした取組が実を結んで、まず令和７年からのこども家庭センター機能としてのこども家庭ネットワークの整備につながったものと、こちらとしても思っているところでございます。 そのほかにも様々、補正を通じまして、産後ケアに日帰り型を整備するなど、孤立しがちな方を必要な支援につなげるという役割を意識した取組を評価したところでございます。 福祉保健部は、先ほども言いましたけれども、全ての方に、そして日頃の生活にかなり密着した取組となっております。そのサービスの多くは、民間事業所でも多く提供しておりますけれども、行政としてやらなくてはいけないところは、このサービスを提供するだけにとどまらず、そのサービスから何が必要なのか、あるいはその課題が何なのかということを把握して、それを必要な部分につなげていく。そのきっかけとなるのがこのサービスなのかなと思っております。今後も、このサービス利用を通じまして、一人一人のニーズに合った、一人一人の課題に合った、必要な支援につながるような取組を進める観点から、こうした取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。

御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 様々な取組、私は費用のことを挙げましたけれども、不公平感とか、そういった意味で挙げたわけではなく、喫緊の課題に対して取組を進めてきた結果、まさに保育のニーズ、働く世代、共働きの世代が多く転入してくる、その状況の中で、常に地域の状況を見据えてこうした取組をしてきていただいた。保育園の確保というのは最優先でありましたし、その一方でマンション居住率が94％を超える状況になってきて、近隣との接点、御近所付き合いというものが、日常でアプリとかＬＩＮＥのようなものでつながってはいるものの、リアルにお隣さん同士でこんにちは、という関係性が少し以前とは違っている。そういった中での様々な母子の健康を守るようなサポートであったり、そういったものが区内の中で非常に高まってきたんだなと感じております。 今、そういった部分で総合的な支援の拠点として、ふくしの総合相談窓口というお話もあったかと思います。昨年の予算特別委員会の質問を少し振り返りながら、幾つかその当時の答弁に触れつつ質問をしていきたいと思います。 令和６年度からスタートしたふくしの総合相談窓口。令和６年度の予算特別委員会では、複雑化、複合化したお困り事が増えており、世代を問わず福祉のお困り事を受け止め、関係機関につなげていくという御答弁でありました。ここのところが、行政評価シートを参考にしたかったのですが、ごめんなさい、すぐ出てこないので、いろいろ課題を抽出した上で、今年度の月島地域での開設に至っているかと思います。 まず、令和６年度のどのような御相談事、これを反映して今年の開設に至ったか、この部分の状況を少しお聞かせいただきたいと思います。

ふくしの総合相談窓口は、令和６年４月に本庁舎の地下１階に開設したものでございます。相談件数としましては3,809件になりまして、こちらは生活困窮者の自立支援事業にも関わっているものでございます。そちらを比較しますと、生活困窮者自立支援事業自体が、昨年度3,502件だったところが令和６年度4,756件と約35.8％増加しているような状況でございます。こちらは、ふくしの総合相談窓口ができた結果、相談される方が増えて、そういったところが目に見えて増えたものだと認識しているところでございます。相談内容としましては、令和６年度新規相談者611人のうち約半数、370人の方が生活困窮の御相談にいらっしゃっているところでございます。 そのほかにつきましては、どちらかというと、私はこういう状況なんだけれども、どういった福祉制度が使えますかといった御相談が多いかなというところでございます。そのほか、家族・親族の関係の御相談や、一番多いのは、私はどういった制度を使えますかといった御相談になっていて、今までは結局どこでそれを聞いたらいいか分からないという方が、取りあえずこちらに聞いてみてといったところで御相談いただいているのかなと思っております。それにつきましては、情報提供で終わるものもあれば、違う関係機関につなぐとか、そういったことも行っているところでございます。 それを受けまして、令和７年７月に月島でも開設したところでございまして、今現在、京橋が８月末現在で1,580件の御相談を受けていて、月島は192件と若干少ないところではございますが、中におとしより相談センターと同じところにございますので、連携しながら行っているような状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、こういった窓口ができたことで、どこに相談に行っていいか分からない方がすごく来庁しやすくなったのかなと思います。そうした中で丁寧な御対応をいただいて、この相談者も増えているという部分。また、区民税も多くなる、転入してくる方も非常に豊かであろうかなという一方で、こうした生活困窮という課題が潜んでいるということもここで抽出していただいて、次なる課題に対応していただいていくのだなと思っています。 先ほどの部分、行政評価シートのふくしの総合相談窓口を含む各相談支援機関、相談支援包括化推進員と地域福祉コーディネーターによる支援を実施していくために、円滑な連携体制を強化し、推進していく必要があるという課題感も感じていらっしゃるということが分かります。今年度になって、月島はまだ認知が少ないというんですか、192件というところでありますが、地域の特性、それとも地域にかかわらず、生活困窮的な相談が多いのかどうか、ちょっとその部分をお聞かせいただけますでしょうか。

地区別の相談ということなんですが、現在、月島に関してはどちらかというと、本当に、これはどうしたらいいのかしらといって、ちょうど７月に開設したときがシルバーパスの更新の時期で、これが来たんだけれども、どうしたらいいのかしらという形とか、今回も国勢調査が来ていまして、それに関して、これをどうしたらいいのかしらと持ってきてというところが、今までおとしより相談センターと同じところで、どちらかというと一番最初にふくしの総合相談窓口で受け付けるということもございますので、そういったことが多いかなというところはございます。 同じく生活困窮で、本当に家賃を滞納して払えないというか、京橋にしても月島についてもそういった御相談を受けている中で、そうなる前にどうにかすべきだなということが今課題になっているところでございます。 また、ふくしの総合相談窓口は、ひきこもり等も一応受けるという形で今回何人かは受けているんですが、そこでも、それを受けたのはいいんだけれども、ひきこもりの解決策というのがなかなかないというところで、そのあたりもちょっと課題だなと感じているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 相談できる窓口が増えるというのは、どこに行こうかなと思っていたひきこもりの方にも少し影響というか、窓口ができているのかなと思います。そして、月島地域の相談は、確かに私もお話を聞いていると、シルバーパスとか、国勢調査にどうやって答えたらいいのかという相談を受けているところで、そういう相談がある、そこに応えていただいているというところに、安心感といいますか、すごく温かみを感じるものでありますので、引き続き来年度は日本橋特別出張所でも開設されるということですので、区内の課題を抽出しながら、さらなる支援を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、放課後デイサービスについてお伺いします。 これも発達に課題を抱えるお子さんが増加する中で、こうした児童・生徒をサポートする場としてその需要が多くなっていることから、令和６年度の新規事業として放課後等デイサービス事業補助に取り組まれているかと思います。たしか月島地域の人口が増加している一方で、東京都の制度がすごく厳しくて、基準が厳しくて開設が難しいという現状があってこの補助事業を行われたということは予算特別委員会の中でも御答弁をいただいているところでございます。この令和６年度の補助事業による成果というものをまずお示しいただきたいと思います。

放課後等デイサービスについてでございます。先ほどの障害の中でも少し触れましたけれども、人口増加とともに障害のある方も増えておりまして、そうした基盤整備というものが課題となっております。とりわけ、学童クラブと同様、障害のある方の学校が終わった後の居場所が不足しているという声をより多く伺っておりまして、そうした対応が必要だということで今回予算化させていただいたところでございます。なかなか月島地域は家賃が高くて整備が進まないという課題もございまして、そうした中で区の補助制度としましては、月島地域に整備した際には家賃補助をするということ、また、ほかの地域に整備されたとしても月島地域の需要も一定程度確保できるようにということで、送迎サービスを行う際の補助制度も設けたというところで、どこに整備しても月島地域を中心とした需要に対応できるような仕組みとして制度設計をしたところでございます。 今回、予算計上に当たりましては、１年間でおおむね４か所程度の整備を目標に予算化したところでございますけれども、結果としましては３か所の整備に至ったというところで、１か所少ないですけれども、おおむね順調に整備が進んだのかなと思ってございます。整備が進めば、身近なところで、あるいは御自身が自力でそこに通える、あるいは送迎サービスができることで、少し離れていてもそのサービス事業者を選択できる範囲が広がり、その基盤整備につながるというところで、今後もこの補助制度の周知に努めまして、さらなる事業所の誘致に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 本当に発達に課題を抱えるお子さんは、教育のところでも触れようと思っていますが、年々増えている状況があります。子供が日常生活になじむようになるためには、専門的な支援が、しかも早期に、できるだけ早いうちにその子にどのような課題があるかということを発見してサポートしていくということが大切であると思います。 以前も申し上げたんですが、事業者さんに聞くと、本当は毎日でも支援したほうがより早く日常生活になじむサポートができるとおっしゃっていましたが、人口が増えて、待機という考えはないんですけれども、申込者を結局お断りするしかなかったり、できるだけ多く受け入れようと思うと、一つの事業所に10名という人数が決まっている関係から、軽度の子は週に２回にするとか、必要な子は週に３回にすると、利用者の調整を行って人数を受け入れてサポートをしているというお話も聞いております。 次年度は、今回ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにも新たに入居し、小学校においても校舎の増設なども行われますが、人数が増えると当然ながらそうしたサポートを必要とする人が増えてきて、本当に場所の確保に非常に中央区はいつも困るということを聞いていますが、次年度以降に向けて、同じくサポートなのか、事業者さんから直接伺っている御意見の中で何か新たに取り組まなければいけないと考えていらっしゃるような課題があるのか、お示しください。

場所の確保というのは本当に大きな課題でして、特に障害者サービス事業所は放課後等デイサービスだけではないので、そこだけに特化して区がある意味便宜を図るような取組はなかなか難しいところでございます。そういう意味では、これまでも、かつて保育所の待機児童の解消に向けて、誘致の補助制度のほか、状況によっては区の空いたスペースを活用してそこに入っていただくという取組を進めてきた経緯がございますし、その成果も上がっているのかなと思っております。 今、区の空きスペースというのはなかなかない状況ですけれども、もう少し中長期的に見ると、様々なサービスの需要の変化ということがあるかと思いますので、そうした中でもし生み出された公共施設があれば、そこを例えば貸し出すとかを含めて様々な手法を考えていかないといけないのかなと思っております。単に数だけではなくて、自力で通うということを考えると、地域バランスということも大切ですので、そうしたことも含めて検討を今後進めていきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 本当にこうした部分では、スペースというところがいつも課題になっていく。私は昨日、区民部のほうで施設の有効活用について、要望というか、質問をさせていただきました。区内のそういった空きスペースは大きな資源だなと思っております。いろいろなタイミングで、なかなか簡単にはいかない。指定管理が入っているからとか、いろいろなものもあると思うので、簡単にはいかないということは分かっておりますが、中央区内の課題を中央区内のスペースを何か空きスペースとして活用して、そこに必要な支援を展開できるのであれば、そういった部分も所管を超えてお取り組みいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 そして、今、保育園という部分が出たので、保育環境についてもお伺いしていきます。保育園の待機児童対策は、この20年、本当に毎年、保育園を何園も何園も、５園、６園と増やして待機児童対策に努めていただいていたと思います。 一昔前の保育園入園が決定するまでというお話を伺ったことがあるんですが、家庭訪問をして、そのお宅が本当に保育を必要としているのか、直接伺って面談をしていたというお話を聞いています。本区で待機児童が出始めた頃から、ポイント制という形で待機児童対策は、ポイントが高い、急を要している人から入っていくという形にも変わっていったのですが、人口が急増している月島地域の保育ニーズというのは多くの課題を抱えております。人材、安全面の指導、入園できていない方の支援にも令和６年度も非常に積極的に取り組んでいただいていると思います。 この保育園の空き状況を見ますと、ゼロ・１・２歳児は、特に月島地域において空きがない状況になっています。また、晴海のスカイデュオの入居が開始されて、これに伴う保育需要への対応も喫緊の課題になっていると思います。近年の傾向は、子供が小さいうちから預けて仕事に復帰される方が多いため、ゼロ・１・２歳児対策が求められております。 昨年度のお取組、まず待機児童ゼロとなっておりますが、その裏で入園できなかった方、希望の園に入れなかった方に対して様々な御提案をして、保育の切れ目のない状況をつくってきていただいたと思いますが、そこのお取組の部分をお聞かせいただきたいと思います。

昨年度の取組ということで、特に昨年度はＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの受入れということが一番の課題だったかなと感じております。そのため、こども園を含む認可保育所３園、あとは晴海西こども園の１園ということで、その長時間部分も併せまして、まず令和５年４月１日の認可保育所の定員が6,219名だったところ、そういった新規開設を行ったことで令和６年４月には6,526人ということで、まず定員の300名増を行ったところです。 また、周辺園への入園も進んだ結果、入所者数としましては、令和５年４月は5,073人だったところが令和６年４月は5,531人ということで、入所率が82％から85％ヘ上がったところでございます。それにとどまらず、特にゼロ歳児から２歳児の需要が高いというところで、まずは期間限定保育の定員の増を図りました。こちらは令和５年、勝どきエリアについて１歳児は８名程度だったところを令和６年、１歳児は22名ということで、そういった部分とか、あと居宅訪問型保育事業の定員を20名から30名にする、また認証保育所の保育料補助の見直しなど、総合的に対応してまいりました。その結果、今回のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの受入態勢を十分確保することができまして、待機児童ゼロを達成したところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 保育園も、一つの園の人数が限られていますから、増やしていくというお取組、期間限定も８名から22名、少しずつのこうした積み重ねで待機児童対策というものもしていただいていると思います。このゼロ・１・２歳児というのは、いまだにニーズが高く、区内の空き状況を見ましても、人口増加している月島地域ではなかなか空きが出ないような状況で、ただし、そういった状況も加味して、居宅訪問型とか期間限定というものを努力して増やしていただいている、それで対応してきていただいているということには本当に感謝を申し上げます。 ただ、ゼロ・１・２歳児対策の一方で、３・４・５歳児の空きが目立っているなと思います。多いところは７名以上の空きを有する状況で、これは経営に影響があるのではないかと感じています。 令和４年の決算特別委員会の際に、保育園で空きが出てきたとき、その空きスペースの活用ということで質問を行いました。そのときは、一時預かりが保育園の待機児童で使われてしまって、本当に一時預かりで預けられない人が利用できないみたいな話があったときでしたので、この３歳児から５歳児の定員が割れているところに一時預かりの人をマッチングして預かれないのかという質問をしたんですけれども、年々状況は変わってくる中で一番心配しているのは、空きが続いて経営に影響が出て、保育園の存続に関わるということが一番地域への影響が大きいかなと思っています。保育園の需要を維持させるためにも、この部分の取組が必要になってくると思います。 保育園の定員割れ対策として、いろいろな自治体の様子を見てみますと、多機能化を進めているところもあります。学童クラブであったり、子育ての相談であったり、こども食堂という自治体もあるようです。これが、来年からこども誰でも通園制度というものが始まりますので、もちろんそこがあてがわれるということもあるのかもしれませんが、これ以外の活用という部分でも御検討を何か進めていただけないかなと思いますが、課題感も含めて、御見解をいただけたらと思います。

今、委員に御紹介いただきましたとおり、３歳児から５歳児の空きの部分は、いろいろな幼稚園とか、認可外とか、そういった部分の選択肢が多くなっていることから、空きは年々目立つようになってきていることは事実でございます。まずはそういった空きがあるところにつきましては、特に晴海・勝どき地域の部分につきましては、そこの部分でまず期間限定でゼロ・１・２歳児に当てていただくとか、あとはこども誰でも通園制度などの検討をしていただくなどを考えてございます。 一方で、委員御紹介のとおり、学童機能を持たせるなど、そういったところも今後本当にしっかり考えていかなくてはいけない課題だと認識してございます。 以上です。

ありがとうございます。 本区では、もちろんプレディプラスを導入して、来年度までに整備して待機児童対策をしていくという部分があるかと思いますが、保護者が朝早くから夜遅くまで働いているケースもあって、なかなか子供たちもおなかをすかせてぺこぺこで帰って、帰ったら御飯を食べて寝て、また次の朝起きてという、子供として伸び伸びと生活できないような状況が見受けられるなと思っています。いろいろな転用の仕方はあるかと思いますが、こうした部分も視野に入れて御検討いただきたいと思います。 そして、少しこの子供の部分です。放課後対策というのは努めていただいているんですけれども、今新たな課題として、子供の朝の居場所というものも出てきております。日本全国的なのでしょうか、そのような声が上がっているというデータもありまして、こども家庭庁の調査結果によると、朝に自宅以外の居場所を利用してみたいと思っている保護者が３割、特に低学年や都心部の保護者にそのような傾向が多いそうです。こうした問題には、保護者の出勤時間帯が硬直的であるなどの働き方もあることから、国も、経済団体との対話を図り、こども・子育てに優しい社会づくりの機運を醸成していくとありました。このこども家庭庁の調査は、全国の約3,700名を対象とした調査として載っているんですが、「とても利用したい」と希望するのが１年生で27.4％、１年生から６年生まで「利用したい」という方が30.3％、「利用する必要はない」と言っている方も70％はいるんです。都市別で見ますと、23区だけで絞ると42％にそういう希望があるという結果が出ております。 こうした部分は、もちろん入学前の段階で御家庭の中でも話し合っていただきたいなと思ったりするんですけれども、今、現状認識としてどのようなことが考えられるのかなと思っておりまして、御見解がありましたらいただきたいと思います。

主に小１の壁という問題かと思いますけれども、小学生の朝の居場所に関する現状認識でございます。保育所から小学校へ進学することをきっかけとしまして、登校時間前のお子さんの居場所に困るといった朝の小１の壁については、委員御案内のとおり、調査結果等々でもニーズ等もありますし、社会的にも報道されるなどして、一定の社会的課題として認知度が高まってきていると認識しているところでございます。また、共働き世帯が多い本区におきましても、各学校でそれぞれ登校前の状況を工夫しているところではございますけれども、校門前で待機を余儀なくされるといった事例は生じていると認識してございます。 とはいっても、まずお子様の負担を考えますと、家庭で親子の時間を過ごして、規則正しい生活習慣を身につけた上で登校時間に合わせて登校することが望ましいと我々は考えているところでございまして、またお子さんの成長の観点からも、保護者が登校時間前に出勤せざるを得ないとしても、登校時間に合わせて施錠できるようになるということも、成長の観点からは必要なんだろうと考えております。ただ、一方で、小学校入学直後にお子さんが保護者の出勤後に施錠する状況に関しましては、入学前からの急激な変化になりますので、そうした意味でお子さんの安全確保という点では不安を残すだろうということも考えてございます。こうしたお子さんの不安解消に向けたセーフティネットについては構築していく必要があると考えているところでございます。 また、我々としましては、お子さんの朝の遊び場といったものの利用を広く促すというところは考えておりませんけれども、最低限度のセーフティネットとして、保護者がやむを得ず登校時間前に出勤することで家で一人残ってしまうような１年生の安全確保対策としても実施していく必要があるのかなというところで、現在検討しているところでございます。 以上でございます。

私からも少し御答弁させていただきますけれども、最近の小学生はとても忙しくて、朝はそれこそ早朝からそういった保護者とともに保育所に通ったり、場合によっては、今、委員からも御紹介いただきましたような朝の居場所の問題、さらにはその後義務教育ということで、小学校での学び、その後は放課後対策ということで、学童クラブとかプレディに通っております。 そういった中で大事なことは、子供ということをまず主語におきまして、子供にとって何が一番いいのかということを常に考えて施策を推進していきたいなと考えているところでございます。決して保護者向けの施策ということで偏っているわけではなくて、先ほど御紹介いただきましたような朝のことに関しましても、本当に居場所がなくて、昨日まで保育園に行っていた子供が今日からいきなり小学校に行かなければいけないという状況につきましては、本当に子供目線で考えたときに、福祉としてのセーフティネットを張らなければいけない場面も当然出てくるんだろうなと考えているところでございます。 また、そういった観点から申しますと、少し先ほどの補足にもなるんですけれども、保育所の空き対策ということも含めますと、昨日まで行っていた保育園に慣れ親しんでいるような状況であるんだとすれば、そういった場所の活用につきましても、子供が安心して放課後を過ごせる場所の一つとしては、例えば保育所の空きスペースの活用といったものにつきましても有効な手段だと現時点では考えているところでございます。 こういったことをトータルで他区の取組なども含めながら、かつ社会的情勢なども十分踏まえながら、セーフティネット、福祉的な施策を進めてまいりますけれども、何よりも子供の健康管理、それから健やかな成長、このことをまず第一、最優先にしっかりと子ども施策推進室として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 子供も忙しいんだなというのが、本当に親と同じスケジュールで動いていて、いつもだったら学校に行く前に家でごろごろしていたり、そういう時間にもう行きなさいと出されるケースであったり、一人で電気を消して、ガスを消して、何とかをして鍵を締めて出てくるという状況があります。今、ランドセルの横にキーホルダーみたいにしてついているものがあるんですけれども、防犯ブザーかと思ったらそうではなくて、家の鍵をいろいろなキャラクターのキーホルダーにしまえるような感じになっていまして、一昔前は防犯ブザーだったのになと思ったら、おうちの鍵をランドセルにつけて持って歩いているという状況です。 あまり、本当にそういう子がいるのかなと思っていました。割と早くに学校の正門に着いて正門が開くのを待っている子はよく見ていたんですが、先ほどセーフティネットというお話がありましたけれども、これは１か月前の新学期の朝の登校見守りだったんですが、泣きながら登校する小学校１年生の女の子がいました。声をかけたんですけれども、ただ泣いているだけだったので、じゃあ、手をつないで一緒に行こうかと言って学校まで行きました。 歩いている間に涙が乾いて、そのまま学校に入っていったんですけれども、次の日も、声を上げてわんわん泣きながら登校してきて、もう一回じゃあ、一緒に行こうかと言って手をつないでちょっと話をしていたら、お母さんが朝早く出てしまうんです。そしてパパは弟の保育園があるから一緒に行けないから、一人で行けと言われたと。子供からすると、何で私は一人で行かなければいけないんだろうという気持ちになってしまうんだろうなと思いました。 話しているうちに笑顔が出てきて、登校して３日目からは、何か登校する途中で楽しみがあったらいいなと思って、おはようと言ってハイタッチをして登校を見守っています。この子供の涙を親御さんは知らないと思うと、本当は教えてあげたいなとか、本当に人生のちょっとしたことで、成長すると忘れてしまう程度のことなんですけれども、そういう部分ではセーフティネットの機能は必要だなと思っています。 ずっと地域のお兄ちゃん、うちの息子の同級生の２歳上のお兄ちゃんだったんですけれども、大学入試に当たってちょっと相談に乗ってほしいと言われました。その子が実は子供の頃から僕はずっと寂しかったんだと言ったんです。いつも礼儀正しくて、しっかりしていて、弟妹がいるんですけれども、その子供たちの面倒を見てくれているしっかりしたお兄ちゃんだなと思っていたんですけれども、実は彼は僕は寂しかったと。 でも、多分いろいろな理由があったと思います。長男だからとか、３人きょうだいがいれば、お母さんが大変だというところを見て手伝う、優しい子に育ったなと思っているんですけれども、その子が僕も寂しかったから、そういう子供を救ってあげる仕事がしたいと言って、その後大学に入って、今はもう就職したんですけれども、いろいろなそういう子供たちを救う仕事はあると思うんですけれども、彼は家造りというものを選んで進んでいきました。保育士さんとか、いろいろなそういう方向に行くのかなと思ったら、そうではない、家族がくつろげる家を造りたいと言っていました。 子供のひとときのタイミングで一瞬で過ぎていきますから、後になると忘れてしまう感情もあるかと思いますが、そうした部分、現状の実態調査の検討をしていただきながら、保護者にもこうした状況があるということは少し理解してもらいたいなというのが本音のところにあります。今、前向きに検討していっていただけるというお話がありましたので、そこの部分を本当に一例ではありますが、そういう現状があるという部分で御検討いただけたらと思います。お願いいたします。 続いて、障害者の施策の部分でお伺いしたいと思います。令和６年11月に開設されました月島三丁目北地区の知的障害のグループホーム、リヴェール月島についてです。本区の障害児（者）の保護者にとって、切望されてきた施設の一つでもあると思います。グループホームのほかに、相談支援事業所や就労継続支援Ｂ型事業所、緊急時の受入れ、機械入浴サービスなど、障害者に対して様々なサービスが提供されていることと思います。間もなく開設から１年を迎えようとしていますが、これまでの施設の利用状況、利用者、御家族からの御意見、御要望、また緊急時の受入れとか、機械入浴サービスも提供されていたと思いますので、そちらの状況についてもお示しいただきたいと思います。

昨年11月に開設いたしましたリヴェール月島についてでございます。今御紹介いただきましたけれども、この施設につきましては、知的障害者のグループホームのほか、同様な類似のサービスとして短期入所ができる施設、そして就労継続支援事業を行うカフェなどを含めて就労継続支援事業を行っている施設でございます。また、障害者の相談支援事業も行うということで、サービス利用に向けた計画相談などを行うところでございます。また、中央区では初めてですけれども、地域生活支援拠点コーディネーターを配置いたしまして、この施設だけではなくて、区内全体の事業所間の連携を図りながら、セーフティネットとしての機能が図られるような仕組みの拠点ともなっている施設でございます。また、この施設にある機械入浴設備を活用いたしまして、区の委託事業といたしまして機械入浴サービスの提供も行っているところでございます。 今の利用状況としましては、まずグループホームにつきましては、体験居室を除くと定員が17名となりますけれども、そのうち15名が今入居してございます。残りお２人分、まだ入居していませんけれども、基本的には入居される方は決まっております。ただ、この施設には重度あるいは医療的ケアを必要とする方も混在で入ってございますので、安全・安心に入っていただくために、人材の確保も含めて、少しずつ慣れていくような形で、それは入居者だけではなくて職員も含めてですけれども、そうした形で今入居の準備を進めておりますので、お２人についても年内を目途に入居できるように今準備を進めているところでございます。 また、短期入所につきましても、家族の緊急な用事などを含めて必要なときに使っていただけるようにということで、順調に利用していただいているところでございます。 就労継続支援事業につきましては、定員20名ですけれども、登録は今のところ４名程度いるということで伺っておりまして、なかなかまだ人数の確保というか、利用にはつながっていないというところでございます。こちらも、カフェがロケーションのいいところにございますし、より多くの方に来ていただくことで、障害のある方の自立に向けた取組の一助にしていきたいと思っております。 そのほか、地域生活支援拠点のコーディネーターも今年度から配置したところでございますけれども、この施設が新しくできたばかりですので、まだ区内全体の把握も少しずつというところもございますので、今後この機能を発揮していくことを区としても期待しているところでございます。 機械入浴サービスについては、今年度から始めましたけれども、まだ残念ながら利用にはつながっていないところでございます。まだまだ周知が足りないところもあるかと思いますので、これについてはしっかりケースワーカーも含めまして、必要な方に情報が伝わるように努めてまいります。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 まず、拠点コーディネーターが配置されているということで、地域の相談支援体制の充実にも寄与する施設と認識しています。運営が始まっていきなり順調かというとそうではなくて、その中で様々に見直しながら、また入居者の医ケアの対応という部分でも慎重に行っていくという御答弁があったかと思います。フィーリング、スタッフとの相性とか、そういった部分でもしっかりと自立の支援をしていかれるためには慎重でかつ適切なサポートを要すると思いますので、そこの部分についてもしっかりと状況を見て進めていただきたいと思います。 また、機械入浴サービスについてですが、周知だけの部分なのか、たしかあそこまで行けば１回500円でというお話もあったかと思いますので、そこの状況、こういうものがあるんですけれどもという調査もして、改善して利用されるものであれば、そこもお願いしたいと思います。今、親なき後の施設ということで、すごく期待が高まっているところもあると思います。非常に老障介護とも言われて、家族も少し年を取ってきて、本人も年を取ってきて大変になっている部分と、また介護人材、本当にこの福祉系の人材は、保育もそうですけれども、人材確保が難しい時代になってきています。区内にはレインボーハウスもあるかと思いますので、こういった部分の連携、また今後の展望ということでお聞かせいただけたらと思います。

その前に、先ほどの質問の中で、利用者からの声ということもありましたが、それが漏れておりましたので、それを少し補足させていただきます。 先ほど、少しずつ入所を進めて、まだ２人が入れていないという状況がございますけれども、速やかな入所を求めているというのは当然でございますので、こちらにつきましては、人材確保を含めて、速やかに入所できるようにということで、事業者には伝えているところでございます。一応あそこは、建物は区のものですけれども、運営自体は民間事業者でございますので、なかなか指導というところまでにはいかないんですけれども、そうした声があるということはしっかり伝えていきたいと思ってございます。 そして、人材確保についてですけれども、これまで中央区の施設サービスのほぼ唯一無二の施設として担っていたのがレインボーハウスでございます。今回、リヴェール月島ができることで、区内には施設サービスを提供する施設として大きくこの２つができることになります。特に障害のある方あるいはその家族にとって、先ほど委員からもお話がありましたけれども、親亡き後ということが大きな課題となっております。そのためにも、そうなる前の事前の準備として、こういった施設を活用して、体験入所も含めて、独り立ちするような体験を通じてその後に備えていくという取組が重要なのかなと思ってございます。そして、そのためには何よりも人の確保、人材確保ということが重要でございます。先ほど申し上げましたとおり、この施設が重度あるいは医療的ケアを必要とする方も入居しているということで、かなり職員にとっても負担の大きい作業が多くあると思っております。そうした中で、人の入替えということも、退社される方も多くいるということも聞いておりますので、安定的な人材確保ということが、これは障害分野のみならずですけれども、重要なのかなと思っておりますし、その継続的に安定したサービスを提供するという意味でも大変重要だと思っておりますので、区としましても、こういったところには、この施設だけではなくて、力を入れていきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございました。 レインボーハウスとも連携しながら、親亡き後のニーズに対応していってくださる姿勢だと思っております。医ケアがあってもなくても、命を預かるという部分が非常に大きいと思いますので、しっかりとサポートをできる人材確保という部分でもしっかりとしていただけるような提案をお願いいたします。昨日、かえで学級の質問をしましたけれども、そういう生涯学習の分野と、あと現実的に生活を支援していくという部分で、区内の需要にしっかりとお応えできるような支援体制をお願いいたします。 次が最後の質問になろうかと思います。先ほど最初の御答弁で、子供たちの育ちのサポートの体制の整備ということで、令和６年度、子ども家庭支援センターが保健所等複合施設の中に入ったことで、様々に連携を取って、よりよい子供たちの支援体制を整えていくということをおっしゃっておられたと思います。今年の４月のこども家庭センターの設置は、児童福祉と母子保健という部分で連携を強化したとございましたが、その他、子ども発達支援センターや教育センターといった施設との連携という部分ではどのような連携を取ってこられたのか。この部分は、予算特別委員会の中でも、総合的な支援体制ができるさらなる取組の強化が図られるという御答弁をいただいておりますので、ここの部分はどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

子ども家庭支援センターが移転した後の縦の連携という点についてでございます。具体的なケースの支援というところでなんですけれども、同じ建物内ですので、ちょっと相談したいときとか、顔を突き合わせて相談することでケースの支援がより詳細に具体的にできるということとか、あとは保護者の方にしましても、来たついでにもう少し相談してみたいといったところで、区民の皆様にとっても利便性が高まっているのかなと感じているところでございます。 中の他課との連携という点につきましては、何か一緒に事業をしているというところはまだないんですけれども、そういったケースを一つ一つ丁寧に行いながら、今後、来年から、少しお子様に問題を抱えた御家族の方向けの家族プログラムみたいなことも実施していこうと思っているところでございまして、この実施につきましては、発達に課題のあるお子様には特に保護者の方はお困りだと思いますので、そういったところでもより連携していければよいなと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 縦の連携というところは、とてもあの施設の中で子供たちのサポート体制ができていくという部分で、今後の発展的な支援ということにも期待しているところでございます。今、家族プログラムというお話もありましたが、一つの家族の体制の構築という部分も、個別の課題があろうかと思いますが、区内では今まさに教育のほうでは就学相談なども行って、来年の入学に向けて尽力していただいていることと思います。いつもこの子供の就学の切替えの段階で福祉から教育へという部分には課題感があって、育ちのサポートカルテを持って就学相談に行ければいいけれども、そこは保護者の任意で、見せる方と見せない方がいるということも聞いています。こども家庭センター機能とか、保健所との連携が取れて、妊娠期から母親と子供をサポートしていく体制も整っているところですので、子ども発達支援センター、保健所と連携を取りながら、就学に至るまで、その子供の特性というものをしっかりと把握して、さらなるサポートにつながるといいなと個人的には思っています。 いろいろ制度のはざまという部分もあるかと思いますが、子供の発達の段階は、早期に発見をして早期にサポートして、保護者にも理解してもらってというそのプロセスがすごく大切だなと思っておりますので、固い連携を取って、子供の成長のためにということでお取組を推進していただきたいと思います。 また、子供が増える中でスペースの話とか、いろいろしてきましたが、柔軟な考えを持って子供の成長にかかる部分、発達のサポートができるような部分も御検討いただきたいと思っております。高齢者の課題もそれなりにたくさん蓄積していると思うんですけれども、皆さん、充実施策の中で安心に安全に過ごしている現状もあろうかと思います。今後、人口も増えていき、年月が過ぎるとともに高齢者ニーズも高まってくると思いますが、的確な状況を見据えたサポート体制を整えていただきたいと思います。 以上で終わります。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議はありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後３時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時48分　休憩） （午後３時５分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

では、本日最後に質問させていただきます。よろしくお願いします。 生きづらさということです。これにどのように支援をしていけばいいのか、またはどのように寄り添えばいいのかということをこの決算特別委員会で私は考えていきたいと思っております。この生きづらさが最も出る所管がこの款と思っているし、前委員も網羅的に御質問されましたが、その中には小学生の生きづらさが出ていたと。私も、重複するところはございますが、生きづらさという点から注目しながら、観点を変えて質問させていただきます。 それは後からやるんですが、まず前もって聞きたいことがあります。すなわち、生成ＡＩを入れていくという話があり、その中でこの部署であれば４分野入れるとおっしゃっており、障害福祉分野でも１つ入れるということも言われているところであります。どのような観点から、この款ではＡＩを入れようとされていますでしょうか。それが１点目です。 ２つ目は、企画費・総務費のところで述べさせていただいたんですが、ナッジ、行動経済学による健康行動を引き起こしていくこと。このナッジという分野が出たのは、公衆衛生学で、ここからなんですよ。もう皆さんお分かりのように、健康に悪い、がんになる、それが分かっていながら何でたばこを吸うのか。分かっていながら吸うんですよ。その人に、駄目ですよ、駄目ですよと言っても、健康行動は変わりません。だからこそ、行動経済学によるナッジの手法を使いながら変えていく。その悪い手法は、ネットを見ながら、ダークパターンですが、プッシュしていったら課金されていると。これが行動経済学の悪い使い方ですから、ナッジのよい使い方としての、何らかのそのような手法をこの款で取り入れられている事例があれば、教えてください。

生成ＡＩのことに関して御質問があったので、私から答えさせていただくんですけれども、何分、今は実証実験ということで、情報システム課が中心になって、使えるパターンといいますか、どういった形で活用できるかということを今検証しておりますので、それ以後に具体的なところは検討してまいりたいと存じます。 以上です。

ナッジ理論についてでございます。こちらは結構がん検診の受診率向上等に使うものでございまして、区としても、そちらを利用して検診の案内等を作ったりとか、そういった記憶がございます。なので、その受診率向上とか、そういったところで今後もそういったものを使っていきたいというところで考えているところでございます。 以上でございます。

ＡＩ活用に関しては、また款の中で、これから進んでいく中で御提案させていただきますが、前の議論でもありましたよね。遠隔手話サービスや音声筆談サービスというＩＣＴを使いながら、もしくは同時にパソコンを入れながら、話した言語が手話になるんです、画像で。そういう使い方をしていくということだと思うんです。行政評価に書かれているのはそういうことだと思うんですが、そういう感じで、まだまだいろいろと使えると思いますので、研究していければと思います。 また、ナッジ理論も、例えば使われてますね、健康アプリ。これは、ただで歩きましょう、歩いたら健康になりますよだけでは歩かない。歩いたら、それがポイントになるから、ナッジ理論を使って、健康アプリでポイントをためようということで歩いてもらう。このような使い方はいっぱいできると思いますので、一緒に考えていき、分かっているけれども行動しないというこの人間の弱さや認知のゆがみ、それをうまく変えていきながら、区民の皆様が健康になる施策を一緒に考えていければと思います。 では、進めさせていただきます。生きづらさに入らせていただきますが、子供の生きづらさ、虐待です。本当にこれは腹が立つ話で、資料の187、虐待相談。これは、相談件数が918件あり、また養育困難が119件ある。1,037件の虐待相談を受けている状況にあります、養育困難も含めて。令和５年度は800件ぐらい、令和４年度は600件ぐらい。この虐待相談関連が200件ずつ増えているんですよ。これに関して、その増える背景、また今回区も取り組んでくださったこども家庭センターがどのように機能しているのか、またそれによる課題は何かと、虐待関連の取組、お願いします。それが１点目です。 それと、前委員もおっしゃいました。障害の分野では、セルフプランというものが増えているという状況があります。セルフプラン、これを減らしていきましょうというのが行政評価で書かれております。立てなければならないプランのうちのセルフプランがどれだけなのか、その現状を教えてください。それが２点目です。このバックグラウンドには、またいろいろ考えていかなければならないことがあるかと思い、質問させていただいております。 ３つ目は自殺。これは、自殺の数が資料151、10代で令和２年がゼロ、令和３年が女の子１、令和４年がゼロ、令和５年が女の子２、令和６年がゼロという感じで、10代の子まで亡くなっているという状況。学校の先生も一緒に言っているんですけれども、日本では自殺する子が500人いる。自ら命を絶たなければならない子が500人いるという状況をどのようにしていくかというところです。ゼロにできないのかというところですよ。区は、自殺対策の基本の計画を立てており、今のところ死亡率は10万人当たり14.7であり、区の目標は11.7。この自殺をゼロにするにはどうしていけばよいでしょうか。この生きづらさ３つについて、考え方を教えてください。

私からは、まず児童相談件数等についてお答えさせていただきます。 近年、児童虐待の相談件数は増えております。御家庭で複雑困難な問題を抱えるお子様が増えているという点、人口も増えているという点、あとは、児童虐待はみんなで守らなくてはいけないという社会の目といいますか、そういった皆さんの意識の醸成といいますか、そういったものもありまして、こちらへの通告が増えているという点もございます。ですので、そういったお子さんの通告があった際には、なるべく早期に関わって、お子さんの状況を改善していくしかないと考えているところでございます。 毎年度、虐待死をしたお子さんについて分析がなされていて、こども家庭庁から報告がされているところでございます。それにおいて、子供の虐待死はゼロ歳のお子さん、それも生まれてゼロ日のお子さんの死亡事例が多いというのは、もうここずっと言われているところでございます。生まれてゼロ日のお子様を救うためには、母子保健と児童福祉とが生まれる前から連携して救わなければいけない命でございますので、そういった意味でもこども家庭センター機能を持つ、本区ではこ家ネットということで整備いたしましたけれども、それを使って妊娠期から支援を要するお子様についてはしっかりと把握して、しっかりと母子保健と児童福祉とが一緒になって支援をして、産後、軌道に乗るまで見守るということをしていきたいと思っております。 セルフプランにつきましては、国のガイドラインでも示されているところでございまして、基本的には、ケース支援をする中で、支援者だけではなくて、支援対象者となる方も、どういったところを目標にするか、どんな支援が要るか、どのように支援していくかというのを共有するという点が非常に意味があるものだと思っております。ですので、できれば試行しながら運用していきたいと思っているところでございまして、これについては今はまだ東京都の研修等を受けているところでございますので、母子保健と児童福祉とで、どんな形で運用するのがよいかというのをもう少し具体的に詰めながら進めていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

障害者サービスにおけるセルフプランについてでございます。目標ということをお話しされていましたけれども、基本的に今、大ざっぱな数字で申し上げますと、障害児の方でサービス提供に必要なプランをつくる必要性があるものが大体700件程度ございます。700人分くらいございます。そのうち現在セルフプランとなっているのは約半分、大体350程度となってございます。 セルフプラン自体を全て否定することは考えてございませんで、これは例えば単一的なサービス、単純なサービスを受ける際には、こういった障害の専門家にプランをつくってもらう必要性も低いものもございますので、セルフプランが適しているものあるいは簡易にできるものということで、それは特に問題はございませんけれども、複数のサービスを提供していたりとか、あるいは第三者の視点で、このサービスが適正かどうか、定期的にチェックする、モニタリングといいますけれども、こういった必要があるものについては専門家によるプラン作成ということで、セルフプランからの転換が必要と考えております。 おおむね現在の実態としましては、早急にセルフプランから転換する必要があるものは大体50から70件程度必要かなと思ってございまして、今回令和７年度で新たな取組をしましたけれども、この数か月の間でも10件以上の転換が図られているという状況でございます。 以上でございます。

子供に対する自殺対策というところですけれども、昨年は幸いにも10代の自殺者数はゼロということで、改善はしたというところなんですけれども、国全体といたしましては、10代の自殺者数というものは増えていて、深刻な状態になっているところは認識しております。 自殺対策につきましては、子ども家庭支援センターとか、そういったところで子どもと子育て家庭の総合相談などを実施しておりまして、18歳未満の子供や子育て家庭に関する様々な相談を受け付けているところでございます。また、学校にはスクールカウンセラーなどが支援なども行っておりますので、全庁挙げてこちらの自殺対策というところは取り組んでいかなければいけないかなと考えているところでございます。 また、昨年、保健所等複合施設に子ども家庭支援センターが移転したというところで、今後もより、今まで以上に各部署で連携して、自殺対策に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。

それぞれに御答弁、ありがとうございます。 虐待のところは、見つけるということも大事だと、ちょっとでも疑ったら報告しましょうという中で見つけられてということであります。ただ、その1,037件のうち、養育困難が119件で、虐待のほうが918件の報告がある。その中の真の虐待が511件なんですよ。真の虐待の数だけ言えば、令和４年が354、令和５年が424、令和６年が511ということで、真の虐待の数も増えているので、見つけましょうという点できちんと周りの近所の人も通告して見つけた方で増えてもいるものの、実数として本当に虐待も増えている状況、こども家庭センターができ、これは前委員からのやり取りでもありました。それができ、ポピュレーションアプローチをする母子保健とケースアプローチをする子ども家庭支援センターが近くにいるから、顔の見えるような関係もつくりながら、連携してやっていくというところの取組を本当に期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 その支援の中で、これは私も以前からこれに関連したことは聞いてはいるんですが、進捗を教えてほしいんですけれども、子供の意見表明等支援員は、保護された子供に対して中央区はつけられるような状況であるのか、もしくは東京都がつけてくれているのかどうかというあたりの中央区の子供の行く先の状況をもし分かれば教えてください。 また、一時保護所に入った子供が学校に通えているかという状況がもし分かれば、このあたりの状況を教えていただければと思います。これが虐待関連です。 次に、セルフプランに関してです。セルフプランが、すみません、子供関連でもセルフプランがあるし、子ども家庭支援センターのセルフプランとごっちゃになりました。障害福祉のセルフプランの話の両方があるので、今回は障害福祉のセルフプランということでお願いします。 それでは、福祉保健部長、細かな数字をありがとうございます。そのセルフプラン、これは障害のある方が立てるプランは２つあるわけですよね。どのような施設を利用するかという総合的な計画としてのセルフプラン、言い換えると、サービスと利用計画がある。そして、よく議論するところのゆりのきがつくる育ちのサポートカルテ、別名個別支援計画、教育の呼び方ですると個別の教育支援計画となりますが、２つあるわけです。そのサービスと利用計画のセルフプランの立て方が、御自身で立てられているという数がかなりあるというところです。これは専門家につながっていかねばならないというところは課題意識を持っておりましたが、それなりに解決してきているというところは分かりましたので安心しましたが、御家族などの素人が立てるだけではなく、全てが専門家の目を通しながら立ててほしいとは思っております。 もし分かればですけれども、700人中の350人がセルフプランになっているから、その350人はもうその後は施設につながっているわけだから、その350人は個別支援計画は立てられているということは当然だと思うんですが、一応念のために聞かせていただきたいのと、あと、このような数なんですよ。子供の計画を立てなければいけないのが700人。だから、軽いものを入れると、セルフプランで済ませばいいというものを入れると、700人ですよね。700人という未就学児のセルフプランを含め、施設を利用するという計画の人たちがいる。これに大人が入っていたら、大人を抜いた数を入れていただきたいんですが、でも少なくとも400、500人はいるのかな。その数の一方でそういう計画を立てなければならない。イコール個別の支援計画、育ちのサポートカルテを立てなければならない子たちがいる状況ということを認識しなければならないと思うんです。それだけのある意味、発達に課題のある子供たちが未就学児にいるということだと思うんです。 ゆりのきでは、それに対してどれだけの支援ができているかという数を育ちのサポートカルテという方向で分析すると、育ちのサポートカルテをつくっているのは、資料が出ていますが、35人、ゆりのきでフォローしているのが29人となっているところです。でも、これはゆりのきだけが児童発達支援をする施設ではないから、ゆりのきはこれだけのカルテだとは思うんですけれども、発達に課題のあるかなりの子供たちもいるということが課題だと私は思っています。 この子供たちに対してどのように接していくかというところで、質問に入りたいんですけれども、すなわちこれは、保育園での指導ということになってきます。この数の子供たちの保育園での指導に際しての保育士のスキルをどのように上げているのか。発達に課題のある子供たちに対しての支援としての保育園の指導、保育士のスキルアップの指導をどうしているのか、現状を教えていただければと思います。 そしてもう一つ、これはどれだけあるか分かりませんが、300、400、500人のこのプランを立てなければならない子供たちをもう一回スクリーニングにかけて早期に発見して、小学校に上がるまでにしっかりと準備をしていくということが大事かと考えております。５歳児健診をやって、見逃されている子がいるんであれば、その子のところにセルフプランをちゃんとしたプランに変えたり、また１年、年長の間に小学校に上がる準備をするということが大事かと思いますので、この５歳児健診にしっかりと取り組んでいく必要があろうかと考えますけれども、このあたりの進捗はどうでしょうかということで、６月の一般質問に続き、進捗状況を教えていただければと思います。これがセルフプランに関してです。 自殺に関しては、子供だけではなく大人もということでの両方をにらんでいかなければならない。大人のほうは、合計、令和２年は24人、令和３年は32人、令和４年は30人、令和５年は43人、令和６年は26人という感じで中央区で亡くなられているという状況です。これは一応お伺いしますが、警視庁のデータなのか、厚労省のデータなのか、どちらか、教えてください。もし警視庁なら、中央区で死んだ人なので、他の市の人の数はカウントに入っているので。ただ、厚労省のデータなら、中央区民が亡くなっているという状況なので、どちらのデータで言われているのか、この数を出しているのか、一応念のために確認させてください。 それと、何とかしなければいけないんですよ、この自殺に対しては。そうなった場合に、24時間の見守りをどうしていくのかというところが課題なんですよ。私も、本当に現状においても、死にたいというお母さんがおられた。この死にたいというお母さんを、僕は小児科医だから、精神科の先生へ送ったんですよ。死にたいとおっしゃっているから、ちょっと診てもらって、これは緊急入院ですよねということで、緊急入院という感じで僕は送ったんですが、その先生は緊急入院をさせてくれなくて、現在そのお母さんとは連絡が取れていないんです。そういう状況において、不安なんだけれども、僕も24時間対応をすればいいんだけれども、何か区のほうも24時間対応をできるような手法を持っていませんかというところですね。無理なことを言っています。すみませんが、でもそのような考え方はないのかどうか、聞かせてください。 それと、何でも相談というか、ふくしの総合相談窓口もあって、お困りの方々を救っていくというこの重要な施策を中央区もやってくださっているというところに広げていくのであれば、そして、これは一般質問でも前にやったんですけれども、データとして資料209に出ていますが、その統計では住宅でどれだけ困っているかが読み取れないんだけれども、一般質問では答えてくださいました。５割が、住居の問題があるということなんです。なので、住居の問題に対しては真剣に取り組んでいかなければならないんではないか。このＮＰＯの方にも私も話を聞いたんですけれども、居食住だと言うんですよ、そういう方々への支援というのが。 困っている方々、これはケアリーバーといいますが、そのことで少し児童養護施設を18歳で外に出た人たちへの支援をしている団体の話を聞いたんですが、居食住、居は居場所で、食は食事で、住は居住支援だと言うわけなんです。この点からすると、ふくしの総合相談窓口や、なかなか生きづらいという方に対しての居住支援もしっかりとやっていく必要があるのではないかと考えるんですけれども、そのあたりのふくしの総合相談窓口をやっている中での感じを教えていただければと思います。

私からはまず子供の権利擁護についてお答えいたします。 子供の意見を表明するのを受けたりとか、あと子供が意見をしやすいように、意見形成支援といいますけれども、そういった取組は子供に関わる職場において非常に大切なことだと思っております。 委員からの御質問は、意見表明等支援員のことかと思いますので、こちらにつきましては、都道府県等が適当と認める研修をして、随時養成をして、まずは児童相談所等に配置するという段階と今認識しております。ですので、私たちのところにおきましては、こういった研修等を受けることでどのように子供に向き合うかというのを日々やっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

まず初めに、個別支援計画が全てつくられているのかということがございましたけれども、個別支援計画はサービス提供をする事業者が作成することになりますので、これについては全て作成できているというところになりますので、セルフプランとなっているサービス等利用計画についてが課題となっているというところでございます。 先ほどの未就学児の人数なんですけれども、障害児サービスのサービス等利用計画案については、例えば放課後等デイサービスのように、小学生とか中学生以上も使うサービスもございますので、基本的には18歳以下の方が対象となりますけれども、区としましてはその18歳以下の統計しか持ってございませんので、未就学児がそのうち何人かというのは今手元には数字はございません。ただし、小学校に上がるタイミングでできるだけセルフプランから脱却するようにということを重点的に行っておりますので、そういったタイミングで、できるだけ客観性を持ったモニタリングができるような体制に移行するように努めているところでございます。 また、特に小学校に上がるタイミングのほか、先ほども少し触れましたけれども、例えばひとり親とか、あるいは親にも例えば精神などの障害があるとか、あるいは外国人世帯、あるいは障害児が複数いる家庭など、優先的にセルフプランから脱却する方を中心に、その転換を図っているというところでございます。 私からは以上でございます。

申し訳ございません。先ほどの質問、１点、答弁が漏れてしまいました。一時保護された子供の登下校についてでございますけれども、この点につきましては、お子様が危ないので保護するわけでございますので、そこからの登校というのは原則、していないと思います。 以上でございます。

私からは、まず障害児の相談支援について、もう一つお伝えさせていただきます。 私どもゆりのきでも障害児の相談支援は当然行っております。様々な児童福祉法で定めるサービスがありますので、児童発達支援はもとより、放課後デイサービス、保育所等訪問支援、こういったものについては当然のことながらサービス計画を立てるわけでございます。私どもゆりのきでやっているのは主に困難ケースでして、先ほど福祉保健部長が答弁しましたけれども、シンプルにできるもの、単一なサービスだけをやるものは、比較的保護者の方が自らやるほうがいいということと、他者とあまり関わりたくなくて直接ダイレクトに事業者と契約したいという方は、セルフプランを選ぶケースがままあります。ただ、モニタリングというところが欠けてしまいますので、第三者が入って計画を立てるということは非常に重要なことだと考えております。そうした意味で、ゆりのきではできるだけ相談支援の専門員が関わってしっかりとした計画を立てていきたいと考えています。とはいえ、件数が、限られた人間でやっておりますので、こちらとしては公的な機関ですので、困難ケースを主にやっていくというところで、少しバッファを持つというか、余裕を持った引き受け方をしているという実態があるところは御理解いただけたらと思っております。 それから、保育園等にどういった人材の指導をしていくのかというところでございますが、保育園の巡回相談あるいは保育所等訪問支援、いろいろとゆりのきから相談員が巡回してアドバイスをしているところでございますけれども、まず何よりも大事なのは、子供への理解を促して、その特性を把握して、保育園の先生方が自ら発達的な視点を持って活動の組立てとか働きかけ、環境整備に取り組むことが何よりも重要だと考えておりますので、そうした視点から先生方が自律的に考えていけるような働きかけ、共同支援という形でゆりのきの巡回は関わっているところでございます。 私からは以上です。

私からは、保育士のスキルアップの件についてお答えさせていただきます。 特にゆりのきの巡回訪問の中で指導・助言を受けているところはございますけれども、公立保育園に限りましては、そういった発達障害のあるお子さん、障害のある子さんも含めて、多様なニーズに対応していくということもありますので、そういった意味で毎年、公立保育園の保育士につきましては研修を行っているというものでございます。 以上でございます。

保育士の関係でございますけれども、保育士がそのお子さん自身を個別に把握をしっかりしていかなければいけないんだろうなと思ってございます。さらには、今答弁にもございましたように、発達障害とか、その特性、こういったものをしっかりと理解し、把握し、それをしっかり自分のスキルとして身につけていくことが何よりも重要かなと考えてございます。そういった意味におきましては、現場でのケーススタディ、それから研修は欠かせないものかなと考えてございますし、私どもでは、保幼小の連携の中でそういった意見交換や知識の交換などもしてございますので、そういった取組を通じてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

私からは、自殺者数についてです。 こちらは内閣府と厚労省が出している数値に基づいて算出しておりまして、こちらの人数につきましては、自殺された中央区民の方の人数という形になります。 それから、24時間の見守りというところですけれども、警察と連携するとか、あとはいのちＳＯＳとか、そういった国のサービスもありますので、そういったものを積極的に普及啓発していくという形で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

私からは、住居支援についてでございます。 区としましては、住まいを失いそうな方については、住居確保給付金の家賃補助や、令和７年度から転居費の補助等も始めているところでございます。また、さらに緊急の方につきましては、東京都が行うTOKYOチャレンジネットで一時住宅へのつなぎや、自立支援センター等を御案内しているところでございます。また、居住支援法人と連携して住居の確保に努めているところでございます。また、令和７年からは生活困窮者自立支援制度において居住支援の強化というところが出ておりますので、専門相談員がプランをつくって、住居確保へ向けた支援を行う取組も行っているところでございます。 以上でございます。

私から、５歳児健診についてでございます。 ５歳児健診は、国において全国的な実施を求められているところでございまして、本区においても、他自治体の実施状況なども参考にしつつ、本区に合った形でどのような５歳児健診ができるのだろうかということを調査・検討しているところでございます。 続いて、自殺の24時間の見守りでございます。保健所・保健センターにおいて24時間の見守り体制というものは現状ではないところではございますけれども、場合によっては警察と協力して対応するということもございますし、また様々な電話相談などもございます。いのちの電話などがあるかと思いますけれども、そういったことの周知をしていくというのも重要かと考えております。 以上でございます。

いっぱい質問していました。すみませんでした。それぞれに深い答弁、ありがとうございました。 一つ、なぜこのセルフプランになってしまうのか。プロが、700人来たら700つくってくれよと、その相談を立てる人がとは思うんですが、なぜこれはつくりにくいんですか。700はつくれないものなんでしょうか。

一つの要因としましては、特に今、中央区で現れているのが、子供の数がかなり増えているというところ、その需要に対しましてこの計画をつくる計画支援事業所の数が、民間も含めてですけれども、増えていないという現状がございます。この計画をつくるという報酬体系が、それだけではなかなか収支が成り立たない、経営面でもなかなか成り立たないというところで、事業者が参入しづらい状況があるのかなと思ってございます。 以上でございます。

そこでＡＩなんですよ。これを録音させてもらうというところはありますよ。面接を録音させてもらいますということで、面接をする。それを終えると、即それが紙ベースでプランになるわけですよ。だから、そのようなことの録音をして、自動翻訳して、それがデジタルで出るということをすれば、もう何人でも話を聞けば即プランにできるので、そのような利用の仕方はいかがですか。

先ほどの生成ＡＩの活用事例の中に、障害者福祉課の部門も参加しているというお話をさせていただきましたけれども、その中でそういったプランも実証実験の中で進めようと今準備を進めているところでございます。様々な活用方策がございますし、特にこの障害者分野については、相対して相談を受けて、そういった記録を取るということもございますので、その活用の範囲は広いと考えてございますので、様々な事例、そういう先進事例を見ながら活用を進めていきたいと考えております。

まさにＡＩの得意とするところかと思います。録音して、それが即文字になるということの使い方もできるし、ただ、録音しなければならないので、プライバシーな部分とか、ハードルは高い部分も一つありますけれども、そのようなものを利用することで議事録などはすぐできるわけなので、ぜひ採用していければ、問診した後にまとめるのがめちゃくちゃ大変なんですよ。それをＡＩでぱぱっとやってくれますので、本当に役に立ちます。そのようなＡＩを入れながら、セルフプランも簡単に立てられるという状況、ぜひ様々なＡＩを用いながら障害のある方々の見守りもきちんとしていく、御高齢の方々の見守りもきちんとできるような福祉をお願いしたいと考えております。 ここでの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明２日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。明２日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後３時44分　散会）