令和8年　予算特別委員会(第5日　3月11日)

おはようございます。 ただいまより本日の委員会を開会します。 本日、東日本大震災から15年に当たり、午後２時46分に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承願います。 資料要求がありました33点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

おはようございます。本日、福祉保健費の２日目となります。よろしくお願いいたします。 令和８年度の福祉保健費の予算には、かねてより私個人、また会派として要望してきた事業、例えば新規事業である災害時における避難行動要支援者向けオートコールシステムの導入や、朝の子どもの居場所づくり事業、ひきこもり支援推進事業、また充実事業としてアピアランスケア費用助成事業の拡充、成人歯科健康診査の対象拡大、そして障害・介護サービス事業所、保育所等に対する物価高騰緊急支援の当初予算からの計上など、多くの事業を予算計上していただいたこと、大変うれしく思いますし、また評価いたします。 予算書を見ますと、福祉保健費は、社会福祉費、児童福祉費、そして保健費の３つの項に分かれます。このうち、子育て関係の児童福祉費が約55％を占めており、かつそのうちの53％、つまり、半分以上は児童手当などの現金給付や、保育所等の施設型給付といった子ども・子育て支援給付が占めています。特に２年前、児童手当の所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給するなど、大幅に拡充されたことが大きく寄与しており、児童福祉費は、福祉保健費の中でも最大のシェアとなっております。 まず初めに、この子育て関係の予算からお尋ねいたします。 子ども家庭支援センターでは、子供、家庭への支援事業として育児支援ヘルパー事業や病児・病後児保育など幾つかの事業をなさっています。これらを昨年の当初予算と比べたところ、ほぼ横ばいのものもあれば倍増している事業もございました。それぞれの事業の利用実績を考慮して新年度予算を立てられたことと思いますが、予算を計上するに当たり、利用状況や利用者の意向をどのように分析なさったのか。これまでと比べて何か変化があるのかないのか、そのあたりをお知らせください。 また、産後ケアについても同様で、利用実績や利用者の意向をどのように分析なさったのか。また、今年度の途中から訪問型が新しく始まりましたが、利用動向の変化があるのかなどお知らせいただきますようお願いします。

私からは、子ども家庭支援センターが実施しています子供、家庭への支援事業の内訳について御説明させていただきます。 まず、こちら、昨年に比べ増となっている事業は、（１）の子どもショートステイ事業でございます。来年度の予算は958万２千円でございますけれども、今年度に比べて120万円弱の増となっております。増要因としましては、こちらは一時的に宿泊を伴うお子様の一時預かりをさせていただく事業でございますけれども、乳児院と児童養護施設、あと協力家庭の３つで行っていますが、乳児院と児童養護施設の人件費の高騰に伴いまして、委託料の増ということで80万円弱の増というのが主な増の要因でございます。実績につきましては、近年増加傾向でございまして、そちらも踏まえて、併せて予算のほうも増額させていただいております。 次に、一番増要因となっているのは、ベビーシッターによる一時預かり利用支援でございます。こちらは予算額５億106万１千円で、今年度より２億4,032万円弱の増となっております。増の要因としましては、事業について、区民の皆様の認知度が上がることによる申請の補助額の増であったり、今年度、障害児であったりひとり親家庭の拡充をしておりますので、そのあたりの補助額の増も見込んで金額を算出しております。利用実績につきましては、令和３年度から実施しておりますけれども、毎年倍というような形で増えておりまして、令和６年度は延べ101万31名のお子様が利用しておりまして、交付金額２億3,594万円余というところだったんですけれども、今年度につきましては、２月の審査完了まででお子様延べ6,384名が利用しておりまして、今年度末交付金額のほうは３億円超となることを見込んでいるところでございます。 それ以外に、（２）の緊急一時保育援助事業につきましては、昨年と同様の272万４千円計上しているところでございます。こちらの事業につきましては、令和元年度以降、利用実績はないんですけれども、保護者の入院など、家庭での保育が一時的に困難になったときの家庭のセーフティネットとして位置づけている事業でございますので、１日９時間110回分ぐらい使えるようにということで予算のほうを計上しているところでございます。 あと、育児支援ヘルパー事業でございます。来年度の予算970万４千円でございますけれども、前年度に比べて146万８千円の増となっております。こちらは利用見込み増による増というところでございます。こちらも近年、毎年増加しているところでございますけれども、増の要因としましては、令和６年７月より、必要なときに使っていただけるようにということで利用者負担のほうを軽減したことですとか、あとは、令和６年度に子ども家庭支援センターが明石町の複合庁舎に移転をしたことで、保健所と同じ建物になりましたので、妊婦さんが保健所に申請だったり相談に来たついでに、必要になったときに使えるようにということで申請する方が増えているのかなというふうに見込んでいるところでございます。 最後に、親子関係形成支援事業というものは令和８年度の新規事業でございまして18万６千円計上させていただいております。こちらは、子供との関係性に困難を抱える保護者を対象とした親支援プログラムでございまして、ケアジャパンというところに講師派遣等を依頼する予定でございます。 以上でございます。

私から産後ケア事業についてお答えいたします。 まず、分析の仕方ですけれども、利用者の方の御意向というのは、御利用なさった方には利用後にアンケートを記載していただいておりますので、こういう点がよかったですとか、場合によってはこういう目的があったとか、そういったこともうかがい知ることができます。また、事業者のほうからは実施の報告をいただいておりますので、こういう点に注意しましたなどの記載もございますので、そのような報告からも意向を知ることができると考えております。そういったことからも、ニーズについてはある程度把握することができると考えております。 利用の動向の変化でございますけれども、宿泊型につきましては、令和６年度から分割利用ができるようになりましたので、その点利用しやすくなったんだろうなと考えております。実際、申請に対しての利用される方の割合も増えております。日帰り型のほうは令和６年度の年度途中からですので、６年、７年を単純に比較することはできないものの、特に令和７年度は、４か月以降のお子さんを受け入れることができる施設も利用が開始になりましたので、そういった４か月から12か月までの間のお子さん、12か月未満ですけれども、そこのお子さんが利用するというようなケースも出てきました。そして、令和７年度については、訪問型の産後ケア事業も開始いたしまして、こちらも今年度からですので、過去との比較はかないませんけれども、ある程度のニーズがあって、例えば外に出にくい、上のお子さんがおられるとか疲労が強いとか、そういうケースに合わせて利用いただけているものと思われます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、子ども家庭支援センターのほうの事業でございます。 ベビーシッターが毎年倍々になっているということで大変驚きました。これを始めた当初、私の勝手な想像だったんですけれども、自分自身の家に来てもらうということに抵抗のある人が多いのではないかというような、そのような見立てをしておりました。なので、これほど利用が多いということは正直驚いております。そういう考え方がやはり違ったのかな、変わってきているのかなとも思っております。あと、産後ケアのほうは日帰り型が追加され、また訪問型ができたということで、本当に使い勝手がよくなってきているんだなということを実感いたします。アンケートも実施なさっていますので、ニーズをしっかりと捉えていただいているということ、非常に事業としてすばらしいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 いずれの支援にいたしましても、母子の健やかな暮らしのために重要な支援だと思います。必要以上でもなく、また必要以下でもなく、適切に利用されることを期待したいと思っております。 次に移ります。福祉の人材確保、育成についてお尋ねいたします。 まず１点目に、民生・児童委員の活動についてでございます。民生・児童委員は３年に一度、一斉改選があり、昨年が改選の年でございました。先日、私は福祉保健委員会の委員長として、民生・児童委員の方たちとの懇談会に出席させていただきました。この席には新しく委員になった方も出席しておられまして、新しくなられた方ですと御紹介をされていらっしゃるその折にお姿を見た限りではございますが、40歳、50歳代とおぼしき比較的若い方が結構新しく任命というんでしょうか、選ばれておられたなというふうに、そういう印象を持ちました。 民生・児童委員は全国的に定員割れとなっておりまして、それは本区も既に同じで、その状態でございます。地域福祉の担い手である民生・児童委員の成り手不足について、私はこれまでに何度も一般質問で取り上げ、増やすための提案もさせていただいてまいりました。また、区としてもいろいろ工夫をしてきていただいているということは承知しております。 まずお伺いしたいのは、民生・児童委員の成り手を増やすために区としてどのような取組をなさってきたのか。また、今回の改選の結果、定員に対し充足率はどうなったのか、そのあたりをお知らせください。

民生・児童委員についてでございます。区としましては、やはり欠員が出ているというところで、まず最初に充足率になりますが、今現在で78.4％といったところでございます。４月１日に委嘱される方は既に決まっておりますので、そちらを入れますとほぼ８割ぐらいにはなるかと思うんですが、今後そちらを増やしていくのが課題だと認識しております。そのため、区としましては、まず、活動費の増額、区の独自分を増額する予定で今回予算を組んだところでございます。しかしながら、東京都のほうでそこの増額が提示されまして、今回２万円の増額という話が出ているところもございますので、そのあたりは現在検討しているところでございます。 また、何度か答弁もしているんですが、やはり働いている方は、昼間に民生・児童委員協議会を開催しているんですが、そちらに御出席できない方がいらっしゃるということで、そちらの会議の様子を動画で配信するといったところで行っているところでございます。そのほか活動記録等も、今までは紙ベースでやっていたところですが、そういったところもデータでできるように、ＬｏＧｏフォームを利用してできるようにと、そういったところも進めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、充足率、８割になるだろうということで、まだ２割達してはいませんけれども、とにかくその辺はいけそうということで了解いたしました。 あとは、先ほど区として独自に増額を予定していたということでした。私もその金額、もしかして資料に出ていたのか、ちょっと気がつかなかったんですけれども、それは後ほどの御答弁で、もともとどれだけの金額を予定していらっしゃったのか教えていただければと思います。 活動がしやすいようにということで会議を動画で配信というのは今の時代に合ってというか、活動しやすくする決め手になってくるかなと思います。私の地元では、まだ恐らく50歳になっていらっしゃらないのではないかと思うような若い方、かつ企業勤めの方が民生・児童委員に選ばれたようでして、道でお会いした際に熱く抱負を語っておられました。私は、委員を受けてくださったことそれ自体、本当にありがたいなという思いでおりますが、報道によりますと、先ほど御答弁にもございました東京都の新年度予算で、勤めている方に対してということですが、委員を雇用する企業等に対し、協力金として１人10万円を支給するという発表がございました。勤めている人でも委員として活動できるように配慮するということで、雇用先への協力金という形で用意されるということに非常に驚きました。それくらいしなければ、なかなか成り手もないし、また民生・児童委員を守るためには必要だという、そういうことだと思います。 東京都で御本人に対しても増額、活動費の増額、そして雇用元、会社に対しても協力金という形で１人当たり10万円というような、そういう予算が出ておりますけれども、東京都の考えている内容等について、分かる範囲で教えていただければと思います。 また、区として、このような企業勤めの方が民生委員をしてくださる場合の支援についてどのようにお考えなのか、お知らせください。

まず最初に、活動費の区負担額についてでございます。 今現在は、会長や副会長、一般の方を含めまして、全て月3,000円といったところで活動費を出しているところでございますが、一応予算としましては、代表会長が5,700円、地区会長が6,600円、副会長4,000円、一般の方1,000円といったプラスで考えてきたところでございます。しかしながら、先ほども申したように、東京都のほうの増額が出ていますので、そちらについては検討をしているところでございます。 また、企業等協力金についてでございます。こちらにつきましては、有職者の割合が増加しているというところで、区としましても、令和４年の改正の時期にはフルタイムの方は５人だったんですが、今現在は15人といったところで、やはり働いている方が、増えているような状況でございます。その中で東京都につきましても、委員１名が１任期につき10万円の協力金を創設し、活動と仕事の両立を後押しするといったところで、こういった協力金を創設したといったところでございます。対象企業等については、民生・児童委員を雇用している個人経営、パート、アルバイトを含む予定というところで、こちらは幅広く対象となるよう調整中というふうな形でなっているところでございます。活動に配慮した協力に同意していただいた際にそういったものをといったところで、こちらは東京都のほうが企業等とやり取りをするということで、あくまでもこれは都の事業といったところでございます。 以上でございます。

先ほど地域福祉課長が説明した現行の金額については、区の負担分だけを言っておりますので、実際に民生・児童委員にお支払いしている額は、都の負担金と合わせて支出をしてございますので、具体的には、一般の方には現行では、区の負担と合わせて月額１万3,000円です。そして、それに代表会長と地区会長については、少し上乗せをしているというところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。非常によく分かりました。 都の補助が現行１万円から予定として３万円になっているということで、確かにすごく大幅な増額だなと感じます。それだけ成り手が少ないということと、あとそれだけ大変なお仕事だろうと思いますので、これぐらいはいただいてほしいなとは思っております。企業への協力金については、東京都のほうでいろいろアクセスというか、されるということなので、そういうことで了解いたしました。少なくとも、委員になられた御本人の方がそういう企業、自分自身の勤めている企業に協力金をいただけるということは、情報としてお持ちいただきたいなと思っておりますので、それは周知していただければと思いますので、お願いいたします。これらの協力金やまた区の取組によりまして、一人でも多く地域福祉の担い手である民生・児童委員が誕生することを願っております。 続きまして、福祉の人材確保、育成という観点で２点目です。介護など福祉の現場で働く人材の確保、育成についてお尋ねいたします。 福祉の現場で働く人材の人手不足も深刻で、これまで、処遇改善が必要なことはもちろんですが、それ以上にやりがいを感じていただけるような取組をと繰り返し訴えてまいりました。例えば広報紙で人や仕事内容を御紹介するなどたたえて、そして宣揚差し上げていただきたいと訴えてまいりました。そして、先日、区のおしらせちゅうおうには、非常に大きく３ページを割いての特集ページを掲載していただいております。若者向けのポップなデザインで、とても楽しく見られるよう工夫されているよい紙面だと感じております。 お伺いしたいのは、この区のおしらせちゅうおうでこの特集をつくるに当たりまして、どのような思いでこの記事の作成に当たられたのか。また、この記事を受けてもし何らかの反響があったならば、それを教えていただきたいと思います。 また、やりがいを感じていただけるための別の方策といいますか、考えていらっしゃることがあれば、そちらも教えていただければと思います。

介護人材確保についてでございます。 介護の人材については、まず１つの策として、やはり仕事のやりがいであったり、皆さんのお役に立っているんだというようなところが伝わるようにということで、今回12月に特集号を組ませていただいて、区内で働く職員を２名御紹介させていただきました。今回のコンセプトとしては、誰をターゲットにするかというところをまず決めました。若者であったり、資格を持った、介護に興味を持ち始めた方なのか、介護の中で中央区に興味を持っていただくかとかいろいろ考えた結果、今回若者をターゲットということで、今働いている方を２名こちらのほうで、施設からも推薦していただいて御紹介をさせていただいております。今回の特集で一番考えたところとしましては、なるべく皆様の自然な姿をお伝えしたいというところをまず一番最初に考えました。飾るところでもなく、介護はすごく大変なんですとか、そういうところも包み隠さず伝えた上で、ただ、こういうところは逆にやりがいがあったりとか、意外と皆さんが思っているよりも介護の世界はイメージと違うんですよというようなところが本当にそのまま伝わるようにということで工夫をしたところです。 その効果としましては、まず、職員の２人の方は非常に積極的に協力をしてくれまして、こういったことを紹介することによって仕事のやりがいであったり、そういったところにつながるという直接の声をお伺いしました。施設からもこういった紹介をしていただくことで、ほかの職員にも非常に仕事のやりがいというものにつながるというようなお声はいただいております。現時点で区民の方から直接こちらについて、介護の直接的な興味につながったとか、そういった声は残念ながら今、私のところには届いてないところですけれども、こういった取組が介護に興味を持っていただく非常に重要な取組だというふうに実感したところです。 今後としましては、東京都のほうでもこういった魅力の発信という形で取組を強化しておりますので、そういった取組を区としても連携して、引き続き、効果的な取組については実行していきたいと考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。御本人がさらに頑張れるようになったこともよかったんですけれども、周りの方がいい影響を受けているということはすごくすばらしいことだなと思います。 最後におっしゃっていただいた東京都の取組、ＴＯＫＹＯ福祉キャスト育成事業のことでしょうか。こちら、現場で活躍する福祉職員をＴＯＫＹＯ福祉キャストとして任命、育成し、キャストが自ら仕事の専門性や価値を発信することで、福祉の仕事の社会的価値を向上させるという理念で新規事業として始まるようです。 思いは同じというところで、しっかりと歩調を合わせながら、引き続きやりがいを感じていただけるような、そういう取組を続けていただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、高齢者の見守りについてお尋ねいたします。 まず１つ目で、高齢者の食事サービスと緊急通報システムについてでございます。いずれも、特にひとり暮らしの御高齢者からよく御相談をいただき、また私自身もお勧めをしている事業でございます。ただ、最近、高齢者食事サービスにつきまして使い勝手が悪いとのお声を頂戴いたしました。内容といいますのが、御夫婦の２人暮らしなんですけれども、夫婦とも利用したい、でも、夫婦のうち１人が不在だった場合、お弁当をお届けに来てくださったときに、どちらかが不在だった場合、その不在だった人の分のお弁当は持って帰られちゃって置いていってくれないということで、そういう説明をお聞きになったそうで、それで契約するのをやめたとおっしゃっておりました。見守りの機能を兼ねた食事サービスですので、生存確認ができないということから、それが非常に厳格な基準で運用されているためのこういうことだったのかなというふうに推察はしているのですけれども、でも、もう少し柔軟な運用ができないものかと考えております。 また、緊急通報システムにつきまして、これは以前からいただいているお声ですけれども、幾ら契約書を交わすといえど、鍵を会社に預けるというのは、他人の方に預けるのは抵抗があるということで、これは根本的にどうしようもないお声で、解決のしようがないお声ではあるんですけれども、特におひとり暮らしの方にとっては便利で心強い事業だと思うのですけれども、なかなかそういういろいろなお考えの方もいらっしゃり、広くはまだまだ進んでいない状況があるのかなと認識しております。 お伺いしたいのは、食事サービスのほうです。高齢者食事サービス、先ほど申し上げましたけれども、もう少し柔軟な対応ができないものか、現状としてどのように認識されていらっしゃるか、また柔軟に対応できないものかという点につきまして御見解をお願いいたします。

食事サービスでそのような区民の方からのお声があったというのは把握しておりませんで、こちらにつきましては、見守りを兼ねて御自分で調理が難しくなってきた高齢者の方に配食するといったものなんでございますけれども、こちらについては、現在、社会福祉協議会に委託しておりまして、社会福祉協議会のほうで２か所の配食事業者にさらに再委託というような形でやっているところでございます。 こちらもそのあたり、もうちょっと柔軟な対応ができないかどうかというのは、また社会福祉協議会、委託先と区でもう少し相談してみて、そういったことができるかどうかは相談をさせていただきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。多分委託されているお弁当事業者さんのほうも、しっかりと生存確認をしなければという責任感からの運用だと思いますので、一方的には言えないかもしれないんですが、そういうお声もございますので、その辺をお伝えしていただきながら御検討をお願いできればと思いますので、お願いいたします。 見守りの２点目でございます。区は、高齢者の見守り活動に関する協定書を区内33の事業者と締結しています。その中に中央区新聞販売同業組合というのもございます。これは、新聞が何日もポストから抜かれずにたまっていたら連絡するという仕組みだと認識しております。しかし、これが果たして機能しているのかと疑念を抱いております。 数年前、私の自宅の近所の戸建てのお宅で孤独死された方がいらっしゃいまして、こちらには新聞が３日たまっていたということで私へ連絡が参りまして、警察へ駆け込みまして、一緒に家に行って発見ということがございました。そのとき、新聞販売店からは何も連絡がなかったようでございます。そのことを委員会でお伝えいたしまして、協定を結んだほうがいいのではないかと質問したところ、既に締結しているということで、実際に締結はされておりました。しかし、そういう連絡はなかったということです。 実は、昨年、別の方が孤独死をなさいまして、こちらも新聞がたまっていると私のほうに連絡が参りまして発見に至ったということでございます。このときもやはり新聞販売店からの連絡はございませんでした。 思うに、実際に配達をしているスタッフにまでは、この協定の話、見守りの話が徹底されていないのではないかなと考えます。配達スタッフは日常的に入れ替わりもあると思いますし、また最近、外国人の配達スタッフも増えていますので、なおさら徹底されていないのではないかなと。一度締結したからよしとするのではなく、事業者とも定期的に見守り活動について周知していくとともに、スタッフへ徹底していただくことが必要なのではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。

私ども中央区と新聞販売同業組合とで令和２年のときに協定を結んでおりまして、こちらの協定につきましては、通常の業務の中で、もしふだん通る道ですとか実際配達するところで高齢者の方に何か異変を感じたら御連絡をいただきたいということで協定を結んでいるものなんですけれども、協定を結ぶときに、各おとしより相談センターの連絡先が載っているカードを従業員の方にも配っていただきたいということで、50枚ですとか、まとまった数をお渡しして、足りなければまた言っていただくという形を取っておりますので、各配達員の方にも行き渡っているはずではあるんですが、やはり何年かたつとそういったことも全ての方にまではもしかしたら伝わってないというようなこともあるのかもしれないです。 見守りの事業者の方につきましては、毎年交流会を実施しておりまして、出席していただいて、ふだん見守りをやっていく中でどのような課題があるかですとか、どういったことがこれまで事例であったかとか、そういうようなことをお互い情報交換をして情報共有する場を持っておりまして、その前段でもいろいろ区の事業の説明などをして、今後の見守りの強化といいますか、そういったことについてはお願いをしているところですので、そういった活動の中で伝えていければと思っております。 以上です。

了解しました。事業者さんとは毎年交流会をやっていらっしゃるということで、それは本当にすばらしいことだと思います。あと、新聞販売店だけではなく、全ての事業者さんに、改めてスタッフさんですね。その事業者さんは大体経営者とか立場のある方だと思いますので、そこから現場に行っている配達員さんに徹底をしていただけるようにお願いをしていただきたいと思います。 続きまして、障害者施策についてお尋ねいたします。 まず１点目に、福祉センターでの宿泊訓練についてお尋ねしたいと思います。 こちらは昨年11月末、福祉センターの生活介護を利用している方を対象に、有事を想定して、ふだん利用している福祉センターに宿泊するという訓練を実施しました。生活介護利用者の方からお泊まり訓練を希望する声をいただき、委員会で声をお届けしたことで実現する運びとなりまして、他の自治体でも例がない取組であったと思います。実現にこぎ着けることができたのは、ひとえに御担当者たちの覚悟と決意によるものだと思っております。訓練内容の詳細が分かり、参加できる人数が決まると、生活介護利用者の方からもっと増やせないのかというお声を私もいただきました。しかし、とにかく一度やることが大切ですねということで、そこを重視しておりました。当日、私も見学させていただきましたが、若い職員さんも何人もいらっしゃって、一生懸命取り組んでいただいている、てきぱきと動いてすごくすがすがしい思いでその姿を拝見しておりました。 お伺いしたいのは、初めての訓練を迎えるためにどのような準備をされたのか、また、まず一度終えてどのように総括をされているのか、そのあたりをお知らせください。

防災宿泊についてのお尋ねでございます。 委員には当日も来ていただいて、いろいろと御心配をおかけしました。一通り終えることができまして、こちらもほっとしているところなんですけれども、まず、実現に至るまでの準備等でございます。まず、成人室に通っていらっしゃる方の保護者会等でしっかりとこの辺の御説明をさせていただいて、趣旨としては、自立に向けた支援という部分もあるんですけれども、最近とみに防災に対する危機意識というのを啓発しなきゃいけないというところで始まったところでございます。 実際にこの防災宿泊をしたいというのは保護者の何名かからも希望がありまして、我々のほうでできるかどうか検討させてくださいということで始まりました。比較的、職員のほうも理解していただいて、ぜひやろうということで機運も高まりまして実現する形になったんですけれども、実際に希望者がどのぐらいいるのかということもあります。希望されない方ももしかしたらいるのかなというところでしたが、９名ほどの申込みがございました。 私どもとしては、先ほど委員がおっしゃったように、安全・安心というのをまず基本にしておりますので、５名というところでスタートさせてほしいというところで納得をしていただいたところです。この５名の選定に当たりましては、やはり障害特性をしっかり、様々な障害特性の方がいらっしゃいますので、例えば身体とか知的という分類、それから男女の構成比。それから、実際に帰宅困難になるリスクが高いというのは、帰れなくなる可能性があるのは、福祉センターから自宅までの距離というものもございますので、距離が比較的遠い人を優先する。あるいは、毎日通っていらっしゃる方ばかりではないので、できるだけ通っていることが多い人のほうが災害に遭うリスクが高いのかなというところで、要するに通所日数の多い方、この辺を観点にしながら５名の方を選出させていただいたところでございます。 実際に５名の方が決まったところで、福祉センターの職員、常日頃から職員は利用者、参加者を見ておりますけれども、やはり全員、当日担当するスタッフ８名ほどが当たって、６名ぐらい職員が宿泊したんですけれども、全員で利用者の特性をしっかりと共有するための話合いをしてきたところです。こういう特性があるよとか、こういうところを気をつけなきゃいけないよというような話合いをして当日を迎えました。 実際にやってみて分かったんですけれども、やはり帰りたがる方もいらっしゃいましたし、寝ない方というんですか、２名ほど朝まで起きていらっしゃいました。職員は交代でやろうかなと言っていたんですけれども、結果的に職員もほとんど寝ないで徹夜するような形になりました。私は高齢なので少し休ませていただきましたけれども、いずれにしても、マンツーマン対応でやっていたというところで、２名は朝まで寝ずに起きていたと。あと途中、夜間に２名の方が失禁されました。この辺も職員は常日頃から情報をしっかり共有していまして、事前に把握していましたので、シートを敷いて失禁対策を講じていましたので事なきを得たわけでございますが、それから実際に朝までしっかり過ごして、保護者が引取り訓練という形で迎えに来るわけですけれども、保護者は特に変わった様子はなかったよと後ほどおっしゃっていましたけれども、私のほうから見て、朝、保護者が迎えに来たとき、いつも以上にぴったり寄り添っている姿が見られたりですとか、保護者に抱きついたりという方もいましたので、利用者なりに、意思表示がしっかりできない方もいらっしゃいますけれども、やっぱり表情を見ていると少なからず負担感、そして不安、こういったものがあったのかなというところで、そこはしっかり把握していかなきゃいけないなと、新年度に向けても考えていかなきゃならないところかなと思っております。 いずれにしても、まずは初の試みで、利用者の体調管理とか負担を第一義的に考えて実施したところでございますけれども、眠れない方とか、先ほど申し上げた失禁した方、こういった方もいらっしゃいましたので、逆に言うと、実際の災害に近い形を想定した訓練になったのかなとも思っているところでございます。 次回以降も利用者の意向、特性をしっかり見極めながら、まだ希望されている方もいらっしゃいますので、新年度は８名に増やして実施したいというふうに思っております。特に日々の支援というところに力を入れて、利用者の状態とかをしっかり見て、宿泊訓練になった場合の当日に当たりたいなと思っているところでございます。 以上でございます。

詳細にありがとうございました。万全な体制で当日を迎え、また当日、訓練中もいろいろ心を尽くして当たってくださったんだなということを改めて理解いたしました。本当にお疲れさまでございました。新年度、人数を増やしていくということで今お伺いしましたので、また保護者の方も喜んでくださると思います。 実際に泊まった利用者の方で、やはりどうしても一部負担というか精神的な負担があったということで、それは本当に現実なんだなと改めて思いましたが、御答弁にもありましたけど、実際に有事となったときには、そういうことも言ってられないというか、そういう状況になってしまうので、御本人、利用者さんはあまり理解なさってなかったんだろうなとは思うんですけれども、貴重な体験をしていただけたのではないかと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 障害者施策の２点目です。重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所の誘致についてお尋ねします。 こちらは開設準備の経費などを補助するものでございます。ニーズはございますので、事業者が決まってほしいと願っております。ただ、重症の障害児に対応できるスキルのあるスタッフは人材不足が顕著で、事業が始まったはいいが、スタッフがそろわない、また新たに採用してもスキル不足で、結果的に利用者へ迷惑をかけてしまうといった事態にならないかということを心配しております。この点、区はどのようにお考えでしょうか。

新年度、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスの誘致を行うに当たってでございます。 今、委員からお話ございましたけれども、やはり制度、施設があっても、それに見合った体制、そして人材確保ができていないと適切なサービスにつながらないというところで、そういった人材確保に向けての取組というのは大変重要なところと認識しております。そうしたこともありまして、通常の放課後等デイサービスであれば、開設に当たっての通常の補助だけなんですけれども、今回、重症心身障害児を対象としたこの事業所の誘致に当たっては、一定期間、募集期間を設けまして、応募を受けて、その中で区として選定を行っていくというところで、体制とか、あるいはノウハウ、そうしたものも評価した上で事業者を選定していくという考え方で今回予算化をさせていただいております。やはりより多くの事業者に手を挙げていただきたいということもございますので、様々問合せがあった際には、こういった区内での参入を促すような声かけをしたりとか、場合によっては直接事業者とお話をさせていただいて、区の現状、あるいは障害者の現状とか区の環境、あるいは地価が高いということも含めまして情報交換をさせていただきまして、そうした状況を理解した上で、できるだけ手を挙げていただくような、そうした試みも行っているところでございますので、今後、この募集もしっかり周知を図った上で、より多くの事業者に手を挙げていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。本当にスタッフ、なかなかスキルのあるスタッフがそろわなかったり足りなかったりとかいうことがあるかと思いますが、そういう意味でも、スタッフを育成できる事業者さんをしっかり選んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 新年度の予算で、福祉保健費では多くの新規・充実事業を盛り込んでいただいております。今から４つの事業について、続けてざっくりとお伺いしてまいりますので、お願いいたします。 まず１点目です。新規事業である災害時における避難行動要支援者向けオートコールシステムの導入。これは、大規模災害時、避難に当たり、支援を必要とする方、具体的には75歳以上でひとり暮らしの方や介護度３以上の方、障害者などを指しますが、これらの方たちの安否確認及び情報伝達手段として、あらかじめ登録していた方たちへ自動的に一斉発信する電話システムのことです。昨年の第二回定例会において、私は、大規模災害時の対応において人手不足が大きな課題であるとの問題意識から、このシステムの導入を提案いたしました。提案に当たり、日本で初めてこのシステムを導入した陸前高田市、そして港区、品川区にヒアリングをいたしましたが、品川区では、防災部局ではなく、福祉部局が担当することで、避難行動要支援者だけではなく、高齢者緊急通報システムの登録者にもこのオートコールの御案内、そして登録しているとのことでした。せっかくシステムを導入するのですから、登録者数をいかに増やすかが重要です。本区でも、緊急通報システムの登録者や食事サービスの利用者にも御案内するなど、御検討いただきたいと思います。また、どのシステムにも共通することですが、導入後の操作や登録者へのテスト配信なども定期的に実施していただきたいと思います。 システム導入後の運用などについてお考えを教えていただければと思います。 続けて２点目です。充実事業であるアピアランスケア費用助成事業の拡充についてでございます。 今年度までは、がん患者ウィッグ・胸部補整具助成となっておりましたが、新年度からは、がん以外の病気などによる外見の変化に悩む人も対象となります。予算概要には助成事業を拡充するという記載だけで、具体的な金額や回数などは記載されておりません。かねてからお訴えしておりましたが、医療用ウィッグの助成制度のモデルとなった千葉県流山市の場合、18歳未満のいわゆる子供の間は毎年度１回、つまり、毎年助成を受けることができる、そのような制度となっております。成長が速いからだと思うんですが、本区の助成制度の内容はどのようにお考えなのか、教えていただければと思います。 ３点目に、充実事業であるふくしの総合相談窓口の拡充についてでございます。 窓口は、一昨年４月に区役所本庁舎地下１階に開設され、続いて、昨年７月に月島特別出張所、そして本年７月に日本橋特別出張所に開設予定で、これで区内３か所での体制が整います。御相談に来る人たちの中には、例えば体調が優れず、遠くへ行けないという方もおられると思います。区民それぞれが自身の住む地域、また住む家の近くで相談できるのは、当事者にとっても、また例えば民生委員さんなど、お困り事を抱える区民に寄り添ってくださっている方々にとっても心強いことだと思います。 お伺いしたいのは、３か所そろうところで、各窓口での職員の体制や、また実際に相談できる内容、可能な手続などについて教えていただければと思います。 ４点目に、新規事業であるケアプランデータ連携システム導入支援事業についてでございます。 こちらは、介護サービス事業所の事務負担軽減を目的として運用が開始されたケアプランデータ連携システムの利用により、生産性及び介護サービスの質の向上を図るため、区内居宅介護支援事業所等へのシステム導入を支援するということで、コンサルタントによる個別導入支援等を計画しているというふうに予算概要のほうにございます。このシステムを導入すれば事務負担が軽減される、時間も効率化できるということですので、導入するメリットは大きいと思います。導入に当たって、コンサルタントが個別に指導してくださるというのも大変ありがたいことだと思います。私は、令和６年の予算特別委員会で、当時、人材確保のための賃上げに充てるべき処遇改善加算を申請していない事業所があるというお話を伺ったことから、区内の事業所で事務手続が面倒だとか、難しくてできないとか、そのような理由で申請していない事業所があるならば、区がサポートをしていただきたいとお訴えをいたしました。ですから、今回システム導入に当たり、コンサルタントが個別に訪問して支援するというスキームに大変感動しております。 お尋ねしたいのは、コンサルタントの訪問による個別導入支援というこのスキームをつくる際、どのような点に留意されたのかという点です。それぞれよろしくお願いいたします。

私からは、オートコールシステムについてでございます。 オートコールシステムにつきましては、令和８年度にシステムを構築して、実際、本稼働というのは来年になってしまうかと考えているんですけれども、まずは、こちらが避難行動要支援者向けというところですので、たすけあい名簿に登載されている方、たすけあい名簿と同じ対象者、そちらの方全員に通知を差し上げて、オートコールシステムの登録を呼びかけたいと考えております。 こちらは、実際システムが構築されて、登録者の方が何人、出てくるというのが来年になってしまうかと思うんですけれども、そのように実際システムにはこういう様式の申請書で登録できますよですとか、いろんなことが決まりましたら、例えば民生委員さんの協議会ですとか、また私ども緊急通報システムの説明会なども各地域３か所でやっていますので、そういったところでほかの事業の様々な在宅サービスですとか、高齢者向けのサービスの御紹介をしたりできますので、そういったところで登録者を増やすような取組をしていければと考えております。 こちらのオートコールシステム、来年度につきましては、まずは委託先とシステムの構築ですとか申請書の様式ですとか、そういったところを詰めていって、実際に皆さん、たすけあい名簿の登載者全員に通知を送るのが11月頃と考えておりますので、そちらで通知をしまして、実際、登録者がその中で何割かでも出てきたら、来年度の３月ぐらいになってしまうかと思うんですが、一度オートコールシステムの訓練をしたいと思っております。登録した方、皆さんにどのように電話がかかるかとか、そういったところをテストしたいと考えておりまして、その訓練のための費用も来年度の予算で計上しておりますので、来年度はまずシステムを構築して、テストを１回できればというところで考えております。 以上です。

私からは、アピアランスケア費用助成についてお答えをいたします。 本事業は、令和２年度から開始したところで、当初はがん患者の方に対しての支援ということで始めた事業でございます。ただ、近年、がん以外の指定難病とかの方で脱毛を伴うような難病を抱えている区民の方から、数は多くはないんですけれども、御要望をいただいたりしておりましたので、それを踏まえまして、あとはまた事故などで体の一部を欠損という形で失った方のためというところも踏まえまして、こうした方々が社会でも不安を抱えることなく生活できるようにということで拡充したところでございます。 助成の金額につきましては、上限10万円という形で補助率10分の10で、回数につきましては、生涯で１人２回まで助成するという形で、これは昨年の４月からそういった形で拡充をしておりまして、来年度も同じような形で考えているところです。 先ほど委員から御紹介いただきました流山市の18歳以下の方向けの回数というところですけれども、現状としましては、今がん患者だけを対象にしておりますので、本区では申請の方が割と高齢の方が多いというところで、どれぐらいのニーズがあるかどうかというところが分からないので、来年度以降、拡充したものを踏まえまして、区民からのお声もいただくこともあるかもしれませんので、その辺を踏まえまして検討していきたいと考えております。 私からは以上です。

ふくしの総合相談窓口の拡充についてでございます。 こちら、職員体制につきましては、今現在６名のところ９名に増員いたしまして、日本橋ふくしの総合相談窓口は、月島と同じように２名の職員をそちらに配置をする予定でございます。京橋のほうが５名というところで、１人が責任者ということで、今現在、その責任者も窓口に出ているような形ではありますが、令和８年度以降は、人数も多くなったというところで、責任者は全体を統括するといった形で人数を増やしたところでございます。 また、相談内容につきましては、３か所とも同じ、何でもというか、福祉でお困り事がありましたら相談はしていただけるんですが、ただ手続に関しましては、自立支援の制度で申請が必要なものに関しましては、基本、京橋のほうに来ていただいて申請をした上で、それぞれの事業を行っていくといった体制になっております。 以上でございます。

ケアプランデータ連携システムの導入支援についてでございますが、今回組立てに当たって留意した点は、まず事業所が本来業務で忙しい中で、このシステムを負担なく軽減して導入できるようにということで、まず、事業所の課題をしっかり聞き取って一緒に課題を解決していく、こういった伴走型の姿勢というところを一番重要としました。ですので、複数回、コンサルも派遣することによって、その課題を解決して、このシステムが全体に広がっていかないとあまり意味がないので、全体に広がるようにというところも留意していきたいと思っております。 いろいろ支援の方法はありますけれども、こういった形で区がしっかり事業所を支援していくんだというような気持ちで一緒にやっていくことで、介護サービスが区民の方にしっかりと届くように実施してまいりたいと考えております。 以上です。

それぞれありがとうございました。 時間がないので、返しができず申し訳ございませんが、それぞれの今お伺いした新規、また充実事業がしっかりと実行されるように期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。

次の質問者の発言を願います。

それでは、予算書の福祉保健費の１から、増減があったところについて教えていただきたいと思います。 初めに、（３）に当たります成年後見制度の利用促進事業についてです。 こちらは、令和７年度の予算と比較すると1,823万円増額となっています。成年後見制度の利用促進は1,344万円の増、権利擁護支援事業は479万円の増です。こちらは令和８年度、すてっぷ中央での事業というふうに認識しているんですけれども、この展開についてお知らせください。

成年後見の予算の増額としまして、まず成年後見制度の利用促進につきましては、委託料が1,190万円増となったところでございます。こちらは人員が増えるといったところの人件費、また人員増に伴う事務費といったところの増が一番の大きな理由となっております。 同じく、権利擁護支援事業につきましても、こちらもやはり人件費増といったところで、ただ、こちらは社会福祉協議会の助成金といったところが、ほかの東京都社会福祉協議会からの受託金が増えると区の補助金が減るといった、そういった制度がございまして、今回そういったところで減っているところもございまして500万円弱の増となっているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。だんだん高齢者も増えてまいりますし、おひとり暮らしの高齢者の方々も増えてくる関係で、私は力を入れていく方向性を捉えたのかなと思っていたんですが、人件費ですとか委託料、事務費などで増額予算を組まれたということ、分かりました。ありがとうございます。 次に、４の低所得者・離職者支援事業の費用として令和７年度比3,779万２千円の増となっています。特に（３）の生活困窮者自立支援事業は3,852万８千円の増というふうになっています。増額の理由についてお知らせいただけますでしょうか。

こちら、生活困窮者自立支援事業のところの増としましては、やはりふくしの総合相談窓口が日本橋にできるといったところで、そちらのプラス１名ということで、人件費の増といったところが大きな要因となっているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。こちらは、ふくしの総合相談窓口に対しての費用ということで分かりました。ありがとうございます。 ５の生活保護世帯への援護事業費について教えていただきたいと思います。 こちらは前年度から１億8,931万９千円の増額予算となっています。（２）の生活保護法に基づく保護費は１億5,312万２千円の増額となっていることが大きな要因かなと推測しておりますが、その背景ですとか、そこから見えてくる現状みたいなものがあれば教えてください。

生活保護の予算についてでございますが、通常であれば、医療費が増えているといったところで、そちらの増といったところでございますが、今回につきましては、実は最高裁の違憲判決が出たことによります追加支給というものがございまして、そちらがもろもろで１億2,500万円のものが予算として増えているといったところでございます。 以上でございます。

通常ですと医療費が増額してくるということですが、最高裁の判決が出たということ。すみません、差し支えない範囲で、どういうことなのか教えていただけますでしょうか。

こちらにつきましては、国が2013年から2015年に、物価の下落を踏まえ、生活扶助基準を国全体で4.78％減額したデフレ調整というものについて今まで全国的に訴訟がありまして、それを最高裁で違法だというふうに判断されたといったところです。それに基づきまして、国のほうで今回、追加支給を行うといったところで、それを区のほうで行う予定でございます。 以上でございます。

なるほど、分かりました。かなり大きな額が予算化されていたのでどういう背景かなと思って質問させていただきました。物価高騰の件ということでのデフレ調整という理解ですね。ありがとうございます。 障害者福祉費についてお伺いさせてください。 ２の（１）の中のエ、これは、移動支援が前年度比マイナス983万７千円となっています。あわせまして、（３）の重度脳性麻痺者介護、これ、延べ180回、118万１千円計上されておりますが、今年度、令和７年度は、回数が８年度より倍ありまして、つまりは、８年度はちょうど半減していますが、この理由について教えていただきたいと思います。 また、（20）の障害者機械入浴サービス事業、こちらも前年度からマイナス392万１千円という計上です。マイナス要因となっている予算となったことについて教えていただけますでしょうか。

まず、移動支援の増減についてでございます。 移動支援につきましては、昨年、移動支援の利用に当たって区内の方に使っていただいた際に、処遇改善をした際に上乗せをする、そうした区独自の制度を設けたところでございますけれども、その実績が当初、昨年予算を組んだ際よりもそこまでいかなかったというところで、その辺の状況を踏まえて予算の精査をしたところでございます。 機械入浴サービスの件でございますけれども、こちらにつきましては、実施方法は令和７年度、８年度同じなんですけれども、令和７年度の予算の際には、事業者と体制などを含めて想定して予算化したんですけれども、実際に行う際に、人の体制など精査した上で実施をしておりますので、これも令和８年度、内容は同じなんですけれども、精査をさせていただいたというところで、区民サービスには全く影響のない内容でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。区民サービスのために手当てしたものと実績と比べて精査の結果、減額されていったということ、サービス内容は変わらないということでありがとうございます。 次に、高齢者福祉費についてお伺いさせていただきたいと思います。 災害時要配慮者支援事業についてです。こちらは1,492万５千円増加しまして福祉避難所の整備として597万円の増、そして避難行動要支援者対策の推進費として895万５千円の増となっています。その内容についてお知らせいただけますでしょうか。

福祉避難所の整備としましては、今年度、はるみらいが新たに福祉避難所として新規で指定されまして、そちらの備蓄品の購入費用がほとんどを占めておりまして、これが600万円ほどになりますので、これが大きな増要因になっております。 また、避難行動要支援者対策の推進というところでは、先ほどからもお話でよく出ていたオートコールシステムの導入がこちらに含まれますので、こちらが最も大きな理由です。こちらも完全に新規で550万円以上増えますので、こちらが大きく増えております。 あと、大きく増えているものとしましては、個別避難計画というものをつくっているんですが、そちらをデータの入力委託で事業者に委託してやることで、その委託料が200万円ほど増えているというところでございます。 以上です。

細かい中身について教えていただいてありがとうございます。 今回、はるみらいが新しく福祉避難所として整備されたと。福祉避難所に関しましては、これまでもいろいろ御努力をされてきた経緯があったので、こちら、新しく福祉避難所の整備、はるみらいにおいてなされるということ、あの地域の方々、人口が増加しておりますので、福祉避難所の存在というのは非常にありがたいかなと。まして、この地域は高齢者施設もございますので、これからもしっかり、いざというときに備えていただけますようによろしくお願いいたします。 ４の敬老・慶祝事業の敬老大会についてなんですが、こちら、若干なんですけど、令和７年より１日延びて５日から６日間ということで、対象者が496名減の8,544名となっています。 予算案では前年度から若干27万６千円ですが、微減となっています。このあたりの理由はどういうふうになっているのでしょうか。

敬老大会の減というところなんですけれども、令和７年度は歌舞伎座でやって、令和８年度につきましては新橋演舞場でやるというところです。歌舞伎座でやる場合は、５日間で9,000席ほど確保できるんですが、新橋演舞場ですと、６日間やっても8,500席強ぐらいなんですね。なので、若干席が少なくなるというところで、こちらの会場使用料というんですか、席の確保量が減ったというところが大きいかと。参加者の方にお弁当も御用意するので、そちらの昼食代が全体的に人数が減るので、少し減ったというところで、こちらが27万円の減となっております。 以上です。

３か所、会場を毎年持ち回っていくので、お席の数が違うんだなということを改めて教えていただきました。 高齢者の方々、この観劇の機会をすごく楽しみにしていらっしゃいます。今回、席の関係なのか、微減といいますか、若干対象者が減っているのですけれども、また皆さんに喜んでいただけるような機会創出をよろしくお願いします。 次（16）なんですが、高齢者見守り対策、こちらも若干ですが、153万５千円の減になっています。 高齢者数が増加してきていますけれども、見守りが必要な人というのは少し減少しているという単純な理解でいいのか、教えていただけますでしょうか。

高齢者の数は年々増えているところなんですけれども、こちらの見守り対策としては、見守り団体に対して助成金を出すというところでございます。 そちら、団体のほうが、見守るほうが高齢化してきて、１つとか２つ減っていったりする関係で、実績見合いというところで少し減っているというところはあるんですけれども、ただ一番大きいのは、こちらの中に民生委員にお願いしているひとり暮らし高齢者等調査が入っておりまして、こちらが令和７年度は全件調査で全部の方を対象にしていたんですけど、令和８年度は新たに対象となった方、新規の方だけになりますので、対象者が3,000人弱ぐらい減るので、そういったところが減の大きな理由となっているところでございます。 また、このひとり暮らし調査につきましては、時期を夏場にやっていたんですが、やはり暑過ぎて民生委員のほうも大変というところがございまして、２月から５月ですとかもうちょっと季節の落ち着いた、気温が落ち着いたところでやっていただくというふうに変更した関係で、こちらの調査時期変更によるデータの入力委託の時期がさらに次年度にずれるということで減ったというところでございます。 以上です。

予算書から様々な現状がお伝えいただいて見えてきたなと感じております。 高齢者の方々の調査、そして民生委員さんの御協力等々、夏の暑い時期を避けてと、いろいろな現状があるんだなという理解をさせていただきました。 子ども家庭支援センター費の２の子ども・家庭への支援事業の（６）、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業ですが、２億4,032万６千円の増ということで、先ほど前委員からの御質問もございました。利用者が増えているからということで見積りを増やしているということでございましたが、資料要求されたベビーシッターの利用率を私、拝見させていただきました。 前年度より利用率が若干下がっているのかなというふうに途中まで見ていたんです。令和６年の10月までということでの人数をカウントしますと4,283人が利用されていて、令和７年の10月まではいただいている資料どおり2,871人です。ですから、令和６年の10月まで4,283人ですね。そして、現状10月までは2,871人、特に10月は７名でしたか、すごく利用者が少なかったので、私は逆に、ここ数年の利用率の状況と比べてかなり増額したのかなと見ていたんですが、ここのあたりはどういうふうに、先ほど２月までのというお話もございましたが、この半年間でさらに利用率が増えていったのかなど、増額要因があったのであれば教えていただきたいと思います。また、令和８年度、さらに子供たちの数も増えているので、新たに見積りを多くしたのかなど、理由があれば教えていただきたいと思います。

ベビーシッターの交付申請の見込みについてでございます。 こちらは今３か月ごとに申請を受けているところでございまして、これまで令和３年から始めているんですけれども、年度末に向かって申請者がどんどん増えていくような傾向にございます。令和６年度と令和７年度を比較しますと、その時点での数でございますので、令和７年度の10月につきましても、もっと数のほうは増えていくと見込んでいるところでございます。 例年、予算を検討するときに、９月１日時点での申請されたお子様の実人数等の比較をしているところでございますけれども、令和６年の９月１日、実人数のお子様で645人、令和７年９月１日時点では実人数746名のお子様が利用されているところでございまして、やはり使われているお子様は増えているというふうな認識でございます。利用の仕方につきましても、一定程度御家庭の事情に合わせて柔軟に使っていただけるようにということで、月の上限を20時間に、年度で144時間の補助時間の中で、月20時間までは使っていただけるようにしたこともありまして、やはり申請数のほうは増加しているというところで増の見込みをしているところでございます。 以上でございます。

数字を上辺だけではなかなか見えないといいますか、さらに細かくいろいろと要因があって予算計上していったということが分かりました。 まだまだ子供たちが生まれてきます。様々な子育て施策がございますが、区民のお子様、大切なお子様にとって、命を預かっていくという中でよりよい利用といいますか、子供たちの目線を大切にしていただきたいなと思いつつ、こうしたサービス、拡充されたということを理解させていただきました。ありがとうございます。 それでは、今回新規予算として計上されておりますプレコンセプションケアの事業について教えていただきたいと思います。 こちらは国庫支出金と都支出金が組み込まれておりまして、こども家庭庁が2022年に制作した普及啓発動画を今回拝見させていただきました。また、東京都では、ＴＯＫＹＯプレコンゼミが既に今年度実施されております。コンセプションというのはどういう意味ですかと私、部長に伺ったところ、受胎という意味ですと、様々な妊娠を考える方たちのために、日頃から健康に向き合うですとか、そうしたところに主軸を置いたサポートをしていくという方向性であるということを教えていただきましたので、まさに国を挙げての少子化対策の一環であるんだなというふうに理解をさせていただいたところです。 東京都が指定している病院といたしましては、国立成育医療センター、慈恵医大病院など各分野のスペシャリストたちが相談業務を担って、生涯を通してのコンセプションケアという位置づけで進んでいるようです。病院では原則オンライン、その後健診とカウンセリングに進んでいき、さらにもっともっといろんな検査が希望者に対して行われていくようでございますが、基礎自治体である中央区も今回原則オンラインの相談業務とＳＮＳの相談を予定しています。 東京都の事業と重なる中での相談業務なのでしょうか。本区ではどのような方がプロフェッショナルとして相談を受けながら次のステップへと進むのか。そして、病院の御紹介などもしていくのか、詳細をお知らせいただきたいと思います。

私からプレコンセプションケアについて御答弁いたします。 区において今、委員御指摘のとおり、ＬＩＮＥ等を用いたテキストメッセージの相談やＺｏｏｍなどのオンライン相談、あとはセミナーの開催なども予定しております。 こうしたことを区でやることの意義なんですけれども、もともと日本において若い世代の方々は男女ともに、健康に関して情報を入手して活用するヘルスリテラシーが諸外国と比較すると低いということを指摘されております。また、性と生殖に関する健康、リプロダクティブ・ヘルスと呼びますけれども、これについても課題があるということも指摘されているところです。こうした現状を踏まえて、将来、妊娠する、しないに関わらず、早いうちから妊娠、出産に関わる身体についての知識を得てもらうということを含めて、御自身の健康に目を向けて健康増進を図っていただき、より質の高い生活を実現してもらうということを目的としております。区においても、それぞれのライフステージに応じた性や健康に関する専門的な相談支援の体制を整備するという考えで、実施しようということでございます。 どのような方が相談を受けるかということなんですけれども、それは逆に言うとどういう方が相談に乗ってくださるかということにもなると思うんですが、相談に乗っていただける方、専門職としては、助産師、看護師や不妊症の看護の認定、専門の認定を受けた看護師、また臨床心理士や栄養士の方などが対応していただけることとなっております。様々、不妊に関することだけでなく、全般的な健康に関することも聞いていただけると期待しているところでございます。場合によっては、恐らく御相談の内容によっては、それは医療機関を受診したほうがよろしいのではないかというようなお話につながることもあるかと思います。 以上でございます。

細かくありがとうございます。一番身近な病院にかかる前に、区に相談できる、そして区に相談をしながら、自分のライフスタイルについての御相談が身近なところから始められるというのは、区民の皆様にとってバーが低くて相談しやすいんだなと思っております。 そして、看護師さんとか栄養士さんなど、様々御対応いただける、既に準備をされているということ、伺わせていただきました。ヘルスリテラシーが低いという現状も把握させていただきました。生涯を通して健康であることということは非常に大切なことでございますので、こうした取組をきっかけに、自身の健康についてもう少し高い意識を持ちながら、これ、私、自分のことを棚に上げて言っていますけれども、自分自身もこういうきっかけを機会に、自分の健康ということも大切にしなくてはいけないと思いながらお話を伺っておりました。この事業、周知が大切だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、新規の区立保育所等におけるすくわくプログラムの実施についてお伺いさせていただきたいと思います。 こちらは、東京都から支出金が入っておりまして2,400万円の予算がつきました。こちらは、東京大学の大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、通称、ＣＥＤＥＰとおっしゃるようですが、東京都が探究の専門家ですとか、幼児教育、保育の専門家を派遣して、研修をそれぞれ行いながら取り組んでいる事業として設計されています。既に今年度、東京都の実施、実践協力園として14園、港区をはじめ江東区などで進めておられるようでございますけれども、このプログラムを実践する中で、本区の位置づけは、この実践協力園としての位置づけなのか、それとも、そこからは関係のない範囲での取組を行うのか、このケースにおいての違いはあるのでしょうか。 また、保育士さんの声で様々な子供たちの様子を通して非認知能力が高まってくるというか、引き出されていく様子というものも幾つか事例に挙げられておりました。まさに私がモンテッソーリ教育の現場を見に行かせていただいたときと非常に似ていることを東京大学のＣＥＤＥＰの取組の中で実践されているんだなと思いながら見させていただいたんですけれども、こうした伸び代が増えていく中で、子供たちの成長を、昨日の御答弁だったと思いますが、保護者の方にもというお答えがあったと思います。保護者の方にもぜひ理解していただきながら、この取組を家庭でも実践されていくような方向性というのが取られていくといいなと私も思いました。 それでは、先ほどお伺いしたことと今回のこと、御答弁いただければと思います。お願いいたします。

すくわくプログラムでございます。 こちらは８年度から実施していくものでございますけれども、基本的な考え方としましては、東京都の補助金を活用しまして、各公立保育園においてすくわくプログラムの特徴であります、例えば光だったり音だったり植物だったり絵本だったりいろんなことをテーマにしてやっていきますけれども、そういう中で、各園が園の環境だったり特徴だったり強みだったり、そういったものを生かしながら、実際に園のほうで実践していくものでございます。こちらについては、基本的には保育士の負担軽減等も考えまして、直営の11園につきましては、委託するような形で専門家の方に入っていただきながら実施していくと考えているところでございます。また、公設民営の指定管理者におきましては、補助金という形でお渡ししまして、各指定管理者のいろんな思いで運営していただくというようなところでございます。 実際の内容に当たりましては、これから新年度に入って具体的なところを各園でいろいろと話し合いながら、実際どんなものをやっていくかということを決めていきます。そういう中で、子供たちであったり、保育士の勉強にもなるところでもございますし、保護者の方にも理解していただくような形で、３者がうまく取り組めるような形で運営できればいいのかなと考えているところでございます。その辺の具体的なところは、これから検討していくというところでございます。 以上でございます。

次の質問者の発言を願います。

それでは、福祉保健費について質問をいたします。 初めに、エアコン購入費助成の件です。 今回充実ということで721万円の予算がついております。充実の内容がどれなのかなと思ったところで、今までは購入費が６万7,000円と工事費３万3,000円だったというのを工事費の10万円を補助するという形になったというような説明を見たんですけれども、どういう充実でどうしてそういうふうに変えたのか、主な充実点というのをお伺いしたいと思います。 ２つ目に、補聴器の補助についてです。 高齢者の医療補助用具購入費用の助成ということで、補聴器の補助制度が今年度の８月から助成限度額が引き上がっております。令和６年度でいいますと、助成件数は109件だったんですけれども、補聴器の補助の制度の件数、増えてきているのか、どういう傾向なのかという点をお伺いしたいと思います。お願いします。

エアコン助成につきまして充実といったところでございます。 充実というのもおこがましいところではございますが、今まではエアコン本体を買うのに６万7,000円で、工事等で３万3,000円といったところでございました。それを合わせて10万円補助といったところですが、例えば７万円のエアコンを買って工事費が２万円だったとすると合わせて９万円を区民の方は支出するんですが、実際こちらで補助するのが本体として６万7,000円と工事費２万円の８万7,000円といったところで、まだ10万円に達してないんですが、3,000円分が御本人の負担になってしまうというところがございましたので、そこのところのそれぞれの上限を撤廃しまして、合わせて10万円の中でやりくりをしていただくことで充実としたところでございます。 あとプラス、リサイクル費も今までは除いていたんですが、そのリサイクル費も今後は助成の対象にする予定でございます。 以上でございます。

私からは補聴器の助成についてでございます。 令和６年度は109件の受給者というところだったんですが、令和７年度は８年の１月末現在で153件の方が受給されているというところになっております。 傾向というところでは、今まで所得の制限があったというところがあって、課税の方で今までは申し込めなかった方も申し込めるようになったというところがありましたので、やはり増えている傾向でございます。 以上です。

エアコン購入費の助成ということで増えたことは評価したいと思いますけれども、金額的には大体10万円で購入できる、そういう範囲なのか、もう少し増やす必要があるのではないかというような検討はされなかったのか、重ねてお伺いしたいと思います。それとリサイクル費も対象というお話だったんですけど、意味がよく分からない。御説明いただけたらと思います。 あわせて、今東京都の制度で、低所得世帯に対する最大18万円のエアコン購入支援というような事業も始まっているのかな、今度の予算ですか、始まりますが、これとの併用というのは可能なのか、お伺いしたいと思います。

まず、10万円の金額についてでございます。 こちらにつきましては、あくまでも御本人が購入する際の一時的な支援といったところでございまして、他区の状況等を見ましても、やはり10万円といったところが多いといったところも勘案しまして、今現在は10万円で行う予定でございます。今後、エアコンの金額が高くなったりとかしてなかなか厳しいというようなことがあれば、そちらの見直しも考えていく必要があるかなと考えているところでございます。 また、リサイクル費というのは、元あったエアコンを廃棄する際にリサイクル費用が、これは国で決められているんですが、それがかかりますので、その分は今まで助成の対象にしてなかったんですが、そちらも対象にするといったところでございます。 あと、東京都の制度との併用ということで、いわゆるポイントのところの併用は、そちらは可能となっておりますので、そちらは使えるようになっております。 以上でございます。

リサイクル費も対象にするということで、10万円を超えない範囲で使えるときは使えるということですよね。今のところ、他区も10万円だということなので状況を見るということなんですけれども、ぜひその辺の実際のかかる費用のことも考えて、増額についてもぜひ検討していっていただきたいと思います。 補聴器の問題ですけれども、今所得の制限がなくなったということで申し込める方が増えて、申込みが増えてきているというお話もありました。それで、他区の状況を見ますと、港区や千代田区では、課税世帯で上限７万2,450円、非課税世帯では上限で14万4,900円の補助をするという区もあります。補聴器の購入費は大変高価なもので、30万円かかったとかいろんなお話がある中で、中央区も昨年限度額を引き上げたことは評価いたしますけれども、東京都が２分の１補助して、東京都の２分の１補助の上限が７万2,450円ですかね。なので、それを考えて、港区や千代田区ではその倍の半分が東京都から出るんだからということで上限を14万4,900円にしていると思うんですけれども、中央区もぜひそういうふうな制度を活用して上限を引き上げていくということが必要ではないかと考えますけれども、この辺のお考えについて伺いたいと思います。

こちらの補助額につきましては、今まで東京都の補助を使わなくても３万5,000円をこちらではずっと、中央区はほかの区よりも早くやり出していたという今までの実績というのもございます。 東京都が補助を始めたので、それを活用するというのはもちろんしていくんですけれども、補助金ありきということではなくて、中央区で一番使っている、皆さんが買う、一番多い金額が、基準額がこちらの金額で、通常はこれでも賄えるようなものもあるというところですので、確かに数十万円する補聴器を買われる方もいらっしゃるんですけれども、今後どうするかというのはまた引き続き検討はしていくんですけれども、こちらの補聴器の補助だけが高齢者の施策ではございませんので、全体を見ていろいろな事業と併せて考えていきます。 以上です。

東京都の補助がなくても中央区は先進的にそういう補助もやってきたということは評価するものですし、そういう努力は評価するものですけれども、せっかく東京都がいろんな自治体の実態も見てそういう補助制度もつくって、それを活用しながら、各区でそれに上乗せして、上乗せというか半分が東京都から出るので、上乗せして各区で実施しているということなので、ぜひ中央区としても、なるべく皆さんの負担がないようにやっていくという立場で、この上限額の引上げについてもぜひ検討をしていただきたいと思います。要望をしておきます。 次に、生活保護の関係でお伺いしたいと思います。 先ほども御答弁もありましたけれども、命のとりで裁判の関係で、生活扶助費が引上げになるというお話がありました。１人当たりでいうとどのくらいの引上げになるのかと、それは全員対象になるのかという点をお伺いしたいと思います。 ２つ目に、ふくしの総合相談窓口にも関連するんですけれども、生活保護の実務を担う職員の方々についてなんですけれども、生活保護の実務を担当するのは、福祉事務所の職員は、社会福祉主事の任用資格が必要だというふうになっていると思うんですけれども、中央区ではどういう実態なのか。 そして、このふくしの総合相談窓口は社会福祉協議会がやっているんですかね。その人たちの社会福祉主事の資格などがある人たちが実際の相談に乗るような体制になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

まず、最高裁の違憲判決についてでございます。 こちらにつきましては、引上げというか追加支給といった形になりまして、基本、その当時受けていた方々は全員というところでありますが、現時点で亡くなった方については対象外となっているところでございます。 あと、生活保護の相談のケースワーカー、またふくしの総合相談窓口の職員といったところでございますが、生活保護の職員につきましては、社会福祉士かもしくは社会福祉主事の資格を持った者といったところ、全員それを持っているところでございます。 また、ふくしの総合相談窓口につきましては、社会福祉士を持っている者か、またはそういった実務を経験している者といったところでございます。 以上でございます。

追加支給については、大体１人当たりでいうとどのくらいの支給になるのかという金額はおおむね計算ができるのか、もし分かればお示しをいただきたいと思います。 2013年から15年のときの引下げは違法だということでなっているわけですけれども、引き下げた額でずっと来ているので、そのときに受けていた人しか対象にならないというのは、その後もずっと影響が出ているのでどうなのかなという感じがするんですけれども、そういう制度上の仕組みになっているのかという点についても併せて御答弁をいただきたいと思います。 そして、社会福祉士とか社会福祉主事の資格がある、そういう方たちがちゃんと実務を担当しているということなんですけれども、ケースワーカーなどの方もみんなそういう一応資格を持って資格者がやっているということになっているのか、改めてお願いしたいと思います。 中央区の生活保護の実務、大変皆さん努力していろいろきめ細かくやっていただけていると思う点もあるんですけれども、やはりいろいろな御相談の中で、必要な手続が期日までになされていなかったというようなことや、きちんとした面談の記録が取れていなかったとか、そういういろんな問題があるのではないかというようなことを私たちも感じるところがある場合があるんですけれども、特に病気とか障害とかいろいろな面で生活に困窮して相談に来るという方が多い中で、専門的な適切な対応というのが十分できていない点もあるのではないかということを大変心配をしております。その点の見解をお伺いしたいと思います。

まず、違憲のほうの追加支給の件についてでございます。 こちら、支給額につきましては、結構新聞報道で10万円といったような報道はされているところでございますが、対象者によって数百円から20万円超えまで世帯によって大幅に異なっているところでございます。今回、予算につきましては、１人当たり７万6,000円ということで区のほうは平均で算出しているところでございます。 対象につきましては、その当時から、先ほど委員がおっしゃったとおり、現在まで影響しておりますので、令和８年の３月31日まで支給した方は何らかの影響があるといったところで支給があるというところでございます。それが最近の方でしたら数百円になったりとか、そういった可能性があるといったところでございます。 また、ケースワーカーの件でございますが、先ほど申したように、ケースワーカーは社会福祉士かまたは社会福祉主事の資格を有した者といったところでやっているところではございますが、必要な手続ができてなかったり面談の記録がなかったといったところにつきましては、時々あるといったところで、面談の記録については、多分一部の方のお話をされていると思うんですが、そのあたりは誤解もあるのかなといったところでございますが、我々としましては、一人一人寄り添って支援をしているつもりではありますが、相性等、また御本人の特性等もあってなかなかそのあたりがうまくいってないというケースもあることは事実でございます。 そういった中では、こちらのほう、保健師等もおりますので、保健師を同行させて対応させていただいたりとか、様々な形でその方が自立というか生活が送れるように我々としては支援してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。

ぜひ丁寧な支援につながるような業務でお願いしたいと思います。 ケースワーカーの方が担当する人数というのは多くて大変だというようなことはないのか、その点だけ併せてお伺いしたいと思います。 次に、障害者の宿泊訓練の件で先ほども質疑がありましたけれども、今年５人で実施して安全に無事行われたということで、担当の皆さんには感謝したいと思いますけれども、成果を受けてどういう改善点が必要なのかというような点で考えている点があればお伺いしたいと思います。実際にこの宿泊訓練に参加した人の親御さんから、例えばカレーが非常食でもあるので、夜はカレーが食べられたんだけれども、おやつのビスケットが硬くてどうしても受け付けられなかったというような、いろんな障害がある中でいろんな事態があって、あまり考えていなかったけれども、そういうことがあるということもあると思いますし、そういうのを１つの経験として、これからの災害対策に生かしていくということが必要だと思いますし、アンケートも取ったというふうなお話を伺っているので、そういう中からどういうふうに改善を図っていくのかという点でお伺いしたいと思います。 それと、前にもこの問題に関連して宿泊訓練、せっかく通い慣れている福祉センターで受けた人たちが、実際に災害が起きたときに、すぐにそこの避難所に来るというわけにはいかないという話になっているんですけれども、それを福祉避難所としてすぐに開設して、そういう障害者の方を受け入れる、そういうふうなことができないのか、改めてお伺いしたいと思います。お願いします。

ケースワーカーの１人当たりの世帯といったところでございますが、一応国のほうで標準として１人当たり80世帯といったところで決まっているところでございますが、本区におきましては、今現在、昨年の４月現在で平均71.7世帯といったところで、大幅に下回っていると認識しております。 また、昨年の４月から会計年度任用職員を２人配置しまして、いわゆる同行とか窓口、電話等、まずそこを一義的に行って職員の負担軽減を図っているところで、ケースワーカーのほうに注力していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

まず、防災宿泊訓練の御質問から答弁させていただければと思います。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、初めての試みということもあり、いろいろと課題点とかは見つかったかなと思っております。そして、利用者の様子も先ほど御答弁したとおり、外見上からうかがい知れない利用者なりの受け止め方があったのかなというところで、そこも含めて寄り添った対応をしなければいけないのかなというふうに、職員とも一緒に振り返りの話合いとかも持っているところでございます。 カレーライスの話もありました。先ほど答弁が漏れていたかもしれませんが、夕食はカレーライス、朝食は五目飯ということで、皆さん５人とも完食をしたというところで、食欲はしっかりあったのかなと思っています。先ほどビスケットという話もありましたけれども、ふだんなかなか、40人近くいますので、利用者一人一人じっくりと対応できないんですが、今回宿泊は５名ということなので、完全にマンツーマンで対応できましたので、ふだんよりも密接に利用者と職員が触れ合う時間があったのかなというところで、おやつなんかも、これ、食べませんかみたいな感じで数を増やしたりですとか、いろいろと選んでもらったりですとか、そういったこともしたということを職員からも報告を受けて聞き及んでいるところでございます。そんな中で、いろいろとリラックスをする時間を設けられたということはよかったのかなと、よく職員と利用者が分かり合えたのかなとも思っているところでございます。 そして、アンケートの話もありました。どういう受け止め方をしているのかというのは、保護者共々知りたいなというところでアンケートをさせていただいたところです。アンケートは５名の方、保護者も含めてですけれども、したんですけれども、満足と言っていただいた方が４名いらっしゃって、普通だよという方が１名いらっしゃいました。主な意見としては、夜の様子を職員に知ってもらったり、いつもと違う環境の中で経験していただけたということは大変感謝していますという声、あるいは初めてセンターで宿泊できたという、自分のお子さんに対して成長できたのかなという実感を持ったというような声、こういったこともいただいているところでございます。 いずれにしましても、やはり５人でスタートしていますから、来年は８人、少しずつ増やしていけるのかなと思っておりますけれども、職員の体制というところもあります。さっき申し上げたとおり、私なんかは二、三時間は寝てしまいました。ほとんどの職員が頑張って対応してくれていましたけれども、やはり職員の体力というところもありますので、その辺を両にらみしながら、希望者がいるのであれば、できるだけ対応したいというのは当然のことながら思っておりますので、何年間かの計画を立てながら、希望者は宿泊訓練ができるような形でしっかり鋭意取り組んでいきたいと思っております。日々の状態を見て、利用者に負担をかけることなく、いつ来るか分からない災害に備えるという意味では、非常に重要な意義深い事業だと思っておりますので、安全に留意しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 それから、以前も答弁させていただいたかと思いますけれども、福祉センターは障害者向けの福祉避難所でございます。福祉センターの方の利用ではなくて、福祉センターを利用している人がそのときに災害が起きたときは帰宅困難者という扱いで当然お預かりするわけですけれども、本来の福祉センターの使命としましては、障害者向け福祉避難所として発災後12時間以内を目標に開設するということでやっているところでございます。そういった部分もありますので、開設はしっかりとしますけれども、皆さんが福祉センターにというふうに来てしまったときに当然混乱が生じると思いますし、受け入れられる数も限られております。60名ということで今やっておりますけれども、まずは自宅で避難してもらって、そこで対応してもらうというのが基本なのかなと思っておりまして、それこそが安全だと思います。 例えば晴海とか月島の方が福祉センターに来るだけでも大変だと思うんですね。そういったことも考え合わせると、まずは自宅でしっかりと避難していただいて、自宅に何かあってどうしても難しい場合は一般の避難所に行っていただくと。そこの中で、必要に応じてスクリーニング等して、移動して福祉センターのほうでお預かりするという形をこちらとしては考えておりますので、そのような運営をさせていただきたいと考えております。 以上になります。

災害は本当にいつ来るか分かりませんし、いろいろ段取りを取っていてもそのとおりになるのかというのはなかなか難しい問題もあると思いますけれども、自宅で避難して、どうしても駄目だったら一般の避難所に行って、それでも駄目だったら福祉避難所という、そのところを自宅がどうしても無理だったら福祉避難所に行けるような、そういう体制の構築をぜひ図っていただきたいなと思います。これは要望としておきたいと思います。 最後に、児童館、学童クラブとプレディの状況についてお伺いしたいと思います。 資料をいただいております。児童館の学童クラブは少し余裕が出てきたというようなお話も別の委員会でありましたけれども、この資料を見ますと、２月３日現在で新年度のクラブ入会数で、待機者が合わせて137人となっております。この状況の中で、入れない人はプレディにというふうになるのかもしれませんけれども、この待機児童を解消する方策についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。お願いします。

学童クラブの待機児童の状況についてでございますけれども、ただいま委員御案内のとおり、２月３日現在では137名の方が残念ながら今待機しているといったような状況ではございますけれども、これまでも待機児童対策としましてプレディプラスの開設等々行っておりまして、この待機児童数につきましては、昨年に比べて、当時と比べまして140名程度減少したような状況でございます。また、定員全体として見ますと、学校内学童クラブを中心に空き数も179ありますので、申請数は一定程度充足できているものと考えておりますけれども、一部のエリアでは学童ニーズが集中しているということで、地域偏在は少なからず生じているということは認識しているところでございます。 そうした中、委員からも御案内のとおり、プレディへの学童クラブの補完ということを引き続き進めてはまいりますけれども、今後とも利用者の声に耳を傾けるというような視点も持ち続けながら、限られた資源の中でどういった対応ができるか、状況に応じて柔軟に対応を図ってまいりたいと思ってございます。 以上でございます。

ぜひ対応をお願いしたいと思います。 一応プレディプラスのほうには、児童館の待機者は入れると、そういう見通しだという感じなんでしょうか。ぜひその辺の対策をきめ細かく取っていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後０時２分　休憩） （午後１時５分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました31点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

午後の審議もよろしくお願いをいたします。 福祉保健費の項目に関しまして、私からは、本区の子育て政策全般の方針等についてお伺いができればと思っております。 本当であれば、もっと細かい話を聞こうかなとは思っていたんですけれども、予算特別委員会の中で何を質問したいのかとか、どういったことを話したいのかということを考えたときに、特別委員会を通じた中でも一番話したいことは何だろうと考えたときに、この項目についてお話ができればと思っておりました。 早速、子育て政策全般、主に保育に関しての項目についてお伺いをさせていただきます。 本区は、方針としては、やはり御家庭での保育を基本としつつも、保育の必要性がある児童については、原則的に認可保育施設における保育を強く推奨しております。これは児童福祉法にも定められておりまして、保育の必要性がある児童については、認可保育施設において保育することを前提に、それが自治体の責務であると読み取れるような記載が定められております。一方で、子供の育て方というのは、やはり各家庭で事情が多岐にわたっており、行きたい保育園に行けなかったというような形の結果、待機児童として認証あるいは認可外保育施設に通わせるというような御家庭もいらっしゃいます。 また、認可でなくとも保育園に通わせたいという御家庭も、当然ながら様々な方が中央区にもいらっしゃると思っております。 そして、特に子育て支援に関わる補助金について、私も区民の方からいろいろな御意見をいただくことも多くあります。特に補助金というものが他区との比較において金額の差異が生じてしまう、ぱっと見て一目で比較ができてしまうというところもあるかと思います。そういった中で、補助金額の相違が生まれ、それが1,000円や2,000円であれば大した話ではないとは思うんですけれども、毎月数万円の額が違う場合に、家計上の御負担が本区の御家庭のみ著しく負担が増大するという結果にもなってしまっております。 御家庭での教育を基本として認可保育施設へ誘導したいという本区の考えも私も理解するところではございます。ただ、実際に差額が生まれ、その結果、他区に引っ越したいというようなお話をいただくような区民もいらっしゃいます。この補助金額の差異という点で、他区との比較という側面は免れないと思います。その点についてどのようにお考えになられているのかということをお伺いいたします。 また、あくまでも、これは区の保育施策における政策全体における施策の一部であると思っております。本区においては、逆に他区と比較をした場合にすばらしい施策も行っております。これは、子育て、保育に関するところに限定していただいて構いません。 そのアピールという点も含めて、本区の保育政策で力を入れているという点、そのすばらしさについても、現場で働く皆様の思いも含めて、率直にお伺いができればと思います。

まず、認可外補助の差についてどう考えるかというところについて答弁させていただきます。 まず、大前提として、認可外保育の補助を行うかどうか、そして対象や金額をどうするかについては、都の要綱上にございますように地域の実情に応じて各区が判断するというふうになってございます。上限８万円という金額の乖離について、非常に今注目されているのは把握しているところでございます。ですが、金額のところだけではなく、認可外補助を実施している区が22区あるんですが、そのうち14区が48時間以上の利用をした場合に出す、もしくは月120時間以上の利用、160時間以上の利用といった月ぎめの契約の時間数に下限設定を設けて、認可外の補助の申請に制限をかけているところもあります。 一方、本区では、認可外補助を導入した経緯として、その設計につきましては、国の施設等利用給付の考えを基に横引いておりまして、保育者の選択肢の１つといった考えを参考にしております。国の施設等利用給付を満たす証明を受けた認可外施設を利用する世帯のゼロから２歳児クラスの保護者のうち、保育の必要性があれば、そういった契約時間数の下限設定を行わずに、認可外補助を広く申請していただく、そういった仕組みになってございます。もし、本区において、ほかの区のように時間設定をしていたとしたら、令和７年の実績で言いますと、32％の申請者の方が対象外となってしまう、そういった現実がございます。また、ニーズの高いゼロから２歳児につきましては、認可保育所を補完する役割である認証保育所において、本区においても都の上限額である８万円を設定しているところです。この８万円のうち２万円は区の負担分となってございます。 このように、自治体ごとに、そもそも認可外補助をやる、やらない、そして時間設定をする、しない、そして金額についても様々な支給内容の格差につきましては、先ほど述べたように、都の要綱上にある地域の実情に応じて各区が判断しているためでございます。 本区においては、保育の施策については、区が直接保育内容を指示、助言できて、保幼小の連携、そういったつながり、小学校とのつながりを重視する点、また福祉的な側面から、認可保育所を中心に、それを補完する認証保育所で行っていくべきと考えて進めておりまして、行政に関わる度合いですとか、それに伴う行政責任の比重など、そういうところを総合的に考慮いたしまして、区としては、都の補助の使い方に緩急をつけているところでございます。 その上で、保育施策においてほかの区より優れているというところ、私、担当としていっぱいあると思うんですけれども、ほかの区と比較して巡回指導をしっかりして、各園に回って、保育がきちんと適切に行われているかというのを回ってございますし、その中でいろんなお声を聞きながら、事業者にお声かけしたりとかして保育の質を高めているところもございます。 そして、その上で、あとは力を入れているところとしましては、やはり待機児童対策を本当にしっかりしていると考えてございます。 待機児童対策につきましては、居宅訪問型保育、あと期間限定保育ということをやっておりますけれども、４月１日の時点で待機児童が発生している区は、令和７年４月１日現在で幾つかございますが、期間限定保育で受入れを実施している園につきましては、23区中４区、そして居宅訪問型保育を実施している園は23区中９区となっておりまして、その両方で総合的に待機児童対策を行っているのは、本区含めて２区だけということで、年度途中でも１人でも多くの方が受皿というか、保育の必要性のある方が１人でも多く入れるような工夫をしているところです。 また、認可保育所というのは児童福祉施設ということで、福祉の面は絶対忘れてはいけないというところでございまして、医ケア児の対応につきましては、よく公立の園だけ実施するとか特定の園だけ実施するというところ、23区で非常に多いんですが、うちはそのところはすごく重視しておりまして、私立においても全区展開で医ケア児を受け入れる体制をつくっております。 こういった体制ができているのは、本区以外にもう１区、千代田区なんですが、それぐらいでしかございません。そういった面からも、本区の保育施策はしっかりと対応できているものと認識してございます。 以上です。

それぞれありがとうございます。 こちらの、認可外保育に対する補助につきましては、私も一定の理解はするところでございます。本区の姿勢としても、認可保育施設の保育の質を高める事業者に対するやり取り、あるいは巡回指導をしっかりとやっている。または、例えば医ケア児に対する対応も含めて、認可施設に区のリソースを集中するのだというような思いを感じます。 一方で、認可外保育施設につきましては、下限の時間設定については取っ払っている。つまりは、広く浅くというような形で補助をしているというような認識を持ちました。その上でお伺いをさせていただきます。 こうやって区がリソースを認可施設に集中するという理由も、また思いも分かるところはございます。であれば、逆に、中央区において認可保育施設については、ここだけは負けない、あるいは他区と比較して優れているというところをもう少し深くございましたら、一例等を教えていただきたいというのがもう１点と、あとは、そこまでとがらせているという自治体も、本区は経緯的にも今やもはや珍しい自治体になってきているのではないかと思いますが、そういった認可保育施設を優先することによって具体的にどういったメリットがあったのか、デメリットだけを言っても仕方がありませんので、認可保育施設に集中をする、リソースをとがらせるというメリットというものがありましたら、その点も、その思いをもう少し詳しくお伺いができればと思います。

本区の認可保育所のより優れている点というところで申し上げますと、本当に中央区はどうしても手狭な施設が多くあると思います。 でも、その中、狭い中で、できるだけお子さんが外で遊べる機会の確保というところをどこの区よりも一生懸命やっているのではないかなと思っております。バス散歩しかり、昨日御答弁させていただきましたとおり、区内の限られた施設において、公園がある、そこだけに満足せず、区内の公営の施設、もしくは民間の施設、あらゆる手を使って、少しでも子供が中央区の狭いというか、なかなか広い場所が確保できないところにおいても、子供たちが伸び伸びと遊べる場所の確保に全力で努めているところは、本当にほかの区どこと比べても負けないと考えてございます。 そして、いろいろとがっているというお話もございました。保育を含めて、御事情、各御家庭によって様々であって、保育施策１つとっても様々な御意見があることは認識しております。しかしながら、話はそれてしまうかも分からないんですけれども、まず大切にしたいのは、子供の利益の最善を考えるというところは本当に大切にしているところでございます。 例えば、この１年御審議いただいたこども誰でも通園制度におきましても、区としては、国の子供の育ちを応援して、子供の良質な成育環境を整備するというこの目的をしっかりと受け止めた上で、一方で国が認めるスポット利用、要は単発で利用できますというところですとか、定員が空きがある時点で、保育士の加配をしないでどんどん受け入れてもいいじゃないかと国は言っているんですが、そういうような対応については、区はあえて制限をかけさせていただいています。というのは、今いる児童に対しても決してメリットではない、そういったところですとか、あとは本当に本区においては、待機児童を今、最優先しなきゃいけないというところもございまして、国がこうだから、国から言われているのでそのとおりやるのではなくて、あくまでも本区の実情に応じてどうあるべきかを考えた抜いた制度設計としまして、各種委員会で説明させていただいた上で、今のところ一定の御理解をいただいていると考えております。 ですが、これも別の方からすれば、また区の考えとは違う優先順位がございまして、それぞれのお立場があるものと認識しているところでおります。 このように、都や国の制度に対し、全部に同じことをすればそれで済むかということではなくて、それを実施主体として運営していく我々基礎自治体が地域の実情に応じていろんな面で優劣をつけて、優先順位をつけながら取り組んでいく必要があると考えてございます。 以上です。

少し話が戻ってしまうかもしれませんけれども、本区は子供の安全性ですとか保育の質、こういったものをしっかり確保した上で、多様なサービスを活用することは非常に重要なことと考えているところでございます。 その一方で、やはり税を原資にしている以上は、まずは基本的な、基礎的な保育需要を安定的に支える認可保育所、こういったものをきっちり整備していく必要があるんだなと考えているところでございます。そうした考えもございまして、本区ではさっきも言いましたような認可保育を中心とした保育基盤を維持しつつ、認可外保育につきましては、あくまでも補完的な位置づけとしているところでございます。 また、公費による支援の在り方については、保育施策全体の公平性や持続可能性を踏まえて判断していく必要性があると考えてございます。認可外保育所につきましては、私も少し調べさせていただきましたけれども、例えばインターナショナル的な要素のところにつきましては、高額な入学料に加えまして、月額の保育料が20数万円程度するようなところもございます。そういったところに、委員からも御紹介がありましたような８万円を仮に補助したからといって、残りの差分は実費負担になるわけでございます。 今、保育料が無償化になった現状におきましては、ある意味、高額所得者が通うところに公費を投入していく、そういった施策にもなりかねないなという受け止めでございます。そのため、本区といたしましては、そういったところではなくて、全ての家庭が利用可能で、そして保育基盤である認可外保育所の体制を安定的に維持していく、こういったことに注力しているわけでございます。繰り返しになりますけれども、認可保育所につきましては、補完的な制度ということで御理解をいただければと考えてございます。 それから、他区との比較ということでございますけれども、私も他自治体の取組状況につきましては、常日頃、情報収集をしてございます。施策の効果につきましては、補助金の額といった単一の指標、こういったもののみで評価できるのではなくて、待機児童対策ですとか子育て支援サービス、それからもっと言いますと、教育環境なども含めた総合的な取組の中で評価されていくべきものなんだろうなと思っております。誤解を恐れず申し上げれば、個別の単品比較ではなくて、福祉施策全体として評価していくべきだろうなと思っているところでございます。そういう意味におきまして本区におきましては、こういった認可保育所を90弱ぐらい既に整備しているこの計画に加えまして、やはりプレディプラスの拡充ですとか児童館機能、それから次年度におきましては、朝の居場所事業といった他区と引けを取らないような施策も展開しているわけでございます。 そういったことから、子育て家庭を支える環境整備というものを総合的な視点、視野でもって今後とも推進していきたいと、かように考えてございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。 やはり今おっしゃられていますとおり、単品の施策だけではなくて、保育政策、福祉政策全般で考えていくべき事柄であると思います。なので、私も福祉保健費の１回目にこの質問をさせていただいたわけではあるんですけれども、その中で、本区においても特に認可保育施設、安定的でかつ全ての区民の方々に、そして品質が担保できるように保育の環境を与えると、それがまさに認可制度がある理由でもあると思っていますし、区が、行政が責任を持って認可保育施設で責任を持って育ててもらうというようなところがこの制度設計の中にももちろんあると考えております。 その中で改めてお伺いをさせていただきますが、まず１点目が認可保育施設をさらにすばらしくしていただくというのはもちろんなんですけれども、一方で、まだ地域偏在ではありますが、待機児童が実際的に発生してしまっている。こういった状況をどう捉えていらっしゃるのか。あるいは、もう１点、認可保育施設の事業者の質というところでもお伺いをさせていただきます。 これも何らかの不祥事が発生してしまっていたりとか、あるいは区民の方々から寄せられるお声としても、認可保育施設の中でもどうしても急激に施設が増えた、質よりもまずは量、待機児童対策として増やすことを優先してしまったから、ある意味、事業者の人手不足が発生をしている、あるいは保育の質が担保できていないというようなお声もあることは事実でございます。認可保育施設の質の担保というところでの御見解をお願いができればと思います。 あわせて、３点目、先ほどの御答弁の中でもあったと認識はしていますけれども、これは認可外保育施設の話です。東京都がそもそも地域の実情に合わせて運営をしろと要綱に定めているという点がございます。どちらかというと、それは区で独自の判断というのが挟む余地があるのはもちろんでございます。だったら、東京都が一律でやればいいじゃないかと、東京都がこれをやれというふうに言えばいいんじゃないかと私も思っております。そういった意味で、東京都とそして区の保育姿勢の違いがあると。その上で、東京都に対する御見解、東京都の保育政策に対する御見解というか、ちょっと物申したいことがあるということがございましたらいただければと思います。

まず最初に、東京都に言いたいことというか、そこのところを先に答弁させていただきますと、東京都は、待機児童がたくさん多くいた時期から認可外補助を充実させてきたところはございます。 ただ、先ほど委員がおっしゃったように、我々は児童福祉法の保育所は、市区町村が保育の必要性がある児童を保育所において保育しなければいけないという法律の趣旨にのっとって、着実に認可保育所を拡充してきたところでございます。一方で、補完的なところということで補助金を充実させたことによって、今現在、充実されることによって、認可と認可外の境界が曖昧になっているところもあるのかなと考えてございます。 しかし、本区としては、認可外施設を実態的に公的保育の一部という認識に甘んじることなく、あくまでも児童福祉法が定める自治体の責務として、しっかり認可保育所での保育を保育施策の基軸としているところでございます。 ただ、どうしてもそこのところで補助が充実してしまうと、全体的にそれでもいいじゃないかというところが出てきてしまうところがあるんですが、本来の児童福祉法の部分について、東京都に言いたいというよりも、そこについては、区はそこをぶれずにしっかりやっていきたいと考えているところでございます。 その上で、待機児童のお話につきましては、エリアによって、また今年については、１歳児とか歳児によってどうしても厳しいところはあると思っておりますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、そういうところはある程度予測して、早いうちから期間限定とか、居宅訪問型保育事業の定員拡大とか、あとそれと今年について言えば、冊子上の定員の増だけでなく、ぎりぎりまでこの地域は厳しいということで、各事業者が部屋を少しでも広く使うことによって、１名でも多くお子さんを受け入れる体制を事業者の方と一緒にやってまいりました。 それで、今年はそれ以外にも親子通園バスといって、厳しい地域から少しでも余裕のある地域への送迎バスを新規に開設したりですとか、また今年度につきましては、年度途中にまた待機児童が出るかもしれないということで、４月だけじゃなくて５月からも期間限定保育の定員を増やすなど、様々な努力をしております。やはり待機児童の地域格差というのは生じてしまうところはございますけれども、ただそこに対して、区はそれを指をくわえて見ているわけではなくて、しっかりと対応しているところでございます。 あとは、保育事業者の質のところにつきましては、いろいろ御不安、御心配をおかけしていることに対しては大変申し訳なく思っております。質の確保のために、例えば園長会もいろんな先生からお話を聞きますと、他区と比べて充実した園長会を毎月実施していただけているというところも伺っております。そういった園長会でのいろんな情報提供や、そして巡回指導を通じて、改めて保育の質をしっかり見ていきながら、必要な助言、指導はしっかりして、保育の質の向上に努めていきたいと考えてございます。 以上です。

それぞれありがとうございます。まさに本日お伺いしたかったのはそういうところで、本区の特に保育課さんは、中央区で非常に子育て世帯が増えている中で様々な御意見が寄せられるかと思います。また、注目度も上がっているかと思います。その中で、これだけよい施策もやっている、これだけ日々懸命にお仕事をされているということもぜひアピールをしていただきたいという意味で各種質問をさせていただきました。 その上で、最後に思いのたけもお伺いをしたいんですけれども、本区はそれでも子供が増え続けています。これは他区と比較しても明らかに明確に子供が増え続けている。そのような状況について、本区が抱える問題、いろいろとありますけれども、保育課として、福祉保健部として、本区が子供が増え続けているという理由をどのように分析をしているのか、最後にお伺いします。

私も本区で子供が増え続けているというところにつきましては、他区と比較してみて実際そうだなと認識してございます。 実は10年前と比べて、平成28年と令和７年を比べますと、他区はゼロから５歳児、平均3,000人減ってございます。その中で、千代田区は変わらない。本区については1,600人増えているというところでございます。これはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの影響かなと思ったんですが、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが入る令和５年についても同じような状況になっているというところでございまして、もちろん箱数が増える、そういったところもあるとは思うんですが、それ以上に、保育も一生懸命、認可保育所の整備を地道に、それこそ認可外に頼らずに着実に進めてきたということですとか、保育施策だけではなく福祉全体の取組、そういったところが着実に評価されたのかなと思っております。私も区政世論調査とかも確認させていただきまして、やはり子育て施策が５年に及んで上がっているとか、あとは定住率というか、定住する思いとかも上がっているのを見ますと、保育施策だけじゃなくて、福祉全般、そして区政全般の取組が一定程度評価されているんだと認識しております。 こういった区の、それこそ先ほどおっしゃった、とがったという話もあるかもしれませんが、そのとがりのよさもあるのではないかなと思っておりまして、そういうところをいいところはしっかりとこのまま継続する、そして一方で、新しい考えもきちんと受け入れながら、今後保育施策全般、状況に応じながら、またしっかり研究、検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。

私からも一言だけ申し上げますと、今、保育課長が申し上げましたとおり、様々な福祉施策、それから区政全般の取組が評価されていることは重々、そういった要素もあろうかと思いますし、また、ずっとこの間私も思っておりましたのは、やはり居住形態につきましても、マンションの大きさ、平米数も若干変わってきていることもあるんだろうなと思っております。 私が入区した頃は50平米程度のマンションが中心で、どうしても子供が持てないような少し狭いお部屋が中心でございましたけれども、ファミリー世帯を意識したような70平米程度のお部屋も増えてきた、こういったことも要素としてはあるんだろうなと思います。それから、職住近接、こういった環境は本区としては非常に恵まれた環境で、都心ということであろうかなと思っております。そういった様々な要素ですとか、あと加えまして、最近の共働き世帯のライフスタイル、こういったものも相まって、総合的なお話の中でやはり子供が増えているのかなと考えてございます。 保育課長のほうからも統計的なデータを申し上げましたけれども、こういったことに甘んじることなく、福祉施策全般がこれまで以上に評価されるような取組を今後とも着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。 やはり本区の福祉部門の方々が懸命に努力をされていること、あるいは、そういった居住形態だったりとか、そもそもの区民の方々が子供を育てるという環境も変化をしつつあるというような状況にあるかと思います。だからこそ、私も福祉って難しいなと思うところもあります。例えば困っているという方がいらっしゃいます。私も基本的には、立場上は、全区民の方々から御意見を頂戴して、全区民の方々を背負ってこの場にも立っております。そういった中で、困っているという方がいる。その方を直接助けられるという部署、福祉保健部がまさに行政サービスの花形であるかと思っています。ただ一方で、花形ではある一方で、ここに集中してしまうと、どこかの施策に集中をしてしまうと、そこから外れてしまう方々も必ずいらっしゃる。そういった方々から結果、批判的な声も区に届いているのではないかと思っております。 どれだけ行政サービスを拡大しても、これをやって、あれをやってとか、こういった要望というのは必ず尽きることがない仕事であると思います。できる限り、そういった皆さんを助けたいという思いがあることも分かっております。ただ、それだけ責任が重い仕事であるのに、常に誰かの批判にさらされてしまうような、なかなか日の目を浴びることが少ない仕事でもあるという側面がございます。特に中央区は、東京都の中でも一番子育て世帯の人口が増えてきている中、注目を浴びながら、日々職員の方々が懸命に努力されているのを私も重々承知をしております。 ただ一方で、改善すべきような部分というのは、私も議員として各種指摘をさせていただきますが、それは、私がそういった区民の方々からどういった話を受けても説明をすればいいだけの話だと思いますし、批判を受けることも仕事であると思っておりますが、ただ区の職員の方々は違うと思っております。それは、区民の方々から直接そういった批判だったりとか、あるいは心ない言葉を投げつけられるようなことは私はやっていただきたくないと思っていますし、これまで以上にさらに大変な仕事が待っている本区の中で一番申し上げたかったのが、それでもたくさんの区民の方々が皆様を見てくれていると思っています。感謝もしております。また、尊敬もしております。 そういった区民の方々もいらっしゃる中で、ぜひ今後の保育政策、福祉施策全般について、私も頼りにしておりますので、できる限り多くの区民の皆様の御期待に応えていただけるようお願いを申し上げます。今後の本区の保育政策や福祉政策をどうかよろしくお願いを申し上げます。 長くなってしまいましたが、私からの質問は以上です。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。

引き続きよろしくお願いいたします。 まず初めに、予算書158ページ、地域福祉費の中から２の地域福祉推進事業の（５）バリアフリーマップの更新について質問をいたします。 本区では区民ボランティアなどが中心となり、区内のバリアフリーに関する情報を集約する区民参加型のバリアフリーマップづくりをＮＰＯ法人と協働して実施しております。また、バリアフリーマップの更新に当たり開催する区民ボランティア向け講習会については、従来の対面式に加え、令和５年度からはウェブ形式も導入し、人材育成の促進を図っていると承知しております。令和８年度予算では、バリアフリーマップ更新に係る経費として、昨年度予算115万円に対し160万１千円が計上されており、令和６年度決算額121万5,950円と比較しても増額となっております。そこで、今年度の実施状況も含め、近年の本事業の状況や講習会の状況についてどのように評価をしているのか。また、今回の予算増額の理由について御見解をお聞かせください。 あわせて、本事業における現在の課題、そしてボランティアの育成や継続的な活動の場の確保を含め、今後どのような方向性で取り組んでいくのかお聞かせください。

バリアフリーマップの更新についてでございます。 委員に御紹介いただきましたが、こちらは平成30年度に区民部が所管する協働提案選択事業として実施して、30年と令和元年で実施したところでございます。こちらについては、ＮＰＯ法人と協働して行っているところでございまして、平成30年度から令和７年度まではボランティア講習会を開催して、ボランティアから区内のバリアフリーに関する情報をウェブ投稿ページで集約してマップを作成、更新する区民参加型という形で実施してきたところでございます。 実は、令和８年度からは、こちらのところ、講習会といって区民からのウェブ投稿という形をやめまして、ＮＰＯ法人が既存の地図の更新と並行してグーグルマップの改修を行って、検索機能の充実、そういったところの機能面のほうの充実を図ろうと今考えているところでございます。そのため、グーグルマップの改修というところと、あと車椅子使用者対応のトイレの画像等の掲載費用とかで金額が増額しているところでございます。 課題としましては、ボランティアの方を募集し、毎年行ってはいたんですが、大体いつも10人程度の参加者と実際は投稿がほとんどなかったというところがございまして、今回こういった見直しを行ったところでございます。 ただ、参加した方々からは非常に車椅子の方の苦労というか、そういったところを、実際自分が車椅子に乗って道路で動かしてみて、こういう苦労があるというのは認識していただいてすごくいい講習会だといったところであるんですが、マップの投稿までには結びつかなかったというところで、今回こういった形でやっていくような形です。更新自体は、ＮＰＯ法人による更新を考えていて、現在は４年に一度という形で、それぞれの地域で更新をかけているんですが、令和８年度は１回限りなんですが、そのあたりも今後は更新時期を早めて、せめて２年に一度ぐらいには地区別でうまく分けてやれるような形で考えていきたいと思っているところでございます。 ボランティアの育成というところに関しましては、社会福祉協議会等とも連携しながら、そういったボランティアの育成については考えていきたいと思っております。 以上でございます。

詳しくありがとうございました。 バリアフリーマップの更新は、区民参加型であることに大きな意義がある事業だと考えております。 先ほど講習を受けた方が10人程度で、ただ投稿があまりなかったというお話もありましたが、ウェブ形式の講習会についてお伺いしたいんですけれども、ウェブ形式の講習会を今年度から導入したことで、ボランティアの講習会を受ける参加者数や参加層についてはどのような変化があったのか教えてください。 今回講習を受けた方があまり投稿がなかったというお話もありましたが、マップの更新の活動に今後どのように関わっていただけるような状況に区として持っていくのか、参加後の活動状況について区の御見解を改めてお聞かせください。

講習会のほうを実際やっておりまして、参加が少なくなってきたというところで、令和４年度からウェブ投稿を始めたところでございます。 令和４年、５年、６年と３年間実施しまして、令和４年度はウェブ講習会の参加者が43人、令和５年度は23人、令和６年度が16人といったところでございます。 情報の投稿の仕方が分からないんじゃないかということで、令和６年に情報投稿体験会、改めて、通常の講習会とあとウェブ講習会に参加された方にお知らせをして、投稿体験会を設けたところなんですが、実際申込みがゼロといったような状況でございました。そういったことも含めまして、今回こういった講習会は一旦は取りやめて、バリアフリーマップの更新のほうに注力していこうというところで形になったというところでございます。 今まで参加していただいた方は、このＮＰＯ法人の方が実際に自分たちで調べて更新して、もともともそうなんですが、更新していただいていますので、そういったところに参加していただければと考えているところでございます。 以上でございます。

今後はマップの更新に注力をしていくということで理解をいたしました。 今後、区民参加型の取組としては、少し離れてはいきますが、ボランティア育成の在り方や活動の仕組みについて工夫をしながら、バリアフリーのまちづくりの推進につなげていただくことを要望いたします。 次に、予算書159ページ、10、一般事務のうちの（７）その他一般事務について確認をさせてください。 令和８年度予算では、その他一般事務として、昨年度予算3,156万７千円に対し2,157万１千円が計上されており、大きく減額となっております。また、令和６年度決算額は3,510万493円となっておりました。今回の予算が大きく減額となった理由についてお聞かせください。 あわせて、このその他一般事務に計上されている主な内容について、特に金額の大きいものがあれば、その内訳についても併せてお聞かせください。

地域福祉費の一般事務についてでございます。 こちらは、マイナスですと、会計年度任用職員の報酬や職員手当等のところが雇用人数が減った関係もございまして減になっているといったところでございます。そのほか主なものとしましては、一般需用費として図書とか消耗品の印刷物や、あと役務費としましては特別弔慰金の郵送料とか、あと自動車の損害賠償の責任保険料とか、そういったものが入っているところでございます。あとは、委託料としましては、指定管理者評価委員会の財務評価委託、その他大きなものとしては、償還金利子及び割引料ということで、地域福祉課が所管する補助金の返還財源として100万円といった、そういったもろもろのものが、今までの事業の中に入らないようなものが入っているような状況でございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございました。減額の原因としては、会計年度任用職員の雇用の人数の減ということで理解をいたしました。 次に、予算書162ページ、障害者福祉、４の障害者の就労支援事業について質問をいたします。 本区が実施しているモザイク平板設置事業は、障害のある方が制作したモザイク平板を区施設等の装飾として活用することで、障害のある方の作業訓練の支援や工賃向上を図る取組であると認識をしております。これまでも区内の様々な場所に設置され、月島三丁目北地区知的障害者グループホーム等リヴェール月島、晴海特別出張所等複合施設などにも設置をされてきました。令和７年度予算では112万８千円が計上されており、令和６年度決算額は509万5,695円となっております。また、令和７年度の行政評価では、今後も施設改修等の機会を捉えた新規設置について検討していくとの記載がありました。 一方で、令和８年度予算では、これまでの障害者就労支援モザイク平板設置事業という項目が見当たらなくなっております。 そこで、この事業がほかの項目に含まれることになったのか、あるいは事業の整理が行われたのか、その理由についてお聞かせください。また、本事業の今後の方向性についても区の御見解をお聞かせください。

モザイク平板事業についてでございます。 今、委員から御紹介いただきました令和６年度と令和７年度におきまして予算額が大きく減った理由としましては、令和６年度には晴海特別出張所等複合施設、そして知的障害者グループホーム等リヴェール月島、この施設にモザイク平板を設置したということで、少し経費が多かったというところでございます。そして、令和７年度の実績につきましては、これは地域交流センターのはるみらいに設置をしたというところで、箇所数が減となっているところ、そうしたことから金額が100万円余ということで金額が大きく変わっているところでございます。 今回、令和８年度に予算がないというところなんですけれども、ほかの事業に乗っかっているわけではなくて、令和８年度に設置する予定の場所がないということで、これまでもできるだけ公共施設を中心に設置できるところがあった際に、その場所を確保し、こういったモザイク平板を作成し、取組を進めてまいりました。令和５年度の前は令和２年度に桜川敬老館の施設にも設置をさせていただきまして、こうしたタイミングを見て設置をしていたところですので、必ず毎年行っているというよりも、適地があった際に実施してきたというところでございます。 こういったモザイク平板は１つの手段でございまして、工賃向上とか、そういった障害の方のやりがいにつながるという、こういった目的もございますので、できるだけこういった取組を進めたいと思っているんですが、実は、このモザイク平板を実施しているＮＰＯ法人が事業を閉鎖するということが先般ございました。そうしたことから、今後これを継続することが正直難しい状況となっております。 場所が、適地が今のところないということと、今後適地があった際にも、このモザイク平板自体をどのように進められるのか。あるいは、先ほど申し上げたように、モザイク平板はあくまでも手段でございますので、違う取組、今も様々な取組で障害者の就労支援について力を入れているところでございますので、違うやり方で工賃、あるいは収入の増につながるような取組を進めておりますので、トータルでこの事業の在り方については整理をしていきたいと考えております。 以上でございます。

令和８年度においては、設置する場所の関係で予算が計上されてないということで理解をいたしました。また、今後の方向性についても、ＮＰＯ法人の事業の廃止ということで、今後厳しいということも理解をいたしました。 ただ、今後も施設改修や公園整備などの機会を見ながら、ほかのＮＰＯ法人でもしできるところがあったら、そこにつなげていただいたり、障害のある方の就労支援につながる取組としては、私はとても評価をしている事業でありますので、継続的に活用されることを強く要望して、この質問を終わります。 そして、最後に、予算書162ページの障害者福祉の中の７の一般事務、（６）在宅障害児・者等実態調査について質問をさせていただきます。 令和８年度予算では、在宅障害児・者等実態調査として35万５千円が計上されております。一方で、令和７年度には障害者（児）に関する実態調査が実施されており、その結果を踏まえて令和９年度を始期とする障害児計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の改定経費として1,182万円が計上されているところです。 今回計上されている在宅障害児・者等実態調査は、令和７年度に実施された調査とどのような違いがあるのかお聞かせください。また、今回の調査において、本区としてどのような実態や課題を把握しようとしているのか、調査の内容についても少し教えていただければと思います。

実態調査についてでございます。 今、委員からお話ございましたように、令和７年度に行った実態調査につきましては、令和８年度に行う障害者計画等の改定の基礎資料とするためということで、区内の実態を把握することを目的としております。 一方、今回予算計上させていただいております在宅障害児・者等実態調査につきましては、これは全国、国の調査でございまして、基本的には５年に１回、国勢調査の調査区を元に、国から調査区を指定されて、その調査区にお住まいの方に障害のある方がいる方にはその答えをいただくと。具体的には、障害の内容とか、ふだん生活しづらい項目はどういったことがあるのかとか、そういったことを調査するということになっておりまして、その調査結果について調査員が集約した上で国に提出するということになっておりますので、これは全国調査となっております。ですので、前回調査も含めて中央区に限定した調査結果というのは、今、私どもでは把握はしておりませんけれども、これが今後、国の全体の障害者施策の基礎資料となるというところでございます。 具体的には、見てみると、障害で例えば見づらいとか、どういったところに生活のしづらさがあるかということを中心に聞いているようでございまして、障害手帳だけではなくて、障害の手帳の有無に関わらず、例えば難病も含めて、生活のしづらさを全般的に聞いているような項目となっているところでございます。 以上でございます。

今回は、５年ごとに行われる全国の調査ということで理解をいたしました。 当事者や御家族の声を丁寧に施策に反映しながら、障害のある方が地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを進めていただくことを要望して質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

無会派の上田かずきです。よろしくお願いいたします。 私は、経営者同士で会話をするときによく思想という言葉、考えという言葉を使います。なぜならば、多くの会社というのは、創業者、経営者の思想から事業というものが分化し、その事業というのが実態として財やサービスを提供するというストーリーだからです。では、区ではどういう思想を持って福祉に取り組んでいるのか、これを深掘りしていきたいと思います。 個別の事業に入る前に、まず本区の価値観、その根っことなる基本理念のところからお伺いをしてまいります。 まず、本区の子育て施策の基幹となっているのは中央区こども計画、そしてその基本理念には、子どもも育む人も誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまち、という記載があります。ここから読み解けるのは、保護者も含めて誰もが笑顔になれること、そして保護者を含めた誰もが成長できるまちでありたいということだと思います。この理念の方向性、大変よろしいと思っています。 他方、先日の一般質問において大変気になる答弁がありました。それは、福祉施策はセーフティネットであるということが繰り返し述べられてきたことです。確かにセーフティネットは重要ですし、この後伺っていきますが、セーフティネットだけではこの理念の実現には届かないと考えます。子供だけでなく育む人も含めて、誰もが笑顔輝き、自分らしく成長できるまちを掲げる以上、崩れた後に支える、マイナスをゼロにするというセーフティネットだけではなく、崩れる前に子育ての負担を軽くするという姿勢も必要なのではないかと考えるからです。 そこで、まず、区として子育て支援というのはある種マイナスをゼロにする最小限の福祉というものを考えているのか、より積極的な福祉というふうに捉えているのか、区の基本姿勢についてお伺いをいたします。

理念ということでございますけれども、子供の最善の利益を考える上で、乳幼児期におきましては、保護者との安定した関係の中で愛着が育まれていくことが子供の健やかな成長にとってはとても重要なことというふうにまずは考えているところでございます。 乳幼児期でございますけれども、保護者との基本的な信頼関係ですとか安心感、そういったものが育まれる中で、非常に重要な時期でございますので、家庭における親子関係の形成を考える視点はとても重要なことかなと考えているところでございます。そうした観点から、行政の役割、私どもの考え方でございますけれども、やはり家庭における子育てを代替することではなくて、保護者が安心して子育てに向き合える環境を整えることと考えてございまして、必要に応じて家庭を支え、それから子供の育ちを社会全体で支えていくことがとても重要なことかなと考えていることでございます。役割といたしましては、これまでも少し議論になっておりますような認可保育所の整備、それから学童クラブなどの子育て基盤の整備に加えまして、相談支援ですとか一時預かり、家庭の状況に応じた支援を提供していくことが求められているし、そういったことが役割なんだろうなと考えているところでございます。 こども計画のお話がございました。子供も育む人も誰もが笑顔輝きというくだりでございますけれども、子供だけではなくて、子供を育てる保護者や地域の方々を含めて、全ての人が支え合いながら子育てを行う社会を目指していく、そういった指標なのかなと考えているところでございます。保護者が安心して子育てに向き合える環境が重要でございますので、子供の育ちと家庭を支える施策を総合的に現在推進しているところでございます。 それから、セーフティネットというようなお話もございました。子育て施策におけますセーフティネットの考え方につきましても、親子関係の基盤を踏まえながら、家庭が孤立した状況に陥らないように相談支援ですとか一時的な支援などによりまして、必要な支援につながる仕組みを整えるということが非常に重要だと認識しているところでございます。一般論としての予防的な支援ということにつきましては、やはり困難な状況に陥った家庭を支えるセーフティネットの整備に加えまして、子育ての孤立や負担が深刻化する前の段階から支援することが重要かなと思っているところでございます。 そのため、具体的な政策といたしましては、子ども家庭支援センターでの相談、それから、そういったところでの保健師による家庭訪問、そういったことを通じまして、家庭の状況に応じて利用できる多様な施策、こういったものを展開しているわけでございます。 こうした施策でございますけれども、困難な状況への対応だけではなくて、子育ての孤立ですとか状況が深刻化する前の段階から家庭を支えるものでございまして、予防的な観点からも重要な役割と考えてございます。 以上でございます。

若干補足をさせていただきます。 子育てをどうしていくかという部分については、当然、我々、基礎自治体中央区としての役割もございますし、保護者の方々の役割もある。一方で、今言われている地域で子育てをという中では、地域としての役割もあるんだろう。それから、国、都、さらには事業者、お父さん、お母さんが働いているところの事業者も子育てしやすい環境をつくっていただきたい。全てが１つの方向に向かっていかないと子供の健やかな成長というのはできないんだろうなと思ってございます。 そういったことで、区だけで全ての子育てを救えるとは我々は思っておりませんので、我々がやらなきゃいけないのは、そうした様々な関係する人たちに中央区の考え方を示して、方向性を示して、そちらに向かってみんなで努力していく、その環境をつくっていく。その中で、区は区としてやるべきことをやっていく。それが今皆さんにお示ししている中央区の福祉施策でございます。

ありがとうございます。 まず、前提として、親の代替は絶対に利かないと思います。やっぱりそれは父親、母親にしかできない。片親であったとしても、親であるという責務を持って子と接するということは極めて重要だと思っています。 あと、先ほど田中副区長からの答弁でもありましたが、社会という言葉、そして事業者というものを巻き込まなければ恐らく解決ができない問題なんだろうと。これは福祉保健の所管ではないけれども、この子育てというものの親の時間、そして親の余裕、親の笑顔を確保するという観点において、それらとの連携というのはまさに必要不可欠なんだろうと思っております。 私は今、保護者が置かれている環境というのがすごくタイト、時間的に厳しい、分刻みのようなスケジュール、どたばたして保育園に送り出して、そこからぎりぎりまで預けて、それがいいとは思っていない。これではよくないと思っている。でも、９時で子供が寝てくれない。こういうところのストレス、不安だったりの声が数多く私にも届いています。だから、中央区の保護者の方々は非常に子供に対する愛情、そして思いも強い方が多いなと私は思っています。ただ、その中でどうしても保護者だけでは解決ができない、難しいというところに対するセーフティネットというのが非常に重要なんだろうなというふうに今の答弁を聞きながら感じているところです。 そこで、もう一つだけ、前回の一般質問で非常に気になった答弁のところについて、ベビーシッターの支援事業のところに対する認識です。 この事業について今さら申し上げることもありませんが、本区としての補助時間の上限等を設けている、そして夜間が使えないという制限について、このところについて、答弁では繰り返し、臨時的、緊急的な事案に対する区のセーフティネットであり、一時的、補完的支援という答弁を前回されていました。しかし、東京都福祉局の公式ホームページでは、社会参加、あるいはリフレッシュ等の利用という考え方が示されています。これは、都の制度趣旨とは大きくかけ離れた答弁だと私は受け止めておりまして、このベビーシッター利用支援事業に対しての区の見解をいま一度お示しいただきたいと思います。

都のベビーシッター利用支援事業の補助要綱でございますけれども、私も今手元に見てございますけれども、そういった社会参加ですとかリフレッシュという記載は確認できませんので、御指摘申し上げます。 その上で、ベビーシッターの利用支援事業につきましては、利用可能日ですとか時間帯は、利用者のニーズに応じて区市町村が利用を認めた日及び時間帯とするというような記載でございます。 その上で、深夜帯のことにつきましては、当然リフレッシュ目的などで使っていただく、あるいは社会参加などの機会で使っていくことは構わないわけですけれども、現状の整理の中では、リスク回避の考え方の中では、助成対象の制度設計とはしていない、都要綱の運用解釈ではこの点は認められているという認識でございます。また、月の上限の考え方も同様でございます。 それから、他区との比較等々でございますけれども、やはり単純な比較ではなくて、本区の地域特性ですとか子供の最善の利益の観点から、現状こういった利用時間ですとか、そういったものが深夜帯の部分の補助がないという部分につきましてもお示しをしているわけでございます。 その一方で、特定の利用場面を前提とした制度全体を拡充すること、こういったことに基本的にはつながっていくと考えてございますので、そういったところに支援を拡大していくことにつきましては、やはり持続可能性や公平性の観点からも少し慎重に判断していかなきゃいけないのかなと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、前段お話しいただきました福祉局にその要綱が確認できないという観点については、後ほどまた共有させていただきますが、（１）日常生活等の突発的な事情や社会参加などにより一時的に保育を必要とするもの、保育認定の有無は問わないというふうに明記をされておりますので、ここについては認識を改めていただければと思います。 また、リフレッシュ等の話というのは、他区の資料なんかにも同じ表現がありますので、こちらも私のほうで改めて確認をしていきたいと思いますが、今の話の中で、私は制限があることが悪で撤廃をしろという議論をしたいわけではないんですね。これはある種、中央区としての先ほど前委員にもお答えをいただいた姿勢を示していると思っています。 ここからお伺いをしたいのは、制限をするというのは基本的には政策誘導すると私は捉えています。であれば、中央区として理念に即した独自の施策というものは存在するのかということを確認させてください。例えば足立区は独自に医学部進学の場合3,600万円まで支給するという。是非はありますよ。是非はありますが、経済格差が進学に関係がないようにするんだというような政策だったり、千代田区であれば、私がもともと選挙公約でお訴えをしておりましたような自己負担分を助成し、高額な出産費を実質ゼロにするというのを先駆けてやったりと、それは区民に対して、強いメッセージ性を持って、こういう政策を取り組んでいくんだという方針を示しているんだと私は解釈しております。 これを踏まえ、本区ならではの区民向けの巡回指導と先ほどお話がありましたが、そうではなくて、区民に対する独自制度があれば御教示をいただきたいと思います。 もう一つは、独自の路線というか、東京都とも先ほど違うという答弁がありましたし、国とも違うという答弁もありました。であれば、区として想定する子育て世帯、子供と親の関係性のあるべき理想の姿というものは何なのかということを少し明示いただきたいと思います。委員会等で個別にもちろん事業に対しての思いというのは聞いているんですが、子育て世帯というのは、例えば保護者が親として一義的には責任を持って、行政はサポートしながらこうするんだみたいな、子育て世帯のあるべき姿というのがあるのかということを教えてください。 最後に、今まさに御答弁でありました子供の最善の利益、これ、今日も何回も出てきていますが、子供の最善の利益はちょっとふわっとした言葉なので、具体的にはどういうことを指すのか、どういう状態を子供の最善の利益と区は定義するのかということをお示しください。お願いします。

独自施策ということでございますけれども、やはり本区はこれまでも答弁申し上げましたように、基盤となる認可保育所、それから学童クラブ、プレディプラス、こういったものを計画的に整備してまいりました。 こうした基盤でございます。それに加えまして、そもそも、あまり議論になっておりませんけれども、学童クラブが無償化できているのは中央区だけでございますし、あと私立認可保育所のバス散歩ですとか、次年度行います朝の居場所事業、それから教育分野で言いますと幼稚園の弁当給食無償化ですとか、預かり保育の無償、こういった特色ある保育、教育施策を総合的に展開しているというところでございます。決して他区に引けを取るようなことではなくて、本区としての独自性をしっかりと発揮していると考えているところでございます。 やはりこういったものにつきましては、利用者に寄り添うことはとても大切なんですけれども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、単品補助みたいなお話というのは、決して優しさではないと私どもは考えてございます。冒頭申し上げた認可保育所とか学童クラブ、プレディのような基礎的な環境、こういったものを整備していくことが本質的には支援につながっていくんだろうなと考えているところでございます。 それから、子育て世帯のあるべき姿ということでございますけれども、子育ての考え方につきましては家庭ごとに多様でございまして、私ども行政のほうは、一律にこうあるべきだ的なお話は少しなじまないものかなと考えてございます。 その一方で、子供の健やかな成長のために、保護者との安定した関係の中で安心して生活できる、こういった環境が非常に重要だと考えているところでございます。 私どもといたしましては、家庭の状況に応じた支援を組合せながら子育て家庭を支えているところ、そういった意味からも、子供の健やかな成長、そういったものをしっかりと行政として支えていく、こういうふうにかように考えているわけでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 区の独自施策の話を先にしますと、これについては、僕はおっしゃるとおり、単品ですごいのを１個どんと出して、うちはこんなすごいラーメン屋だみたいな、そういうのをやりたいと全く思ってないですし、そうあるべきでもないと思っています。ただ、１つ、例えば朝の預かりの話が出ましたが、本区が初ではないはずです。私が知っている限りは初ではない。 そして、ほかの学童の話とかも含めて他区もある種やってきた中での変な話、トータルで見たときに我が区はすごいという話だと思っているので、区の独自の、例えば敬老事業みたいな話ですよ。何かメッセージ性を出す事業というのは今後検討いただきたいなと思います。区のこういうのがいいよねと、こういうことを我々はやっていくんだという姿勢をひとつ、ぜひ今後示すような施策をお願いしたいと思います。 あと、もう一つおっしゃっていた中で、こうあるべきだというのはなじまないと思うという話がありました。理解します。理解した上で、でも、制限をかけるということは、これはするなということに近いわけですよね。例えばベビーシッターであれば夜間22時から５時までですか。これは預けられない。その理由は、ずっと聞いています。ということは、それはよくないことだよというメッセージを与えているのかなと思います。 だから、ここについては、保護者がどういうスタンスで子育てと向き合うべきかというと、例えば夜に子供を預けて、極端な言い方をしますけど、飲み歩くということはよくないよねみたいなメッセージ性がある種受け取れるわけですね。夜に預けるということはいまいちなんじゃないかという絵に我々からすると見えるかなと思っています。 ですから、保護者というものを区が、ある種、どういう親であってほしいと、ここまで言うと言いづらいかもしれませんが、思っているのか、ここについてもう一度教えてください。お願いします。

先ほどのベビーシッターの利用の要綱のところでございますけれども、改めて要綱を確認いたしました。 委員が御指摘の社会参加とリフレッシュという記載でございますが、事業の目的には記載はございません。ただし、補助の対象事業の中にリフレッシュはないんですが、社会参加という文言がありました。確認させていただきます。リフレッシュにつきましては、引き続き私どものほうでも確認を進めてまいります。 それから、保護者像ということでございますが、やはり先ほど申しましたように、私どものほうで親がとか御家庭がこうあるべきだということは当然お示しすることは困難だと考えてございます。そのことにつきましては御理解をいただきたく考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。であれば、１点だけ、多様な保護者を救うとか、利用していただくという観点からは、なるべく制限とか規制的なものというのは私は撤廃するべきだろうと思っているということを申し添えさせていただきます。ありがとうございます。 さて、ここからは、具体的なセーフティネット、とはいえセーフティネットです。そこの重要な観点について個別にお伺いいたします。 まず、私自身も冬はインフルエンザにやられておりました。この中でもたくさんの方が感染症、コロナも含めてかかっていらっしゃるかと思います。その中で共働きの状態で子供が複数名おりますと、片方が詰むと家族全体が回らなくなる。これはよくあるケースかと思います。 そこでの整理として僕は３つ考えました。親がつらく子供が元気、子供がつらく親が元気、親も子もつらい、この３パターンに類型ができるかなと思っていまして、それぞれの状況について確認をいたします。 まず一つ、親がつらくて子が元気なときの制度というのは、ベビーシッターとか一時預かりとかその辺が該当すると思っています。その中で該当するものと考え得るのが緊急一時保育援助事業なんですが、これは前委員の質疑にもありましたが、はっきり言えば誰も使えてないですねと。申請はあったというような話も聞いていますが、利用はゼロ。これはさすがに制度設計の不備だと思います。ですから、これは廃止するのか、仕組みそのものを改善するか、これは早急に意思決定をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 ２つ目、子がつらく親が元気なとき、これはまさに病児保育、病後児保育の対象だと考えます。現状の区の提供体制、これについて需要に追いついているのか、特に利用しようとしても利用できなかったケース、すなわち、利用できなかった需要というのを把握しているのかということについて教えてください。 最後、親と子両方ともつらいぞといったとき、このケースにおいて、例えば一時預かりに預けようと思って、インフルエンザとかになってれば当然預けられないとかなって、かなり抜け落ちているんじゃないかなと思っています。みんな39度というのが私、リアルにあったんですけど、みんな39度だと誰も看病できないみたいになって、みんなでポカリを飲んで耐え忍ぶみたいな状況になったりするんですが、これは行政としてはどういう支えをしようというお考えがある、あるいは事業があるのか教えていただければと思います。お願いします。

まず、お答えする前に、先ほどのリフレッシュについて少し御答弁させていただきます。 こちらは東京都のＱＡのほうで、日常生活上の突発的な事情や社会参加などのことによって一時的に保育を必要とするというふうに目的に記載されていますけれども、もう少し具体的にというようなところで、東京都の回答としましては、保護者の残業であったり病気であったり自己実現、学校行事等、一時的な保育が必要となる場面というふうに回答しております。ですので、リフレッシュを否定するものではないかもしれませんけれども、どちらかといいますと、先ほど委員からもお話ありましたように、共働き世帯、非常に時間がタイトな中で生活されていると思います。そういったときの育児負担の軽減であったり、そういったものにある程度御家庭の判断で柔軟に使っていただきたいというようなところかと思います。 そして、いただきました３つの質問にお答えさせていただきます。 まず、緊急一時保育の制度不備という御質問をいただいたんですけれども、こちらにつきましては、保護者の入院ですとか家庭で急に養育できなくなってしまった緊急事態のときに、区が委託するヘルパーを派遣する事業でございます。 こちらはもともと緊急事態に対応するものですので、１日９時間の利用で10回分程度予算のほうを獲得していたところなんですけれども、令和６年の予算特別委員会のときに、ベビーシッターの議論から、ベビーシッターは広く一般的に使われる一方で、区としては導入のときから、施設型の子育て支援サービスを補完するものとして、ちょうどコロナ禍でございましたけれども、他区に先駆けてコロナ禍に何とか子育て家庭を、施設型の子育てサービスが使えない家庭にサービスを届けたいというところで始めた事業でございます。ですので、時間帯につきましても、これまでの区の既存のサービスと同様に、７時から10時までというような時間帯を設定して、子育て家庭の孤立化ですとか、実質無料となる事業ですので、そういった無料枠を有効に使ってほしいというところから、月の補助の上限の時間を設定したというようなところでございます。 そして、そういった流れで、緊急一時保育もそういったお困りのときに使っていただきたい。最近、緊急一時保育は実績がないところなんですけれども、その要因として、一時預かり保育でやっている緊急保育という施設型の保育を利用される方が多いです。 ただ、中には、例えばお母様とかが御入院をされてお子様が何人かいらっしゃるときに、１人のお子様に御病気があって、もう１人のお子様を保育するときに集団保育には入れないでほしいというような状況もございます。そういったときに、やはり施設型の緊急一時的なヘルパーというのは区として残しておくべきという考えで事業のほう、こちらを行っているものでございます。区としてのセーフティネット、ひとり親家庭ですとか、そういった経済的に困窮しているですとか、緊急事態を救うのはやはり区の任務と思いますので、こちらの事業は実績がないから制度不備だというようなことを言われるものではないと考えているところでございます。 そして、次に病児・病後児保育でございますけれども、こちらはキャンセル待ちみたいなところは、具体的な数は各施設からもらっておりませんけれども、稼働率を上げる上でキャンセル待ちの人をうまく入れたいという思いはございます。ただ、施設のほうから、キャンセル待ちの方、何人か予約が入るかなという施設の御判断の下で取ってもらって連絡をするんですけれども、当日になってしまったらもう大丈夫ですみたいな形で、結局当日枠が空いてしまうというような状況でございます。 そして、もう一つ、親も子もつらいときというときの区のサービスというところだと思いますけれども、例えば委員が想定されているのは、家族がみんな感染症で倒れてしまったときというようなときかと思いますけれども、そういった共働き世帯において家族みんなが感染症になってしまうというのは、非常に御家庭においては緊急事態というところはよく分かるところです。 ただ、そういった事態というのは、緊急事態なんですけれども、ある程度想定もできる緊急的な事態なのかなとも考えるところでございます。ですので、できれば、平時から食料を少し確保しておくですとか、あとは困ったときにすぐ融通が利くようなヘルパーを確保しておくですとか、御家庭で感染予防対策を徹底していただくですとか、あとは病児保育、使いづらいというようなお話もありましたけれども、緊急でないときにまずは１回、事前に登録をしていただいて１回使っていただいて、使い慣れていただくというような、そういったリスク管理といいますか、そういうようなところも御家庭にお願いしたいなと思うところでございます。 以上でございます。

それぞれ丁寧にありがとうございます。 まず１つ目のところ、親がつらく子が元気なシーンのところで、事業のところについては、使われてなくても残しておくべきだと、制度不備ではないんだという御答弁でございましたが、私はそうは思いません。ゼロが続く、これだけ人口が増えているまちでゼロがずっと続いているんですね。１年だけゼロだったら私はこういう言い方をしません。ずっと制度創設時からゼロが続いていて、それは使える制度と私は思えないわけです。だから、ここについては、例えば３日前の申請が必要だよねとか、そういう部分からきちんと見直しをかけなければ、区の思いが実態として動いていないと判断せざるを得ないかと思いますので、早急に見直しをお願いしたいと思います。 ２つ目、病児保育、病後児保育のところについては、他区の事例では、例えばＬＩＮＥで24時間予約できる文京区さんだったりとか様々な事例がございます。 例えば先ほど３番、親も子もつらいときでいうと、午後だけは何とか病児保育に預けて、１日はかわいそうだから午前だけ、午後だけとか、現実にあると思うんですね。そうなったときに、例えば10時のタイミングで今お話しいただいたとおり、キャンセルが出て１枠空きました。空いたら、午後１時から４時まで預かってもらえますか。これぐらいの柔軟な運用ができるように、これは運用の改善でいけるかなと思いますので、御検討をお願いします。 あわせて、認可保育所の話、るるありました。私も認可保育所はすごい数があって選べるぐらいまで来ているということはすごくいいことだと思います。病児保育は選べませんね。少ないですね。私の家から多分病児保育のところまで自転車で送るには怖いですね、39度であれば。というのがリアルな感覚ですので、そこはベビーシッターの形を、病児ベビーシッターを使うのか、あるいは少し提携施設を増やしていくのか、御検討をお願いしたいと思います。 最後、これについては、想定できるから御自身で食料を買い込んでリスク管理、これ、防災の質問かなと思って私は聞いていたぐらいでございまして、起こり得るリスクと言い出したらリスクを区民が管理するというのは当然だと思います。ただ、とはいえ、先ほども御答弁でありましたとおり、緊急事態に近いです。本人たちとしてはインフルエンザとか不可抗力ですよ。予防しても予防し切れないとなったときに、例えば融通が利くヘルパー。今ベビーシッター利用で使おうとしても、ベビーシッターが確保できないというような逼迫している状態の中で、それは本当に難しいと思います。これは区民の方々の実態に寄り添って、現実的に支援というものをどういう在り方をするのかというのは、少しゼロベースで考えていただきたいと思います。 例えば１つの案ですけど、しんどいときに、例えば料理の宅配代行のサービスがあったりとかいろいろ今はサービス、調べるとあります。もちろん、それは共働きで一定程度収入があるから、自分たちでやればいいだろうという御意見もあろうとは思いますが、セーフティネットという観点は、しんどいときに助けてくれる行政かどうかという意識の部分というのは大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、最後２点だけお伺いをいたします。 今セーフティネットを軸に話をしてきましたが、当然平時の受皿というのも大事です。 １点目として、民設民営の学童保育、これは私は大変期待をしていたんですが、なかなか充足が至っていないと、利用率が伸び悩んでいるという現状があると思います。これをどのように改善していくのかという方向性についてお示しください。 またもう一つが認可外保育、先ほどるるございました。認可外保育については、１つは、我々議会のほうにも要望書が多数届いておりました。そこについて区は何らか今回の予算措置に対して検討したのかということ。そして、認可外保育ではなく認可に入ってもらうためには認可の魅力を高めると、僕は一番大事だと思うんですね。認可外に何か規制をかけるというよりも、認可のほうがいいよという状態をつくるために、中央区として民間等との取組について何かあればぜひお示しください。お願いします。

私からは、民設民営学童クラブの件についてお答えさせていただきます。 民設民営学童クラブの誘致につきましては、新たな待機児童対策として取組を進めたものでございまして、学童クラブへのニーズが高い地域を考慮しながら誘致を進めておりまして、令和５年に開設しましたベネッセ学童クラブ月島を皮切りに、令和７年度まで３施設開設しまして、定員として168名確保しているような状況でございます。またさらに、今般御案内のとおり、今年の７月から日本橋人形町二丁目に学童クラブを開設するということで、こちらも定員を最大60名増やせる見通しでございます。 申請数につきましてですけれども、今年２月時点では３施設合計65名といったような状況でございましたけれども、令和８年度の申請については大幅に伸びてございまして、３月１日時点で３施設の合計が116名というような状況でございます。 また、今利用している65名のうち52名の方が継続していると、約８割の方が継続しているということで、サービスについても満足していただいている方が多いんだろうと認識しているところでございます。 今後に関しましては、今年度から保育料につきましても、４施設のうち最も高いところが１万4,000円程度というところで、事業者への補助金交付額を増やすことで保育料も下げているところでございます。当然、民設民営学童クラブを誘致しているところというのは保育ニーズが高いところでもございますので、そちらのニーズの高いエリアに整備しているということもありますので、今後とも保護者の選択肢となるように、事業者とも連携しながら広報等も積極的にしてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。

私のほうから認可保育所補助の説明をさせていただきますが、保護者の方の保育方針に合わせた選択肢を広げるために充実させていただきたいというお声、それは十分に受け止めているところでございますが、一方で、保育施設は福祉施設であるため、必ずしも民意の多さだけではなく、福祉的な視点を忘れてはいけないと考えてございます。 そういったことを含めまして、今のところ、先ほど御説明させていただいたとおりで、現状の維持は今のところ考えているところではございますけれども、もともとの認可外補助というのは施設等利用給付の部分を横引いている形になっておりますので、それが今年の10月から若干引上げになっておりますので、そのタイミングで引上げのほうも考えているところでございます。 また、ほかの民間の施設、保育所のいろんな交流につきましては、例えば豊海おさかなミュージアムとか、近隣の魚屋さんで食育イベントをやっていたりとか、あとは、去年か、ちょっと時期は曖昧ですが、例えばユニクロの銀座店でファッションショーのコーディネート体験をやったりとか、そういったことをしているところでございます。 以上です。

魅力を高めることについてだけ一言申し上げますが、今般の予算にも計上させていただきましたけれども、やはり聖路加ガーデンでの遊び場の確保ですとかすくわくプログラム、こういったもので認可保育所のほうの魅力を高めているところでございます。 以上でございます。

学童、大変すばらしい成果だと思います。ぜひ、最後、冊子は作っていただきたいなと。今パンフレットだけ紙になっていますので、パンフレットだけ作ってほしいなと要望してこの件については終わります。 あと、認可外及び認可の件については理解をいたしました。私自身、娘を認可に入れておりますから、非常に満足をしております。中央区が非常に頑張って子育て政策に取り組んでいるということは私自身、理解をしているつもりです。だからこそ、全員が満足することはないのでしょうが、１人でも取り残さない、そして育む人が笑顔であれるための支援というものに対する制限やリスクの回避というものを個人に委ねないということ、行政でも支援できるように要望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後２時47分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時47分に委員会を再開いたします。 なお、再開に先立ちまして、東日本大震災から15年に当たり、午後２時46分に黙祷を行いますので、お早めに御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時32分　休憩） （午後２時47分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

参政党、黒原です。よろしくお願いいたします。 私からまず充実事業として、地域密着型サービス事業所等介護職員等宿舎借上支援事業というものでいただいておりますが、こちらについてまず伺わせていただきます。 こちらについては、介護職員等の宿舎借り上げを補助するということでございまして、今回については、外国人介護職員が居住する宿舎については、上限枠を廃するということ、無制限に受入れを認めていくということになるかと思いますが、既に始まっている中では、今まで外国人の介護職員１人分に関しては受け入れるということを進めてきた中で、さらにそれを増やすということになりますけれども、無制限という認識ですので、結構思い切った施策だなと思っておりますが、これを進める上で背景といいますか、経緯のところをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

地域密着型サービス事業所等介護職員等宿舎借上支援事業の充実についてでございます。 こちらの事業につきましては、中央区では令和６年度から実施しておりまして、まずは、１事業所お一人ということで始めたんですが、令和７年度には外国人の方が利用する場合はさらにプラス１ということで、令和７年度は最大２戸まで補助すると、助成をするということだったんですが、令和８年度につきましては、今現在、利用自体が６戸、だんだん増えてきまして６戸今あるんですけれども、６戸で９人利用していただいているんですが、その全てが外国人ということもありまして、令和８年度の利用の意向調査等も事業所等に確認したところ、今、介護人材の確保に関して、外国人の方というのが非常に重要になってきていて、やはり特定技能等で日本に来たときに、まずお住まいの確保というところが非常に重要であって、それがあることによって確保に関してすごく効果的だというような御意見もありましたので、令和８年度からは、外国人の方につきましては枠を撤廃ということで、さらなる充実を図ったという経緯でございます。 以上です。

御説明ありがとうございます。状況として国のほうでも進めておられるように、技能実習生、今後、育成就労制度なんかでも入ってくるのかなというところですけれども、こうした中で、もちろん現状の供給状況といいますか、人手としてそちらから入ってくるので、受入れ体制、より使いやすくしたい、拡充したいというところは理解はするんですけれども、とはいえ、一方で気になるのが、やはり日本人からも募集はしてないわけではないという中で、ここに差をつけることが本当に必要なのかなというところは思います。 特に介護職に就かれる方が今いろいろ言われていますけれども、１つには所得の問題、給与が安いというところで労働的にも大変だというところも含めて、なかなか人気がないというのが現状かなと受け止めております。 そうした中で、ここについては、ある種、疑似的なといいますか、所得の増と福利厚生的な面でつながるという要素になるのかなと思うんですけれども、この部分が外国人に限った話になってしまうところは、ぜひ可能であれば変えていただきたいなと私としては思いますけれども、そのあたりの御見解、もしくは制度上の問題等ありましたら教えていただきたいと思います。お願いいたします。

こちらの事業、先ほど申しましたように令和６年度から開始していまして、東京都でも同様の事業を実施していまして、そこに対象にならない部分というのを中央区で実施しているという事業でもございます。 そういった中で、今１年目、令和７年度に２年目を迎えまして、事業所のニーズも聞きながら実施をしているところです。 実際、東京都のほうも、今これとはまた別で処遇改善という形で住宅支援の手当というのも実施していまして、それとは併用できないとかいろいろ差はありまして、そもそも国の処遇改善加算ということで処遇の改善というのに取り組んでいるところです。 そのような中で、今、現実として利用されている方が全て外国人でいらっしゃるということで、外国人の枠を今回撤廃したということですけれども、引き続き、もちろん、日本人だから、外国人だからというわけではなくて、この制度を利用したい方には利用していただけるような体制はこちらも取っております。 ですので、今後またそこが、前回も聞かれたときにも答弁をしましたが、この制度が始まったから引っ越しをして云々、宿舎にしてというよりは、また新たに採用するときにこの制度を使っていくという中で、利用ニーズが、いろいろ事業所等にも丁寧に聞き取って、また増えてきましたら、人材確保に効果的な施策になるように見直し等は行っていきたいと思いますが、日本人だから、外国人だからという差がつくことがないようにしっかり検討してまいりたいと考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。引き続き検討もいただけるということで、残念ながら、職として人気がないというと失礼かもしれませんが、やはりなかなか人手が集まらないというのは既にもう何年も続いている現象ですので、ぜひそこには、主に国だと私は思っていますけれども、てこ入れしてほしいなというところですね。必要であるということを言うのであれば、そこのところをまず給与面からしっかり手当てしてもらうという基本姿勢があった上で、区からも様々サポートしていただくということだと思うんですが、やはりこうしたところで７万円余ですか、支援があるということはかなり大きい支援かと思いますので、ぜひそうしたところが、需要を増やすためにもそうした施策を打っていくということが必要だと。 こちらが先に、さっき政策誘導的な話がありましたが、そういった方向に持っていくということも区からお示ししていただくという必要があるかと思いますので、ぜひその点も押さえて、引き続き御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、新規事業になりますが、ＲＳウイルス感染症定期予防接種について少し伺いたいと思います。 こちらは私も少し確認したところでございますが、予防接種法に基づいて新しくＲＳウイルス感染症の定期予防接種をやるということでございます。 こちらについては、妊婦の方に、子供に対して母体から子供に効果を伝えていくという種類のワクチンということで進めていくということなんですけれども、そもそもの前提としてお伺いしたいんですが、厚労省の説明にも書いてありましたけれども、母体は大切だということで様々な、お酒は飲まないほうがいいですとか、いろんな摂取制限みたいなところがある中で、こうしたものをやっていくということが今回示されたわけなんですけれども、これも国の事業だという認識ですが、現状、ＲＳウイルス感染症というものがどれぐらいある種危険度が高いというか、猛威を振るっているのかというか、昔からずっとある病気だと認識をしております。 ここに至って、国の対応にはなってしまうかもしれませんが、区においてのこれに関する被害状況と言っていいのかあれですが、そうしたものもありましたら、踏まえて御紹介いただければ。なければ大丈夫です。踏まえて教えていただきたいと思います。

ＲＳウイルスですけれども、こちらのウイルスは、２歳までのほとんどのお子さんがかかられる疾患です。気道の分泌が増えますので、特に小さいお子さんの場合は、気道、管ですので、体が小さければ小さいほど、分泌物があれば空気の通りが悪くなってしまうということで、体が小さいお子さん方、特に生まれてすぐの方々が感染してしまうと、それに伴って呼吸の状態が悪くなってしまう。特に小さいお子さんにぜいぜい喘鳴が出て、空気の通りが悪いからですけど、喘鳴が出たりだとかして呼吸の状態が落ちて入院を要するようなことが起こることがあります。 そうした重症化などを予防しようということで、ワクチン接種を行っていこうということでございます。 区において、例えば区民の方でどのぐらいのお子さんが入院されているとか、重症化しただとか、そこまでのデータは持っていないところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。症状等について御紹介いただきました。 軽く調べた程度では、以前からあるということで、改めてこれに取り組むという話ですし、定期予防接種ということで、恐らくある程度しっかり御案内をしてやっていくということになります。 コロナのときから私、いろいろ申し上げておりますけれども、定期予防接種となると打たなきゃいけないんだろうなというふうに捉えられることが多いかなという印象です。そうしたことも含めて、リスクをどう考えるかは最終的には接種者の判断かなと私は思っておりますので、区としても当然そこは御理解の上で事業をされると思うんですけれども、ぜひその点については、国の事業ではあるでしょうが、フラットな形で情報発信というものをしていただきたいなと思っております。特に妊婦に関することということで、あくまで印象論ではございますが、私としては結構気になることを始めるんだなという印象を持っておりました。ありがとうございます。 続きまして、サポート住宅の運営費補助というところで質問をしたいと思います。 居住サポート住宅の運営費補助ですね。こちら、金額としては入ってないということではあるんですけれども、今後の高齢者や障害者の方に住宅確保を促進していく、供給促進していくというところでございます。 これから募集をかけて再来年度に補助を開始していくということなんですけれども、こちら、住宅供給がなかなか大変だという話は以前から福祉保健委員会でも、特に高齢者の方々は、所得問題もあって難しいというような話が出ておりましたけれども、この点どれぐらい実現性といいますか、実際にこの対応が図れそうなのかというところを今の見込みといいますか、事業としたということですので、御見解をいただきたいと思います。お願いいたします。

居住サポート住宅についてでございます。 こちらにつきましては、入居者のニーズに応じて、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎなど必要なサポートを行う住宅といったところで、本時点では全国で218戸の認定があって、都内では世田谷区で１棟７戸といった状況でございます。 今現在、家賃が高くなってといったところもございますので、こちらの居住サポート住宅の普及に努めてまいりたいといったところで今行っているところでございます。金額等については今検討していて、こちらについては令和９年度の予算となります。ただし、令和８年の５月ぐらいに居住サポート住宅の募集を考えているところでございますので、そのあたりで金額等もお示しできればと考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。実現性といいますか、どれぐらいできるのかなというところはお答えがなかったような気もしますが、従前から繰り返しですけれども、言われておりますとおり、東京は非常に地価も高くなり、賃料が高くなって、本区においては特にそうした影響が出ているということはちらほら聞いております。ぜひ、都のほうでもアフォーダブル住宅ですとかいろいろ施策はされているようですけれども、あまり具体的には伝わってこない中で、区独自としてもされていくというところですので、ぜひこの点については期待をしていきたいと思いますので、また詳細が分かりましたら御報告いただければありがたく思います。 以上で質問を終わります。

第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 これより環境土木費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。 それでは、第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

それでは、環境土木費、60分、よろしくお願いいたします。 まず、環境土木費は道路、公園、河川、清掃、環境など、区民生活の基盤となる都市環境を支える極めて重要な予算であります。 中央区は人口増加と再開発が進み、世界都市東京の中心として大きく発展しています。 一方で、ヒートアイランド、ごみ問題、観光客増加、都市景観の維持、歩行環境の向上など新しい都市課題も生まれております。 そこで伺います。令和８年度の環境土木費についてどのような考えで編成されたのか、全体の御所感をお願いいたします。

令和８年度の予算編成に向けて、環境土木部では、環境保全、また公害防止事業、清掃リサイクル事業、土木事業と大きく分けて３つの事業を担っており、またその事務は多岐にわたっているところでございます。 また、基本計画で掲げた中央区セントラルパーク構想にある４つのリーディングプロジェクトのうち、ゼロカーボンシティプロジェクト、水とみどりプロジェクトを先導し、実現していく上で大きな役割も担っていると考えてございます。 また、各事業では、本区に住み、働き、集う全ての人々が暮らしやすく働きやすいと実感していただき、住み続けたいと思える魅力あるまちへと磨き上げていくために、環境行動計画、または一般廃棄物処理計画、総合交通計画、緑の基本計画、無電柱化推進計画など、各種計画において挙げました目標を達成することが必要であり、また身近な公共施設であります公園や道路を安全に安心して利用していただけるよう、各施設の長寿命化計画などに基づき、適正に維持管理を行っていくことが重要であると考えております。 こうした中、令和８年度予算においては、限りある財源、資源を最大限に活用し、こうした各種施策が確実に進められるよう予算計上をさせていただいたところでございます。リサイクル、ごみの減量、緑化の拡大などの環境対策、また駐輪、駐車、公共交通などの交通対策、橋梁長寿命化、無電柱化など、防災・減災対策、いろいろな様々な対策に向けて取り組んでいるところでございますが、まだまだ道半ばであると認識してございます。また、変化する社会環境や情勢、または社会要請に基づきまして、柔軟な発想を持って対応し、また民間活力も視野に入れながら進めていかなければならないと考えてございます。それぞれの施策を進める上では、区民の方々をはじめとする様々な関係者の協力が不可欠であると考えてございます。 人口20万人を迎える本区におきまして、ますます多様化するニーズや期待に応えるためにも、声を聞く場、または情報発信する場なども提供していくことも必要であると考えてございます。 また、先ほど委員のほうからありました課題としましては、今、環境土木として最も大きな課題としては、やはり物価高騰の影響もあるのかもしれないんですけれども、資材の確保、またバスの運転手だけではありませんが、技術職の人材の確保、そういったところが大きな課題になっていると考えてございます。そういった課題も抱えながらでも、事業としては進めていかなければならないと考えてございます。 また、引き続き本区が宣言しておりますゼロカーボンシティ中央区宣言、クリーン・リサイクル中央区宣言、花の都中央区宣言などでうたわれています内容を踏まえまして、区長の所信表明でもありました豊かな地球環境を次世代に引き継ぐとともに、100年先を見据えた都市基盤整備を歴史と文化を生かしながら着実に進めるために、各施策に向き合いながら取り組んでいきたいと考えてございます。 令和８年度予算については、そういった思いを込めながら計上させていただいたところでございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。 住み、働き、そして住み続けたいまちということで、この中央区は、思い起こすと、僕も中央区に来て22年目ですね。そうした中、引っ越してきた当時からこのまちすごいねということで本当にびっくりして、水辺のまちですとか高層マンション、また様々な政策においても充実した環境が整っていた、そういう区でございます。 このまちから引っ越ししたくないねということで、ずっと住み続けておりながら、こうして私もバッジをつけるようになったと。あれから時がたって現在、今見てみると、一番簡単にまちを見ると、電柱が、電線がなくなってきたというのは如実に分かるわけで、また様々に道路を見ても、水道管とか、多分修繕とかしていただいているんだと思いますし、本当に皆さんの御努力がさらにこのまちの魅力を高めてきたというのは間違いないと思っております。そうした意味では、本当に感謝いたしますし、これからの中央区がさらに楽しくなるような施策展開というのを僕も、みんなもそうだと思いますけれども、さらに住みよい環境を整えていただければなと思っております。 物価高騰もありますけれども、以前より資材が倍近くになったというようなお話もあったりしましたし、なかなか今後の環境土木としても動きの取りづらいような歯がゆい思いはまだまだ続くのかなと。そういったこともありますし、江戸バスの運転手の人材確保というお話も出ましたけれども、人材確保についてはいろいろ社内規定もあると思うんですよね。規則とか、そういった厳しい部分と、それから報酬に見合っているのかどうか、こういった部分も後々しっかり御議論いただければなと思っております。 それでは、この先は個別具体のお話をしていきたいと思います。 次に、ここ、触れておきたいところですけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩですね。公園の整備の新たな手法であるこのＰａｒｋ－ＰＦＩについて聞いていきますけれども、今現在、桜川公園においてＰａｒｋ－ＰＦＩ事業が進められており、令和９年の完成が大変楽しみであります。従来の公園整備とは異なる新しい価値を生み出す可能性を持っていると感じております。そこで伺いますが、まずは現在の桜川公園の進捗状況をお聞かせいただければと思います。

桜川公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩの進捗状況でございます。 まず、桜川公園に関しましては、昨年度、事業者の選定を行いまして、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社といったところが選ばれたといったところでございます。 もともと区のほうで桜川公園に求めるテーマといたしましたのは、子供の遊び場の充実ですとか、子育て支援、増えている子育て世帯への対応、または様々な公園におけるニーズの多様化への対応、それから、この周辺、公共施設がございますので、本の森ちゅうおうや桜川屋上公園、それから亀島川に向けた緑道、こういった様々な公共施設との連携、それを踏まえた上でのにぎわいの創出というのを新たな目標に掲げて事業者のほうが選定されたといったところでございます。 現状につきましては、令和７年度に事業者提案に基づき、桜川公園のつむぎ会という組織を組成していただきました。これは、事業者と区、それから地元の町会の皆様の集まりでございまして、こういった中で、事業者から出た公園の提案をお話しして、その中で、もう少し地元として欲しいところ、足りないところ、こういったところを伺って、先般、報告いたしましたが、事業計画の変更に基づいて新たな公園の計画が出来上がってきているところでございます。 その公園の計画の中には、芝生広場の充実ですとか、遊具に関しましても、遊具のゴムチップ舗装という舗装面があるんですが、それではやはり無機質だろうということで、中央区の森の産材なんかも活用しながら、木質チップの導入ですとか、そういった部分、それから、しっかりと公園のグリーンインフラも含めた施設、そういうものを地元のつむぎ会の中で出た提案を基に事業の変更を行ってきたところでございます。 現状といたしましては、その中で、工事がいよいよこの４月から始まっていくというところで、工事を迎えるに当たっては、さらに地域の方とも連携しながら、よりよい公園づくりを目指していきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。この進捗状況、４月から工事が始まるということで大変楽しみな事業であります。 今までと違うようなゴムチップを木製チップに変えるとか、それがうまくつむぎ会というのが機能してきた部分なのかなと推察するところです。 今この中央区は隅田川や運河など、都内でも有数の水辺環境を有する都市でもありまして、これまで区としても水辺のにぎわいづくりを進めてきた経緯もございます。さらに、本年度予算では、晴海地区において水上スポーツ関連施設の整備も予定されておりまして、中央区の水辺の活用というのは新たな段階に入るのだろうと感じております。 また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは単なる公園整備ではなくて、公園の価値そのものを高める都市政策だと思っております。 中央区には隅田川、日本橋川、晴海、豊海の水辺といった都市の貴重な水辺資源があります。今後、晴海の水上スポーツ施設なども整備されるということを考えると、水面に面した公園と水上活動を一体的に考えることも重要ではないのかなと思っております。そうしたことで、カフェとか休息施設、水辺を楽しめるデッキとか、そういった水辺のスポーツに関連しまして、民間の活力を取り入れることで、水辺空間の魅力をさらに高めることができると思っております。 そこで伺いますが、今後、中央区の水辺に面した公園においてＰａｒｋ－ＰＦＩのような民間活力を活用した公園整備を検討していく考えはあるのか、区の御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

水辺におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入、また展開といったところでございます。 まず、中央区の水辺に関しましては、委員おっしゃるとおり、地域の皆様が非常に大切にしている貴重な財産で、本区の最大の特徴と言ってもよろしいかなと思っています。その水辺を最大限に区民の皆様に親しんでもらう、楽しんでもらうということで、中央区のほうも基本計画2023に基づきまして、中央区水辺環境の活用構想というものを令和５年度に策定しております。 この中では副題で、みんなが水辺を楽しめる、心地よい水辺空間づくりに向けてということをうたっておりまして、幾つか中央区の中で特徴的な場所を核としまして、６か所設けておりますが、その６か所を核として水上のネットワーク、これは主に舟運になると思いますが、舟運であったり、水辺のネットワーク、これは親水公園であったりというところ、それから、それをまちにさらに波及していくということで、市街地からのアクセスというのが非常に中央区の場合は水辺と近くてというところもあるので、そこへのしっかりとした案内、こういうものも公園も活用していかなきゃいけないなと考えているところでございます。 先ほど委員のほうから、水上スポーツの導入というお話がございまして、こちらは黎明橋公園のたもとで環境局の用地、こちらを活用しながら、今般、令和８年度、水辺の桟橋を造っていって、非動力船のカヌーであったりボート、こういったものを導入していくという中で、令和９年度から実証、検証ということで、スポーツ課のほうでスポーツの推進というところで進めていくわけですが、この部分は公園でございまして、さらなる今後の発展というのができるのかなと思っております。 そういう中で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩのお話に戻りますが、そういった公園の利用者の皆様への魅力の充実であったり、にぎわい施設という意味も踏まえたり、あとは本区の水辺と接している親水公園という意味でも、そういった施設というのは重要かなと思っていますので、まだ晴海三丁目黎明橋公園に関してはどういう形になるか分かりませんが、しっかりとまずは安全に水上スポーツを楽しんでいただく拠点という中で、公園の中でのにぎわいづくりというのが新たにカフェ等も含めてできるのかなと思っているところでございますが、現状はまだそういった検討状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。今後の発展が見込めるような、そういった御答弁をいただいたと思っております。 水辺環境というのは、新たなにぎわいは必ず生まれるようなイメージがありますし、Ｐａｒｋ－ＰＦＩをしっかり活用していくことで、さらに人との交わりというか、そうしたにぎわいをさらに追求していただければなと思います。 次に移ります。区制80周年記念植栽ということで石川島公園のお話になりますけれども、区制施行80周年を記念し、石川島公園において草花や低木で80の文字と区のシンボルマークを表現する植栽を行うということであります。中央区は隅田川や運河に囲まれた水辺の都市であり、石川島公園はまさにその象徴的な場所の１つであります。記念植栽は単なる記念事業にとどまらず、区民の愛着や誇りを育む象徴的な景観づくりになることが重要だと考えます。 そこで伺いますが、この80周年記念植栽をどのようなコンセプトで整備し、区民、来街者にどのようなメッセージを発信していこうとしているのかお聞かせいただければと思います。お願いします。

石川島公園の区制80周年を記念した植栽といったところの御質問でございます。 場所といたしましては、石川島公園の中央大橋からも望めるスーパー堤防沿いの場所を予定しておりまして、季節の草花を植えて、中央区のシンボルマークと併せて80という文字を花で彩りたいなというような計画で今、進めております。 中央区にとってもこの80周年というのは、もう既にお住まいの方の中でも石川島公園という親しまれた場所というところもあります。来街者の方も含めて、公園の利用者、それから道路を通行する方、様々な方、あと舟運、水辺からも望めるといった意味で、この場所が適地かなというところで庁内で検討いたしまして、今現状こういった形で考えているところなんですが、実際花としましては、季節の草花がございますので、およそ６月とか９月とか12月、３回ほどお花の植え替えを予定していまして、１年間は違った花で彩られるような形でお楽しみいただければなと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。中央大橋から見える80という文字がきれいなお花で飾られると。また、舟運についても、船からもそういった景色が見えるというのは、非常に目の保養になるというか、楽しめる事業だなと思っております。 また、石川島公園、隅田川テラスとも接しておりまして、あそこはランナーとか、最近では観光客もよく足を運んでくるような場所になってきまして、桜の季節なんかも大勢のお客さんが来るわけです。そうした場所なので、せっかくの記念植栽であれば、植え込みとか、そういった花壇だけでなくて、フォトスポット、そうした部分、フォトスポットや区の歴史を紹介する仕掛けなんかもあってもいいかなと思っております。 そうした都市景観としての活用も考えられるのではないかなと思いますが、そのあたりの御見解を伺います。よろしくお願いいたします。

今委員から御提案いただいた部分に関しては、どういった形でこれから花を植えて、花の種類も含めて区の歴史とか、そういった部分が掲出できるかというところ、それからフォトスポットは、恐らく皆さん、認知されればきっと写真を撮っていただける場所にはなるのかなというふうに存じておりますので、そういう意味では、それとプラスアルファの仕掛けを、広報的なものが何かできるかどうかというところは、今御提案いただきましたので、しっかり考えていきたいなと考えております。 以上でございます。

前向きな御答弁ありがとうございます。あそこ、今でもいろいろ花壇、お花を飾っていただいている場所がありまして、非常にきれいなんですよね。夜でもライトの光が当たってすごくお花がきれいに見える。写真を撮ってもすごく映えるスポットであるのは間違いないので、改めて、そうした仕掛けなどありますとさらに皆さんに喜ばれるなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、緑の基本計画について伺います。 中央区は人口が増えまして、高層住宅も増えていますが、だからこそ本区の緑は量だけでなくて、質と水辺の調和が重要だと考えます。今後、令和10年度の改定に向けた検討を行うということですが、都内でも有数の水辺空間を持つ区でありますので、そこで伺います。 今回の緑の基本計画改定では、水辺空間との連携、そして都市景観との調和などをどのように位置づけていくのか、基本的な考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

今委員から御紹介いただきました緑の基本計画がいよいよ改定の時期に近づいてきているというところで、実態といたしましては、前回が平成30年度に整備した計画になってございますので、令和10年度の改定に向けて令和８年度につきましては、緑の基本計画の準備検討に入っていくといった位置づけでございます。 この中では、当然今まで緑の基本計画の中であった緑被率等の検討というのは進めていくんですが、先ほど来もお話、委員からもいただいているとおり、今公園の求められ方、区民の皆さんも含めた公園の在り方というところが非常に変わっている、転換期になっているのかなと考えています。 公園の管理であったり、今後の運営も含めてでございますが、また併せて水辺という部分に関しては、中央区、親水公園も多数ございますので、切っても切り離せない関係になっているということで、緑の基本計画ではあるんですが、水辺の部分もしっかりと取り入れて検討していかないといけないなと思っていますので、まず、令和８年度はそういった課題等の整理を行いながら、今後の区民が求める緑だったり水辺の在り方というのを検討していきたいなと思っているところでございます。 以上でございます。

令和８年度はそうした課題の整理という言葉なので、しっかり御検討いただきながら、さらに水辺の部分をしっかり交えまして、今後の緑の基本計画改定に向けてしっかり御議論いただければなと思います。 次に移ります。次に、中央区の森事業について伺います。 中央区の森は南郷地区において森林整備を行い、二酸化炭素の吸収源として活用するとともに、環境教育の場としても活用される重要な事業であります。今回、過密になった森林の間伐を進めるということですが、この事業は単なる環境対策にとどまらず、都市と地方を結ぶ象徴的な取組であると考えます。 そこで伺います。今回の森林整備を通じて中央区としてどのような環境政策や地域交流につなげていこうとしているのか、区の考えをお聞かせください。

中央区の南郷地区での間伐ということでございますけれども、令和６年の４月に協定地を拡大させていただいたエリアにつきまして、令和８年度本格的な間伐を実施するという予定になってございます。 今お話ありましたように、都市と地方の交流であったり結びつきというところでございますけれども、まさに中央区の森事業というものが都市部として二酸化炭素の排出が多い中央区といたしまして、地球温暖化対策の１つである森林保全ですとか、そういったところもしっかり行っていくべきだろうというところで始めた事業となってございます。 そういったところで、今般、我々がこれまで実施してきた間伐の中でもかなり大規模になるような間伐を行うことによりまして、こちらを令和８年度は間伐、そして材の搬出というところでございますけれども、また令和９年度以降になりますが、その材を中央区内でもしっかり活用していく。今、想定しているのは、例えば晴海西小第二校舎が予定されているという中で、そういったところへの建築材の活用ですとか、江戸バスや公園等のベンチの活用、また我々が、様々なイベントでやっていますワークショップの材、こういったところで活用することを検討しておりまして、しっかり区民の方にも還元をする、それによって檜原村と中央区の結びつきを一層強めていく、そういったような取組につながっていければというところで、来年度実施する予定でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。都市と地方を結ぶということで、８年度は間伐をして、搬出はその次になるということでした。 この間伐というのは森をつくるためには重要な作業だと思いますし、私も森の中に入って間伐の作業というのを実際に自分でも行っています。チェンソーを持ってやったりして、ああいう体験もできたというのは非常にいいんですけれども、そうした部分、体験するということも、区民の方々もできればいいなという部分と、あとは、晴海西小第二校舎でそうした間伐材を校舎で使う、また江戸バスのベンチというお話もありました。ワークショップも間伐材を使ったいろんな工作物が、そういった部分も作れるということで楽しみではあります。 また、以前、青少年委員だったこともありまして、これまで柏学園でリーダー研修会など私も行かせていただいたんですけれども、そのときにいろいろキャンプファイヤーなんかをやって、そうした大変貴重な経験をさせてもらったんですね。そのときと一緒だったのは石戸参事でもあるんですけれども、懐かしいお話でしたけれども、当時はそうしたキャンプファイヤーなどもできていた状況もあります。 今現在、そうした部分で、たしか近隣の住宅が増えたためにできなくなったというお話も聞いていますが、例えば檜原村においてでも、中央区の森で、できれば広場などありましたら、そうした部分も子供たちに経験させてあげられるような場所があれば、ぜひやっていただきたいなという思いもあります。そうした考えについて所感をいただければなと思います。

まず１点、先ほどの答弁、補足させていただきますけれども、今委員のほうから搬出は令和９年度以降というお話がございましたけれども、令和８年中に間伐と搬出までは行う予定でございます。実際の活用は令和９年度以降になるというところになります。 ただいま御質問いただきましたキャンプファイヤーですとか、そういった体験ということでございますけれども、実は檜原村の自然体験ツアー、こちらの中でキャンプファイヤーとまで言えるかどうかというところはございますが、宿泊の会の際にはたき火の体験を行ったりですとか、また間伐の体験ではございませんけれども、丸太切りですとかまき割り、村から出てきた間伐を生かして実際に切ってみたり、そういったような体験をする機会というのは設けさせていただいているところでございます。 ツアーの中では、様々参加者の方の御意見といたしましても、都会であれば都会で感じられる自然というのはありますけれども、やはりこういった自然体験、森の中での自然体験というのが親子として経験できて非常にいい経験となった、そういったお声をたくさんいただいているところでございますので、現地のガイド等とも協力しながら、都内ではなかなか経験できない、そういったものを区内の親子、子供たちにも提供できるようなことを今後も進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

まさにもう既に体験をしているということで、これは非常に親子の体験としてはいい経験になるなという思いで今聞かせていただきました。引き続きこの取組、さらに発展できるように御要望いたします。よろしくお願いいたします。 次にですけれども、関連して中央区の森事業20周年の記念事業について伺います。 中央区の森20周年ですね。都市部の自治体としては非常に先進的な取組であり、この20年間で環境教育や交流事業など多くの成果を上げてきました。そこで、この事業の発展に寄与された関係者を招いて檜原村で式典をするとありますが、この式典の詳細をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

中央区の森20周年の式典ということでございますけれども、まさに全国的にも先駆け的な事業として平成18年10月に、数馬地区におきまして協定を結んでこの事業を開始したところでございまして、来年度、令和８年度がちょうど20年の節目に当たるということになってございます。 今回、森が20周年というのもございますし、例えば区制施行80周年ですとか、先ほど御答弁させていただきました南郷地区の間伐、そういったところもございますので、これを機に、今後の中央区と檜原村の関係を強化する、またこれまで築いてきたものの感謝を伝える、そういった形で式典ができればというところで考えてございます。その詳細につきましては、現在、檜原村のほうにも御相談をさせていただきながら、その内容というのは調整させていただいているところでございますので、また決まりましたら、御報告等させていただければと考えているところでございます。 以上でございます。

承知いたしました。ありがとうございます。式典ですから、しっかりと執り行っていただければなと思います。 あと、区民の中に中央区の森を知らないという声がまだ結構僕の住んでいる地域でもたくさんあるんですね。そういった部分、せっかく20周年という節目でもありますので、より多くの区民にこの事業を知っていただく機会にすべきではないかなと思っております。 そこで、再度伺いますけれども、記念事業を通じて区民への周知や環境教育の充実をどのように図っていくのか、お聞かせください。

中央区の森の周知というところでございますけれども、まさにちょうど協定締結から20年、１つの節目ということで、20年やってきた中ではございますけれども、まだまだ中央区の森を御存じでない方がいらっしゃったとか、知っていても現地に行ったことがないという方が多くいらっしゃるというのは承知しているところでございます。 そういった中で、中央区の森の自然体験ツアー、こういったところを通じて、自然環境、ある意味、環境教育というところにもつながるかと思いますけれども、体験を通じた事業というのをこれまでも進めてきたところでございまして、その部分につきましては、今後も継続的に実施できるような形で考えているところでございます。 また、周知というところでございますけれども、この森の重要性というのもそうですし、あとはやはり森林環境譲与税の徴収というのが令和６年度から始まった中におきましては、この事業の持つ意義というのをしっかり伝えて知っていただくということが重要と考えてございます。そういった中では、環境情報センター、エコノバのほうで、オータムフェスタという毎年秋に実施しているイベントを通じて、中央区の森の紹介等をしていたりですとか、また令和７年度に広報力向上事業、こちらのほうに手を挙げさせていただきまして、様々相談をしながら、今後のさらなるＰＲ、こういったことをやったほうがいいんじゃないかというのを助言いただいたところでございます。そこを令和８年度以降、実際どういったことができるかというところで実現をさせて、さらなる周知の強化というところにつなげていければと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。周知ということで、オータムフェスタとか、そういった部分を活用していると。また、広報力向上ということでさらにＰＲを強化していくというような御答弁、しっかりと皆さんに知っていただくといういい契機になるようによろしくお願いいたします。 続きまして、公園施設の長寿命化計画の改定について伺いますが、中央区の公園は都市の中の貴重な憩いの場でありますが、遊具やベンチなどの施設は老朽化が進むものもあります。今回、計画期間の中間年として見直しを行うということですが、特に最近は子供の遊び場、高齢者の健康づくりだけでなく、最近では高齢でない方の体力づくり、そして防災機能など、公園に求められる役割が大きく変化していると思っております。 そこで伺います。今回の計画改定では公園の機能をどのように再整理し、今後の公園整備に反映していくのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。

公園施設長寿命化計画の改定でございます。 前回は令和４年に策定しまして、委員御紹介いただいたとおり、その中間年ということで、今回新たに長寿命化の計画の見直しというのを進めていくというのが令和８年度に計上された内容でございます。 公園施設は多数ございまして、現状を把握できているだけでも8,600施設ほどあるので、この施設を全て１回、予備調査を含めて見ていくと。また、遊具とかは別に法定の点検を全施設毎年やっておりますので、これはしっかりとお子様を含めて、健康遊具もありますから、皆様が安全に使えるようにということで法定点検をしているところでございます。 今般の長寿命化に関しましては、大型の施設、より大きな施設に関しまして健全度調査を実施して、その中で先ほどの8,600施設からおよそ300施設ぐらいにはなっていくんですけれども、こういった大型施設の長寿命化を図るということで、経費の分散ですとかを図っていくということが狙いになっております。10年間で、前回の計画にも出しました１億円程度維持費の削減を目指して進めておりますので、今般の中間の計画改定の中では、一度おさらいして、どの程度今進めていけるか、今後どういうふうに施設を見ていくかというのを改めて見直すという、そういった趣旨でございます。 以上でございます。

8,600施設ということでかなりの施設を管理しているんだなということが分かりました。非常に大きな、10年間で１億円削減するということで、見直しはシビアにやっていくんだなという印象を抱かせていただきました。 またちょっと話は変わりますけれども、狭い公園が区内に結構あるんですけれども、ベンチが１つだけ置いてあるところとか、これ、平米数的にも決まりがあるんだと思うんですけれども、僅かなスペースですけれども、何か１つ遊具でもあれば、お子さんを連れたママさんたちの井戸端会議的な憩いの場になる可能性もありますし、一度そうしたところも考えていただけると幅が広がるのかなと思いますが、そうしたところ、区の考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。

公園の中は今委員おっしゃるとおり、様々な方が利用されているということで、当然くつろいでお弁当を食べたりとか休憩されたりというところで、ベンチというのはやはり必要な施設になってくるのかなと考えています。 公園だけでなく、今道路にはベンチの設置というのを進めているところでございますし、様々な方がゆとりを持ってまちの中を歩けると。ウォーカブルなまちという意味でも、そういう休憩施設、スポット的な小さな公園の中でもベンチというのは大切かなと思っていますので、そういった趣旨で公園整備を進めていきたいなと考えております。

少しだけ補足をさせていただきますが、委員お尋ねの狭い公園、狭いスペースの活用ということでのお尋ねの部分でございます。 公園には、大きな公園、小さい公園、様々ございますけれども、そういったもののほかに先ほど担当課長が申したように、街角の道路上の緑地であるとか、橋詰めのちょっとしたスペースであるとか、そういったところを街角広場みたいな形で活用してございます。そういった狭いスペースでの遊具の設置ということなんでございますが、遊具には、遊具を１つつけるのに安全を確保すべきスペースというのがございまして、こういったものが適する、適さない等を含めて判断をさせていただいているところでございます。 以上でございます。

遊具の安全性は大変重要な案件だと思っております。すごく狭いスペースの公園でも何か１つお考えいただければなと思っておりますので、そのあたり、お含みおきいただければなと思います。 続きまして、江戸バス80周年記念事業ということで、今回、区制80周年を記念して江戸バスのラッピング車両の運行、そして記念乗車券、ミニカーの製作を行うということであります。 江戸バスは区民の生活を支える交通手段であると同時に、中央区のまちの象徴的な存在でもあると思っております。 そこで伺います。今回の記念事業を通じて江戸バスの利用促進や中央区の魅力発信をどのように図っていくのか、改めてお聞かせいただければと思います。お願いします。

江戸バスについてでございます。 まず初めに、江戸バスの現在の利用動向を少し御説明したいんですけれども、令和６年度、こちらは年間で約85万人の方に御利用いただいております。今年度につきましても、１月末現在で67万人と、大体年間でいうと80万人ぐらいの方に御利用いただける、そういったペースとなってございます。 やはり江戸バスは身近な移動手段として皆様にこういうふうに使っていただいていると、そういうような状況もございますので、今回、区制80周年、これを契機といたしまして、先ほど委員のほうから御案内ありましたとおり、江戸バスにラッピングをしまして、まちの方々に区制80周年というのをしっかりアピールしたいと考えてございます。 また、あわせまして、ミニカーのほうを作成いたしまして、お子様であったり、またふだん利用していただいている方々にも御購入いただけるような、そんな方法でミニカーを販売していきたいなと考えてございます。 今回こういった取組を通しまして、江戸バスのさらなる利用の促進、さらには、江戸バスが身近な移動手段となっていくように、区の魅力をしっかりと発信していきたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。80万人が利用しているということで、非常に多くの方が乗られているんだなということをお聞きしました。 また、ラッピングについても、どういったデザインなのかなというのも気になりますけれども、またデザインが決まり次第、御報告いただければなと思います。 ミニカーというのは非常にいいですよね。僕もたまにどこか、例えばディズニーランドへ行っても、そういったバスのミニカーを買ってみたり、そういった部分で非常に手に取りやすい部分としては、中央区の魅力がさらに高まるというような期待があります。魅力を高めるようさらに推進をお願いいたします。 あと、江戸バスを私も日頃利用しておりますけれども、現在、始発で役所の前からスタートする江戸バスに乗るんですけれども、結構並ぶんですよね。それが20分に１回ですから、そこそこ十分前から並ぶ人もいらっしゃるわけです。結構いらっしゃるんです。黙って見ていると、きっちり５分たたないとバスの扉を開けてくれないという状況がありまして、そこに雨の日も、風の強い日も、雪の日も、寒い日もひたすら待っていると。その中には、お年寄りから妊産婦さんもたまに並んでいたりするんですけれども、そうした状況を区としてどう感じるのか、お聞かせいただければと思います。

江戸バスの始発の待機というところについてでございます。 委員から御案内ありましたとおり、現在、始発、中央区役所から出発するバスにつきましては、大体運行開始の５分前までは乗車できないような、そういった仕様で今運行しております。 これまでそのように行ってきた理由といたしましては、やはり運転士の休憩時間の確保をしっかりと、法定に基づいたものを確保するために、どうしても乗客の方が乗ってしまうと、運転士のほうもしっかりと休憩できないというようなこともございましたので、そういったような運用をしているといったところでございます。 しかしながら、やはり雪の日であったり、例えば大雨の日であったり、そういったところに関しては、臨機応変に行うように、そのあたりは運行事業者の日立自動車交通のほうに少し話をしてみたいと考えてございます。 以上でございます。

今少し安心しました。臨機応変という言葉、これ、大事だと思います。雨が降っているとき、あの下にちょっとした軒先があって、屋根はついているんですけど、すごく小さい屋根ですね。あれだとみんな雨に当たってしまうので、どうしても傘を開いてみんな待っていると、そういった状況もあります。臨機応変に御対応いただければ、皆さん、もっと区民サービスとしては向上すると思いますので、引き続き御検討いただければと思います。 次に、２問行きます。誰でもトイレの問題です。それから、リサイクルショップかざぐるまについて進めます。 今、誰でも入れる公衆便所というのは、男女問わず使うことができるという利便性の反面、僕の住んでいる地域で言うところですと佃堀にもありますけれども、男子トイレとその隣に、女子トイレではなくて、誰でも入れるということで並んでいるわけです。 お祭りなんかの時期も、あそこのトイレ、行列したりするわけですね。やはり女子の列に男子が並べるかといったらなかなか並べない状況もあります。それで、男子が無理やり並んでいったら、何か危ない人がいるよと。ちょっと怪しまれるというようなことにもなりかねない。実際そんな感じでみんな見ています。 最近、そうしたトイレに女性が入らざるを得ない場合はどうなるかというと、まず隠しカメラのチェックからするそうです。これでは安心して使えないと思うんですけれども、そのあたり、区の御見解をお聞かせいただきたいというのと、次にリサイクルショップかざぐるまですけれども、この件、私、以前お話ししたことがありますが、区内の利用者から、他区の自営業者の方があからさまに転売目的でごっそり持っていってしまうんですと。そうした状況を区民より指摘されまして改善を求めた経緯がございます。 お聞きしますが、現在のリサイクルショップかざぐるま２店舗、今どういった状況なのかお示しください。よろしくお願いいたします。

公衆便所の規格に関するお問合せでございまして、大変恐縮なんですが、本区の中は公衆便所を整備するスペースというのが非常に限りがございまして、ある意味苦渋の決断の中で、今委員御紹介ありましたとおり、バリアフリートイレと女子のトイレが兼用されている部分であったりという公衆トイレがまだ10か所ほどございます。 当然、これは男女の利用者という意味では発生していると認識しておりまして、委員おっしゃったお祭りのときとか、人が公園を多数利用するときは、やはり女性側のトイレも混み合うというのは認識しておりますので、なるべく平等な数の便器数というのを準備したいなというところでございますが、現状としては、今申し上げたとおり、限られたスペースの中での整備ということになっている現状なんです。 例えば、今度整備する浜町川緑道の公衆便所に関しましては、今委員おっしゃられたとおり、バリアフリートイレと女子が兼用になっている便所でございますが、ここは再度、緑道を再リニューアルを今度いたしますので、公衆便所に関しても、女子のほうをしっかり整備して、女子、バリアフリー、男子トイレというようなスタンダードな形にしたいなと考えていますので、ぜひ御理解、御了承いただければと存じます。 以上でございます。

私のほうから、リサイクルハウスかざぐるまの件につきまして御答弁をさせていただきます。 転売目的で利用している方がいるというところでございますけれども、委員のほうからも以前環境建設委員会の中でも御質問いただいたというところも承知しているところでございますし、また区民の方からそういったお声というのが届いているといったところも実態としてございます。そうした中で、利用の制限というところに関しましては、やはり公の施設である以上、地方自治法上の考えからもなかなか難しいというところがございまして、運用の中での利用を控えていただく、そういったような働きかけをしているところでございます。 やはりこれまでも続けてきたところではございますが、なかなか掲示物１つとっても分かりづらいといったところがございましたので、今年度、ホームページですとか施設の掲示、こういったものを見直しをしたところでございます。 また、やはり人に見られているといったところは相手に警戒感を与えるというところもございますので、現地のスタッフにもしっかりと声かけをしながら対応するようにといったところで、継続的に我々のほうからも指示をしているところでございます。 あとは、物も有償品と無償品がございますけれども、有償品に関しましては、今年度利用者にアンケート調査というのもさせていただいたところでございます。そういった中で、今後の結果を踏まえた対応案をどういうふうに検討していくかというところは、我々として考えなければいけないかなと思っているところでございますけれども、そのアンケートをやっている際に、区の職員も実際現地に行ってお声かけ等もさせていただいたといったところで、一歩引くような場面もあったというところで聞いているところでございますので、やはりしっかり目を張っていくというのが大事かなと思ってございます。 また、無償品に関しましても奪うような取り合いがあるといったところのお声がございましたが、箱崎町のほうに関しましては、入り口から無償品の並んでいる場所まで、朝に関しましては必ず職員が誘導するといったところで、走っていく、また奪うような、そういったところがないような形での運用をさせていただいているところでございます。そちらのほうに関しましては、以前のような危険な状態というのはなくなってきたといったところで確認をしているところでございます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 今、公衆便所については、また限られたスペース、これは本当にどこもそうだと思いますし、スペースというのは限られていますので、苦渋の選択でこうなってきたというのも分かります。ただ、浜町川緑道のトイレははまた従来どおりに分離するということで、今少しほっとしておりますが、極力、リニューアルの際には、以前のような分離式に戻していただきたいなと思っております。 リサイクルショップかざぐるまについてですけれども、いろいろと御苦労されて、業者とやり取りしていただいたりというのも私の耳にも届いておりますし、しかしながら、なかなかしぶとくて、自分の商売となるとやはり利益優先になってしまって、区内の利用者に迷惑をかけていると。そういったところで、まだなかなか変化が見えないということも私の耳に届いておりますので、これはどこの業者か分かっているわけで、警告を出してもいいんじゃないかなと思います。そうした部分、やはり区内の方が優先ですから、優先というか、区内の人しか駄目なわけですから、そういった部分、しっかりと御対応を引き続きお願いしたいと思っております。不公平感がないように、引き続き皆さんの目を注視していただきたいなと思っております。 今日、新規の部分や様々聞いてまいりましたけれども、この中央区というのは、まち並みを見てもすばらしい区だなというのは本当に変わらないわけで、これからも区制80周年に向けてということもありますが、さらにその100年後も、みんなが住みやすい、笑顔で暮らせるようなすてきなまちを引き続きつくっていただければなということで、ちょっと早いですが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明12日午前10時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時４分　散会）