令和8年　予算特別委員会(第2日　3月6日)

ただいまより予算特別委員会を開会いたします。 ここで、私より一言御挨拶申し上げます。 （挨拶） 次に、議長より挨拶をお願いします。

（挨拶）

（挨拶）

本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費と総務費、公債費と諸支出金と予備費はそれぞれ一括質疑することとし、続いて、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、「令和８年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて、質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。 なお、これらを行う際は、あらかじめ委員長までお申し出いただきたいと存じます。 さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、資料を御参照願います。 また、各委員並びに各理事者の発言の際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。 理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いをいたします。 さらに、一般の方につきましては第３委員会室において音声による傍聴、また議員につきましては第一委員会室において傍聴もしくは各会派の控室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いいたします。 なお、委員並びに第１委員会室において傍聴される議員におかれましては、タブレットやキーボードの操作音などにより議事の進行を妨げないように特段の御配慮をお願いいたします。 続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願い申し上げます。 なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。

かがやき中央から、令和８年度各会計予算案に対して資料要求をお願いしたいと思いますので、よろしくお取り計らい願います。

私からも、予算特別委員会に係る資料要求、歳入会計から３特別会計まで151件、よろしくお願いいたします。

無会派の上田かずきです。私からも、令和８年度各会計年度予算に関する資料要求を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

早速調製の上、提出させていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合により事前に御相談をさせていただくことがあろうと存じますが、その際はどうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

また、ここで、お知らせをいたします。室内の気温も上がってきていると思われますので、本委員会においては、委員各位、そして理事者の方、傍聴者の方、上着の着脱は御自身の判断でお願いいたしたいと思います。 それでは、まず、理事者から総括説明を願います。

（説明）

総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 一般会計歳入について、理事者の説明を願います。

（説明）

一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

それでは、歳入、トップバッターとして質問をさせていただきます。 「80年の歩みを力に　未来を創る」と題して編成された令和８年度予算は、当初予算としては過去最大規模となる約1,986億円となりました。区長所信表明では、区制施行80周年に向けた施策に加えて、物価高騰など喫緊の課題や中長期的な課題への対応についても重点を置き、編成された旨が述べられました。 まずは、前年度比で約360億円増となった新年度予算についての御所感をお願いいたします。

まず、令和８年度の歳入全般の所感についてでございます。 まず、予算編成時の区を取り巻く状況といたしましては、国内の経済環境は、雇用所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されるものの、各国の通商等の政策等の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクなどに十分注意が必要な状況でございました。区財政におきましても、区民税はふるさと納税による税の流出拡大、先行き不透明な状況であったこと、また、特別区交付金につきましては、物価高騰や円安などを背景に企業収益の悪化が懸念されておりまして、財政環境は予断を許さない状況の中で予算編成を行いました。予算編成が進むにつれて、徐々に歳入の見込みも次第に見えてきまして、主要な一般財源につきましては、人口増に伴う納税義務者数の増加に加え、所得環境の改善に伴いまして、特別区税が前年度比約56億円、率にして13.9％増加したことや、個人消費や企業収益、また株価の堅調な推移もございまして、地方消費税交付金が前年度比14億3,000万円、また株式譲渡所得割交付金が前年度比約12億円弱の増などを見込むことができました。 歳入全般の所感といたしましては、協力金収入の増に伴う諸収入の増や、再開発事業に伴います財産収入の増など、臨時的な歳入増もございますけれども、一般財源の総額は前年度比約107億円強、率にして12.2％の増となっております。令和７年度の当初予算時と比べましても、いずれの歳入も軒並み増を見込むことができまして、一定程度歳入の確保の見通しが立ったということで、ひとまずほっとしているところでございます。 以上です。

予算編成時点では、様々なリスクを想定しながら作成をしていく。そして、時が進んで、入ってくる収入の元が見えてくるようになると、少し余裕を持って考えられるものも出てくるのかなと感じております。 そういった中で、少し予算特別委員会の会議録などを振り返って見ておりました。ちょうど８年前、平成31年の予算特別委員会のときに、当初予算が1,000億円を超えたということで、それまで900億円、800億円と来ていたものが、超えたことに対して非常に驚きの質疑が繰り広げられている状況がありました。当初、人口の比率でいいますと、今よりも３万人少ないような状況、16万人台であった。もちろん、そのときから制度が変わったことに関して増えている財源というのもあるのかなとは思っております。今回、主な増要因について、もう少し詳細をお示しいただけたらと思います。

新年度における歳入の主な増要因でございます。 まず、第１款特別区税につきましては、こちらは前年度比約56億円弱の増でございます。率にして13.9％の増を見込んでおりまして、こちらにつきましては、人口増による納税義務者数の増や所得環境の改善に伴いまして、特別区民税が前年度比51億円ほどの増となったほか、特別区たばこ税が約４億円強の増となったことによるものでございます。 また、第15款都支出金につきましては、前年度比28億7,000万円余、率にして22.2％の増を見込んでございます。内容といたしましては、保育料無償化に伴う保育所等の利用世帯負担軽減事業費補助金の増や、市街地再開発事業助成の増に伴う都市計画交付金の増などによるものでございます。 そしてまた、第16款財産収入につきましては、前年度比34億8,000万円余の増、率にして259.5％の増を見込んでございます。こちらについては、日本橋一丁目東地区市街地再開発に伴いまして、土地売払収入で約33億6,000万円余の皆増などによるものでございます。 また、第18款繰入金につきましては、前年度比27億4,000万円、率にして17.5％の増で、内容といたしましては、施設整備基金からの繰入金の減、８億円ほどの減はあるものの、財政調整基金や教育施設整備基金からの繰入れの増などによりまして、基金からの繰入金が増となったことによるものでございます。 そのほか、第20款の諸収入につきましては、前年度比156億円強の増でございます。率にして234％の増で、こちらは商工業融資資金の令和７年度預託金の廃止に伴う12億円の皆減があるものの、都市基盤整備事業協力金をはじめとした各種協力金収入の増で、前年度比148億円のほか、日本橋一丁目東地区補償金収入が約30億円弱の皆増となったことによるものでございます。 以上が主な歳入の増でございます。

ありがとうございます。大きなものもありますし、子育て世帯に対する補助、人口増加、子育て世帯の増加、こういったものも少しずつニーズが高まるというところで増えている状況が理解できます。 まず、我が区の歳入の根幹という部分では、特別区税の大きな税収増があるかと思います。昨年の一般質問のときに、特別区民税所得割課税標準段階別調という所得階層の変化というものに少し触れさせていただきました。区政年鑑を参考に、先ほど８年前という一つの、当初予算が1,000億円台に入る段階での比較をしましたので、この８年前と比較をしてみたところです。段階別調の200万円以下の割合が、令和元年と令和６年のものが出ておりまして、200万円以下の方は約６％減っている。700万円以下の方は微増、中間層というんですか、そこは少し増えている状況、そして700万円を超える区分が５％増加している状況になっております。年々、ふるさと納税の流出などもそうですけれども、所得に余裕がある方が増えてきているような傾向にありますが、令和８年度の特別区民税において、どのような状況が考えられるのか。また、こういう変化をどのように受け止めていらっしゃるのかという点を聞かせていただきたいと思います。 そして、もう一点、繰入金についてお伺いをしたいと思います。 先ほども御説明の中で示されましたが、前年度と比べて17.5％の増となっております。主なものは、施設整備基金、教育施設整備基金、財政調整基金をはじめとする基金からの繰入れ増ということでございます。これは、歳入でありながら、やはり慎重な判断をしていかなければならないところであろうと思っております。繰入金で歳入には入りますけれども、区の財政的な部分では貯金が減っているという形になりますので、この点に関するお考えをお示しください。

所得割課税標準段階別調の件についてお答えいたします。 毎年７月１日時点で全国の課税状況の統計を行っていまして、こちらを基にしますと、課税標準額が200万円以下、200万円超え700万円以下、700万円超えの３区分で統計を行っておりまして、委員がおっしゃったとおり、８年前と比較して、200万円以下の方は減り、700万円超えの方は大幅に増えているということが言えます。ここ１年の統計で見ましても、令和６年度と令和７年度の比較になりますけれども、200万円以下に関しては30.1％から30.7％と増に見えるんですが、ここは定額減税の影響で、統計上、一時的に減少したように見えるんですが、影響のなかった令和５年度と比較しますと、33.3％から30.7％と2.6％減っております。そして、200万円超え700万円以下の区分になりますと46.9％から45.4％の減、700万円超えの方は23％から23.9％、内訳を見ましても、こちらは1,000万円超えの方が13.7％から14.4％ということで、全体的に見ましても、そして近年の統計を見ましても、区民の方の所得が増加しているというところがうかがえます。 また、所得区分の比較で見ましても、令和６年度、令和７年度で比較して、給与所得が10％の増、営業所得が13％も増えておりまして、サラリーマンの方、個人事業主の方、双方で所得が上がっていることが分かります。補正予算でも見込めなかった大幅増というところですけれども、今回、分離短期譲渡所得、こちらは不動産の５年未満の譲渡で前年比370％、株式譲渡所得の増も前年比156％でございまして、不動産価格の高騰、株価上昇の影響などで、所有物件や株の売却による譲渡益が非常に大きくなっているというところも区民税の増の大きな要因となっております。区民の方の傾向としまして、不動産に関しては持家の譲渡も含まれるので、全部とは言えないですけれども、不動産、株式、あとは先物取引などの投資をされている区民の方が多いということも分かります。令和７年から令和８年もこの状況は続いておりますので、令和８年度予算もこういった状況を含めて要求をしているところでございます。 以上です。

私のほうからは、繰入金の増に対する所感でございます。 委員御案内のとおり、繰入金につきましては前年度比27億4,000万円の増、こちらの主な要因といたしましては、基金からの繰入金の増によるものでございます。人口増加に伴いまして、ソフト・ハード両面から行政需要は増加してございます。特に、学校の整備や既存施設の老朽化対策といった投資的経費の増のほか、長期化する物価高騰への対応など、喫緊の課題に対する財源の確保を図っていく必要がございます。こうした状況も踏まえまして、新年度予算の財源対策といたしましては約174億円、こちらの中には市街地再開発事業の財調立替え分が約80億円ほど含まれておりますので、実質的な財源対策といたしましては約94億円、令和７年度ではこの数字が約88億円でしたので、昨年を上回る財源対策を打っている状況でございます。 こうした物価高の社会経済状況の中においても、拡大する行政需要に対して財源の確保ができるのも、将来需要に備えて一定程度基金残高を確保できたからだと考えてございます。引き続き、必要な行政サービスを提供し続けられるように、応能負担である区税や、応益負担である使用料などについて、負担の公平性、適正化の観点から歳入確保を図るほか、効率的な執行に努めながら収支改善を図りまして、できる限り基金の残高も確保していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、特別区民税という部分です。 御答弁にありました株式譲渡所得ですとか、分離短期譲渡所得ですかね、こういう部分の数字が今までになく多くなっているというのも含めて、どういう区民の方々がいらっしゃるのだろうと、想像でしかないですけれども、いつもしているところでございます。時代の流れの中で、いろいろ基金利子なども増えてきている状況を見ますと、景気とリスクを常に照らし合わせながら、予算編成に向けて行っていただいているのだというのも感じているところでございます。 繰入金の部分は、もちろん、堅実に基金を積み上げてきていただいて、こういうところで使っていく。これは今までも基金と区債との関係というところで示されておりますので、そういった部分で将来負担にならないようにと考えていただいているのだと思っています。基金等というのは、この所管と変わってきますので、また別のところでお伺いしていきたいと思っております。 歳入確保という視点で、特別区民税も増えてきているという部分は、この数年を見ていまして、とにかく減っていることはないという状況があります。そういった中で、これは決算のときでしたけれども、ここ数年の監査意見書を参考にしますと、特別区民税の徴収というところを比較すると、令和５年度までの納税の中でも、現年度分の納税が減少傾向にありましたけれども、令和６年度の決算において、現年度分の未収が増額している傾向が出てきていました。一時期は、人口増加とともに滞納している方が増えているのではないのかなというのがあったんですけれども、コロナ禍では減少してきた。これが、令和６年度の決算時に、滞納というんですか、収納できていない方が増えてきたというような変化がありました。この１年だけでどういう傾向があるのかというのは判断できないですが、こういう状況を踏まえて、収納の部分、歳入の確保という部分で、どういう工夫を今後されていくのかお示しいただきたいと思います。 そして、先ほどの繰入金の部分です。基金があって繰入金ができるという部分では、状況を見ながら取崩しを行っていただいて、歳入確保を行っていただいているということは分かっております。もう一つ、同じような観点で、特別区債というもの、今回は、もちろん使途は明確にはなっているんですけれども、やはり歳入でありながら慎重に判断をしていかなければならないものでありつつ、将来需要に備えて必要な経費であるというところかと思っております。増減率で見ると、昨年度比で150％の増となっております。令和元年時点で想定されていた特別区債というのは、当時、平成35年という表現がありましたけれども、そこで一旦落ち着くと示されておりまして、令和６年に起債そのものはなかったので、着実な計画の下に起債が行われてきたと思っております。昨年から新たに起債をされて、今年もさらに起債をしている。増がございますので、ここの部分の御所感、未来のことはまた別のところで聞くものと思っておりますが、昨年に続いての今年の起債について、どういう御所感をお持ちなのかお示しください。

私からは、収入未済額の増や滞納の整理に関する工夫に関してお答えいたします。 委員御指摘のとおり、収入未済額ですけれども、令和５年度と比較して、令和６年度は１億2,800万円ほど増えておりまして、収入率も97.8％と0.2％下がってしまっている状況でございます。要因は、納税義務者の増と、税の負担の金額が上がっていることから、滞納者、滞納金額が増えたことが一番の要因でございます。また、定額減税補足給付金事務や税務システムの標準化の対応に人手が取られてしまったというところも挙げられます。今後も、転入などによりまして納税義務者が増えれば、比較して滞納人数、滞納金額は増えることが見込まれておりまして、限られた人員の中で、収納率を下げないために効率を上げる必要があります。 まずは、収納率向上のための納付の手段ですけれども、令和８年１月の税務システムの標準化に合わせまして、地方税お支払いサイトというものを活用した納付を始めることができました。こちらを始めたことによりまして、多様なスマホ決済アプリでの納付が可能になりましたこととともに、12月まではクレジット納付、30万円までの上限がございまして、こちらは非常に利便性を妨げているという御意見が多かったんですけれども、１月以降からは1,000万円未満でカードの支払い上限額まで支払えるようになりましたので、こちらも収納率の向上に大きく寄与することと考えております。 また、滞納整理に関しましても、令和７年度は滞納額が多い滞納者の方に関して集中的に納税交渉を行うようにしましたり、ベテラン職員が経験の浅い職員をフォローするコーディネート機能を果たしていくように日々工夫を行っております。また、さきの決算特別委員会で質問をいただいた金融機関への電子的照会に関しましても、令和７年度は１月末時点で1,833件と、昨年度よりも４倍ほどの件数を実施いたしまして、調査の効率を図っております。また、度重なる交渉にも応じていただけない場合には、捜索といって御自宅に伺うようなこともやっております。例年は３回を目標にしてやっているところを、令和７年度は10回の目標を立てまして、既に目標を達成いたしました。捜索時に一括納付していただいた事案も多数ありまして、こちらで非常に効果が上がったと考えているところでございます。税務システムの標準化でも、人手がかかってというところはあったんですけれども、先ほどの支払いの件でもそうですし、よいところもありまして、データの抽出が業者の手を通さずに職員でできるようになったことから、高額滞納者とか、滞納整理状況などの抽出を簡易にできるようになりました。現在、そういうところも含めて、滞納整理の効率化を図っているところでございます。 以上です。

私からは、特別区債増に対する所感でございます。 こちらは、新年度につきましては、委員御案内のとおり、日本橋中学校の改築のほか、新たに晴海西小学校の第二校舎の整備の財源として、特別区債を17億5,000万円ほど発行するため、前年度比９億円強、150％の増を見込んでいるところでございます。学校をはじめとした施設の新設などが必要な場合には、基金や区債の発行を行いながら財源の手当てを行っているところでございます。 令和６年度までは、やはり晴海地区の公共施設の整備というところで、一定程度区債を発行しながら、公共施設や晴海西小学校などの学校の整備を行っていたというところで、一旦の一区切りではございますけれども、今後も20万都市に向けて人口がさらに増えていくというところで、やはりそこら辺の学校の施設とか、今後の施設需要も含めまして、そういったものについては、特別区債なども発行しながら対応していくという考えでございます。そして、施設の新設・改築を行うに当たっては、一時的な財政負担が生じますので、施設については、長く使えるということで、将来使用される区民にも公平に負担していただくという観点と、財政負担の平準化という２つのポイントから、区債の発行を行っているところでございます。 区債は、簡単に言えば借金でございますので、そこら辺は各種公債比率などの指標を点検しながら、将来に対して過度な負担にならないように慎重に、区債の発行と、先ほど答弁申し上げました基金とのバランスも図りながら、こうした施設需要の財源確保については図っていきたい、そのように考えてございます。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 滞納という部分で、一昔前は所得階層が低い方が滞納しているというイメージだったんですけれども、所得階層が高い方、行けば払っていただけるというようなこともあるのかなと思っておりますが、そういう方々が非常に増えてきている。その一方で、先ほどありました株式譲渡所得等、不動産や株式に絡んで生活をしていらっしゃる方、そういうもので生活をしていらっしゃる方も非常に増えてきているのだなと感じているところでございます。いろいろ御尽力をいただいて、払いやすい環境整備も行っていただいているということで、この部分でまた、さらなる人口増加に対応していっていただきたいと思います。 それから、区債に関しては、想定していたもの、一旦８年前に見えたものが落ち着いて、さらなる課題があるのだろうと思っています。区債、基金、公債費比率、こういった部分はこの所管ではありませんので、また別の款でしっかりとお尋ねをしていきたいと思っておりまして、今回の質問をさせていただきました。堅実な財政運営というところでは、やはり歳入という部分をしっかりと予算立てをしながら、将来負担に対して取り組んでいただいていると思っておりますので、詳細については、また改めてお伺いをさせていただきます。 続いて、特別区交付金についてお伺いをします。 ２月の企画総務委員会で、令和８年度の都区財政調整方針について御報告をいただきました。その際も、普通交付金の見込みは令和７年度と同等の240億円程度であるということをお示しいただいております。いつも、特別区交付金の話になりますと、中央区は、都心４区で多く納めているのに還元率が少ないという話になっていきます。さらには、本区の状況を考えますと、特別区民税の増、ふるさと納税による流出、財源は確保しつつ、一方で流出しているという状況がさらに進行していることがあります。一方で、都区財調の原資である調整税も増加している。こういう関係性を考えていると、今回240億円の算定で、減らされていないという部分には安心しなければいけない部分もあるのかなと感じてはいるのですが、この原資の増加というのは、本区の人口増加にも伴っているものではないかと思うところであります。この現状を踏まえた特別区交付金について、どのように受け止めていらっしゃるかをお聞かせください。 そして、財政白書では、ふるさと納税による減収が令和７年度は46億円に達したと示されました。この流出は今後もなかなか止めることは難しいと思っております。先ほどの特別区民税課税標準段階調の所得階層の区分だけでは家族構成等が分からないので、明確な判断はつかないですけれども、収入だけで判断すると、全体的に収入の多い方々が増えてきている。ふるさと納税を行う方々はどの階層に多いのかなと思っているんですが、そういった分析はどのようにされているのか、もしお分かりになるものがあればお示しください。

私のほうからは、今年度の特別区交付金240億円の受け止めということでございます。 委員御案内のとおり、令和８年度の調整税につきましては、市町村民税法人分や固定資産税の増に伴いまして、交付金総額といたしましては、前年度よりも4.8％の増の見込みが示されているところでございます。こうしたフレームの状況と本区への交付実績なども勘案いたしまして、前年度と同額の240億円を見込んでございます。こちらの特別区交付金につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足分を普通交付金として交付する仕組みとなっているため、本区のように、特に特別区民税をはじめとした基準財政収入額が増えるということで、基準財政需要額の伸びほどは交付金が伸びない。逆に言えば、基準財政収入額を基準財政需要額から引きますので、基準財政収入額が伸びることによって財源不足額が縮減してしまうというところで、縮減することによって普通交付金も基準財政需要額の増ほどは伸びないという状況となってございます。 ただ、今回、令和７年度の実績というのも、普通交付金と特別交付金を合わせて、大体240億円に届くか届かないかというような見込みでございます。その要因といたしましては、やはり基準財政収入額が想定より伸びていた、特別区民税が想定より伸びていたというところでございますけれども、そこの部分については、今回の最終補正の中でも特別区民税を30億円ほど増額いたしましたので、ある意味、普通交付金の見込み以上に特別区民税の増が伸びているので、歳入全体としての欠損は生じないところでございます。こうした直近の令和７年度の実績も踏まえまして、今回、前年度と同額で見込んでいるところでございます。 先ほど還元率というお話もありましたけれども、調整税につきましては、本来、市町村税であります。委員御指摘のとおり、そこら辺の還元といったところも都心区の課題の一つでございますので、引き続き都心区ならではの需要といったものも適切に算定されるように、粘り強く提案をしていきながら財源確保を図っていきたい、そのように考えてございます。 以上です。

私からは、ふるさと納税の所得階層別の分析についてお答えいたします。 所得別に見ますと、課税の総所得金額が200万円から300万円以下の所得層における利用者数が約6,000人と最も多いんですけれども、その所得層における利用率というのは約36％にとどまりまして、寄附金額の全体に占める割合も３％と、決して多くはないです。所得が上がるにつれて利用者は減少するんですが、各所得者層における利用率は段階的に大きく上昇いたしまして、以前、統計を分析したところ、1,500万円を超える所得層の全体の平均利用率は70％を超えておりまして、寄附金額も全体の50％を占めているところになります。なので、中央区の区民の方は、高所得の方ほど、ふるさと納税をされているという分析になっております。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 都区財調の原資の部分では、この話をすると、いつも不公平だという感覚になってしまうんですけれども、それに加えて、さらに不合理な税制改正というところで、地方法人課税の一部が国税化されて、今後、さらに固定資産税に注目、手が伸ばされようとしているような状況があります。特別区長会でも、この部分に関しては緊急声明を出していただいておりまして、結論は令和９年度以降とホームページ上でも示されています。こういったことは、都区財調からの本区に対する交付金にも関わってくる内容ですので、ここに対してどのような影響を及ぼすものか、御所感がありましたらお示しをいただきたいと思います。 そして、ふるさと納税という部分は、やはり所得階層が大きい方のほうが利用率が高いと。私も地域でお話を伺っていますと、たくさん納めているから100万円ぐらいいいよねと言うような方がいらっしゃって、いいよね、はいとはもちろん言えないですけれども、ただ、いっぱい納めている方は、一部使っているにすぎないという感覚でやっていらっしゃるようなところもあるのだなと受け止めております。そのお気持ちに対してストップをかけることは、なかなかできないですけれども、こういった部分でも、この流出額があれば、どういうものが区でできたというような部分ももう少しアピールをしていただきながら、本区に納税していただける方を増やしていただけたらと思っております。 １点、不合理な税制改正の所感をお願いいたします。

不合理な税制改正の所管でございます。 委員御案内のとおり、今、国のほうで固定資産税を吸い上げると。これまでの不合理な税制改正に加えて、また追加の措置として、固定資産税までという議論がされている状況でございます。固定資産税につきましては、本区にとっても特別区交付金の原資、その原資の調整税の中でも一番大きな割合を占めている部分でございますので、そこの吸い上げにつきましては、やはり大きな影響が出るという形で受け止めてございます。固定資産税については、御案内のとおり、基礎的自治体である特別区が、その地域に住み、活動する人々が日々利用する公共施設の整備や、介護・福祉などの行政サービスを支える地方税の根幹をなす税となってございます。これらの財源を、地方税の本旨である受益と負担の関係を無視して一方的に収奪することは、本区の行政サービスを支える貴重な財源を奪うことにもつながりますので、受け入れ難いというふうに考えてございます。 地方全体におけます財源不足につきましては、本来、国のほうで、地方交付税措置などを含めて措置するべきというふうに考えてございますので、こうした東京都や特別区の財源を狙い撃ちにした不合理な税制改正につきましては、やはり課題を共有いたします東京都、また特別区を含めて、制度の廃止、見直しを含めた対応について国に対して引き続き働きかけてまいります。 以上です。

ありがとうございます。 固定資産税も年々、皆さん、高くなっているということで、この減額を要望しているけれども、それもかなわぬまま、今度はそこの財源に着目されるというところが、本当に不合理であると思っております。ふるさと納税を廃止するわけにもいかない状況の中で、地方を応援しているというのは、都心区、本区の状況を見ましても、大いに地方を応援しているではないかという部分もありますので、こういった部分、さらなる要望を続けていただいて、何とか財源確保にも努めていただきたいと思います。 以上で歳入の質疑を終わります。

ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほどＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納しておきます。 暫時休憩いたします。 （午前11時49分　休憩） （午後１時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました７点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

委員 　それでは、一般会計歳入につきまして、私からは、健全な財政運営と歳入の確保についてお尋ねいたします。 次年度の予算案のテーマは、「80年の歩みを力に　未来を創る」です。次年度、区制80周年という一つの節目を迎えることとなります。そうした視点から、これまでも健全な安定的な財政運営に努めていただいていると思いますが、改めて質問としてお伺いしたいと思います。 そこで、70周年のとき、また60周年のとき、当時と比較をするために、当初予算を比較してみました。70周年のときは2016年、平成28年度の当初予算でありました。このときはオリンピック・パラリンピックに向けての準備が一つの課題であったかと思います。ここで比べていきたいんですが、時間の関係もありますので、20年前の60周年のときを比較させていただければと思います。2006年、平成18年度の当初予算であります。まず、現在の人口が令和８年１月１日現在で19万1,015人となっておりまして、20年前は、同じく１月１日現在ですが、９万9,078人となっておりました。そして、当初予算総額が、次年度が1,986億4,900万円、20年前が641億3,900万円でありました。約３分の１の状況であります。特別区民税が、今回は約430億円でありますけれども、20年前はおよそ151億円ありました。これも３分の１ぐらいであります。驚いたのが国庫及び都支出金の合計なんですが、次年度予算案はおよそ524億円ありまして、20年前が約75億3,100万円という状況で、７分の１ぐらいの数字であります。一方で、特別区交付金を見ますと、先ほど議論もありましたけれども、今回240億円、20年前が約138億円となっておりまして、ここは半分ぐらいかなというふうに感じております。 20年前、当初予算の事業を見てみましたら、新規の取組といたしまして、出産支援事業です。例えば、出産お祝い品等としてタクシー券３万円分あるいは共通買物券の３万円分の贈呈、あるいは幼稚園では預かり保育がスタートした年度ともなっております。児童手当では、拡充として区独自予算で中学３年生まで拡大をしていただいております。このときは子ども医療費助成制度も小学校、中学校、入院費の全額助成、そして、たしか翌年でしたでしょうか、通院費も全額助成となりました。また、保育園の拡大とともに、認可外保育施設保育料の開始も行い、また子ども家庭支援センターも工事中でありました。おとしより相談センターが開始したのも、この年度になっております。さらに、環境では中央区の森ということで、これも画期的な取組で、スタートする年度となりました。改めて、10年前、また今の20年前を見たときに、本当に一年一年積み重ねて取り組んできた、そのベースが健全な財政運営であったのかなというふうにも感じております。 一方で、これまでずっと取り上げてまいりました、特に投資的経費です。今、工事費も上がっておりますので、大変厳しい状況ではあるんですが、先ほど午前中に予算参考資料を見ておりましたら、投資的経費は、令和５年度が約525億円、令和６年度が385億円、令和７年度が418億円、そして令和８年度の、今のところ案ですけれども、583億円となっております。さらに、ふるさと納税の影響ですとか、国の動向、また世界情勢も本当に不安定化しているところであります。そうしたことから、本当に財政運営は大変重要だと思いますが、改めて、令和８年度予算案を編成いたしまして、80年という一つの節目を迎えている中でありますが、歳入から見た視点として、健全で安定的な財政運営の今後の取組について御見解をいただければありがたいと思います。

今後の健全な財政運営についてでございます。 委員御案内のとおり、今回、80周年の節目の予算規模が1,986億円余、20年前の平成18年度の予算が、先ほど御案内のありましたとおり640億円ということで、３倍強という状況となってございます。この歳入を支えたものが、先ほど御案内のとおり、人口増に伴う納税義務者数の増等に伴いまして、基幹税である区民税が伸びたことや、また、人口増に伴いまして、様々な需要額、需要が伸びたということで、特別区交付金も、それに合わせて増となった。これらの２つの一般財源を支える基幹税が堅調に推移したという状況でございます。また、それに合わせて基金残高のほうもおおむね増加傾向となっている状況でございます。 この間、社会的背景といたしましては、やはりリーマンショックや新型コロナ感染症の時期もございました。こうした社会経済状況が厳しい状況の中にあっても、コロナ禍における給付事業とか、経済対策のほか、直近の例であれば物価高対策と、喫緊の対応についても行ってきているところでございます。あわせまして、これまでの子育て支援施策と学校の建設、また、晴海地区に新たなまちが出来上がるということでの公共施設の整備、そういった人口増に伴う各種拡大、多様化する行政需要に対応してきたところでございます。こうした拡大、多様化する行政需要に対応できたというのも、歳入確保に努めたり、効率的な行政執行に努めて、人口増に伴って歳出のほうは当然増えるんですけれども、そういった歳出の純増を抑えたり、引き続き歳入確保に努めたり、収支改善を図りながら、基金残高を一定程度確保してきたというところが一つの要因かなというふうに考えてございます。 今後も、20万都市に向けて、また扶助費や補助費などの経常的経費や、今後まだしばらく学校の整備といったものも需要としてございますので、そういった投資的経費もやはり事業としては出てくることを想定してございます。引き続き、現区民だけでなく、将来の区民に対して安定的な行政サービスができるように、引き続き健全な財政運営を行いながら財源の確保を図っていきたい、そのように考えてございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。直近では新型コロナの対応があったり、また、新しいまちづくりを晴海を中心に行ってきたりと、本当に全庁を挙げてのいろいろな取組があって、今の令和８年度の予算案があると感じております。先ほど申し上げたんですが、20年前の予算の内容を見ても、本当にいろいろな工夫をしながら今に至っている政策が多いというふうに感じております。したがって、区の努力が今の状況につながっているのかなと感じております。 今回、最初の質問でなぜ取り上げたのかといいますと、2012年のときの日経新聞の電子版の記事ではあるんですが、東京の目黒区が財政再建が急務になったということで、財政指標が23区で厳しかったという内容が出ておりました。このときの一つのきっかけが、臨時収入のあった区民のある方の高額な歳入があったんです。それによって、東京都の交付金が減ってしまったり、また、その後の予測がうまくいかなかったり、また、リーマンショックがあったり、いろいろなことが複合的に絡んで、大変厳しい状況があったという記事であります。今、中央区は、これだけ人口移動も激しいですし、そして、先ほど申し上げたとおり、投資的経費も大変高額になっております。また、世界の情勢も本当に不安定化している中において、やはり改めて、これまでどおりしっかり取り組んできた安定的な財政運営、健全な財政運営をしっかりこれからも堅持していただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 歳入の確保として、質問を２点させていただきます。 まず１つ目が、基金利子についてでございます。特に、基金利子については、一昨年の決算特別委員会から毎回継続して質問させていただいておりまして、今回もどうぞよろしくお願いいたします。 令和６年度の当初予算では、当時は約2,500万円という予算でありましたけれども、補正予算を終えて、決算としては１億1,900万円と大きく増額となりました。これはマイナス金利が解除されたということであります。昨年の審議においても、１億円を超えたのは13年ぶりであったというお話がありました。先日の令和７年度の２月補正予算におきまして、基金利子が約４億6,500万円、歳入として計上されておりました。 そこで、次年度の予算案では２億5,939万３千円としておりますけれども、令和８年度では、どのように状況を分析して取り組んでいこうと考えておられますでしょうか。御見解をお願いいたします。 また、もう一点お伺いさせていただきます。中央区版ふるさと納税についてでございます。 昨年の予算特別委員会、１年前の予算特別委員会におきまして、中央区版ふるさと納税、首都高速道路地下化等事業応援寄附について質問をいたしました。特に、この内容が中央区らしい、また国家プロジェクトのような取組となっておりまして、名称の検討ですとか、動画の添付など、質問させていただきました。そこで、伺いますが、その後の反響や、また今後の展望についても御見解をお願いいたします。

基金利子についてでございます。 委員から御指摘がありましたように、マイナス金利政策から転換いたしまして、それが令和６年の半ばだったと思いますが、その間、金利の上昇を踏まえまして、会計室でも工夫をしてまいりまして、さきの補正予算では４億6,000万円余の増額をするところに至りました。今の金利の状況というのは、今後どういくかということが当然前提にあってということでございますが、この間、実は、令和７年度中は金融商品もかなり目まぐるしく金利が動いてまいりました。実際に、運用でも、これまで定期預金などは基本的には１年以上のものを使っていましたが、それを６か月物に、短期にすることによって、少しでもその間の金利の動きに的確に対応できるようにということでやってまいりました。実際に、それでこれまで取引もなかったような地方銀行でもかなり有利なものがあったものですから、そういうことでかなり金利を稼げたんですが、その一方で、その後の７年度の後半、下期に至りますと、その金利がまた下がってきた商品も出てきているような状況でありまして、先の見通しは非常に難しいというのが本音でございます。 公金の資金運用というのは、地方自治法の規定がありますとおり、まずは確実、そして当然、安全でなくてはいけません。こういう状況であると、どういう金融商品でいくかというのはなかなか難しいんですけれども、今回の令和８年度の予算編成に当たりましては、ただいま申し上げましたように安全・確実というところはやはりきちんと押さえての予算編成でなくてはいけないというふうに考えまして、現在運用している商品の中で、定期預金としては最も低金利のところをベースに予算編成を組んで、その結果として、ただいま申し上げました２億6,000万円程度の予算編成としたところでございます。 以上です。

私のほうからは、首都高速道路地下化等事業の応援寄附についてでございます。 昨年、委員のほうからすばらしい御提案をいただきまして、都市活性プロジェクト推進室と連携して、速やかに３Ｄイメージ動画をホームページに掲載をさせていただきました。言葉だけでは非常に伝わりにくい首都高の地下化ですとか、日本橋上空に青空が広がるような姿、段階を追って徐々にプロジェクトが進んでいきますので、そうしたものをデジタル技術を用いて表現することで、本当に画期的なプロジェクトへの理解をより深めていただく環境を整えることができたというふうに考えてございます。寄附のほうは、過去、令和５年度が49万円で、令和６年度に336万2,000円と大幅に増えて、昨年、そういう形でホームページに掲載をさせていただいて、ただ、令和７年については、現在で209万2,000円ということで、現時点では寄附額増といった直接的な反応には結びついておりませんけれども、景観の再生ですとか、歴史的価値の再現・復活、そうした事業のスケール感を目に見える形で分かりやすく伝えるということは非常に大きな意義があるというふうに認識してございます。 ふるさと納税制度の本来の趣旨は、応援したい自治体への寄附、例えば今回のような特定の事業やプロジェクトに共感して、自らの意思で寄附するところを選択するということにございます。今後も、取組を行う各所管課ですとか、魅力を発信する体験型返礼品の提供事業者、観光協会などと連携して、引き続き本区に関心を寄せて応援したいと思っていただけるような効果的な情報発信に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

委員 　御答弁、大変にありがとうございます。 基金利子につきましては、本当にいろいろな御努力で歳入として確保されているところであります。今、御答弁ありましたとおり、マイナス金利があって、また、令和７年度の状況もいろいろな変化があるというお話がありました。たしか令和６年度の決算で質疑させていただいたときに、アドバイザー等の専門家の助言もというお話があったかと思います。今、この難しい情勢の中で、何か専門家からのアドバイス等をいただいたりしておりますでしょうか。御見解をお願いします。 また、中央区版ふるさと納税についてでございます。 早速取り組んでいただきまして、いろいろありがとうございます。日本橋上空の首都高速道路の地下化というのは、本当に多くの地域の方、いろいろな関係者の方の協力があって進んでいるわけですが、これは日本を代表する一つのプロジェクトだと思います。また、この一つの流れの中で、東京高速道路、ＫＫ線を緑の道にしていこうという取組も出ているわけでありますので、そういった意味で、多くの方にこのすばらしさを知っていただきつつ、賛同者が増えるような取組、それが最終的に歳入増につながるように御検討のほどお願いします。よろしくお願いします。

アドバイザーの件でございます。 毎年、年が明ける１月ないし２月頃に、私ども会計室と財政主管部とで次年度に向けての資金運用の方針を協議するんですが、その場に、今般、都市銀行で証券アナリストの資格を持っている専門の方をお招きいたしまして、アドバイスを受ける機会を設けました。その際は、これからの日銀の政策金利の見通しですとか、それを背景に、今後、金融商品の金利はどうなっていくかという全体的なバックボーンのお話をしていただいた上で、まず、今の私どもの資金運用についての評価をいただきました。結論としては、非常に健全に実施しているという評価をいただきました。 目標として私どもの方針で掲げているのは、これは昨年度からの継続ですけれども、今後は定期性の預金を基本としつつも、債券の買入れについてももう少し伸ばしていこうということで、目標としては、定期預金を８割程度、それから２割程度を債券の買入れという方向でいこうということでしたのですが、実際はまだ13％から14％、20％に至っていない債券の買入れの状況でして、これについては、アドバイザーの方からも、この方針にのっとって、もう少し買入れを進めていってもいいのではないかというような御指摘も受けましたので、そういうものを踏まえて、基本的に今の方針を了としていただいた上で、債券の買入れについても進めていこうというようなところでございます。 以上です。

委員 　大変にありがとうございました。引き続き、どうぞ健全で安定的な財政運営をお願いします。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

それでは、歳入について質問いたします。 先ほど来、いろいろ御説明いただいていますが、令和８年度予算案は、一般会計の財政規模が前年比で22％増の1,986億円ということで、その中でも諸収入が、都市基盤整備事業協力金収入などによって234％増えたと。財産収入も、土地売払収入などによって259％増えたという御説明です。 そこで、諸収入の関係で質問をさせていただきます。 諸収入の協力金、都市基盤整備事業協力金160億円というのが計上されておりますけれども、これは日本橋一丁目中地区の拠出金ということで、その１つの地区だけの拠出金ということなのか、この160億円の内容について御説明をいただきたいと思います。それはいつ納入される予定なのか、併せて伺いたいと思います。 あわせて、諸収入の中の24の補償金という項目で29億9,000万円計上されておりますが、これはどういう補償金なのかという点について御説明をいただきたいと思います。 予算書の107ページに不動産売払収入が計上されており、土地売払33億円というものが計上されておりますけれども、これは日本橋一丁目東地区のところの財産収入ということなのか、この１件だけのものなのか、これについても御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

私からは、都市基盤整備事業の協力金についてお答えいたします。 こちらの協力金につきましては、日本橋一丁目中地区市街地再開発組合からの協力金で、この地区のみからの協力金でございます。 そして、160億円ということですけれども、こちらは首都高日本橋地下化事業と関連しておりまして、日本橋の地下化事業については、民間プロジェクトで合計約400億円を拠出するということになってございます。そのうちの一部が今回の日本橋一丁目中地区の協力金から拠出されるというものでございます。区が一旦基金にお預かりをして、それを首都高事業にいずれ拠出していく、そういったものでございます。 それから、納入の時期でございますけれども、日本橋一丁目中地区の竣工の予定が今年の９月の予定となってございます。その竣工前には納入する予定でございます。 私からは以上です。

私からは、補償金のところについて説明させていただきます。 まず、ここの部分ですけれども、日本橋一丁目東地区再開発事業におきまして、区道の立体道路指定に伴い、地上・地下空間の権利を権利変換したことによる補償額というふうになってございます。 私からは以上です。

私のほうからは、土地売払収入でございます。 こちらの33億6,000万円でございますけれども、これは日本橋一丁目東地区の道路の廃止に伴いまして、権利変換で首都高の地下化に伴う上部空間の整備をいたします。その残余の資産についての転出補償金となってございます。この１件でございます。 以上です。

私からも補償金の中身ということで、当課の部分でございますが、ここに存置しておりました海運橋際公衆便所の移転補償金と、緑地帯の留置区木の補償でございまして、800万円余という形になります。 以上でございます。

補償金の中に地域振興課担当があると思うんですけれども、その内容もお願いします。

失礼いたしました。補償金の中に豊海地区の再開発によりまして豊海区民館の移転がございます。その関係で、工作物の補償でございますとか、引っ越しに係ります動産移転の補償で1,100万円余の金額でございます。 以上でございます。

この都市基盤整備事業の協力金160億円というのは、首都高の地下化に伴う５つの地区の再開発のスキームとして400億円というものがありますけれども、それの一部という御説明でした。400億円を財政スキームで民間から協力してもらうという内容だったということですけれども、160億円を日本橋一丁目中地区から拠出するという金額の枠組みというのは、どこで決めるのか。区のどこの担当がどこと交渉して、この160億円という金額になったのか、その辺の仕組みを御説明いただきたいと思います。 そして、この５地区の協力金、特に日本橋一丁目中地区の協力金160億円ということで、破格の協力金だというふうに思います。これまでも、いろいろな事業で開発協力金を各事業者と交渉して納入されてきたわけですけれども、例えば室町三丁目、三井タワーのときには７億円でした。八重洲二丁目の東京ミッドタウン八重洲のときは、城東小学校とかが入っている大きな開発でしたけれども、このときの開発協力金としては13億円という金額で、資料要求で今年度のものがまだ出ていないので、前の合計ですが、開発協力金の令和２年からの合計で178億円という規模です。今回はこの１件だけで160億円ということで、スキームが違うということなのかもしれませんけれども、その辺の御説明、こんなに出しても事業としては成り立つということなのか、その辺の内容についてもお伺いしたいと思います。

都市基盤整備事業の協力金についてでございます。 先ほど申し上げました日本橋の首都高地下化につきまして、民間プロジェクトで総額400億円ということで事業スキームが決められております。こちらについては、国や東京都、それから中央区、首都高速道路株式会社が入った検討会で決められたものでございます。そうした中で、個別の地区につきましては、それぞれの地区で計画内容が異なってまいりますので、それぞれがまず協議調整を関係行政機関と進め、そして地権者の合意形成が図られた地区から都市計画手続を進めてきているところでございます。そうした中で、各地区の公共貢献の負担につきましては、東京都が決定する都市再生特別地区におけます公共貢献の一部として評価されるものでございまして、区といたしましては、各地区が幾らかというのは、協議の時点で認識しているものではございません。今回、歳入に当たりまして、事前に再開発組合と、金額、それから納入時期について協定を取り交わしますけれども、その段において区のほうは知り得る金額ということで、個別の金額について承知しているものではございません。 それから、再開発につきましては、再開発組合のほうが収入と支出のバランスを見て事業を組み立てていくものでございます。そうした中で、公共貢献というものも含めながら考えていくものでありますけれども、その中に今回の協力金というものも支出という面で含まれているものでございますので、全体として事業性は成り立つということで進めているものと認識しているところでございます。 以上です。

５つの地区のそれぞれがどのくらい出すかというのは、それぞれが検討して、そして、それぞれの事業の中での地権者とも合意を得て、そして、払う段になって、やっと中央区は幾らですというのが分かるという御説明のようですけれども、全体で400億円という枠があるので、その中でどれくらいずつになるのかというような大枠の枠組みというか、金額の調整、細かいところまでは別かもしれませんけれども、大枠、おたくのところはこのぐらいですねみたいな話合いは全然されないで決められるものなのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 そして、不動産収入の関係ですけれども、日本橋一丁目東地区の点でいうと、これは区道の権利変換の残余の部分を金銭で受け取るということで、33億円ということでした。あわせて、補償金という形で立体道路の関係で29億円入り、そして公衆トイレの廃止の補償金としても880万円入るということで、かなりの金額が日本橋一丁目東地区の関係で入るというような計画になっております。区道の廃止については、もともとは区道廃止は原則禁止という方針としてあったはずですけれども、今や区道の廃止は普通のことみたいになっておりますが、この間、区道の廃止でこれまでどのくらい中央区に財産収入として入ったのかということを一般質問で質問した際に、12路線で405億円というお話がありました。 前は、区道を廃止しても付け替えて公共的に貢献するというようなやり方が通常だったんですけれども、いつから金銭で補償を財産収入としてもらうというふうに方向転換をしたのか、そのあたりの経過について御説明をいただきたいと思います。

私からは、都市基盤整備事業協力金についてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、区として、地下化事業のスキーム、民間プロジェクト400億円のスキーム全体については承知しているところです。ただ、その400億円が個別にどの地区が幾らかということについては承知しておりませんで、それは東京都が決定する都市再生特別地区という、都市計画の中で公共貢献の一部として評価されるもので、総合的に東京都のほうで管理をしながら進んでいるという認識を持っているところでございます。 私からは以上です。

区道廃止についての考え方ということでございます。 委員御案内のとおり、基本的には、区道は付け替えを原則として考えてございます。ただ、区道を付け替えることによって中途半端な道路幅員が確保される、これはいかがなものかという考えはございますけれども、それ以外に、再開発によって、歩道上空地であるとか、貫通通路であるとか、そういった通行機能が確保できる場合、わざわざ中途半端な道路を造る必要はないだろうということで、その地域にとっての地域貢献とは何ぞやということで、必要な施設があれば、そちらに転換していくといったことも含めて、転換する、地域貢献する施設がなければ、これは金銭で受け取りましょうという形で順次変わってきたものでございます。歳入を上げるために道路を売るという考え方は一切ございません。 以上でございます。

歳入を上げるためではないと。それはもともと目的が違うので、歳入を上げるために、財産収入を得るために区道を廃止したのではないと。それはそのとおりだと思います。いつから区道を廃止して金銭で財産収入として受け取るというふうになったのかという点で御答弁がなかったので、前に頂いている資料でいうと、八重洲二丁目かなという感じなんですけれども、その点について改めて伺いたいと思います。 それと、先ほど、日本橋一丁目中地区のスキームですけれども、400億円の割り振りなども含めて、東京都が管理しているんだというお話だったんですが、公共貢献の一部ということで400億円を出してもらうということで、その見返りというんですか、公共貢献をやるからということで、例えば日本橋一丁目中地区の建築物は非常に大きな、日本で４番目に高いビルになるようですけれども、容積率の緩和が受けられるというような形で、事業者としてもメリットがあると。そういうふうにして計画が成り立つようになっているという理解でいいのか伺いたいと思います。

先ほども環境土木部長からお話ししましたように、実は、区道は付け替えるというのが原則だったんです。ただし、先ほどもお話がございましたように、ある部分だけ付け替えて広げたりしますと、交通行政上も問題があるということ、それから地域的に使い勝手がよくないというような問題があるというところがありまして、そういう部分については、お金で頂くということもあるということでやらせていただいて、基本的には、それが中心になってきたのは東京駅前の開発が中心になっていくわけでございますけれども、その時期あたりからということで御理解をいただきたいと思います。 それから、首都高速道路の関係でございます。 首都高の地下化の関係につきましては、基本的に、全体としての地下化をどれぐらいの金額でできるのかということの協議、その財政的な裏づけをどうするのかという協議、そういうものを首都高、それから国、それから東京都、そして地元として私どもも入って全体としての枠組みを決めたわけでございます。先ほどから話題になっております全体として地元が負担する金額、400億円については、そういう話合いの中で枠組みとして決まったわけでございます。その400億円を地元が負担するということについての対価は何かということでございますけれども、これについては、単純に申し上げると容積率でございます。容積率を配分して、５地区である種の高層化をした上で、その部分で400億円の原資になるお金は、それぞれ５地区が分担してお支払いをするという組立てになっております。

日本橋一丁目中地区の計画は、計画の最初の段階ですけれども、総事業費を3,320億円ということで資料を頂いております。予定している国からの補助金が273億円というような巨大な開発事業で、今、吉田副区長の御答弁があったように、容積率を割増ししてあげて大きなものを建てて事業が賄えるようにするという全体の組立てをして、総事業費3,300億円もかかる中で160億円出しましょうというような流れになっているスキームなのかなということを考えます。本当にこういうやり方が公共貢献としていいのかというのは大変問題だというふうに思いますし、区道を廃止して、それで収入、せっかくの区民の財産を売り払ってしまうというようなやり方が普通になってきているというのは大変問題ではないかという点を指摘して終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

中央みらいテーブルの高橋元気です。予算特別委員会、大変長丁場ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 歳入の款につきまして、令和８年度の一般会計歳入歳出予算につきましては、総額が1,986億4,975万５千円で前年度と比較をして359億2,994万３千円の増加となっております。前委員からの御質問の中でも、全般的な歳入の所感についてはお伺いをしているところでございますが、私ももう少しお伺いできればと思っております。今回、大まかに言いますと、特別区税、特別区民税と特別区交付金等が増加しているというところが大きな歳入の増加の要因にもなっているかと思われます。人口が増えることによって行政需要が拡大していく。その結果、歳出も増えていくというところは理解をしております。今後の流れとしても、そして令和８年度予算の位置づけとしても、今回22.1％歳入歳出が増加した、これが一時的なものなのか、あるいは今後増え続けていくと捉えているのか、そういった御所感をいただければと思います。 歳出の面での前年度増減率を見ても、歳出の項目は平均的に10％ほど全般的に上がっているというふうに見受けられます。ただ、これが全般的な傾向として正しいのか、あるいはこれが一時的なものなのであれば、例えば日本橋中学校や晴海西小学校の第二校舎、あるいは標準化システムへの対応など、これが一時的に一気に今回300億円増えたものなのか。そういった意味で、まず令和８年度の予算が一時的に増えたものか、それとも継続的に増えていくと理解をしていいのか。そして、今後、例えば10年間を考えたときに、この流れについては、人口推計を鑑みても、予算総額もまだまだ増えていくのかという視点について御所感をお願いいたします。

予算規模についてでございます。 まず、令和８年度につきましては、２年連続で20％を超える増ということで、令和８年度22.1％というところですけれども、その中で一番大きかったのは、やはり諸収入です。協力金関係の収入や財産収入といった大きな臨時的な歳入がございましたので、それが基金への積立てという形で歳出規模に跳ね返ったというところが大きいところでございます。また、市街地再開発事業につきましても、令和７年度の最終補正で減額補正しているとおり、やはり国の財源がなかなかつかなかった。また、工事の進捗状況によるもので、想定していた以上に令和７年度はなかなかできなかった分を、令和８年度に上乗せをして行っている。そういった歳入の要因や歳出の要因、特に投資的経費の部分で特殊要因があったというのが大きいところと感じております。 ただ、その一方、今後の見通しですけれども、人口増に伴いまして、しばらくハード・ソフト両面から需要が伸びていきますので、やはり経常的経費、補助費とか扶助費とか、そういったものも伸びていきますし、また、今後、学校の施設の整備とか改修、あと既存施設の老朽化対策といった需要も様々ございますので、20％というところまではどうかと思いますけれども、やはり一定程度伸びていくのかなというふうには考えております。 以上でございます。

御所感ありがとうございます。今回につきましては、臨時的な収入という側面がありつつも、行政需要の拡大に伴って、やはり今後継続的に予算規模もある程度は大きくなるというふうに理解をさせていただきました。 その流れの中で、どうしても人口増加というところがポイントになってくるかと思います。特別区税についてもお伺いをいたします。特別区税が459億7,731万４千円で、13.9％の増加、この55億9,884万３千円の増加も過去最大規模であるかと思っております。特別区民税だけを取っても、51億7,951万５千円の増加となっております。こちらも、先ほどの御説明からは、納税義務者数、また平均納税額の増加というのも、やはり大きな要因になっているかと思います。社会情勢というか、その背景といたしましても、先ほどの御答弁によりますと、給与所得そのものが10％増加、営業所得についても13％増加をしている。また、分離短期譲渡所得が前年比370％、株式所得についても156％増加をしていると。全般的に、区民の方々の所得環境が改善したのではないかという印象を持ちます。 ただ、本当にそうなのかというのも肌感覚としてありまして、そんなに区民の方々全員が10％一気に上がったとも考えられない。他区の動向というところもありますけれども、所得環境の改善について、どういった要因があるのか、それは賃上げなのか、考え方によっては、比較的所得に余裕がある方が引っ越してきたから、全体的なパーセンテージが上がったというふうに捉えたほうがいいのか、この点についての考え方を教えていただければと思います。

私からは、所得の増加についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたし、委員からもあったんですけれども、基本的な考え方としては、給与所得に関しましては、本当に皆様の経常的な給与の所得が上がったというところですけれども、経常的ではない部分も１人当たりの平均納税額に大きく反映されていると思います。そこは社会情勢に大きく影響されるものでして、株価の上昇による株式譲渡所得、不動産の上昇によるものなどについては、毎年度均等に見込めるものでもないし、１人当たりにならすとそうなりますけれども、誰かとても高額な所得の方が売り買いをしているものが跳ね返ってくるというところもありますので、委員がおっしゃるとおり、皆さんの個々の所得を細かく見るというところは税の統計からは難しいと存じております。 今回の要因を分析したところ、納税義務者の方の数は、令和７年度当初予算時から比較しまして3,973人の増ということで、こちらに関する増要因が２割ほどで、平均納税額の収入の増に関して、こちらが８割ほどを占めているところを見ますと、委員がおっしゃった所得の増というところが一番の増要因となっているという分析でございます。 以上です。

御説明ありがとうございます。私も、不動産分離短期譲渡所得や株式の譲渡益がかなり大きな要因になっているのではないかと考えております。そう考えると、逆に、どちらも思い切り暴落する可能性もあるということで、そうなると、例えば数か月後に暴落したとして、予算上どういった影響があるのか、大きな影響があるのか。社会情勢は見通せないものの、そういったリスクを予算上でヘッジができるような仕組みになっているのかという点についてお伺いできればと思います。

地方税というのは、やはり景気の変動を受けやすいといった側面がございます。先ほどの区民税もしかりですけれども、特別区交付金も、当然、固定資産税や市町村民税法人分といった企業活動に影響する収入も原資にしているところから、歳入に関して、特に区民税や特別区交付金については、基幹税、一般財源の主たる税となってございますので、その辺の見込みは一定程度堅く見ている状況でございます。堅く見た上で、上振れがあったような場合には、最終補正などを含めて増額補正などをしているところでございます。そして、想定以上の減収があった場合には、転ばぬ先のつえではないですけれども、財政調整基金といったもの、今の基金残高でいいますと、残高見込みとしましては令和７年度末で約290億円弱ほどの規模を有してございますので、万が一そういう状況になった場合でも、対応できるように準備のほうはしているところでございます。 以上です。

それぞれありがとうございます。大変理解をいたしました。区民税については、ある程度堅いものであり、ただ、想定以上の大幅な減収があった場合は、もちろん区の制度や仕組みとしては、基金でリスクヘッジをする、財政調整基金で補塡をするという形で理解させていただきました。 いずれにせよ、予算をつくる上で、歳入の部分の税の予測というのはなかなか難しい部分もあるかとは思いますが、区の財政の根幹を担っているのも特別区税であり、景気の動向に左右される部分があるかと思います。しっかりとリスクヘッジもできた上で、歳入については、まずは堅いところで予算上の想定をしておいていただければと思っております。 特別区税につきまして１点だけお伺いをさせてください。 たばこ税について、これが４億円増加している。近年、たばこ税の税収が減収になったことがありましたが、増加の要因について、どのような形で御見解を持っていらっしゃるのかお伺いをさせてください。

たばこ税の増予算についてお答えいたします。 令和７年度当初予算と比較して4.2億円の増となっているんですけれども、大きな要因としましては、令和７年度、たばこの売上本数の純増というところもあったんですが、令和８年４月から適用される特別区たばこ税の改正が大きなところでありまして、令和８年４月から、段階的にですけれども、加熱式たばこが紙巻きたばこと同じ本数換算を始めるということで、増税になるところでございます。改正前は、同じ本数の場合、加熱式たばこのほうが紙巻きたばこよりもたばこ税が安くなる計算だったんですけれども、改正後は、同じ本数の場合、加熱式たばこと紙巻きたばこが同じ本数に換算されるようになります。例を申し上げますと、580円の加熱式たばこですけれども、令和８年度末には620円ほどに値段が上がるということでございまして、こういったことをもって予算を増額で算出しているところです。 以上でございます。

ありがとうございます。たばこ税につきましては、率直に増税の影響を受けるということで理解させていただきました。私はたばこを吸わないものですから、全然そういったところが分からなくて、今、聞いてみるものだなと思いました。ありがとうございます。 最後に、特別区債の発行につきましてお伺いをさせていただければと思います。 特別区債が令和８年度は17億5,000万円の発行となると。本区のこれまでの特別区債の発行の考え方としては、今まで主に教育債、教育施設の整備について区債を発行してきたと。これまでの様々な委員会での御答弁から、区債として発行したとしても、施設として資産も増える、要は、区のプライマリーバランスに大きく影響することはないというふうに理解しております。 その上で、特別区債を発行することによるメリットについて改めて整理をしたいので、お伺いをさせていただきたいんですけれども、区債を発行するということは、施設を造るとき、将来需要に備えて、将来世代の方々にも同様に負担をしてもらうというような考え方であるというふうにお伺いをしております。ただ、一方で、違う考え方もあると思っております。つまり、今、財政が順調なので、将来世代にツケを残さない、ここでもう全て一括で払ってしまおうというような考え方も逆にあるかと思います。私もそうですけれども、家計的には、まず払えるときに払ってしまって、将来どうなるか分からないから借金を残さないというような考え方もあるのではないかと思っております。 そこで、お伺いするのは、あえて特別区債という選択肢を取るメリットはどういったところがあるのか。晴海西小のときに特別区債を発行したときは、最終的に特別区財政調整交付金の特別交付金として返ってくるので、特別区債というようなやり方を取っているというふうに理解をしております。そういった意味で、特別区債という形で、要は、基金からの繰入れで全部払ってしまうのではなく、区債として発行することのメリットについてお伺いできればと思います。

区債を発行するメリットでございます。 まず、１点目が、委員の御案内のとおり、施設を整備するに当たっては、やはり施設を整備すれば長い間使えるということで、現区民だけでなく、将来の区民の方にも負担していただくというのが負担の公平性の観点からかなうだろうというところ。もう一つが、施設整備となると一時的に多額の経費がかかる。財政に対するインパクトが非常に大きいというところで、それを全て、例えば当該年度の収入で賄おうとすると、今の既存の行政サービスの財源の手当てに支障が出る可能性もあるといったところがございます。そういった点で、長く借りることで財政負担の平準化を図っていく。この２点が主な要因でございます。 ただ、やはり区債は借金ですので、繰上げ返済をしていくという考え方も一方ではあるかというふうには考えてございます。ただ、今後しばらく人口増が続く中で、学校をはじめとした施設需要は当然出てくるというところで、やはり一定程度の基金の残高は残す必要がある。また、区債については、新たな施設を整備するということですけれども、例えば学校の場合ですと、用地取得をしたような場合とか、学校施設に関しては財調算定されるというメリットも確かにございますので、そういった点で区債を発行するというところもございます。 いずれにしましても、しばらく人口増が続く中で、やはり一時的な財政負担を平準化していくというのを予算運営での一つのポイントとして考えておりますので、例えば人口がちょっと安定してきたとか、少しフェーズが変わった部分では、そういう考え方も１つあるのかなというふうには思っていますけれども、しばらく今のこの現状、人口増がありまして、今後需要が伸びていく現段階においては、しばらく区債と基金のバランスを取りながら財政運営を行っていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 以上です。

それぞれありがとうございました。 人口増加に伴って、どこまで需要が増えるかが見通せないというような状況もあるかと思います。その中で、できる限り最終的な基金には手をつけないで、財政負担を平準化していくという考えであるというふうに理解させていただきました。おっしゃるとおり、どこまで施設が必要になるのか、どこまで大規模な開発が必要になるかというところがまだまだ見通せない現時点においては、そこまで一括で払う必要ももちろんないのかなと思っています。ですので、将来の世代の方々にも負担をしてもらうという意味合いだけではなく、基本的に、区の考え方として、将来をしっかりと責任を持って見通すために区債の発行をしているということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 私からの質問は以上です。ありがとうございます。

次の質問者の発言を願います。

無会派の上田かずきです。よろしくお願いいたします。 さきから話を伺っておりますが、本区の歳入は大きい伸びがある一方で、安定性が必ずしも担保されたものではないというふうに理解をしております。ですが、行政施策は、一度やると、そう簡単に止められない。そして、景気が悪くなればなるほど、そのニーズが高まるものが福祉であると私は理解をしております。ですから、どんな施策を行うにしても、安定財源と効率的な行財政運営が不可欠であるという観点から、お伺いをしたいと思います。 まず、ふるさと納税の方針についてです。 従前から課題として話が出ており、それでも区民税の流出額はとどまることを知りません。今まで様々に施策を講じていただいていることは、昨年も一昨年も話を聞きながら理解しております。しかし、現実として、高所得者が増え続ける中、流出は増えていくと考えられます。ですから、私は方針の転換を行い、財源を守る、シンプルに取り戻していくためにしっかり戦うということを検討すべき時期に来たのではないかと思っております。23区内でも、既に千代田区や品川区をはじめ、多くの自治体が、言わば返礼品競争に参加をし、税を取り戻すということに動き出しています。確かに、本質的な制度改革は必要だと考えますが、改革を待つだけでは目の前の流出は止まりません。体験型の商品拡充等で、結果的に区のシティプロモーションにもつなげながら、返礼品というところについて抜本的な方針転換を検討するべきだと思いますが、その見解を伺います。

今、御案内いただいたように、各自治体がそれぞれの判断で対応していることは承知してございます。また、流出額が年々こうして増えているという現実も重く受け止めてございます。しかしながら、繰り返しになりますけれども、返礼品競争や節税目的の官製ネット通販が横行しているような現行制度のありようには、我々は明確に反対をしてございます。ふるさと納税制度では、いろいろな問題がありますけれども、先ほど税務課長からも逆進性の問題、高所得者ほど恩恵が受けられると。中央区民がふるさと納税しているものを所得層別に調査してございますけれども、総務課のほうでは、逆に、中央区にふるさと納税していただいた方の居住地を調べたところ、居住地別では77％が東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県からのふるさと納税でございました。実態として、流出額が多い自治体間でのふるさと納税、そうした税の移動が行われているといったようなことがございます。理念の部分はもう繰り返さないですけれども、ふるさと納税制度で実際にふるさと納税をすると、寄附金の半分が経費で消えていくということが現実にございます。 先ほども申し上げたように、自治体間で行ったり来たり税の移動が行われる中で、本当に貴重な区民の福祉、教育、まちづくりに充てられるべき税金、寄附、財源が目減りをしていくという非常に構造的な問題を抱えている。そうしたものを抱えながら、取り戻せばいいのかということを考えたときに、我々とすると、この制度のゆがみを放置したまま、とにかく返礼品、寄附額を増やせば何でもよい、よりお得な、競い合う返礼品競争に本格参入することが自治体としての正しい選択だとは考えてございません。今回の本会議の区長の答弁でも、日本の中心、東京の中核である中央区が果たすべき役割、都心区の使命というものも述べさせていただいております。引き続き、本区としては抜本的な見直しを国に要請するとともに、また、区民へもこの不合理さを周知、広報することで、分かりやすく伝わる広報の充実に取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。

お話しいただいていることは、もちろん理解しています。ただ、現実として、私たちのやるべきことは、区行政として、そして我々区議会議員として、区民に尽くすことだと思っています。国のルールの全体がよくない。そして、そのことを特別区長会等を通じて働きかけている。東京都も働きかけている。よく理解しています。それでも、では、それがいつ行われるのか、いつ変わるのかということは、はっきり言って分からないわけです。その状態で、逆に言うと、地方の方と私もよく全国の地方創生の方と会うと、一生懸命マーケティングコストを使って、我々はハゲタカのように食い荒らされている。狙い撃ちされています。そういう言い方をされる。これも現実としてあるわけです。私たちが、ある意味、本気を出せば、様々返礼品というものは幾らでも作ることができる。そして、私たちが本気になったら多分プラスになるでしょう。恐らく減収ではないと思います。もしそれを仮にそこまでやれば、あるいはやらなければ、僕は世論は大きく動くのかということは疑義を持っているわけです。 話を戻すと、私たちは区民のための福祉をやる。そして、区民のための安定的な財源は必要不可欠である。しかし、逆に言うと、その安定的な流出が起こっている。この状況を今の方針を続けたままということが本当に適切なのかどうなのかということです。これは、区の、ある種ＣＥＯ、会社として見れば最高経営責任者である区長にお伺いをしたいと思います。お願いします。

今、総務課長が申し上げたとおり、区としては、そういったことにくみする必要はないということで考えていることは変わりがございません。区長もそういうところで、先ほど所信表明の話も出ましたけれども、そういった考えの下でやっています。 ふるさと納税については、委員は、中央区が本気を出せば回収ができるんだというようなおっしゃり方をされましたけれども、現状として、地方のふるさと納税を利用されている方の大部分は、はっきり申し上げれば大都市の人たちです。ですから、地方の物産品、特産品のいわゆる通信販売といいますか、通販と同じような感覚で使われているというところが大きな問題だと思っています。商品名を出すのがいいかどうかはあれですけれども、牛肉ですとか、海産物、特産物、おいしいものは誰だって手に入れたいですし、それが自分のメリットと合うのであれば、それを利用されるというのは分かりますし、それは地方の魅力でもありますので、そういったことを利用する部分を否定しているわけではないです。ただ、先ほど申し上げたとおり、あまりにもその制度が逆進性ですとか、所得の高い方ですとか、そういったものにメリットが非常に偏っている。先ほど税務課長が御説明しましたけれども、利用者としては、所得のそれほど高くない方も利用されています。ですけれども、金額的に言えば、全体で見ると、それはかなり低い金額、割合になっているというお話を申し上げました。 ですので、本来、普通の感覚からすれば、通常の枠組みの中でやられるのであれば、それは大変いい制度だと思いますし、地方と都市部との交流の起点にもなるというふうにも理解はしています。ただ、あまりにも今のやり方が、国のそういった部分でいうと、都市部としてはなかなか納得ができない。では、都市部がそれをやったらどうなるのか。それをやれば、もしかしたら、この制度自体が見直しされるのではないかという点も、もしかしたら委員の中にあるのかもしれないですけれども、やはりそれはやり方としてどうなのかという部分は区としても持っております。ですので、確かに時間はかかるし、いつなんだというお話は分かりますけれども、先ほど言ったとおり、実際にやられているのは都市部なんです。実際に出ていっているところ同士が、幾ら魅力ある商品をやっても、港区から中央区のそういうものにたくさんお金が入りましたとか、23区内でぐるぐる回っています、あるいは横浜ですとか、神奈川ですとか、そういったところでふるさと納税のやり取りがたくさんなされています。決していい方向には進んでいかないと私どもは思っております。 ただし、そうはいっても、区としてこういう制度を活用しない手はありませんので、やはり魅力充実のための施策は今後も続けていく予定です。品目についても、今の品目でいいとも思っておりませんし、やはり魅力を伝えていくためのものは数多く中央区は持っていると思いますので、その辺については、やはり区の魅力を伝えていくという観点のもとに、ふるさと納税の返礼品の充実等については検討はしていくというところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。先ほどおっしゃっていることは、私も少しデータを見ていて、全く款は違いますが、保育士の獲得競争だったり、様々な地方、大都市間での課題の一つであろうと私は理解をしています。 今の話を伺った上で、区にお伺いしたいのは、では、この流出をどうやって本当に止めるのかというところです。結果を出さなければいけない。止めるというところについて、どういうお考えかお示しください。

私は最初のときに答弁しなかったんですけれども、実は、令和８年度の地方税法の改正案が先月２月に閣議決定されてございます。こちらに盛り込まれた内容が２つございまして、１つは控除額の上限が設けられたと。新聞報道でも給与収入が１億円の、そういう１億円プレーヤーのものの上限ですよというようなものもございました。２つ目は、募集の総経費割合が、先ほど私は５割と申し上げましたけれども、これが段階的に４割まで引き下げられます。2.5％ずつ４年かけて、４割まで引き下げられると。国のほうで、昨年も仲介サイトのポータルサイトのポイント制度が禁止されてございます。昨年の10月からです。こうしたものは、こちらも粘り強く特別区区長会が国のほうにやりましたし、毎年度要請も行っている。今年度はオール東京都で、都知事と区長会、それから市町村長会で総務大臣に要請をしてございます。その中に今申し上げたものも入ってございますし、そのほかにも要請をしたものが、引き続き国のほうでもそれを受け止めて、一歩一歩、我々も第一歩というふうに受け止めておりますけれども、引き続き、こういう抜本的な見直しを国に求めていく、この本質的なスタンスを貫いていく所存でおります。 以上でございます。

ありがとうございます。 毎年、ふるさと納税制度は改悪するから急げというふうにサイトに書いてあるんです。そういうものは、事実、国として対処していないと私は思っていません。ただ、それでも止まらないんです。この現実の中で、区として、収支のＫＰＩではないですけれども、50億円、60億円、先ほど前委員からありましたが、景気が悪化して高所得者がいなくなるとかなって一気に区税が傾いたら、そういう検討もしなければいけない。これだけ世界情勢が不安定な中ではあり得ると私は思っています。ぜひその在り方については、引き続き内部での協議も含めて、検討いただければと思います。 最後に１点だけ、もう一個、特別区民税の減税についてお伺いをいたします。 最近、様々、全国、全員に幾らかをお渡しするといった形での物価高騰対策等が見受けられます。今回も様々御検討いただいた中でという話は聞いておりましたが、一つのアイデアとして、区民税の減税という手法もあろうかと思います。一般的な感覚で言えば、税を受け取った後、それを3,000円戻すとかというのは、すごく効率が悪いのではないかというのが世論の大方の見方だと思っていますが、区の見解をお伺いします。

方法として、税を減額するという方法は１つとしてあるんだろうということで、国のほうも昨年度、定額減税を行ったというふうに認識をしているところでございます。ただ、税というものを考えたときに、使い方として、やはり我々区民の方から大変貴重なお金を頂いて、それを税収として計上させていただいて、区の様々な仕事に振り分けていく、そういった部分が基本となっているというふうに考えてございますので、頂いた税金をどう使っていくか、その方法として物価高騰対策をどう行うか、これを考えるのが区の役割だというふうに認識してございます。

ありがとうございます。私もその点は本当に同意でして、戻すぐらいなら取るなという声をまちでたくさん聞いていて、本当にそのとおりだなと。大切な税金としてお預かりしているからこそ、どうやって生かすのかということが区の基本的な姿勢としては正しいのだろうと思っています。ただ、そうはいっても、国や都から○○をやってくれと。現実的には、事務は区にかなりお任せするというようなことも出てきているのは事実かなと理解をしています。そのときに、事業単年度における減税、なぜならば、税だと基本的にほぼ把握が区としてできていますから、事業効率という観点では考えることができるのではないかと私は思っております。 ふるさと納税の話をした後、減税をするとか真逆のことを言っているのではないかと思われるかもしれませんが、まず区の財源をきちんと安定的にするということ、そして、それを仮に何かの理由でお戻しなのか、違う手法を取ってお渡ししなければならないときの事業効率を高めるということは、やはり我々議会も行政も大変大事なことだと思いますので、引き続き御検討いただきますようお願いを申し上げて、私からの質疑を終わります。ありがとうございました。

一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、一般会計歳出の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 一般会計歳出について、理事者の説明を願います。

（説明）

一般会計歳出の理事者の説明も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」について、質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私から、議会費について、前回も予算特別委員会に参加をさせていただきましたが、そこでも取り上げました議事録の公開時期、かかる工程の長さというところについて取り上げたいと思います。本日も確認をしたんですけれども、今の議事録が出ている状況が３か月ぐらいはかかっているのかなというところがあります。今、公開されている情報は10月時点での記録までが出ておりまして、委員会で言っても11月に行われたものはまだ出ていない状況を確認しております。長いときには半年ぐらいかかっているというところも、過去、私がいる中においてもありまして、そうしたところで、どのようにこの点を改善できるのか、議会局としてもぜひ取組を深めていただきたいと思っております。 前回の質疑の際に、これは議会の問題でもあるということで、議会での議論も進めてほしいというようなことは答弁でいただいてはおりますが、改めて、そもそも議事録にかかる工程等の時間のところ、実際にどれぐらい期間を要するのか伺いたいと思います。内容としては、音声からの書き起こし等、業者さんにお願いしているということも聞いておりますので、そもそもこれにかかる時間です。書き起こしの情報を受けて、それを議会局で受ける。その後に、また校正なり、確認作業をされているという認識ですが、実際にそれぞれ、業者から来る期間、時間と日数、その後に議会局内での調整なり、確認作業というところで、最終的な議事録ができるまでどれくらいかかるのかというところをお示しいただければと思います。お願いいたします。

議事録の公開までの具体的な工程という御質問かと思います。 議事録につきましては、本会議と委員会、また予算・決算特別委員会で若干作業工程と、それまでにかかる時間が変わっております。ということで、今回は委員会と予算・決算特別委員会について例に挙げて答弁させていただければと思います。 委員会や予算・決算特別委員会終了後に、音声データを反訳業者にお渡ししております。そのデータから反訳原稿が納品されてきます。この期間が、通常の委員会であれば５営業日、約１週間程度、予算特別委員会、決算特別委員会では11営業日ですので、約２週間程度かかってございます。その後に、その納品された原稿を確認ということで、議会局の職員が音声による確認をしながら校正を行ってまいります。その後に、今度は音声による確認を行った職員以外の職員が、その校正した内容を確認していきます。この期間が、通常の委員会ですと、現状でいくと一月から一月半ぐらい、予算特別委員会、決算特別委員会になりますと、おおむね一月から二月かかってまいります。その後、職員から上位者に渡りまして、その校正の確認をしていきます。委員会であれば、約２週間、予算特別委員会や決算特別委員会では２週間から３週間という時間がかかってまいります。これを終了した後、原稿を修正いたしまして、もう一度、その修正が十分できているかというところを確認させていただいて、決裁をしていくというところになってございます。こうした流れで、ある程度の原稿が出来上がって、完全な原稿が出来上がるまで、委員会では約３か月から４か月、予算特別委員会、決算特別委員会では約４か月から５か月程度かかっているというのが現状でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。やはり構造として、どうしてもそれぐらいかかるというところもありつつ、初動のところでは１週間ないし２週間で出てくるということも確認いただきました。こうした中で、今回の資料にも出していただいておりますけれども、他区において速報版を出すというような取組、千代田、文京、台東、品川、足立、状況によっては大田もやっているという話もございます。今回、傍聴の資料のほうでも、全体で100人も来ていないという中で、やはり発信を速報で出していくということも、議会として、１つ区民の関心を引く大きな役割かなと思っておりますので、ぜひこうした点を、実務のところもそうですし、また議会としても皆様とぜひ議論を深めていきたいと思っております。 以上で質問を終わります。

第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようにお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時50分に委員会を再開しますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時34分　休憩） （午後２時50分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

それでは、私からは、企画・総務の、メインは総務費のほうをお聞きしますが、最初は全体像を聞かせていただきます。 企画・総務は、個別事業を担うというよりも区全体の方向性を示す、言わずもがな、司令塔の役割を持つ分野だと私は認識しております。令和８年度の予算においては、総務費は約85億700万円、前年度より約9.9％増となり、過去最大規模の予算となっております。本区は、今、人口増加、再開発の進展、国際化の進行など、大きな都市構造の変化の中にあります。さらに、今年は区制80周年という節目でもあります。私は、この予算を単なる事業の積み上げとしてではなく、中央区という都市をこれからどのような都市として発展させていくのか、その意思を示す予算であると受け止めております。 そこで、伺います。令和８年度の企画費・総務費の予算の、まずは特徴をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

では、まず私のほうから、企画費のほうの予算の特徴についてでございます。 委員から御紹介ございましたが、私たち企画部は、区政の根幹を担う施策を展開する部署でございます。現在、御承知のとおり、令和９年度中には人口20万都市が見込まれてございます。これまで経験したことのない20万都市に向けまして、財政基盤等をしっかり築きながら、区民の方々の様々な要望に応えるよう安定的な行財政運営に努めていく必要があるものと考えてございます。 企画費の特徴でございますが、昨今、区民の皆様の価値観や生活様式等が一層多様化しているところでございまして、こうした区民の一人一人の状況や特性に応じた施策の展開が必要と考えてございます。これまで各ニーズを的確に把握しながら、必要に応じて施策を展開してまいりましたが、こうした取組は、これまでの量の拡充にとどまらず、質と個性を重視した施策を展開する必要があると考えてございます。そうした中、特に企画費の中では、やはりＤＸ推進の経費が非常に多分を占めてございます。今般、施策の成果をしっかりと検証した上で改善するという中で、やはり重要なのは、デジタル技術の活用により業務の効率化を進めながら、限られた人的・財政的資源を施策へと重点的に振り向けていくことであると考えてございます。 また、こうした中、新しい区民の方も非常に増えてございます。そうした中で、今回、新たに新年度予算として導入する予定でございます中央区公式アプリを通じて、地域活動やボランティア参加などのインセンティブを設けることによって、多様な区民の参加と交流を促すということで、コミュニティの再生強化につなげてまいりたいということで予算化をしているところでございます。 あわせて、現在の基本構想の理念でございます、一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指してということで、それを受けて基本計画を、令和５年から10年計画ということで策定してございます。今後、また２年後には計画の見直しということで、基本計画の策定の見直しに向けた基礎調査を行うということで、そうした予算を組みながら、幅広い区民ニーズにしっかり対応できる予算ということで進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、全体像というところで補足をさせていただきたいと存じます。 新年度予算テーマとして「80年の歩みを力に　未来を創る」ということで、どういった未来をつくっていくのかというような御趣旨の質問でもあるのかなと思っております。ちょっと抽象的にはなるんですけれども、非常に多くの人が中央区にいらっしゃり、それから多くの民間資本が投下されて、中央区というのは、80年の歩みに限らず、その前の江戸開府以来から、ずっと首都として、日本の中心として機能してきたという歴史が非常に大きなものであるかなというふうに考えております。この先も恐らく東京の中心として大きく発展し続けていくであろうというふうに考えているんですけれども、そういった中にあっても、できることであれば、その中に通っている血流の部分としては、江戸以来続いてきている文化、歴史、そういったものを背景に培われました、日本橋を中心として築かれた町民文化的なものですとか、あるいは自分たちのまちは自分で守っていくよというような自助・共助の助け合っていくような精神性ですとか、あと様々な商いが行われておりましたので、商工業の皆さんのお力、こういったものを引き続き大事にしながら、単純に大都市であるわけではなく、庶民感覚ですとか、町民感覚ですとか、そういった区民一人一人の生き方ですとか、顔が見えるような、血が通った大都市として将来も息づいていけるような行政運営というものを大きく目指していくべきであるかなというふうに考えております。 そういった中で、企画費は、先ほど言いました公式アプリでございますとか、新たにそういったものを投じてコミュニティをさらに活性・再生化していくような手だてを新しい基盤として導入していくという意味で、そういったことをさせていただいた部分がございます。もちろん、経済対策ですとか、それから公式アプリを通じたコミュニティの強化ですとか、あるいは水辺の部分で環境整備に努めておりますので、こういったところも、かつての江戸をつくっていった、人工都市としてのノウハウみたいなものを今般の時代に再生をして、水辺を再生し、地域の憩いの場とし、区民の皆様に喜んでいただけるような環境をつくっていく。そういったところを力としながら、やはり今後将来をつくっていく子供たちの施策でございますとか、そういったところとしっかりとなじんでいけるような都市基盤の整備をし、住み、働き、集う皆さんに喜んでいただけるような大都市圏として、引き続き発展させていきたいと考えております。 以上です。

私のほうからは、総務費のほうでございます。 こちらは、総務、人事、経理、税務など比較的定型な業務を担う一方で、区政全般の基盤を支える重要な役割を果たしております。また、区民の安全・安心を守る防災・防犯、そうした対策も、こちらの総務費のほうで担ってございます。 令和８年度の特徴といたしましては、やはり人口20万都市を見据えまして、効率的な執行体制の確立、それから地域防災力の強化を柱に予算を編成してございます。主な施策では、持続可能な行政運営の推進について、多様化する区民ニーズに迅速に対応するため、全庁的なコールセンターの整備を進めてまいります。電話環境を抜本的に見直しまして、職員が地域の現場で区民と向き合う、そうしたより重要な業務に注力できる体制を整えてまいります。また、フリーアドレスの試行を踏まえまして、机の更新など執務室の再整備も進めてまいります。既存のスペースの有効活用だけでなく、中央会館を活用した会議室の整備も進め、スリムで効率的な行政運営を実現してまいります。また、区民の皆様と区制施行80周年の節目を祝う記念式典の予算も計上してございます。男女平等共同参画も進めてまいります。次代を担う児童・生徒向けのパンフレットを作成、また女性の再就職支援の予算を計上し、誰もが自分らしく活躍できる社会づくりをさらに進めてまいります。また、最後に、地域防災力のさらなる向上についてでございますけれども、こちらも地域防災リーダーの育成支援、また帰宅困難者対策協議会の支援、防災対策優良マンション制度の充実の予算を計上してございます。さらに、各種イベントで子供向け防災ブースを設置するなど、全世代の防災意識を底上げする取組を強力に進めてまいります。これらの施策を通じまして、安全・安心で活力ある区政の土台を確固たるものとしてまいりたいと存じます。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 まず、区民ニーズの多様性は、非常に多くの新しい住民が入ってきて、これからの施策展開が非常に期待される部分もありますし、またＤＸ推進は、職員の環境もいろいろ時短とか、そういった部分にも大変役に立っていくのかなと。そういう意味では、ＤＸに対するＡＩの活用であるとか、そういった部分も入ってくるのだと思います。新住民に対して公式アプリで地域活動を促すとか、コミュニティへの参画、これから新住民のコミュニティ参加というのが非常に大きな割合を占めてくると思いますし、今後の政策に対して非常にわくわくする部分と、そしてまた、ちょっと心配な部分もありますので、そうした部分も、今後いろいろ議論していきたいと思っております。また、令和５年度から10年度の基本計画の見直しについても、今、御発言がありましたけれども、そうした見直しについても、今後のニーズというものは改めて浮き彫りにしたところをどんとしっかり施策で押さえていく、こういった部分も大変重要だと思いました。 全体像ということで、未来をどうやってつくっていくのかと。そうした部分では、80周年として江戸時代からの文化の継承、血流、歴史にしっかりと立った上で自助・共助の精神で商工業をしっかりと大事にしていくと。これも中央区の大きな顔の一つにもなるのだと思いましたし、顔の見える施策、また新たな取組を期待していきたいと思っております。 また、将来の子供たちへの施策も整えるということは、いろいろな人種が今このまちに集まってきておりますので、これからそういった部分も非常に重要になってくるのかなと思います。そうした部分では、外国人との共存とか、そういった部分にも絡んでくる話でもございますし、今後いろいろな基本計画の見直しについても、私もしっかりと目を見張っていきたいと思っております。 また、20万都市として地域防災力の強化は本当に重要な部分であると思いますし、これまでやってきた部分、危機管理としての非常に大きな施策がこれからこの中に集約されていくのかなという思いで聞いておりました。 そうした部分で、言わば行政の頭脳に当たる部分、この分野の方向性が示されたんだと思いますけれども、江戸以来の歴史を持つまちでありながら、日本でも屈指の再開発の都市でもあります。さらに、今後は人口増加や国際化の進展など、都市としての性格も変化していくことが予想されます。そうした中で、中央区はこれからどのような都市であり続けようとしているのか。歴史を大切にするまちなのか、国際都市としての役割を強めていくのか、あるいはその両方をどう調和させていくのか、中央区の都市像について期待をしたいと思います。 今後の人口が増加していく都市の姿の変化ですけれども、そうした中で自治体は確固たる軸というものが必要になるんだと考えます。私は常々、以前からも、歴史に学ぶことの重要性を説いてきたんですけれども、バブルとかリーマンショック、大規模災害など、あらゆる局面においては、歴史から答えを導いてきたと思っております。そうした中で、本当に古い話ですけれども、紀元前770年頃、春秋戦国時代の話まで遡ると、中国において儒教の創始者としても間違いないと思うんですけれども、孔子のお話とか、そういう方が説いた思想が今なお現代社会に生きている。また、そういった思想が影響を及ぼしているということを考えると、先人の知恵に学ぶことは本当に意義が深いと思っております。中央区のこれからの持ち味を存分に引き出す編成であっていただきたいと申し上げまして、次の個別具体に入ってまいりたいと思います。 これから、採用、人事についてお伺いします。 本区には優秀な職員が多く在籍していると認識しておりますし、また、そうではない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、本当に優秀な方が、理事者も含めて、たくさんいらっしゃって中央区をつくっていると私は自負しております。一方で、人口は増加して、特に若い世代が増える中で行政需要は確実に高度化、そして多様化しています。 そこで、お聞きします。新規採用の状況はどのような状況になっているのか、また、採用に当たり、どのような人物像、そして能力を重視しているのか、特徴があればお聞かせください。よろしくお願いいたします。

委員がおっしゃったとおり、今、本区の人口はまだまだ増え続けているという状況で、行政需要も複雑化・多様化、そうしたところを認識してございます。また、働く側の認識、価値観も変わってきているところがございまして、そうしたところは採用においてもやはり影響があるのかなというふうに思っております。 そうした中で、現在の中央区の採用の状況でございます。 まず、採用といいましても、特別区全体で人事委員会がやっている職員の採用と、我々中央区が独自で採用している採用というところがございまして、それぞれ今の状況は若干違ってくるところもございます。 先に、区が独自で採用している、いわゆる福祉の職のうちの、保育士の職種ですとか、あと技能系の職種ということで学校用務の職員とか調理の職員、また、ごみの収集の職員、そうした方々の採用でございますけれども、今の状況としましては、まずは２類の福祉、保育士の職種でございますが、なかなか採用が厳しい状況というところがございます。保育士自体の需要といいますか、採用は多くしていかなければならない状況でございますけれども、何回か募集をかけても、なかなか必要な数に至らないというような状況がございます。そうしたところを受けまして、我々としては、保育士の養成校、短大ですとか、４年制の大学もあるんですけれども、そうしたところに足を運んで説明会を行ったりだとか、あとは民間の転職フェアに出展をさせていただいたり、保育士専用のサイトに登録をさせていただいて、何とか人の確保、保育士の確保をやっている状況でございます。また、技能系の職種については、募集をかければ、ある程度人が集まるというような状況で、その中でできる限り優秀な職員を確保している状況でございます。 一方で、特別区全体で行っている採用試験のほうについてでございますけれども、一番の特徴的なところは、技術系の職員の採用がかなり厳しい状況だということでございます。技術系といいますと、土木の職ですとか、建築、機械、電気というような専門的な技術の職種でございますけれども、必要な人数、23区で何人必要だという職員の数が足りない、そこまで申込者が至らないというような状況でございます。そうした中で、人事委員会と23区、区長会も含めてですけれども、一緒になって様々な取組を行っているところでございます。例えば、試験の回数を、今まで春に１回試験を行っていたところだったんですけれども、秋にももう一度試験を行うとか、あとはＰＲの事業、説明会、相談会を、専門職、技術職に限ってやっていくというような取組をやっているところでございます。 また、１類の技術系以外の職、例えば一般的なところでいうと事務の職員でございますけれども、ここ何年か前に比べると、申込者数の人数がかなり減ってきている状況でございます。背景としましては、恐らく民間の企業の状況、景気がなかなかきびしい企業の方々もいらっしゃるとは思うんですけれども、我が国全体としては景気がよくなっているのかなというところでございまして、初任給が上がってきたりだとか、給料自体が上がっていたり、民間ならではの柔軟な働き方、そうしたところがあって、公務員ではなく民間の職を選んでいく方が増えてきてしまっているのかなというところでございます。しかし、我々中央区のほうで募集をかけて、必要な数に関しては、今、確保ができている状況ではございますので、倍率自体は少し下がってきてしまってはいるんですけれども、中央区を希望してくださった方の中でしっかりと優秀な方を確保していくというようなことでやっているところでございます。 そして、求める人材像でございますけれども、能力のお話と人材像、人柄ですとか、そういったところは、いずれも、しっかりと中央区のことをまず一番に考えて、自ら主体的に考えて動くというような職員を採用するべく、面接ですとか、そうした機会を捉えて、しっかりと聞き取りをしながら判断をして、優秀な職員を確保している状況でございます。 以上でございます。

大変詳しくありがとうございます。 複雑化している。そしてまた、価値観の違いです。僕らの年代とは違って、Ｚ世代だ何だと言われますけれども、価値観の違いというのは本当に大きなところもあると思います。また、市場経済のお話もありますけれども、採用には大変苦労しているんだなと、お話を伺っていて思いました。保育士ですとか、技術職の方もなかなか入ってこない。また、転職フェアに行かれて募集をかけたり、本当に御苦労をなさっているというのも分かりました。 あと、求める人材像は、本当に中央区を愛する方、これに尽きるのかなと思いますけれども、今、時代が随分変わりまして、学歴だけが特別な価値を持つ時代ではなくなってきたのだというのは、私自身も本当に感じています。僕も特に学歴があるわけでも何でもないですし、ただ、中央区を愛する、この国を愛するという気持ちでこの場に立っているわけです。そうした人間をこれからどんどん、価値観の違いはあれど、目指す方向は一緒だよと。そういった取組で、しっかり優秀な人材を確保していただければと思います。 幕末の思想家で横井小楠という方がいらっしゃって、この方は、身分や形式にとらわれず、構想力と実行力で時代を動かした人物だと言われています。西郷南洲も一目置いていた方です。本区においても、肩書にとらわれることなく、多様な経験、知識を持つ人材が力を発揮できる組織であることが重要なのだと思っておりますので、引き続きお願いいたします。 一方で、今お話を聞いた限りですけれども、優秀な人材を採用できたとしても、それに見合った処遇ややりがいがなければ、やはり民間へ流れてしまう可能性も否定できないということで、景気が上向けば、もちろん人材は条件のいい場所へ流れるという市場原理も存在します。 そこで、伺います。人材流出の懸念について、区としてどのように認識して、どのような対策を講じていくのか、改めて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

人材の流出等についての考えでございます。 委員がおっしゃったとおり、採用できたとしても、その職員をどう育てていくのか、また、働きがいを持って、やりがいを持って、しっかりと成長を図って、そして全力を出していただいて、区政に報いていくというような心構えを職員全員がしっかり持って立ち向かっていくというところがやはり必要なことなのかなというふうに思っております。そうしたことから、私たちのほうで特定事業主行動計画というところを、中央区でいきますとワーク・ライフ・バランス推進プランでやっておりまして、その中でいきますと柔軟な働き方というところ、今年度でいきますと理由を問わない時差出勤を導入したりですとか、柔軟な働き方をしたいという方がいらっしゃって、在宅勤務型のテレワークの制度を本格実施させていただいて、柔軟な働き方の中でワーク・ライフ・バランスを図りながら、仕事にもしっかりと打ち込んでいただいて、力を発揮していくというような取組をさせていただいております。また、超過勤務の削減についての取組ですとか、女性活躍の推進といったところで、様々、講習会をやったりですとか、周知の活動をさせていただいたりというようなことで、そうしたところを総合して、職員として働きやすい、そして成長を図っていくというような取組で行っている状況でございます。 また、人材の育成という観点でございますけれども、我々のほうで人材育成の基本方針というものを策定して、それに基づいて人材育成を図っているところでございます。来年度、令和８年度に人材育成基本方針の改定のタイミングがございまして、現在、予算のほうでも、民間のコンサルティング会社に作成の支援をお願いする予算を計上させていただいておりまして、職員の方々が今考えている気持ちを確認するために、職員向けのエンゲージメント調査を行ったりですとか、国が策定している指針がございますので、そうした指針にそぐうかどうかというところを、一緒に作成の支援をしていただきながら、中央区ならではの人材育成の基本方針を策定して、これからの新しい時代に職員の能力、スキル、そしてやりがいがしっかりと根づくようなものの位置づけとして、人材育成基本方針を改定していくという状況でございます。 いずれにしましても、職員は本当にやる気を持って働いている状況でございます。自分の評価をしっかりとしてもらって、そうした中で、やりがいを得て、働いていきたいというところが職員の気持ちだと思いますので、そうしたものには、職員課もそうですけれども、組織全体として、働きやすい職場環境をこれからもしっかりと推進していきたいというふうに思っております。 以上でございます。

ありがとうございました。ワーク・ライフ・バランスですね。今、人材育成については基本指針が出たということで、国に照らし合わせながら、そうした部分を改善していければと思います。また、燃え尽きない組織をどうつくるかというのも大事だと思いますので、そのあたりもしっかり検討いただければと思います。 続いてですが、区制施行80周年記念式典についてお伺いいたします。 本区は、80周年という大きな節目を迎えるに当たりまして、江戸以来、日本の経済、文化の中心として発展した地域、また、今日の中央区があるのも先人たちの努力と、地域を支えてきた区民の皆様の積み重ねの結果であると考えております。その意味で、この80周年という節目は単なる記念の年ではなくて、これまでの歩みを振り返りながら中央区の未来を考える機会であるべきではないかと感じております。 そこで、伺いますが、今回予定されている区制80周年の式典は、どのような趣旨、考えの下で開催されるのか、また、どのような内容を予定しているのか、まず基本的なところをお聞かせいただければと思います。

令和８年度は区制80周年という大きな節目を迎える年でございます。今、るるお話しいただいたように、本当に人口が増えて、新たな区民をお迎えして、まちの活力が高まる中で、人や地域のつながりをいかに育んで、地域コミュニティを維持・活性化させていくかがこれからのまちづくりの核となる重要なテーマと認識してございます。80周年を一つの大きな契機として、この式典も80年の歩みを振り返って、未来につなぐ節目として記念式典を挙行していきたいというふうに思ってございます。 今、検討しているところでございますので、まだ決定事項ではございませんけれども、我々とすると、本当に区民参加型で、皆さんで共に80周年を迎えることを祝えるような全体の80周年の記念事業にしていきたいと思います。この式典もそうした趣旨で、過去も２部構成で、第１部は式辞ですとか、皆さんの御紹介ですとか、そうしたものをやった後、著名人の講演ですとかを第２部でやることがあったんですけれども、現在、子供たちを中心とした区民参加型で、共に喜びを分かち合うような式典にしたいというふうに考えてございます。また、第１部のほうも、今、シティプロモーションということで80周年の記念映像をつくってございます。本区が江戸時代以来培ってきた歴史と文化、そして現在のまちの姿を５つのエリアごとに収めたアーカイブ映像、それからまた未来への展望を描くプロモーション映像の制作を所管課において進めている。ドローン空撮も取り入れながら、80周年にとどまらず、その先の未来の90周年、100周年を見据えたものをつくっているということでございますので、そうした記念映像を流しながら、参加型でみんなで祝えるような記念式典にしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。80周年ということで、今伺っているだけでも非常に様々な催し物があるのかなということを想像しております。シティプロモーションの映像は先に見たいところですけれども、後でのお楽しみということで、後ほど見られればと思います。この式典をしっかり成功させるためにも、また引き続き皆さんのお知恵を最大限発揮していただいて、中央区を盛り上げていただければと思います。 続いてですけれども、これからは防災関連ということでお聞きしてまいります。 新年度の防災危機管理に関する予算というのは７億円弱、約６億9,522万円です。前年が７億7,000万円余であったことからすると、少し減額になっているんですけれども、これは単なる縮小と私は捉えていませんで、これまで中央区でも防災カタログギフトとか、エレベーターキャビネットの配備とか、そうした部分もありまして、ハード面を着実に積み上げてきたんだと思っております。そうした基盤が一定程度整った中で、本区の防災政策が次の段階に移ろうとしているのではないかと思うわけです。 そこで、伺います。新年度の防災危機管理予算は、どの分野に重点を置いて、どのような考え方で様々工夫してこられたのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

今、委員から御指摘がございましたとおり、防災危機管理費につきましては、これまで大きな災害の教訓等を踏まえながら不断の見直し、そして工夫を凝らしながら対策を講じてきたところでございます。とりわけ、ここ２年間につきましては、令和６年元日に発生しました能登半島地震の教訓を踏まえた対策を令和６年度、令和７年度、強力に推し進めておりまして、現在、そうしたところが一定程度めどがついたといいますか、そうした状況にございます。そういう中におきまして、私どもが考えているのは、ハード面の整備のみならず、令和８年度は人づくりといいますか、人材育成に力を入れた予算編成としてございます。 具体的には、地域防災の担い手であります地域防災リーダーの育成支援ということで、本年度も実施しております防災士資格取得費用の助成の規模を拡大するとともに、学生向けということで中学生世代から大学生世代までの方々を対象に広げる、また、退職を迎えるであろう55歳から65歳ぐらいのミドルシニア向け、こちらは４分の１は個人負担があるんですけれども、そういう方々にも積極的に防災士資格を取っていただいて、地域の担い手として活躍していただく、そんなところを望んでいるところでございます。 また、女性防災リーダー養成事業ということで、女性の視点というのは災害時にも非常に大切になっております。これも令和６年、７年と協働事業のほうで実施してまいりましたが、令和８年度からは新規事業ということで、防災危機管理室のほうで事業化いたしまして、これも継続しつつも積極的に事業展開を図っていくといったところでございます。 また、冒頭、総務課長のほうからもありましたが、各種イベントにおける子供向け防災ブースの設置ということで、子供のうちから防災というのは常に意識すべきことという意識を持っていただき、いずれは地域の担い手として活躍していただく、そんなことを願いまして、区のほうで、区民スポーツの日ですとか、子どもフェスティバルのような子供が集まるようなイベントに防災ブースを出展するということで、重点といたしましては人づくりということで予算編成させていただいたところでございます。 以上でございます。

今、防災のお話をいろいろ聞いて、今までは、能登半島を契機として６年度、７年度はしっかりそうした部分に力を入れてきた。新年度は一定程度めどがついたということで、人材育成に力を入れるというのは本当にそのとおりだと思いました。また、今回、防災士についても、学生から大学生、そしてまたミドルシニア、あと、僕が大変いいなと思ったのは女性リーダーです。これは本当にこれから力になる人材だと思っておりまして、以前の大震災でも、今まで大災害が起きるたびに、女性は大変つらい目に遭ってきているわけです。そういう意味では、僕の仲間も自警団をつくって、それで宮城に赴いて、まちを守って、一番守っていたのはやはり女性、お年寄りなんです。その方々をしっかり守っていく。しかし、女性目線から見れば、女性しか分からない部分がたくさんありまして、女性リーダーを養成するというのは本当に理にかなっている事業だと僕は思っておりますので、これはさらに力を入れて頑張っていただければと思っております。 次に移りますけれども、中学生の力です。今まで様々、２年ぐらい防災拠点で中学生が訓練をやってきたと思うんですけれども、僕もあの中学生たちの働きを見て、すごく感心したんです。高層マンションでの物資搬送訓練で、彼らは本当に、何キロの水を抱えて高層階に届けたか、そのキロ数は分かりませんけれども、それを持って駆け上がっていく。それが何回ぐらいできるのかなと思いましたけれども、本当に彼らは無尽蔵な体力を持っています。そういった意味では、中学生の力というのは本当に侮れないなと。しかも、彼らはそういった部分に関わりたいと言っていました。中学生だけれども、僕らもちゃんと役に立てるんだよという姿を僕らに見せてくれたんです。 そういった部分で、そのときの学生の感想とか、今もし気づく部分があれば、ここでお教えいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

今、御紹介いただきました中学生の拠点訓練への参画というのは、令和５年度から、具体的には晴海中学校をモデルとしてスタートしてございます。令和６年度におきましても、晴海中学校、佃中学校、そして今年度は晴海中学校、佃中学校に加えて、銀座、晴海西中学校におきましても出前講座をして、今、中学生の活力とおっしゃいましたけれども、そういったところの育成に我々区としても力を入れてございます。 中学校の参加者は、都度、その訓練の直接の振り返りということでアンケート調査を具体的に実施しています。訓練参加をしてどうだったですか、そして、これからもこういった訓練の参加をどのように思いますか、そういった内容のアンケートを拾ってございまして、実態的には、生徒のみんなが本当に前向きに捉えて、またぜひ参加したいという話が多く聞かれてございます。具体的には、委員に御紹介いただいた高層マンションの物資搬入であったり、あるいはそれぞれのフロアで、到着したフロアでの安否確認訓練は、中学生の生の声として、共助の力の重要性を改めて感じたとか、みんなで力を合わせればこういったこともできるんだとか、そういったお声もいただいてございます。また、晴海中学校では、実はタワーマンションと協働してというところで、下のフロア、地上階に下りてきてからの話ですけれども、炊き出し訓練、特にかまどで直接炊きたての御飯に、私どもの物資であるレトルトカレーをかけて食べるという訓練でいうと、本当にカレーの味がおいしくておいしくてたまらなくてという話とか、実直な御意見をいただいて、ぜひこれからも、というところがございました。 キーワードは、やはり学校の協力をもってというところがベースになりますけれども、中学生の地域との協働、そして、いざ有事のときに、中学生のみならず、高校生、大学生がこのマンションの中にどれくらい居住者としているんだという、実部隊といいますか、実体的な力となり得る力の把握というところも各マンションで気づきとして生まれてございますので、そういったところを継続して、着実に若い世代の育成を図っていきたい、そんな思いでございます。 以上です。

ありがとうございます。本当に学生の力というのは頼もしい限りだなと思って聞いておりました。また、有事には恐らく本当に貴重な人材となって、我々の生活を守るために一生懸命やってくれるんだなということも、今聞いていたアンケートの答えからも分かりました。 今後、学生の参加の部分での課題がもしあれば、そちらもお知らせいただければと思います。

課題ということでいうと、実際、これは本当にベースの話ですけれども、やはり中学生の参加に当たっては、とにもかくにも安全管理でございます。学校の協力を得てということを先ほどお話ししましたけれども、学校の先生の引率から学校に帰るまでの体験訓練でございますので、階段での転倒ですとか、これはどうしても仕方がない部分はありますが、中学生が意気揚々としてはしゃいだところで、ふざけてとかいう話で、階段の踏み外しを含めた事故防止、そして、これは個人的にはうーんと思ってしまう部分ですけれども、実際に火おこしをして、かまどの火を焚いてという部分については、学校側は安全対策として火はなるべく触らせたくないという言い方を含めて、いわゆる訓練メニューには十分配慮を置くべきという部分で、我々担当する防災危機管理課の職員を含めて、そこの安全管理をまずベースとしようと。その上で、学校側に、訓練メニューとか、地域との協働でどういったことを次回やれるのかというアイデア、工夫策を積極的に取り入れていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございました。 課題といっても、火おこしはあまりさせたくないとおっしゃっていましたけれども、これはやはり子供にも教えるべきだと思うんです。僕らが子供の頃、小・中学校の頃ですか、津軽だったもので、日本海が近いんです。みんなでそこに自転車でキャンプに行くんですけれども、ほとんど何も持たないでテントだけ持っていくわけです。あとは現地調達するわけで、火も全部現地調達なわけです。そういった部分、ちょっとサバイバルチックな話になりますけれども、現地で落ちている木を拾ってきて、それを元に火をおこす。それも、いろいろな工夫をして、火がおきた瞬間というのはすごくうれしいわけです。釣ってきた魚を食べたり、潜ってサザエを捕って食べたりして、５日ぐらいずっと行きっ放しなんですけれども、そうやって帰ってくる。親もよく許したものだなと思うんですけれども、やはり一回り大きくなって帰ってきたような感じになるんです。そういったサバイバル的な部分も、今後、学生には教えていかなければ、都会の子供たちですから、そういう機会に触れるということは大事だと思っていますので、そこらあたりも酌み取っていただければと思います。 次に移りますけれども、防災対策優良マンション制度について伺います。 中央区は、23区の中でも屈指の高層住宅集積地域であります。断水、停電、エレベーター停止が同時に発生した場合、高層階の生活は極めて困難になります。今回、資材補助の上限引上げと防災訓練の補助拡充が示されておりまして、物価高騰の中で非常に意義のある取組だと感じております。 さらに、今回すごくいいと思ったのが、マンションのエレベーターの閉じ込め訓練です。ふだん、我々自治会の防災訓練をやっても、エレベーターを勝手に止めたりできないわけです。そうした中で、こういう補助をつけていただいたというのは非常にありがたい防災訓練につながると思います。どういう具合にしてエレベーター閉じ込め訓練が出来上がったのか、そのあたりを教えていただければと思います。

防災対策優良マンションのエレベーター閉じ込め対処訓練が出来上がった経緯でございます。 防災対策優良マンションは、本区は95％の方がマンションに居住されているという中で、共助の取組主体としては非常に重要なものでございまして、災害時にもマンション単位での活動というものが非常に重要となってまいります。そのため、優良マンション制度自体は３つの要件がございまして、まず、必ず防災マニュアルをつくるということ、年に１回は防災訓練を実施する、そして、地域の町会等と連携をしているという、この３つの要件を満たしたマンションに優良マンションという称号を付与するものでございます。そして、訓練に当たりましては、毎年５万円以内ということで訓練費補助をさせていただいているところでございます。この５万円というのは、参加者に対するノベルティ、参加賞であるとか、あとは炊き出しなどの材料などを買っていただくような想定でやっておりました。 エレベーター閉じ込めは、首都直下地震の想定では、中央区内でも1,000以上のエレベーターが止まるであろうというような想定も出ておりまして、閉じ込められたときの恐怖、また対策というのは非常に重要であるということで、しかしながら、５万円ではなかなか訓練ができないということで、これを見積もったところ、エレベーター会社の方に来ていただくと大体15万円ぐらいでできるということが分かりましたので、そこを上限として、新たにそうしたメニューを付け加えさせていただきました。つまるところ、エレベーター閉じ込め訓練を実施した際には15万円、補助率10分の10で補助させていただくというものでございます。 以上でございます。

大変意義のある訓練だと思いました。エレベーターを止めるということは、やはりお金がかかるんです。管理業者も呼ばなければいけない。そうした中で閉じ込め訓練ができるかといったら、やはり単体ではできない。そうした中、区で補助を出していただいたというのは本当にありがたい話だと思って感謝申し上げます。 次に移ります。時間もなくなってきておりますが、全国的な気候の話になります。 都内というのは、僕はそこまで心配していないですけれども、改めてちょっとだけお聞かせいただければと思うんです。近年、西日本、九州では、かなりの期間、渇水による給水制限がかかっていたと記憶しております。水辺の都市である中央区においても、生活用水の多くを外部の水源に依存している以上、断水が長期化した場合には、特に高層住宅において生活機能が停止する可能性があるということで、人口増加と高層住宅の進展を踏まえて、区として、水の確保・備蓄・運用をどのように危機管理の中に位置づけているのか、また、マンション単位での備蓄水確保の支援策なども含めた今後の考え方について、所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

日常的に、我々が防災、防災というところで普及啓発すると、とかく、ほとんどが地震という話であったり、水害というところに目が行きがちですけれども、委員に御紹介いただいた気候問題といいますか、雨不足による水不足は、今も、関東地方を含めて、雨が降らないということが連日ニュースで流された期間もございまして、我々も十分意識していかなければいけないというところでございます。その上で、個々で御紹介いただきましたが、まず１つ、全ての災害という事象は、自然災害を含めまして、気候問題も入るということを普及啓発をベースにしながら、やはりそれぞれ自助・共助の取組である日常備蓄は極めて重要になります。水・食料という部分で我々が推奨しておりますのは、日常使いしながらローリングストックをして、きちんと蓄えをしてください、備えをしてくださいという普及啓発をしているところでございます。 一方で、そこの部分の時間系列は、ある日突然水が一滴も出なくなるということはないので、気候の状況を見ながら、環境土木部であったりというところと連携を取りながら、水不足の本当に深刻な問題が我々に、あと１週間後、１か月後に迫っているという話の、いわゆる時間軸を置いて、そこの給水体制であったりという部分は日々の注意喚起も含めて、きちんと手当てしていかなければいけない問題だと思ってございます。 いずれにしても、そういったところのベースとなる考え方、区民の意識づけを我々も積極的に、今後とも区民等にアナウンスをかけたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございました。これは自然災害だけではないですよね。僕が思っているのは、今、イラン、そしてイスラエル、アメリカが戦争を起こしていますけれども、そういった部分で、ホルムズ海峡が止まった現状があります。そうした中で、石油が、多分日本は１年ぐらいしか備蓄を持たないんだと思うんです。それが尽きてしまったら、またオイルショックではないですけれども、あのときはトイレットペーパーがなくなったとか、いろいろありますが、それは水も含まれているんだと思うんです。そういった部分も含めて考えると、今後、世界情勢にもしっかり目を向けながら、対応をしっかり考えておかなければいけない、こういうふうにも思っております。 また、国家レジリエンス、回復力です。近年、地震、水害、感染症、サイバー攻撃、複合型リスクの時代に入っています。国家強靱化というのは、単にインフラを強くするだけではなくて、被災後の再起をどれだけ早められるか。それがいわゆるレジリエンス、回復力の問題であります。 能登半島地震では、罹災証明の発行が遅れて、生活再建の遅れにつながったと記憶しています。そこで、伺いますが、今回導入される生活再建支援システムについて、発災から罹災証明発行まで、どのぐらいの迅速化を想定しているのか、国の制度や標準仕様との連携をどのように見据えているのか、基礎自治体としての自走力をどう高めていくのか、所見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

生活再建システムの御質問でございます。 こちらにつきましては、東京都においては、平成16年の新潟県中越地震を契機といたしまして導入が開始されたところでございまして、本区におきましては、現在、令和６年度にシステムの移行を実施して、しっかりとしたサポート体制が終了したところでございます。訓練におきましては、家屋の罹災証明をこのシステムに取り込んで、実際に発行するというような手順でございますが、日数とか時間というのは、そのときの被災状況にもよってくるわけでございますけれども、そうした申請があって、体制が整ったときにはしっかりと、まず、住家の被害認定を出し、それをこのシステムに取り込み、そして、必要に応じて交付するというようなところの確認は、定期的に訓練等を行っておりますので、日数的には数週間といった中で発行できるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。この罹災証明で、とにかく生活をしっかり立て直す時間をいかに早く取るかというのが、今の能登の地震を見ても、そこが要になっていくのではないかと思っております。中には、罹災して避難している間に、そういう証明書が出ないために窮地に陥ってしまっている御家庭もたくさんいらっしゃる。そうした部分、罹災証明一つ出すだけでも、いかに早く出せるかということによって生活再建のスピードが速まるというのは、本当に大事なことだと思っています。皆さん、引き続き、これも大事な行政の施策の一つだと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、いろいろ聞きたかったんですけれども、僕は以前からずっと言っていますが、国民保護訓練のその後です。そういった部分も、また後ほど聞ければと思いますけれども、これは東京都と国と一体とならないと、なかなかできない。また、今、図上訓練などもかなりできているとは思うんですけれども、また、これは別の時間をもって、どんな成果があるのかも聞いていきたいと思いました。 今日、様々聞かせていただきましたけれども、本区の人口増加の急激なスピード、また、それに対する外国人の問題ですとか、そういった部分、難しい問題がこれから様々に吹き上がってくると思います。それもしっかりと、今後、我々一丸となって、みんなと一緒に対応して、中央区の未来を明るくしていきたいと思っていますので、引き続き理事者の皆様にはお骨折りをよろしくお願いして、質問を終わります。

ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明７日、明後８日を休会とし、来る９日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明７日、明後８日を休会とし、来る９日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後３時50分　散会）