令和５年１２月　行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会

ただいまから、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、林委員、田島委員、お願いいたします。 　次に、座席についてですが、本日は案件説明にプロジェクターを使用し、その際、正副委員長席を左右に移動します。したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承願います。 　本日は、江戸川区におけるＤＸの取組みについてをテーマに、執行部から説明を受けたいと思います。質疑については、説明終了後に行います。 　それでは、本日の案件に入ります。 　正副委員長の席を左右に移動します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、ご説明をお願いいたします。

経営企画部ＤＸ推進課長の渡邊でございます。どうぞよろしくお願いします。座って説明させていただきます。 　基本的には、机上にお配りしている資料と同じ内容になっておりますので、画面のほうを確認いただけるとよろしいかと思います。 　説明の中で、実際に今回構築したメタバース区役所の試験環境のデモ映像も流しますので、ご覧いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、計画的なＤＸの推進について、少しお話をさせていただきます。 　各種計画・規定の整備でございますけれども、表を使います。総務省が自治体ＤＸ推進計画を２０２０年１２月に策定いたしました。それを踏まえて、その翌月の２０２１年１月にＤＸ推進指針を策定いたしまして、これを基に計画的にＤＸを進めているというところでございます。以降、クラウドサービスがかなり普及しているということもありまして、クラウドサービスの導入ガイドラインですとか、やはり新庁舎移転について、かなり皆さん関心が高いので、新庁舎移転までに何をするのか、そして新庁舎ではどういったことをするのかというような、その辺りをまとめたグランドデザインですとか、あるいはＤＸにつきましては、ただシステムを入れるだけではないので、併せて業務改革をするということなので、ここを明確にしていこうということで、業務改革の推進方針を立てたりとか、あるいは、データ自体がデジタル化によって収集がしやすくなった、かつ、分析がしやすくなったということもありますので、まずは、オープンデータの推進に関する基本方針を定めて、活用を促していこうということでございます。 　その後は、デジタル化の流れの中で、いろいろなサービスを提供していくんですけれども、ＩＣＴを使うのは職員でございますので、やはり職員の内製化、専門人材の内製化をしっかりやっていかなくてはいけないのではないかということで、２０２２年の２月には、江戸川区ＤＸ人材育成研修体系をつくって、計画的に人材育成を進めているということでございます。 　そして直近でいうと、２０２３年３月に、現在、国のほうで法制化されておりますが、いわゆる自治体システムの標準化ですね。国のほうで２０２２年の１０月に、基本方針が策定されましたので、それを踏まえて２０２３年３月に、江戸川区としての情報システム標準化対応方針を策定させていただいたというような形で、いわゆるできる条件整備を行って、ＤＸを加速させていこうということで、今取り組んでいるところでございます。 　続きまして、江戸川区のＤＸ推進指針について少しご紹介をさせていただきます。 　こちらは、３段構成になっておりまして、まず一つ目がＤＸで目指す姿ということで、「ひとに優しいデジタル化で誰もが暮らしやすい江戸川区」ということを掲げております。 　その実現に向けて「４つの取組方針」、四つありまして、一つ目が利便性の高い行政サービスの提供、安全で質の高い生活の実現と、そして三つ目が業務改革による持続可能な行政の推進、そして四つ目が柔軟かつ堅牢なデジタル基盤の実現ということでございます。 　更に、この四つを実現するためのアクションプランとして、現在１６ございます。それぞれあるのですけれども、これ全部説明するとちょっとお時間の関係で長くなってしまいますので、この中で例えばということで、この黄色いマーカーが引いてある「安心を支えるＩＣＴの活用」はどんなことをやっているのかということで少しご紹介をさせていただきます。 　これが例えばということで、主な取組みなんですけれども、安心を支えるＩＣＴの活用においてのアクションプランでは、全庁的には一応こういった取組みをされています。詳細につきましては、それぞれ担当課がございますので、担当課のほうに確認いただければと思うのですけれども、こういった柱立てで、それぞれ各課において、この目的を達成するために、それぞれＩＣＴを活用して取組みを進めていただいているというところでございます。 　続きまして、今度は情報発信です。こういった規定とか計画とかをつくっても、結局理解されないと意味がないので、まずは、職員向けの情報発信、そして共有ということで、職員だけが見られる全庁ポータルに「えどがわＤＸプロジェクト」サイトという、これが実際の画面なんですけれども、こちらを開設いたしまして、先ほどご説明したＤＸ推進指針ですとか、あるいは全庁的に進める電子申請とかオンライン相談とかＢＰＲとか人材育成とか、あるいは順次導入している各種ツールとかですね、そういった紹介とか使い方ですとか、とにかく全職員が知っておくべきＤＸの関連情報を掲載して、情報を共有しております。 　続いて、今度は区民向けの情報発信です。江戸川区がどういった形でＤＸを進めていくのかということで、分かりやすく情報発信しようということで、区の公式ホームページに、「江戸川区のＤＸの取り組み」サイトという、これが実際の画面ですけれども、こちらを開設しておりまして、このサイトでは先ほどご説明したＤＸ推進指針ですとか、あるいは区民向けのデジタルサービスですね、区民の方が使う例えば電子申請とか、オンライン相談、あとはやはり今デジタルデバイドの解消ということで、スマホ教室とか、各地域でやっていますので、そういったご案内とか、そういったものの情報をこちらのほうに掲載をして、まずはここに来れば、江戸川区のＤＸに関する情報が分かるよという、そういうサイトを目指そうということで、順次コンテンツも充実させているところでございます。 　続きまして、来庁不要の区役所の実現でございます。来庁不要の区役所の実現におきましては、これまでも議会等で何度かご質問いただいておりますけれども、そもそも来庁する目的は何だということで考えると、やはり申請するためにいらっしゃる方、あるいは相談するためにいらっしゃる方、こういった方が電子申請、あるいはオンライン相談で来庁しなくてもいいよということになれば、来庁不要の区役所ができるよねというところで、手続については電子申請化を進めましょうと、そして相談についてはオンライン相談化を進めようということで、今、力を入れて取組みを進めているところでございます。 　まず、そのうちの電子申請化の推進でございますが、江戸川区全体の行政手続数を数えると、２，６３６ありまして、その内、現在までに既に電子申請化されているのは、このうち６６５件です。 　あと、実際この行政手続というのは、いろいろ阻害要因とか、あるなしで、それぞれ対応が異なっておりまして、阻害要因がないのは、そのままでございまして、例えば法律的に電子申請できませんとか、そういったことが一切制限がないもの。基本的には江戸川区のほうで電子申請化すると言えば、技術的にも簡単で、電子申請化が比較的容易なものが１，１０７件。 　一方で、阻害要因ありというのは、こちらも一応書いてあるのですけれども、例えば、法令等でこれは来庁しなければいけませんよとか、対面で確認してくださいとか、押印してくださいとかですね。あるいは、かなり技術的にちょっと難しい案件とかもあるのですけれども、そういったものが現在１，５２９件ありますよということなんですけれども、まずは、江戸川区としてはこの１，１０７件、阻害要因がないものを、２０２３年度末、いわゆる今年度末までに全部電子申請化しようということで、まずはここからいこうということで取組みを進めております。 　下のグラフは、阻害要因なしの実行計画のグラフでございまして、実際ここから、当時は５．７％が２８％、５６％と来まして、いよいよこれが今年なんですけれども、今、鋭意努力しておりまして４８２件、このままいけば、電子申請ができるということで、これで全体で１００％ということになるということで計画しております。 　並行して、阻害要因ありというものもこれだけありますので、これもやっぱり潰していかなければいけないということで、今現在、この阻害要因はこういうことで言われているんだけれども、本当にこれが阻害要因なのかというところを分析しております。 　実は、全部ではないにしてもここの押印とかについては、新しい技術を代替することでクリアできるのではないかということになっておりまして、来月に説明会をＤＸ推進課で開いて、全庁的にもうこういった技術で代替できるので、これは阻害要因ではありませんと。なので、すぐにでも電子申請化を進めてくださいという形で、１，５２９件については切り込んでいこうかなというふうに考えているところでございます。 　一方で、この法令等については、これは国とかに変えてもらわない限りできないので、ここはもう引き続き、変えてほしいというふうに訴えていくということになるかなと思っております。 　そして、来庁不要の推測値というものなんですけれども、昨年度調べた数字でございますが、この計画でいえば、１，１０７件ですかね。今年度末までに電子申請化されます。そうすると、何人の方が来庁不要になるんですかというような推計を出しました。その結果は２０．７万人です。これが実行できると、２０．７万人の方が来庁不要となって、なおかつ、わざわざ役所に来なくてよくなるので、区民の方の時間的な負担軽減にもつながります。それをちょっと計算すると、恐らく１８万６，０００時間ぐらいですね、もう来なくて済むので、区民の方に時間を返すというか、その時間をわざわざ役所に来なくて、違うことに使ってもらえるようになるというような、そういった推測値が出ています。実は、これは一応根拠があって、これまで既に６６５件、手続を電子申請化しているのですけれども、実は電子申請化されてる手続であっても、１１％の方しか電子申請を使っていないのですね。それ以外の８９％の方は、電子申請化されている手続なんだけれども、来庁しているということでございます。いわゆる約９割の方が、電子申請化されてても来庁するというような行動パターンなので、ただ１割だったとしてもこれだけの来庁不要が見込めるということなので、これはやはり区民の方のデジタルシフトで、電子申請化された手続を電子でやるということが今は１割ですけれども、それが２割、３割みたいな形でデジタルシフトしてくれば、もっとここが増えるし、もっとこの負担軽減も大きくなってくるということで、やっぱりここはしっかり進めていくべきではないかというふうに考えております。 　続いて、オンライン相談です。オンライン相談につきましては、やっぱり相談の選択肢を増やしたいということで、取組みを進めております。これまでは既存の手段としては、窓口の対面とか電話とか訪問とか、これが基本だったんですけれども、デジタル化の流れの中で、江戸川区として新たに二つの新規手段を追加しました。２０２１年９月には、区の公式ホームページで総合型ＡＩチャットボットを稼働させて、３６５日２４時間対応ということでございます。そして更にということで、職員対応でオンライン相談、このサービスもやっていこうということで始めておりまして、２０２３年度末、いわゆる今年度末までに、相談業務がある全ての部署、私どもの調査だと１３９係あるのですけれども、ここでオンライン相談ができる環境を構築するということで今計画を進めております。現在１０３の係で構築済みで、残り今年度３カ月ぐらいありますけれども、残り３カ月で３６係構築して１３９係。こうすることで、区民の方からオンラインで相談したいよって言われたら、オンラインで相談対応できる体制が整うということでございます。 　あと、一応リモート拠点として、例えばスマートフォンとかパソコンを持っていない方でも、いろいろオンライン相談とか電子申請とかしたいよとか、あるいは出先機関から、わざわざ本庁に来なくても相談できるようにしたほうが利便性が高いのではないかということで、なごみの家とか、熟年相談室なんですけれども、地域福祉施設にも基本的なｉＰａｄを配備してあって、何かご相談事があればそこから本庁向けに発信してもらって、本庁と出先機関でオンラインで相談対応するというような体制も整っております。 　更に、実はオンライン相談は思ったよりも使ってくれる方が少なかったものですから、今年度から、やっぱりサービスデザインの観点から見直したほうがいいのではないかということで、予約方法の簡素化と即時相談サービスの開始ということで、サービスの見直しを図りました。これは、そもそも予約が煩雑だと面倒くさいので、何か相談する気もなくなってしまうというような話もあったので、例えばカレンダーが出てきて、この日この時間ということでクリックすると、それでもう相談予約確定みたいな形のほうが、多分予約しやすいのではないかということで、今年からそういうふうにしました。 　あと、相談したいのに予約を取って、相談は１週間後です、２週間後ですと言われても、相談によってはちょっと困ってしまいますので、それはやっぱり即時相談できるもの、ニーズがあるものについては、即時に相談できたほうがいいよねということで、テレビ電話みたいなイメージなんですけれども、相談ボタンを押すと、すぐ相談員が出て、どういったご用件ですかということで、すぐテレビで電話通話が始まるような、そういったサービスも今年から一部導入を開始したところでございます。こういった形でオンライン相談の推進を図っているところでございます。 　続きまして、スマート窓口等の推進でございます。これまでは来庁しなくてもいいですよというサービスだったんですけれども、このスマート窓口というのは、来庁する必要がある場合、あるいは来庁してしまった場合、そういった方向けには、また違うサービスを提供したいということで進めているものでございまして、例えばワンストップサービス化でいえば、おくやみコーナーですね、今年の７月から設置いたしました。 　更に、まさに今日からなんですけれども、住民異動窓口及び関連する窓口には書かない窓口システムというものが出ていますので、そのシステムを導入して、書かせない・待たせない・迷わせない窓口、いわゆる我々これをスマート窓口というふうに言っているんですけれども、これを構築しています。まさに今日ですね、私も朝一で行ってきたんですけれども、区民課戸籍住民係及び関連窓口については、今日から稼働。そして各事務所の戸籍住民係は、来年の１月１５日から稼働予定ということでございます。その対象手続なんですけれども、基本的に住民異動を起点としたものでございますので、まず、１９手続ですね、異動届とか住民票とかそういったもの、あとは関連窓口だと、介護保険課、保育課、児童家庭課、学務課の一部３０手続ということで、こういったものが対象となっております。 　中身は、そもそも窓口に来ても書く必要がないので、基本的には事前の入力とかで、ご自身で入力していますので、そういう意味では正確な情報で受け付けることができますし、あとは身分証明書の読み込みとかをすれば、公的書類ですから、その正しい情報での読み込みが可能ということですね。 　あとは、やはり窓口に来なくても事前に入力できるので、窓口に来たときの滞在時間は、本当に短くなります。 　あと、実際には、こういう手続で来るということが分かるので、基本的にはそういったヒアリング項目がシステム化されますので、そもそも案内漏れがなくなります。次はこの窓口に行ってくださいねということが、一応ペーパーで出ますので、それを持って次の窓口に行くという形で、そういう意味では迷わないということかなというところでございますし、これまでは、一々複数の窓口に行くと、複数回、基本的なことを全部書かされたんですけれども、今後は基本情報は全部１回入力すれば、それで共有できていますので、あとはそれぞれ窓口でどうしても聞かなければいけないことだけを聞いて確認するというような、そういった手続に変わります。それが何度も書かなくてよいということでございます。 　今日から稼働していますので、もしよろしければこの後、私がアテンドしますので、区民課の外側からになりますけれども、こういった手続でこういうふうに流れますみたいなことは、一応私のほうからご説明可能ですので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、メタバース区役所の実現に向けてでございます。こちらは、新庁舎移転に合わせて、メタバース区役所を実現したいというふうに考えておりまして、そうはいってもメタバース自体が新しい技術でもあるので、実際にいきなりサービスインするのではなくて、やっぱり試験環境をつくって、そこで実際メタバースはどういうものなのか、どこまでのことができるのか、できないのか、そういったことを実証実験のような形で、いろいろ我々も知見を積み重ねて、それで実現に向けて取り組んでいったほうがいいのではないかということで、職員対応が必要な相談業務とか申請業務、これは電子申請ですけれども、その実証実験を行って、その課題等を検証し、実サービスの提供及び本番環境の構築時の品質向上に活かそうという取組みです。 　実際、実証実験は９月２０日から始まっておりまして、実証実験の協力は、障害者福祉をテーマに実施しておりまして、本庁の障害者福祉課と、あと江戸川区障害者団体連絡会にご協力をいただいて、実証実験を進めております。 　これまで江戸川区は障害者団体連絡会からご推薦いただいた身体障害者の団体とろう者の団体、この２団体をご推薦いただいたので、まずはその２団体と一緒に組んで、実証実験を始めております。今後なんですけれども、区内の特別支援学校と組んで、授業の題材にしていただいたり、あるいは、特別支援学校の保護者とか生徒に入ってもらって、実際使ってもらって、もっとああしたいこうしたい、もっとああしたほうがいいのではないか、こうしたほうがいいのではないか、みたいなことをいろいろご意見とかご提案いただいて、それもまた改善とかに活かしていきたいなというふうに考えております。 　実際、やり方なんですけれども、実証実験サービス自体は相談業務と申請業務、申請はインターネット上などで電子申請になるんですけれども、あらかじめ決められた現実空間上の担当者、これは職員がアバターとなってメタバース上で待機し、相談者が来庁した場合に対応を行い、相談と必要手続の申請を一気通貫で完結させる。メタバース上で相談がありました、話を聞いたところ、この方にはこの手続が必要だということであれば、引き続き何々さん、このサイトをご案内しますので、このサイトでこの手続をしてくださいということでナビゲートすることが可能です。それが相談と申請の一気通貫というふうに言っているんですけれども、そういったことをメタバース上で完結させようという取組みでございます。 　それと、その実証実験なんですけれども、先ほど団体をご紹介させていただきましたけれども、将来的にはＵＲＬを知っていれば、誰でもメタバース区役所に気軽に来られるんですけれども、今は実証実験ですので、特定の団体だけにそのＵＲＬを教えています。なので、現在は何々団体の何々さんが、何月何日の何時にメタバース区役所に入りますというような時間割をつくって、その時間割で我々職員、障害者福祉課もそうですけれども、入って、そこでご案内とか相談対応して、実際やってみてどうでしたかみたいなことでご意見聞いて、それを改善に活かしていくというような、そういったことをずっとやっています。 　あるいは、我々職員がロールプレイとして、お客さん役、職員役ということで入って、こういうパターンだったらどういうふうな案内が必要かとか、もうちょっとこういう機能があったほうがいいのではないかみたいな、そういったことをいろいろやっているのが実証実験でございます。 　それでは、口頭だけだとちょっとイメージが湧かないかもしれませんので、この後、実際のデモ映像をご用意させていただいたので、一度ご覧いただければと思います。 　１分半ぐらいでございますので。 　まず、ここでアバターを選んで入りますと、皆さん前庭のほうに来ます。区役所の前庭ですね。これ、アバターですね。実際、区役所に入りまして、音出ていませんね、失礼しました。すみません。 　申し訳ございません、ちょっと音がですね、先ほどちょっと運用テストのときはちょっと出たんですけれども、すみませんでした。では、ちょっと口頭説明します。 　まず、最初に入るときには、こういった形でニックネームを決めてください、アバターを選んでください。あと、ここに利用規約というのがあるのでこれに同意してくださいという画面になります。実際には利用規約読んでいただいて、ニックネーム決めて、アバターを選んで、それで入るということになります。皆さん入ると、基本的には最初に区役所の前庭に来ます。その後、一般的な対応の考え方としては、本庁舎入っていただくと総合案内がありますので、そこでご相談案件を言うと、相談案内役の方が、では何々課ですねということで個室のほうにご案内して、そこの個室では担当の職員が待っていて具体的な相談に対応するというような流れになります。相談の中で申請が必要であれば、電子申請までナビゲートするというような、そういった流れです。コミュニケーションの取り方なんですけれども、総合案内では基本的には音声でのやり取りにしています。一応デモとして。実際、個室に入った後は実際にはチャットでのやり取りということにしています。両方使うことも可能なんですけれども、あくまでデモ映像なので、総合案内では音声でのやり取り、ちょっと音声聞こえないんですけれども、すみません、個室ではチャットでのやり取りということでやっていますので、ご覧いただければと思います。 　音声入りました。すみませんでした。ちょっとですね、無線の状況がよくなくてですね、ここからデモ映像いきます。すみません。 　　　　　　　　　　　　　 〔デモ映像視聴中〕

これ、チャットのやり取りで電子申請がいいですと言われたので電子申請のリンクをチャットに貼ってですね、こちらで手続きしてくださいということでご案内しています。こういった形でメタバース上で一気通貫で相談等、申請を対応するというような、そういったイメージでございます。 　すみません、失礼しました。 　続きまして、自治体システムの標準化について少しお話をさせていただきます。 　自治体システム標準化につきましては、法制化されておりまして、国としては、令和７年度末までに標準化システムに移行してくださいということで、方針が出されておりますので、江戸川区もその方針にのっとりまして、令和７年度末までに移行するということで今準備を進めております。 　先ほども少しご紹介させていただきましたけれども、国が２０２２年１０月７日に、地方公共団体情報システム標準化基本方針を閣議決定しましたので、それを踏まえて、江戸川区情報システム標準化対応方針（第１．０版）を２０２３年３月に策定いたしました。対象業務は１８業務１３システムです。これが大変なのは、仕事をしながら標準化していくということになるので、要はこのアンダーラインの部分なんですけれども、基本的にこのシステムというのは、区の基幹業務を担っているシステムがほとんどですので、区民サービスに影響を及ぼすことなく対応していくということですね。これ非常に重要なことです。 　あとは、やはり区民サービスを安定的に提供しつつ、更なる区民の利便性向上や業務の効率化、ＢＰＲ、単なる標準化だけではなくて、ここも併せてやっていこうということで、各課と協力して取組みを進めているところでございます。 　基本項目について、五つ一応ご紹介させていただきます。 　まず、標準化の順序なんですけれども、最初に全てのシステムの基盤となるのが住基なので、最初に住基システムを稼働させます。その後、各業務システムを段階的に稼働させるということでございます。完了時期ですけれども、国が定める令和７年度末で、今、予定をしております。 　ガバメントクラウドの活用ということで、国がですね、できればガバメントクラウド上で稼働させてほしいということで、これは任意なんですけれども言ってきていますので、基本的に江戸川区は、今後の利便性を考えても、ガバメントクラウドを活用したほうがいいだろうと考えておりますので、標準準拠システム利用は、ガバメントクラウド上に構築するということで今準備を進めております。 　更に、ガバメントクラウド上の利用方式なんですけれども、共同と個別とあるのですけれども、やはり共同のほうがコスト的にはメリットが高いので、基本は共同利用方式を推進していこうということで考えています。 　あと最後に、共通機能の標準化ということで、これまでも江戸川区はほかの自治体に先駆けて、庁内のデータ連携システム、統合データベースとか、そういったものをうまく使ってきたんですけれども、こういったものを引き続き、ガバメントクラウドに移行しても、標準化しても、活用していくということで、今、取組みを進めているところでございます。 　こちら、標準化の対応内容でございまして、これが対象のシステムと業務でございます。後ほどご覧いただければと思います。 　続いて、これは全体スケジュールなんですけれども、すみません、少しごちゃごちゃしておりますけれども、上がシステム標準化のスケジュールで、下がガバメントクラウドへの対応ということで、今がここなんですけれども、期限が一応ここで、この間で全て標準化システムに移行し、かつ、そのシステムを全部ガバメントクラウドに載せるというような作業。これを令和７年度末までにやっていくということでございます。 　なお、今のところ江戸川区としては、この標準化及びガバメントクラウドの対応については順調に来ておりまして、いろいろマスコミ等でも騒がれていますけれども、何か移行困難システムとか、ちょっと令和７年度までに終わらないよみたいな自治体が多いというふうに、いろいろ新聞とかにも出ていますけれども、今のところ江戸川区は全てのシステム、令和７年度末までに標準化に移行して、ガバメントクラウド上で稼働するということで、今順調に来ておりますので、報告をさせていただきたいと思います。 　続きまして、業務効率化の取組みでございます。 　江戸川区はＲＰＡですとかＡＩ、ＡＩとＲＰＡは少し違うんですけれども、今一緒にしていますが、積極的な活用を進めていまして、ＲＰＡについては２０１８年度から入れています。ＡＩ－ＯＣＲも２０２０年度から、そして２０２１年度はＡＩ議事録システムも導入いたしました。 　あと、江戸川区のほうで結構特徴的なのがＡＩ相談業務支援システムです。昨年の行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会でも、児相のシステムの視察に行かれたかなと思うのですけれども、児相にも入っていますし、あと同じようなシステムで１２課、本庁ですとか、保健所ですとか、そういった部署にも１２課に入っております。生活援護も含めて、全体で１２課と児童相談所ということで入っておりまして、このシステムは電話とか窓口での相談において、相談の対応内容の記録、要は文字起こしの時間を短縮すること、それで業務効率化を図るということと、あとは聞き漏れが防止されたりとか、相談内容に応じた参考情報の提供、ガイダンス機能と言っているんですけれども、こういったこともできるシステムなので、全体的に窓口サービスの向上が図れるというふうに考えておりまして、今こういった形で活用しているところでございます。 　続きまして、その他の分野でのＡＩの活用ということで、ＡＩについてはいろいろな分野で活用を開始しています。 　例えば、ＡＩチャットボットでいえば、庁外向け、これは区の公式ホームページの総合型チャットボットなんですけれども、活用していますし、あとは庁内向けにも実は二つ持っていまして、一つ目がＦＡＱ系ということで、４業務、ＤＸ、財務、人事・給与、総務・文書のこの４業務で使っています。要はいわゆる、職員から職員への問合せをなくしたいということです。職員から職員への電話対応もかなり時間を食っているので、それＡＩに聞いてくれませんかというようなことで、庁内向けのＡＩチャットボットが稼働しています。これはＦＡＱ系で、基本的にはこう聞かれたら、こう答えるみたいなことがもう決まっていますので、基本的にまずここに聞いてくださいと。分からなかったら問合せくださいねということでやっています。特に電話の問合せが多いこういった部署に導入をしています。 　あともう一つが、話題のＣｈａｔＧＰＴです。生成ＡＩです。７月１０日に江戸川区は導入をさせていただきましたけれども、こちらはライセンス制になっておりまして、所定の研修を受けた職員のみが使えるということで、実際の申請は係単位なんですけれども、そういった形で活用を進めております。 　それ以外にも、その他のＡＩ技術ということで、いろいろと各部署で使っていますし、最近では災害対策のほうでも、こういった形でＡＩの活用を始めております。 　あとは、業務効率化的にいうとシステム化とかＩＣＴツールの話があるかなと思うのですけれども、ざっとちょっとまとめました。江戸川区は全庁ＬＡＮとか共通基盤とかも活用していますけれども、それ以外にも全庁で約１４０のシステムが稼働しています。かなりシステムが進んでいる自治体だと思っています。 　あと、電子決裁とか申請については、文書管理システム、財務会計システム、人事給与システムが稼働しております。 　更にＩＣＴを活用した働き方改革でいえば、テレワーク端末ももう導入していますし、タブレット端末も管理職配備、更に貸出し用としてもタブレット端末がございますし、あとは庁内でオンライン会議とか研修ができるような環境整備も今進めておりますし、議会等でも使っていただいていますけれども、ペーパーレス文書管理システム、こちらも導入していますし、あとはいわゆるＢＰＲ支援ツールですね。ＣＭでも最近、どクラウドですとか、文系の管理職でも簡単にシステムが出来ちゃう俺みたいなＣＭをやっていますけれども、ああいったｋｉｎｔｏｎｅとか、業務改善系のツールも江戸川区は導入してですね、業務効率化を進めているところでございます。 　あと１点だけ、すみません。江戸川区は共同調達・開発を推進したいというふうに以前からちょっと考えておりまして、やっぱり今後、システム開発とかツールの導入は、当然、先ほどご説明した自治体システム標準化はもちろんなんですけれども、東京都が設立したＧｏｖＴｅｃｈ東京、ここが共同調達とか共同開発を推進する組織でもありますので、そこと連携して共同調達とか共同開発を推進し、業務の効率化とコストダウンを図っていきたいというふうに考えています。 　やっぱり、それぞれの自治体でシステムとかをつくったりすると、当然お金がかかるので、同じような業務をするんだったら、複数自治体でまとまって、同じシステムを使ったほうが安いし管理もしやすいよねというような発想に基づいたものですし、ツールについてもスケールメリットを活かしてですね、１００人で使うより１，０００で使ったほうが安いでしょうということで、やっていくということでございます。 　あとは、デジタルデバイド対策ということで、いろいろこういったサービスを進めていくと、使えない方はどうするのということになるので、そこもしっかりやっていかなければいけないということで、いろいろな対策はしております。 　ざっと主な取組みをまとめると、この表のとおりでございますが、ちょっと今日は時間の関係もありますので、この中で二つほどご紹介します。 　一つ目が、学習機会の提供でございまして、これは昨年度実績なんですけれども、なごみの家ですとかそういった地域福祉施設で、年間２５０回。あとは出前形式で４回ということで約２６０回、地域でこういったスマホ教室を開催させていただいています。内容はスマホの基本操作、インターネット、メール、ＬＩＮＥ等の活用方法です。 　あと、それとは別枠で、東京都と組んでスマホ相談会というものをやっていまして、スマホの基本的な使い方についての相談対応とか、年間１８回です。地域バランスを考えて、区内の６地域の区民施設で実施をしております。 　あともう一つが、スマホ購入費助成事業です。これは今年の６月から実施している事業でございまして、スマホを持っていない方にスマホを持ってもらいたいということで始めた事業でございまして、約４，０００世帯いるだろうということで、これは総務省の統計上なんですけれども、それを対象に購入助成を上限１万円ということで取組みを進めております。 　なんでこういうことをしなければいけないかということなんですが、やっぱりスマートフォンを持っていないと、いろいろなサービスを受けることができなくなっているのではないかというふうに、そこが課題認識としてあります。例えば電子申請とかオンライン相談とか、あと江戸川区でも防災のアプリとかをつくっていますが、そういったプッシュ通知も受け取れないし、東京都が補正予算を取りましたけれども、ＱＲコード決済でポイント還元とか、これってスマホを持っていないとできないので、やっぱりスマートフォンを持っていただかなければいけない時代かなというところで、ぜひ持ってください、１万円だけでも購入助成しますよといった制度でございます。事業スキームはこういったようなスキームになっております。 　あと、最後に人材育成ですね。やはり人材、職員が基本的には業務改革も含めてしっかりやっていかなければいけないというふうに考えていますので、改めて江戸川区は２０２２年２月に、ＤＸ人材像というものを掲げています。 　五つあって、情報セキュリティとデジタルリテラシー、業務効率化、サービスデザイン、データ活用、こういったことができる人材をつくっていこうということで、ＤＸ人材像を掲げさせていただき、具体的な実行計画でもあるのですけれども、江戸川区ＤＸ人材育成研修体系というものを整理させていただいて、計画的に研修を進めております。 　基本的には、ステップアップ方式のような形になっているんですけれども、これまでもやってきたんですけれども、基本マインド（リテラシー）については悉皆研修で、ｅラーニングシステムを使いながら全庁的にやっています。更に、いろいろなアプリが出てきていますので、そういったアプリについては操作研修をＤＸ推進課のほうで開催して、しかもそれを映像化してアーカイブ化して、いつでも見られるようにしています。 　更に、昨年度から力を入れているのがこの部分なんですけれども、ＤＸオンライン動画研修というツールを導入して、管理職向けとＤＸ推進リーダー向けでメニューを分けて、それぞれの仕事とか職層に合った形でメニューを提供して、それをオンラインで受講していただくというような、そういった研修体制に切り替えていますし、ただ、オンラインだけだと学べない部分もあるので、集合型でのフォローアップ研修とか、あるいはシステムを持っているところと持ってないところというのは、やっぱり内容が違ってきますので、システムを持っているところについては、システムを持っている前提でのシステムの活用研修、これもしっかりやったほうがいいだろうということでやっています。 　あとは、もうこの実践力はまさにＯＪＴでございまして、我々が相談対応、バックアップしながら、現場の中でＢＰＲの改善提案とか、ＩＣＴの導入とか、そういったことを進めているというところでございます。 　以上、ちょっと雑駁ではございますが、今日の発表とさせていただきます。

それでは、これより質疑を行います。何かご意見、質問のある方。

執行部と議員とのやり取りについてのＤＸ化の考えについて、お伺いしたいと思います。 　最近ではこのＳｉｄｅＢｏｏｋｓが導入されて、本日の資料も含めて議案であったり、予算書など全てがクラウド化されて確認することができて、確実にこの点進歩していると思います。 　そこで更に、区や執行部からのお知らせや行事の出欠について、ＤＸ化していく考えはないのかというところを伺いたいと思います。 　例えば、本日も控室に行ったところ、区議会だよりの原稿が置かれていましたけれども、これを例えばＳｉｄｅＢｏｏｋｓにＰＤＦで入れていただければ、それを確認するだけで済みますし、もし実物や印刷した状態のものを確認したいというニーズがあれば、議会事務局とかあるいは議会図書館に見本を置いていただければ済むと思うのですが、こういったところはいかがかというところ。 　あるいはこの時期ですと、区長・議長名で、賀詞交歓会のお知らせをいただきましたが、これも何々行と書いてあるのを、何々御中に書き換えたり、中野ヘンリ様と書いてあるものを全て二重線を引いて、わざわざポストに投函するという必要がございます。それも控室からポストより、私は総務課のほうが近かったので直接持って行ったのですけれども、区民の１８万６，０００時間の負担軽減というお話がありましたが、私たち議員も区民でありますし、私たち議員の時間もそういった紙の何々行を何々御中に書き換えるような、はっきり言って無駄な時間ではなくて、議案の審議であったり政務調査等本来の議員の仕事にもっと時間を使いたいと思っています。この賀詞交歓会だけだったらいいのですけれども、私たち議員というのは、各種団体であったりとか、様々なところからこういったものをいただいていて、これも結構手間というもので、私は３、４時間使いました。 　例えば、議員というのは全員メールアドレスがございますので、そちらにＧｏｏｇｌｅフォームで出欠確認をいただければ、出席・欠席とポチっと押して、その選択の１秒だけで済みますし、出欠の管理も一瞬で確認することができます。また、その出欠フォームのアドレスを、その係や課の中で共有をいただければ、業務の効率化という観点で、担当者だけで抱え込むのではなくて、そういった係や課の単位でもフォローできるのではないかと考えています。その業務の属人化も防ぐことができるのではないでしょうか。 　また、そういったＤＸ化の推進の中で、はがきや切手などの有価物をなくしていくことで、先日も鹿骨事務所で切手の盗難などの悲しい事件がありましたけれども、こういったこともなくしていくことができると思うのですが、この辺もしご回答できればと思います。

基本的に、私ども執行部としては、どちらかというと交渉というか相談窓口としては、区議会事務局さんといろいろ相談しておりまして、やっぱり区議会事務局さんからも、随時適宜、あとこういったことのペーパーレス化を図りたいとか、そういったご相談はいただくので、こういうふうにしたらどうですかという形で、当然私どももアドバイスをしていますし、何らかのシステム化の取組みがあれば、そこのサポートもさせてはいただいております。 　ですので、基本的に、私どもとしては議員さんから直接というよりは、区議会事務局を介して、いろいろああしたいこうしたいというようなことを聞いて、それに対する対応ということで、私どもとしてもしっかり相談もしておりますし、そういったシステムとかのアプリの利活用支援とか、そういったこともさせていただいていますので、そういった中でご支援ができるかなというふうに思っておりますが。確かに今いろいろお話を聞くと、データ化とか、あるいはＩＣＴ化したほうが多分便利だろうなと思うことは、Ｇｏｏｇｌｅフォームの１個だけでも多分大きく業務効率化が図れるなとちょっと思いますので、いろいろセキュリティの部分とか事務局の対応の在り方とかあるのかなとちょっと思いますけれども、いずれにしろ基本的には、今こういった形で紙からデータに変わっていますので、それを共有するということからすると、全てデータで、だけれども、そのデータを受け取れる環境が全員にあるかどうかということも重要になってくるので、その辺りもいろいろ考えながら進めていくべきかなというふうに考えております。

基本的には、議会事務局を通してということで理解をさせていただきましたけれども、せっかくですので、こういったＤＸ推進課等からも積極的な提言とか、いろいろ知見があると思いますので、そういったことができるというところを、議会事務局や議員もやっぱりこういった研修をしないと理解を進めていくことができないと思いますので、そういったところからも積極的な情報発信をしていただければと思います。

ただいまの中野委員との質疑なんですが、基本的には議会全体の運営に関わる課題でもありますので、本来的には理事会等々で正副議長のもと議論されるべきテーマにもなりますので、これは今後の委員長会の席で、今日のご意見をお伝えさせていただきたいと思います。ほかにございますか。

この間、第４回定例会の一般質問でさせていただいた内容が入っているので、またお聞きしたいんですけれども、阻害要因１，５００件、区長があるって言って、その中で一番が押印となっているんですけれども、この押印というのは、実印なのか、それとも普通の三文判なのか、今、巷では三文判というのは、ほとんど省略というのが行政のほうでも多いんですけれども、その辺まず。 　それとあと、押印の書類がどのくらいあるのかという、大体の数を教えていただきたいのと、あとこの間、一般質問でさせていただいたのは環境部さんの補助金のことだったんですけれども、今後こういう申請書類が他の部局から上がってくるときには、必ずＤＸのところに、渡邊課長のところに、まずはご相談でオンライン申請ができるのかどうかという形になっていくのか、その２点お聞かせいただけますでしょうか。

まず、先ほどご説明したとおりなんですけれども、そもそも押印というのは阻害要因にならないのではないかということで、我々ちょっと今考えております。 　というのは、いろいろこう分析をしていくと、そもそもこれ何のために押しているんですかというのがありまして、それは三文判だったり、あるいは実印だったりいろいろあるのですけれども、それは何らかの根拠があって多分押していると思われます。実際には、どうしてそれを押さなければいけないのかというのは、その制度を考えた各部署が、どうしてこれを押してもらわなければいけないのかということで、あえてそういうようなサービス手続にしているんですね。であるならば、今のデジタル化によると、基本的には例えばｅＫＹＣみたいな形で、私が渡邊良光ですということを証明するのであれば、運転免許証の画像をスキャニングして、それを添付するとか、そういったことでも足り得るものもありますし、実印とかあるいはマイナンバーみたいな、かなりセキュリティの高いものをどうしても求めなければいけない手続であるならば、それは例えば、電子認証とかそういった技術も今導入していますので、そっちのほうで代替してくださいみたいな形でございます。 　なので、法律上これはやってくださいと書いてないもの以外は、恐らくこちら側が何らかの目的のために押してもらっているだけなので、そこは私どもが、いやそうではなくて、この代替の電子認証で足りますとか、ｅＫＹＣで足りますとか、あるいはもともと要りませんみたいな話もあるかもしれないので、そこは我々が今、棚卸しをしていまして、来月１月に全庁的な説明会をやって、恐らく押印については、特に法的根拠がなければ、基本的にこういった技術で代替できるからもうやめましょうと、これはもう阻害要因ではないから電子申請を進めましょうということで、私どものほうでサポートしながら進めていくということになります。 　ですので、今後何か手続を新たに始めることもそうなんですけれども、これはオンライン申請できるかどうかみたいなところは、法律上の根拠はその各部各課ではないと分からないかもしれませんけれども、技術的にどうかみたいなところは、私どもとしてはノウハウを持っていますので、基本的には私どものほうに相談いただいた上で、あと法的根拠があるかないかみたいなもので、クリアできるんだったらこの方法でいきましょうみたいな形でサポートするというような、そういった体制で考えております。 　それとあと、押印が必要なものはどれぐらいあるのかというご質問があったかと思うのですけれども、私どもの調査では、少なくとも押印だけという理由でいえば４８１件ということで、一応所属からの回答があります。ただ、何かいろいろな事由が組み合わさっていますみたいな回答もあるので、厳密な数字ではないかなと思うのですよね。これ押印も必要だし、面前も必要だし、技術的にも困難だしみたいな、いろいろな複数の理由がありますみたいな回答も含まれているので、正確な数字ではないかもしれませんけれども、純粋に押印があるから、これは電子申請化ができないんですということを回答している数は４８１件ということで把握しております。

押印が必要というのは、だんだん削っていかなければいけない。せっかく渡邊課長のところで頑張ってやってこられているわけですから、ぜひ、今後やっぱり横の連携を密にとっていただいて、区民の利便性をまず考えていただきたいなと。 　あと、この間の環境部でも私も言いましたけれども、やっぱり申請書類を保存しておいて、それを焼却するにもＣＯ２が発生しますし、区長も頑張ってその辺を削減していくということもあるわけですので、全庁としてその辺はやっぱり取り組んでいただきたいなと思いまして、私の意見でございます。

先ほど、デジタルデバイドの話がありましたが、私が格差がもうかなり低いほうなので、その専門的なことを理解していないからかもしれないんですけれども、幾つか質問があるのですけれども、２４ページに、いわゆるデジタルデバイドについての克服というか対策として、例えばスマホ教室みたいなのは、いろいろな事務所でやったりしているんですけれども、２５０回と書いてありますが、実際何人ぐらいが参加したんでしょうか。例えば、それに６５歳以上の高齢者とか、６０歳以上とか、どちらかというと高齢者の方が苦手意識があると思うのですけれども、そういうかなりの人数に対して、本当にこれが克服できるのかなというのが一つあります。幾つか質問あるのですが、まとめて言ったほうがいいですか。

まとめてどうぞ。

それからもう一つは、標準化の問題なんですけれども、ここに１８業務１３システムということで、これがとりあえず標準化をしていくということの中には、区独自の施策というか、区独自のものということについてはほとんど入ってないんですね。全国の自治体の中で共通の項目しか入っていないということで理解してよろしいんでしょうか。それが一つです。 　それからもう一つは、先ほども職員の人材育成の問題が示されていたんですけれども、例えば渡邊課長がいるＤＸ推進課は、そういう知見とかそういう技術とかそういうのが、もちろんリーダーとしてあると思うのですが、今も中野ヘンリ委員がいろいろ案内が来るとかね、そういうのをもっと電子化できないかとあったんですけれども、例えばそういう工夫というのは確かにできると思うのですね。ただ、それぞれの主管課というか、係や課や部に任せていたらなかなか改善できないかもしれないけれども、例えばそういうＤＸ推進課が、もっとこの辺はこういう電子化ができないかという、そういう相談を待つのではなくて、積極的に、例えばそういう改善ができるかどうかというような取組みや、また中枢として、いろいろな課にあれに優れた人がいればいいんですけれども、いないところではなかなか進まないという現実もあると思うのですね。そういう点をどう改善するのかということです。

スマートフォンの教室の実績なんですけれども、教室については福祉部が実施しておりまして、実施回数のみの報告しかいただいていないものですから、この場で実際に延べどれぐらいだったのかということはお答えが難しいので、後ほど福祉部に聞いて、確認でき次第ご報告できればというふうに思っております。 　続きまして、標準化なんですけれども、これは自治体システム標準化ということで、国が定めたシステムを標準仕様にするということでございまして、基本的には全国統一的な取組みですから、指定されたシステムだけでございます。ただ、ここで言うところの一番最後の共通機能、これがないと、そもそも非効率的になりますので、ここは国のほうも共通基盤を使っているところは、その共通基盤も標準化、そしてガバメントクラウドに載っけていいよというふうに言っていますので、これも併せて載っけるということなんですけれども、共通基盤、ただ、それ以外のシステムはもともと指定されているシステムなので、それだけをまずは標準化するということで、今進めているところでございます。 　あとは、人材の話なんですけれども、私どもはＤＸ推進課だけにこういった専門人材が集まっていればいいとは全く思ってなくて、やっぱりこの各部署にそういったＩＣＴが分かる方、あるいはＤＸ、ＢＰＲが分かる方がいたほうがいいだろうということで、そのための研修を行っておりますし、体制も組んでおります。 　例えばというところで、各部・各課、全庁的に言えばＤＸ推進リーダー、サブリーダーという方がいて、その方は全庁で３００名います。その方向けに私どもは研修会をやったりとか、ツールの導入についての説明会とか、そういったことをやって、各課で普及・啓発・指導をお願いしますということでやってもいますし、あるいはそういったシステムを使っている部署については、システム担当者を集めての研修会も別にやっておりまして、ＤＸだけではなくて、各部・各課でそういった人材が育つように、リーダー的存在が活躍できるようにしているところでございまして、あわせて、先ほどオンラインの研修も実施したということでお話しましたけれども、まさにそういった現場の中心を担う職員向けに、このオンラインのこの動画研修ですね、この部分、これはＤＸ推進リーダー向けにやっていまして、リーダーとしての基本的知識とか考え方とかもそうですし、ＡＩとか新しいデジタルツールとか、そういったことも含めて学んでいただいて、現場で実践してもらうということで、そういった体制で進めております。

今、渡邊課長の説明を聞いていても、もちろん私など、専門的な用語や横文字が多いという点で、特にやはりその辺をね、きちっと住民の皆さんのサービスを向上するという点だったら、どう分かりやすくしていくかというのがとても大事だなと思って、それから対面でないといろいろなことが伝わりきれないということもあると思うのです。もちろん、単純なことはどんどん合理化していくということは必要だと思うのですけれども、来庁しない庁舎というかね、そういう点ということで、やはり対面でということも、行政としては、もちろん全てがＤＸ化するということではないということは十分分かっているんですが、大事にしていただきたいなと思います。

小俣委員の話に関連しまして、デジタルデバイドの問題というのは多分かなり大きいと思いまして、年代的に、中野委員のお話が今ありましたけれども、多分３０代、４０代の方と、例えば５０代、６０代、７０代となったときに、多分このＤＸを江戸川区に入れた場合に、使えるか使えないかということが、かなり差が出てくる可能性がある。ですから、この５年、１０年が多分、私は過渡期だと思っています。今４０代の人は１０年たてば５０歳になる。そのとき多分使えるし、今５０代で使っている人は６０代でも使えるという状況だと思うのです。 　それで、ちょっとお願いしたいのが、デジタルデバイドの対策として、学習機会といって、２４ページぐらいのところに書いてありますけれども、これは多分スマホを使えるかどうかのレベルの話であって、実際に電子申請とかいろいろな手続についてのことまでやっているわけではない。実際にこういうところに来てくださっている方はまだ意識がある方だと思います。 　ですから、そういう意味では、今後ＤＸの関係で重要なのはユーザーインターフェースで画面に行ったときに、どのくらい分かりやすくできるかどうか、あとタッチパネルかどうかみたいなものとして、そのデジタルデバイドを解消するというよりも、実際に使いやすさをどうするかというところに重点を置いてやっていただきたいと思っています。この辺りはどういうふうにお考えでしょうか。

私どもは、システムをつくるのではなくて、サービスをつくるという精神で考えていまして、そういった意味ではサービスデザインの観点で、やっぱり使う人が使いやすいもの、使っていただいて何ぼというふうに考えていますので、そういった使いやすいものを導入しようというふうに、開発していこうというふうに考えているところでございます。 　やはりおっしゃるとおり、実際には、いろいろなツールは提供しているんですけれども、なかなか使えない人もいるだろうなというところであれば、そういったご意見をいただきながら、より活用しやすいように変えていくと。 　例えばということで、先ほど少しご紹介しましたけれども、オンライン相談も基本的にはやってはいる、サービスとして展開しているんだけれども使っている方がいない、予約が分かりづらいとか煩雑だとか、いろいろツールを入れなければいけないとか、そういったご意見をいただいたので、であるならば、ツールも導入不要で、ボタンを押せばすぐつながるようにしようとか、そういった形でユーザーインターフェースとかサービスデザインをどんどん変えていっているというところでございます。

あと、もう１点伺いたいんですが、９ページのところで電子申請化の推進というところで、区民の方々の時間を軽減しているという話があったんですが、それと同時に、区の職員の方の勤務時間というものとか、今こういう働き方改革という中で、ＤＸを入れることによって、どのくらい区の職員の方の勤務時間というものが減る見込みなのかどうかということについて、何か試算があれば、その辺りについてもお聞かせいただきたいと思います。

すみません。実は、まだちょっと試算が出ていなくって、この時間の出し方なんですけれども、なかなか結構難しくて。この電子申請化だけではないのですけれども、例えばＡＩとか、いろいろなＩＣＴを使った業務効率化を進めていますけれども、令和４年度実績で２万７，０００時間ぐらい削減しているんですね、職員の時間を。例えば、２万７，０００時間削減したから職員を何人削減できるんですかみたいな話には実はならなくて、全庁的に積み重ねていくとこれだけの数字になりますということなんですけれども、特定の部署だけで１００時間、２００時間、３００時間減っているというわけではないので、なかなかそうなってくると、職員の削減みたいな形には、まだこのレベルではちょっと難しいかなというところはあります。 　ただ一方で、そこまで至らなかったとしても、本来、例えば１時間かかっていたものが３０分で済むとか、そういったことであれば、その余った時間を別の業務に振り分けるみたいなことは、やっぱり窓口も含めて推進しておりまして、そこはしっかりやっていきたいと思います。 　ただやはり、数字的なものは委員さんのご質問のとおり、やっぱりそこはしっかり計算していかなければいけないかなと思っていますので、私どもとしては、そこはしっかり今後は、ちゃんと計算できるような形で調べていきたいなとは思っております。

今のご回答との関係で、本当に職員の人たちの残業時間がどのくらい減っているかどうかということについての影響の問題もあると思いますので、その辺りも試算とか出すときに考慮していただければと思います。意見でした。

３点お伺いします。 　９ページのところで、来庁不要の窓口についてということでご説明いただいたんですが、今のところ利用されている方が全体の１１％ぐらいということだったかと思うのですけれども、その数字について今のところどのように分析というんでしょうか、これから先、伸ばしていくためにはどういうことをしたらいいのかなというところまで、今、分析されているのかというところを一つお伺いしたいです。 　２点目ですけれども、職員さん向けのＣｈａｔＧＰＴついては、研修を受けた方だけの利用に今しているということだったのですが、その研修の内容について、少し深掘りをさせてもらいたいです。 　恐らく、指示する文書にこういった情報は入れてはいけませんよとか、そういう辺りの研修をされているのだろうなと推測はしているのですけれども、ＣｈａｔＧＰＴの使い方ってちょっと癖があるというか、そのプロンプトにどういった指示をしていくかというところを少し覚えていかないと、こっちの思っているような回答を返してくれないということがあるかと思うのですが、そういった使い方にまで踏み込んで使用されているのか、そこまで研修されているのかというところ、それを教えてください。 　３点目ですけれども、一番最後のほうにありましたＤＸ人材育成の研修ですね。１番の基本マインド（リテラシー）のところなんですが、これについては、１回研修を行ったら、もうそれで永久に研修はしないのか、それとも１回研修をして、その後、定期的に、例えば１年ごととか２年ごととかそういった感じで定期的に研修を繰り返しされるのか、またその研修を行って、その方がしっかりそれを理解しているという理解度テストみたいなものをされているのかというところ、それを教えてください。

まず、来庁不要の取組みの中の１割の分析のところなんですけれども、私どもとしては、やっぱり少ないなと思っているんですけれども、例えば、全国的にどうなのかなということでちょっと調べたことがあって、正直、どこの自治体かちょっと忘れてしまったのですけれども、北九州だったか、やっぱりもう既に電子申請化されている手続なのに、たしか２割ぐらいしか使わないというような結果が出ていますみたいなことなので、うちは１割なので、ちょっと少ないなと思ったんですけれども、ほかの自治体でも結構少ないものなのだなというのはちょっと思ったことはあります。ではなぜかということでいろいろ考えると、そもそも電子申請化できますって知らないのではないかなというふうに考えまして、やっぱりそれは認知度の向上を図っていくために、窓口の職員なり、そういった区の職員がこういった手続はもう電子化できるので、こちらのほうが便利ですし、お使いになったらどうですかみたいな形で随時ご案内するとか、そういった地道な活動はやっぱりしていかなければいけないかなというのがまず１点です。 　二つ目が、やはり先ほどご意見もありましたけれども、やっぱりその使い勝手がよいものということで、なかなか電子申請化しようとしても、結構まだまだＵＸ、ＵＩ的に、ちょっと難しいなと思うのもあるので、そこをもうちょっと簡単にできるようにできないかみたいなところはやはり考えていく必要あるかなと。そういったことをバランスよく進めていくことで、今が１割ですけれども、２割、３割というふうに増えればいいなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、ＣｈａｔＧＰＴの研修内容なんですけれども、これは２部構成になっておりまして、基本的にはもう既にある意味アーカイブ化していますので、録画して２時間ちょっとの研修なんですけれども、繰り返し見られるようになっています。それで、第１部が私が講師を務めて、そもそもＣｈａｔＧＰＴのリスクとか、そういったことについて、セキュリティ関係、こういったルールを守って使いましょうみたいなものの研修が第１部です。 　第２部が、このシステムを提供してくれる事業者さんにやっていただいて、これは具体的にプロンプトはこういうふうに入れましょうとか、例えば、このシステムにはこういうようなレシピ機能とかテンプレート機能がついているので、これを使うことでこういったような、いい回答が得られますよみたいな、そういった技術的な研修を第２部のほうでしています。そういった研修をセットで提供して、それを受けた方のみライセンスを発行するというようなやり方です。 　三つ目が、基本のマインドというか、リテラシーの話ですけれども、これは、毎年１回必ず、もうしつこいぐらいにやっています。理解度テストについては、ｅラーニングの途中で項目ごとに分けているんですけれども、小テストという形で、これまでやってきた内容についての確認ということで、小テストを挟みながらやっていますので、そういった形で理解度を深める、確認するということも一応システム上できますので、その機能を使って行っているというところでございます。

全体的に安心できるご回答だなというふうに理解しています。 　オンライン申請については、私もちょくちょく、自分自身が何かを申請するときにオンラインで申請ができるというものがあれば、必ずそっちでやるようにはしているんですけれども、たしかにどうしても、個人情報の確認が必要ということもあるので、やっぱり煩雑になってしまう部分はあるのだなというふうに私は今理解をしているところです。 　情報セキュリティの話もちょっとありましたけれども、やはり個人情報については、そこの分かりやすさというところと、トレードオフになってしまう部分もあるのかなとは思いますので、その辺りは非常にバランスが難しいとは思いますけれども、私自身もできるだけ分かりやすいシステムになって、いろいろな方が使いやすいようになったらいいなというふうに思っていますので、その辺りぜひ頑張っていただければなと思います。

何点か聞きたいんですけれども、まず、メタバース区役所というところで、今、社会実験中かとは思うのですけれども、お話を聞いていて、電話とどう違うのかなというふうに思っていたんですけれども、実際にやっていれば、最初の受付のところは人の声で、その後チャットでの対応ということだったんですけれども、そこでリンク先が具体的に提示できるというのは、口で相談しているよりは、リンク先がきちっと画面上で見られるので、それはいいかなとは思ったところなんです。 　そうでもあるのですけれども、やっぱりこのメタバースというところでいくと、自分が持っているパソコンの環境とか、そういうところで使える人が限られてくるのかなと思いました。それでよくゲーム機に例えられるかと思うのですけれども、高性能なきれいな画像を見ようとすると、本当にパソコンの機能もよくないとスムーズに動かないですし、いろいろな機能が使えないということがあります。それで、どこら辺まで目指していくのかなということを聞きたいです。今は、チャットでやり取りをするということになっていますけれども、これをもう本当に窓口のような対応をしていくというところを目指しているのかということを聞いていきたいです。 　そのときに、オンライン、今あるチャットボットとどこが違うのかなというのもちょっと素朴な疑問として出てきました。 　それと二つ目は、このオンライン申請は各課で取り組んでいるかと思うのですけれども、例えばなんですけれども、一つ、いろいろな委員会の傍聴とかするときの申請も、その各課によって違うんだなということを私も今感じています。今もまだファックス（ＦＡＸ）で申し込んでいて、ファックス（ＦＡＸ）でこの傍聴券が送られてくるというところもありますし、ウェブで申請して、結果もウェブで見るみたいなところもあるし、そういったところは、とりあえずできるところからやっていく状況なのかということを確認したいです。 　それで、それに伴いまして、次に、このオンライン申請とかそういった申請に対する質問というのは、どこが受け付けているのかなというところもちょっと聞きたいと思いました。使い方の相談への対応というのは、その各課の職員の方がやっているのかということをお聞きします。 　最後に聞きたいのが、オンライン申請が進んできますというところで、いろいろな、例えばですよ、マラソン大会の申込みもできるようになりましたというふうになったときに、その後の集合場所とか何とかというのも、もしかしたら、ちょっと私もよく、どこまで進んでいるのか分からないので、ちょっと具体的に想像で言ってるところなんですけれども、申込みがありました、そうすると、どこどこに集合してくださいというのも、オンライン上で返ってくるのかなというときに、まだ申請が１１％ということは、まだ残りの方ほとんどがオンラインではないのかなと思ったのですけれども、そういったオンライン申請しなかった方たちのための情報提供ということまでの相談を渡邊課長のところでは、システムをつくるときには、ここが抜けていますよとか、ここのところに気をつけたほうがいいですよというところまで相談に乗っていただけているのかということを確認したいです。

いろいろちょっとご質問いただきました。１個ずつ回答していきます。 　まず、メタバース区役所でどこまで目指すのかということなんですけれども、基本的には、リアル区役所と同じようなサービスを実現できればいいなと思っていますので、今窓口で対応している同じサービスをメタバース上でもやっていきたいというふうに考えております。今、先ほど見せたのは試験環境でございますので、あくまで実験でやっているものです。今後こういった実験を踏まえて、知見を積み重ねていって、いろいろ機能も拡張していきたいと思いますし、もっとサービスをよくしていきたいというふうに思っています。 　そういったことを繰り返すことで、実際のリアルの区役所の窓口サービスと同じような程度のサービスを提供できるようにしていきたいというふうに考えております。 　続きまして、あとは、チャットボットとどう違うということなんですけれども、チャットボットは基本的にはＡＩでございますので、基本はＡＩがＦＡＱで、こう聞かれたらこう答えますみたいなことが事前に学習されている、プリインストールされているものなんですけれども、メタバース区役所は基本的には職員がアバターをやっていますので、基本的には職員が実際のそれこそ窓口と同じように対応を案内するということになりますので、そこがＡＩチャットボットとの違いであるかなというふうに思っているところでございます。 　続いて、オンライン申請につきましては、確かにそうですね、先ほど阻害要因の話もさせていただきましたけれども、できるところからやっていくというふうに考えておりますし、皆さん自身が紙の申請とかに慣れてしまっているかもしれないので、実はふと考えるとなんでこれ今でも紙なんだろうみたいなことは多分まだ残ってるのではないかなと思うのですけれども、そういった気づきをどんどん出していっていただいて、順次変えていければいいなというふうに考えております。 　あと続いて、オンライン申請の質問はどこがどうやっているかということなんですけれども、これはいろいろなパターンがあって、実はオンライン申請についてもいろいろ国の「ぴったりサービス」とかもあれば、今年度からは「ＬｏＧｏフォーム」というようなプラットフォームを導入したりとか、あるいは江戸川区は共同化の考え方で東京の共同運営の中で、複数自治体と共同運営サービスとして、電子申請をやっていたりもするんです。それぞれでちょっとサービスが違うんですけれども、例えばメインでやっている共同運営サービスの電子申請のプラットフォームを使う場合は、技術的なことは委託している事務局があるので、そこでいろいろなやり方の相談は対応してくれます。ただ、やはり具体的な話になってくると、やっぱり原課さんですかね、この申請を受け付ける部署のほうに問合せがあるというような、基本的にはもう相談対応も含めて委託していますので、基本的にはそういった対応なんですけれども、あとはやはり具体的には個別の部署のほうでの問合せということの対応になります。 　続いてあと最後に、申込み・案内・回答がどうなるということなんですけれども、例えば、講座・講習の案内とかは、基本的には簡易申請で簡易に回答するということで、基本的には電子でもらったら電子で返すようなことが可能ですが、やっぱりセキュリティとか個人情報とか、かなり関わるものについてはなかなかそこまでできないものもあるので、そこは今整理中です。 　あと、オンライン相談しない人への相談対応ということについては、そこはＤＸ推進課というよりは、基本的には各課のサービスの問題になってきますので、当然、私どもも気づけばアドバイスはしますけれども、当然これがオンラインサービス、オンライン化できたとしても、できない方向けにきちっと全てオンラインでやってくださいというわけでもないので、窓口でも対応できるような体制を組んでくださいねみたいなことは、それは当然こちらのほうでも相談があればアドバイスをしていますので、そういった形で全庁的にサービスの向上を図っていくということでございます。

メタバースの区役所とそのオンラインチャットボットというのが何が違うのかというのもよく分かりました。人が対応するというところで、今はチャットで打ち込みながら聞かなければいけないのですけれども、より何と言うのですか、人が対応してくれるのだったら、チャットボットだってこっちが賢くならなければいけなくなったりするので、そこはちょっと安心しました。 　でも、そうですね、メタバース区役所といったときに、その画面の中のつくり込みをすごくリアルにというところまで、私は個人的には必要ないのかなと思ったりしていて、相談したいことが相談できれば、そして分かりやすく説明してくれればいいかなと思っております。 　あと、オンライン申請とかを使うというところで、区民側が使うときの相談というところを、やっぱり今、委託している事務局のほうにやっていただいているということなんですけれども、分かりやすく相談に応じていただけるといいなと思いました。何か時々あるのが、電話をかけると何についてですかって１番、２番選びなさいとなって、延々、自分が聞きたいな、これは口で言いたいんだけれども、ずっと１番、２番と選んでいかなければいけなくて、もう嫌になってしまったみたいなときがあるので、そういうことにならないような誰もが使いやすいオンライン申請とか、こういったＡＩの使い道ができていくといいなと思いました。

回答でちょっと補足させていただいてよろしいでしょうか。 　今、本西委員からのご質問の回答で、ちょっと補足をさせていただきます。 　共同運営については、基本的なやり方自体は共同運営の事務局が答えますけれども、それぞれの手続ってやはり必要な入力項目とか、いろいろちょっと異なりますので手続によって、何でこういった手続が必要かみたいなその手続自体の話は、これは当然ＤＸ推進課、あるいはその手続を提供している各課が対応するものです。 　あくまでも事務局がやっているのは、そのシステム上の問合せを基本的にというような役割分担でございます。

先ほど、小林委員と小俣委員のほうからも似たような趣旨の質問があって、でも自分でうまく理解できなかったのでちょっと確認させていただきたいのですけれども、例えば、自分たちのところの会派なんかで、各団体と意見交換なんかしている中で、恐らく建設土木関係だったと思うのですけれども、急に区民相談とかでぱっと役所に来られる方と違って、区とその業者さんというのは定期的に顔を合わせたり認識している中で、「もう少し自分も会社としての看板としてやってるわけなので、区のほうも認識しているわけだから、電子化を進めていただいて、簡単にやり取りできるようにできないか」といった相談を受けまして、実際、具体的に、「東京都では可能なのになんで区ではできないんだ」と、そういった意見もいただきました。東京都がやっているから、別に区も全部真似しろとは思わないんですけれども、実際、江戸川区は今までやってくる中で、慣例として出来上がっているものがあって、なかなかそこに変化が生まれないのかなという部分を感じていまして、そういった中で、窓口となるのは、例えば今の問題で言えば、土木部だったりするんだと思うのですけれども、そういったときに解決に向かう中で、渡邊課長のほうに土木部からこういったＩＣＴデジタル化に関する問題が来ているという話が来て、それが、お互いに意見交換する中で解決に向かうのか、それとも、あくまで窓口として受けた土木部が、その中で解決に向けてこう動いているのか、今の現状でいうと、どういったような流れになっているか、その点を確認したいのですけれども。

基本的に江戸川区の方針といたしましては、阻害要因、いわゆる法律で駄目だと言われているもの以外は全て電子化しようということで取り組んでいますので、委員さんのほうの事例で引用されている土木部の手続自体が、法的に阻害要因があるかどうかにもよるんですけれども、それがないものについては、基本的にそれを電子化する方針でございますので、そこは電子化していただかなければいけない。 　ただやっぱり、どういうツールを使うのがベストかとか、なかなか超えなければいけない技術的なハードルとかも多分あると思いますので、そこは私どものほうで説明会もやっていますし、個別の相談で対応しているということでございます。

１点、数字の確認ね。電子申請化の推進のところで、２３年度は４８２件とあるでしょう。それで、上のほうで阻害要因なしではなくて、電子申請化済みが６６５件、足すと１，１４７件なんだよ。阻害要因なしだと１，１０７件ということで、４０件の差異というのは、６６５件の中に４０件が阻害要因ありも含まれているという理解でいいわけ。

基本的には、全体でいうと６６５件なんですけれども、その中で基本的には阻害要因がクリアできたものをやはり電子申請化していますので、それも含まれているという認識でございます。

４０件が阻害要因ありだけれども、入っているということの理解でいいのね。４０件の差があるわけだから、６６５件の中に４０件が含まれているということでしょう。

基本的にはそうですね。どちらにしても電子申請化ができたものについて６６５件とまとめていますので、含まれているという認識でございます。

ちょうど９ページのところなんですが、来庁不要の推測値ということで、その１，１０７件を全て使って、１１％の人が使ったとしたら２０万７，０００人が来庁不要という説明で理解していいのか、それから、この計算式というか、どういうことを。１回の申請に３０分かかったら、３０分に利用者を掛けたらこういうふうになったというふうにしているのですか。なんでこんな数字が出たのかなというふうに思ったのですけれども。

まず、人数の話ですかね。人数につきましては、令和３年度ベースの手続で、実際に電子申請化されている手続があって、その手続の全体が、例えば、１，０００人手続していますけれども、そのうち１１０人しか電子申請していませんというような、そういったことが平均して分かったので、今後、この阻害要因がない手続も同じように電子申請化した場合に、同じように１１％で推移するのだったら、これぐらいの人数が来庁不要になるのではないかということで、推測をした値です。 　区民の来庁の負担軽減につきましては、基本的には役所まで来て帰る時間と滞在する時間、区民課さんにもちょっと相談して、一手続どれぐらい滞在しますかね、一般的にというような数字で、待つ時間と手続に要する時間と、あと行きと帰りの時間、そういったものを合算して計算すると、恐らくこれぐらいの数字の負担軽減になるのではないかということで出した数字でございます。

ここには年齢は全く関係ないのね、年齢。

こちらは年齢の考慮はございません。

すみません、しつこいようで申し訳ないのですけれども、今言った、行って帰る往復の時間と庁舎にいる時間と手続の時間とというのを大体平均で出したと思うのですが、どれぐらいで出したのでしょうか。

すみません。調べれば分かるのですけれども、すぐにはちょっと出てこないかなと…。基本的には区役所まで、本庁舎までということで、バスを使った場合とか、自転車を使った場合、あと徒歩で来た場合とかあるので、その三つの平均で、恐らく１５分ぐらいかなみたいな、多分そんな計算で、あと実際に待ち時間とか手続時間は区民課に聞いて、恐らく一般的にはこのぐらいの時間で、手続を待って、手続するのはこのぐらいの時間ですよという数字があって、それを足し込んで出した数字ということでつくったものでございます。 　詳細につきましては、当時つくった根拠のものがありますので、そこはまた後ほど、ご説明したいなと思っております。

以上で、本日の案件を終了します。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、その他について何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会ですが、１月は１１日（木）、午後１時１５分に開会し、視察を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２８分　閉会）