// 発言者（9名）
// 発言（21件）
ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 署名委員に、伊藤ひとみ委員、所委員、お願いいたします。 はじめに、委員の交代につきましては、本日１０月１２日（木）の総括ですが、本西委員から伊藤ひとみ委員に、丸山委員から林委員にそれぞれ交代するとの新たな申し出がありましたので、ご報告いたします。それに伴いまして、丸山委員、本西委員、間宮委員、鹿倉委員から、林委員、田村委員、金井しげる委員、高木委員にそれぞれ交代しましたので報告いたします。 座席については現在、着席している席でよろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、このとおり決定いたします。 それでは、本日の進め方ですが、今回は総括質問の申し出がありませんので、総括意見発表の後、報告第９号、令和４年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定についてお諮りしますので、よろしくお願いいたします。 これより順次総括意見を述べていただきます。総括意見は時間制を導入しております。持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 はじめに、自由民主党からお願いいたします。
おはようございます。令和４年度江戸川区一般会計歳入歳出及び特別会計の歳入歳出の決算について、区議会自由民主党を代表し、総括意見を申し上げます。令和４年度を振り返りますと、１１月からの第八波の感染拡大の影響など、依然として油断の許さない状況でありましたが、令和５年度に入り、政府においては新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同じ５類に移行し、アフターコロナを見据えた舵を切り始めました。昨年１０月からの新型コロナウイルス感染症に対する水際措置の緩和を受け、訪日外国人数が大幅に増加するとともに、日本人旅行者数もコロナ禍前の水準には及びませんが、回復基調にあるなど、明るい兆しが見られております。 一方、世界に目を向けますと、依然として世界情勢の不安定化が続き、エネルギー、食料品価格高騰により世界経済、日本経済にもたらす影響は計り知れません。しかしながら、様々な影響を受けながらも、令和４年度のＧＤＰは実質で１．４％程度、名目で２．０％程度の成長となりました。国においては、直面する物価高騰に対して、国民の暮らしと雇用を維持するとともに、未来に向けて経済を強くするべく決定をした「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を着実なものにするべく、１２月に２９兆円の補正予算の成立が図られました。これによって、経済対策の効果が本格化し、令和５年度のＧＤＰは実質で１．５％程度、名目で２．１％程度の成長が見込まれている。本区においては、特別区税の収入総額は５８６億３，０００万円余で、前年度より２１億４，０００万円余の増収でありました。収入率は９９．２３％とコロナ禍における徴収に対して高く評価をしております。特別区財政調整交付金は、前年度より１２８億円増収の１，１０９億５，０００万円余で過去最高でありました。歳出について、一般会計の歳出総額は３，１８５億２，０００万円余で、予算現額に対する執行率は８９．２３％であり、前年度の９０．９７％より１．７３ポイント減となりました。翌年度への繰越額は２０１億２，０００万円余と、１０億円余の減でありました。土木施設工事、小・中学校改築工事に係るものが多く、進捗状況の影響を受けてのものです。私たち区議会自由民主党は、本決算の審議に当たり、各事業の内容はもとより、持続可能な財政こそ区政発展の基盤であるとの認識に立ち、江戸川区の未来と将来世代に責任ある区政運営が行われているかを第一に審査を行ってまいりました。令和４年度決算に基づく健全化判断比率における実質公債費比率はマイナス５．６％と２３区で一番良好な値にあり、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率も７１．７％と前年度と比べ３．８ポイント減少し、適正範囲である７０％台に位置しております。適正な財政運営が行われていると認められます。こうした経済財政のもと、２１００年共生社会ビジョン、２０３０年ＳＤＧｓビジョンを指針に、誰一人取り残さず、ともに生きる社会の実現を目指す斉藤区長の区政運営が確実な前進を重ねていることから、私たち区議会自由民主党は、令和４年度一般会計並びに各特別会計決算案に賛成いたします。なお、審査の過程で私どもが申し上げた意見、要望につきましては、それぞれにご精査いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。 ここで主だった事項につきまして、具体的に申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 特別区民税について、現在の高い収納率の維持・向上に引き続き努めるとともに、収入未済及び不納欠損の減少と個々の状況に応じた細やかな対応を要望します。 キャッシュレス収納アプリについて、今後さらなる周知に努め、利用率のアップに繋がるよう要望します。 寄付金について、ふるさと納税制度の本来の趣旨を尊重しつつ、寄付のしやすさ、使い道などを広くアピールして、寄付額の増加に取り組まれることを要望します。 次に、歳出について申し上げます。 総務費について、学校改築事業においては、近年の物価高騰を十分に考慮に入れた積算価格の設定を要望します。また、契約後の物価高騰対策であるインフレスライド方式については、手続きの簡素化を図るよう要望します。 建設業の働き方改革において、工期の設定は事業者にとって非常に重要であります。発注者である区には働き方改革を考慮した適正な工期の設定を要望します。 脱炭素社会へ向けて、庁用車での移動の際には、率先して燃料電池車を利用し、また買い替えの際には環境性能の高い車を検討していただくよう要望します。 障害者雇用について、障害のある職員が当たり前に働け、活躍ができる場を今後とも創出するよう要望します。 経営企画費について、公共施設の再編・整備への対応及び大規模災害や経済危機への備えとなる基金の積立てを着実に進めていくよう要望します。 ＳＤＧｓ推進費について、昨年開催され大盛況だった「えどっ子謎解きクエスト」のような周遊体験イベントなどで、江戸川区の魅力を発信、周知していただくよう要望します。 外国人向けの「えどがわ生活情報ガイドブック」や絵本「クワガドーエのお客さん」等を、さらに多くの方に読んでいただけるよう周知をお願いします。 ２０３０年ビジョンは区民の思いが詰まっており、今後とも進捗管理を行い、目標達成に向けた取組みを要望します。 新庁舎・施設整備費について、船堀駅前地区まちづくりについて、オープンハウスの実施により、引き続き区内外の様々な期待を受け止めるとともに、区からの直接の情報発信の場とするよう要望します。また、先行地区となる船堀四丁目地区においては、まちづくりの試金石として、防災と賑わいを中心とする地元の期待が着実に反映されるよう要望します。 角野栄子児童文学館に多くの方々が来場されるよう、ＳＮＳ等もフル活用していただくよう要望します。 危機管理費について、区内全てのポンプ所の耐水化は、浸水継続時間が短縮されるようになるなど、本区の避難戦略やイメージをも変えることに繋がる大変重要な事項であります。区議会自由民主党はこれからも政治的にしっかりと支援してまいりますので、国土交通省、東京都と粘り強く交渉し、早急な実現を要望します。避難所運営協議会の取組みは、災害対策上重要な取組みです。引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望します。 文化共育費について、本区の芸能・文化芸術・音楽分野の発展と、子どもたちが文化に触れる機会を増やしていただくよう要望します。 生活振興費について、新川さくら館について地域の団体や事業者との連携・協働による取組みを要望するとともに、西水門広場や広場橋など新川を俯瞰的に捉えた取組みを要望します。 若い世代にも町会に興味を持ってもらうために、ＳＮＳなどを活用して加入促進を進めていただくようお願いします。 産業経済費について、コロナ借換資金融資制度については、融資条件から売上高が感染拡大前の期と比較し、２０％以上減少しているという条件やウイルス緊急対策融資を１件以上含むことなどの条件を見直しするなど、制度を利用しやすい改善を要望します。加えて、物価高騰による区内事業所を支援する観点から、利子補給や信用保証料の補助を備えた物価高騰対策緊急融資制度等の新規の施策を要望します。本区にとって大事な地域産業の一つである伝統工芸の維持・継承・活性化に教育委員会、文化共育部とも、連携し、進めていただくよう要望します。 環境費について、ごみ集積所の増加に見合った増車、増員をするために、現在ごみの総量で積算している予算をごみの集積所の数で積算する方法に変更することを要望します。 また、ペットボトルの回収の雇上単価については、物価高騰の状況を鑑みて値上げを要望します。 環境活動は、誰からも感謝され、成果が目に見えやすく、取組みしやすいボランティアであります。区内において、様々な団体等が独自に環境活動を実施できるよう、さらなる支援を要望します。自然動物園について、開園４０周年の節目を迎えた中、年間約７０万人が利用する魅力に溢れた施設となっています。本区のさらなる魅力の創造に結びつく、将来性ある施設となるよう要望します。 公園のあり方について、小中規模の身近な公園においても、特色ある公園づくりを進めるとともに、子どもの成長を踏まえた遊具の充実を図るよう要望します。 食品ロス削減に努めると同時に、フードドライブ、フードバンクへの食材提供、支援をお願いします。 健康費について、口腔ケア健診については、昨年度から６５歳、７０歳も受診可能になりましたが、期間が６月から１１月までとなっております。より多くの区民に受診していただくために、通年で実施できるよう要望します。 口腔ケアは、寝たきりの高齢者などの通院困難者にとっても非常に重要です。そうした方々が健診を受診できるような環境整備を要望します。 成人歯科健診は、一定の時期に歯の健康チェック、クリーニングをしてもらうことが健康寿命を延ばし、ひいては医療費増加抑制に繋がると思われます。今後も成人歯科健診の受診率向上とかかりつけ歯科医の必要性を周知していただくよう要望します。 自殺未遂者対策として、インターネットゲートキーパー等の活用を促進し、自殺者ゼロを目指す取組みをお願いします。 福祉費について、発達検査については、年々希望者が増加している状況でありますので、発達検査ができる施設の増設や既存施設での増員を要望します。 特別養護老人ホームについては、将来需要の予測に従った計画的な定員増を要望します。また、現在アナログで実施している入居申込者の管理については、システムを導入し、効率的に実施できるよう改善を要望します。 介護人材確保について、培われた豊かな経験が引き続き本区で発揮されるよう、一定のキャリアを積まれた方に対する支援の充実を要望します。 また、介護サービス開始に当たり、一定の特殊な清掃が必要となるケースに対し、区として適切な対応を講じるよう要望します。 希望される方が区内の施設に通所できるよう、また１８歳以降の対応についても、スムーズに移行できるよう、切れ目のない支援をお願いします。 都市型軽費老人ホームは、低所得の高齢者に対して大事な施設です。加齢に伴う介護度変化に対し、親身に寄り添っていただくよう要望いたします。 障害者の就労支援Ｂ型事業の推進と販路拡大を要望します。 子ども家庭費について、医療的ケア児受入れについて、受入園の拡充、分け隔てのない保育をしていただくよう要望します。 一人でも多くのヤングケアラーを救えるよう、学校、地域、ＮＰＯ、ボランティア団体との連携、周りの大人への啓発をお願いします。 都市開発費について、都市開発部に設置してある建築計画情報サービスの端末ＰＣの増設と利用時のルール設定を要望します。 学校改築の設計業務の発注方式においては、区内設計事務所がより多く参加できるような仕組みの構築を要望します。 住宅等整備における駐車場の附置義務について、脱炭素や駐輪対策を推し進めるため、シェアサイクルのステーション設置が附置義務台数の緩和に繋がるよう要望します。 本区産業、文化の大事な要素の一つである農業の継承、発展のため、農の風景育成地区のさらなる発展と農業の活性化、また今後、他地域での展開を検討いただくようお願いします。 西小松川町、東小松川一丁目・二丁目地区のまちづくり計画について、密集住宅事業は長期にわたる事業なので、地域の方の理解と協力を得ながら、丁寧に進めていただくよう要望します。 メトロセブンについて、２１００年の街づくりに向けたＬＲＴ・ＢＲＴなどの人と環境に優しい公共交通機関が必要です。今後とも前進するよう要望します。 土木費について、レンタサイクル・シェアサイクルについて、脱炭素や放置自転車対策に加え、本区の魅力へのアクセス性を高める視点から一層の推進が図られるよう要望します。 補助第１４３号線「旧江戸川橋梁」について、この事業は江戸川区・市川市にとっても災害時の広域避難には重要な橋です。また、今井橋の交通量軽減にはなくてはならない橋です。一日でも早い工事着工を要望します。 高規格堤防について、区民の生命と財産を守る。この一点に尽きると思います。高規格堤防とまちづくり、そして都県橋による広域避難が可能になります。一つ一つ丁寧に進めていくよう要望します。 教育費について、学力向上について、令和４年度より全校で実施されている民間委託による放課後補習教室を充実させていくとともに、学習状況から個々の指導が必要となる児童生徒に対する支援の充実を要望します。 児童生徒の運動習慣の定着と生活習慣改善の視点からタブレット端末の活用を図り、楽しく、主体的に自身の習慣を見直すことのできる仕組みづくりを要望します。 チャレンジ・ザ・ドリームについて、地域の学校の視点から、学区域内を中心とした協力事業所の拡大を進めるとともに、実社会とのふれあいとなる本事業に不登校の生徒の参加がさらに進む取組みとなるよう要望します。 様々な補助金、支援策については、区立小・中学校だけではなく、保護者から就学相談を受け、教育委員会が就学先を決定するのであれば、例外なく都立特別支援学校にも同様の支援を努めてくださるよう要望いたします。 学校統合による通学負担については、学校に通う子どもたちの差を生まないよう、通学距離や時間の取り決めを教育委員会で定め、通学が負担とならぬよう、緩和措置を要望いたします。 すくすくスクールでの医療的ケア児の受入れについて、希望される方の利用に繋がるよう対応を進めていただくようお願いします。 不登校の子ども対応の職員を、必要としている全ての学校に配置できるよう都に働きかけをお願いします。また、人員確保についても、区としてさらに対応を強化していただくようお願いします。登校できない子どもの家庭学習へのオンライン環境のさらなる充実化を要望します。 学校給食食材業者選定には、災害時の救済指定店舗になっている江戸川区米穀小売商組合が選定に参入できるよう要望します。 国民健康保険事業特別会計について、医療費抑制のため、ジェネリック医薬品の使用促進の取組みを要望いたします。 具体的な要望事項は以上のとおりです。特段のご配慮をお願いいたします。令和４年度決算は、区民の立場に立ち、２１００年を見据えた健全財政に努めた決算であることを高く評価いたします。以上、区議会自由民主党の総括意見といたします。ありがとうございました。
次に、公明党お願いいたします。
よろしくお願いいたします。 令和４年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算に対して、江戸川区議会公明党の総括意見を申し上げます。 令和４年度は新型コロナウイルス感染症も３年目に入り、ワクチン接種等の新型コロナ対策を着実に推進するとともに、区民生活の向上並びに地域経済の活性化を図っていくために、全庁を挙げて懸命に区政運営を推進してきたところです。 令和４年度の日本経済は、原材料や燃料費、水道光熱費等の高騰の影響はあったものの、様々な支援の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となり、特別区税収入も前年より２１億円余の増加となりました。また、経常収支比率は７１．７％と前年より減少し、適正範囲内であり、健全財政を堅持しています。特別区財政調整交付金も１２８億円増の過去最高額になりましたが、国と東京都支出金とを合わせて、歳入の６６．４％を占め、自主財源が少なく、依然として景気や税制改正の影響を受けやすい財政体質であります。 また、地球温暖化による災害の激甚化への対応や、公表された公共施設の再編・整備計画の推進についても今後大きな財政需要が求められるため、将来を見据えて、計画性・持続性を持った行財政運営が必要です。そして、２１００年共生社会ビジョンのもと、アクションプランを具体的に推進し、誰も置き去りにしない、誰もが安心して暮らせる江戸川区構築を求めるものです。 今回の決算審査に当たっては、区民を守る生活者優先の施策が実施されたのか、区民が安心して快適に住み続けられるのか、最小の経費で最大の行政効果を上げたのか等の視点で審査をいたしました。 その結果、江戸川区議会公明党は、本決算の内容については妥当なものとの結論に至り、令和４年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算を認定するものであります。 なお、以下の提案、要望については、令和６年度予算編成に当たって、積極的に反映されますよう強く要望いたします。 まず、最初に歳入です。 特別区民税については、本区は区民税等の自主財源の割合が少なく、脆弱な財政体質のため、コンビニ納付や特別徴収等の推進で、さらなる徴収努力を要望するとともに、不納欠損については厳正な債権管理で税の公平性の担保を要望します。 特別区財政調整交付金では、児童相談所が他区でも開設されていることから、配分割合については引き続き東京都と粘り強く協議することを要望します。 寄付金では、ふるさと納税の新たな手法としてクラウドファンディングを活用し、本区の施策を区民とともに推進するよう要望します。 次に、歳出です。 はじめに、経営企画費です。 企画調整費では、ともに生きるまちを目指す条例のもと、区民とともに、本年９月発表の２１００年に向けて共生社会ビジョン実現に向けたアクションプランの具体的な推進を要望します。 財政管理費では、基金については公共施設の建て替え、新庁舎建設、学校改築や今後予想される災害対応等に備えて、計画的に積み立てを実施することを要望します。 ＤＸ推進費では、ＤＸの技術革新に合わせ、職員のスキルアップを図るとともに、利用する区民のデジタルデバイド解消への全庁を挙げた取組みを要望します。 次に、ＳＤＧｓ推進費です。 広報費では、誰にでも分かりやすい情報発信を。シティプロモーションでは、さらなるロケ支援で本区の魅力発信を。ＳＮＳ等を活用し、子育て世帯や若者へのさらなる区政情報発信を要望します。 ともに生きるまち推進費では、ＳＤＧｓアプリｅⅰｔｏを活用し、ＳＤＧｓを自分事として具体的に取り組み、数値化して脱炭素やＳＤＧｓの見える化、習慣化の推進を要望します。 次に、新庁舎・施設整備費です。 施設計画費では、角野栄子児童文学館について、年齢や国籍、障害の有無に関わらず、どなたでも楽しめるような設備の充実と、新たな江戸川区の魅力発信ができるよう、今後の展開を要望します。 財産活用費では、区有施設のネーミングライツや区所有の未利用地の活用など、自主財源確保のさらなる取組みを要望します。 新庁舎整備費では、新庁舎は区のシンボルとして、また災害対応の拠点として、船堀駅周辺のまちづくりと連動して準備組合の意見を聞き、丁寧に進めるよう要望します。 次に、危機管理費です。 防災危機管理費では、首都直下地震の被害想定において、ＡＩを活用した火災検知システムの構築に向けて、データの蓄積を重ね区民の命を守る情報発信システムの早期実現を要望します。 地域防災費では、防犯カメラについては、住宅用防犯カメラの設置助成制度の創設を要望します。 次に、総務費です。 一般管理費では、江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例のもと、男女を問わず、パワハラ、セクハラ、性加害、性被害をなくすため、人権・男女共同参画推進センターを中心に、誰もが相談できる環境づくりを要望します。 人事厚生費では、女性管理職の割合がさらに向上するよう要望します。 また、男女を問わず、育休も不妊治療休暇も取得しやすい職場環境のさらなる整備を要望します。 次に、都市開発費です。 都市計画費では、農の風景育成地区について、農業への理解を区民に広げるため、農業試験場を活用したイベントの検討を要望します。 まちづくり調整費では、コミュニティ交通について、モデル地区での実証運行の分析を踏まえ、周辺自治体の取組みも研究しながら、交通不便地域の解消への取組みを要望します。 建築指導関係費では、大規模地震に備え、旧耐震基準はもとより、２０００年新耐震基準の普及啓発に努めるとともに、耐震化のさらなる推進を要望します。 次に環境費です。 環境推進費では、歩行喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例のもと、必要な駅には受動喫煙防止重点区域を指定し、喫煙所以外での喫煙を禁止し、さらなる受動喫煙防止の推進を要望します。 気候変動適応費では、区の重要な３つの柱の１つとして、脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進することを要望します。 緑化公園費では、総合レクリエーション公園のリニューアル事業は、今年度から工事に着工するが、様々な課題を解決できるよう、十分に地域と協議をして着実に進め、さらに魅力ある公園となるよう要望します。 また、公園の防犯対策について、防犯カメラの設置を推進するとともに、安全なトイレのあり方を研究し、地域理解のもと、設置推進するよう要望します。 清掃事業費では、食品ロス削減については、推進計画のもと、区民、区内企業へのＰＲを徹底するとともに、タベくるんについては登録事業者の拡充を要望します。 また、資源ごみの持ち去り対策として、区の姿勢を示すためにも、持ち去り禁止条例の制定を要望します。 次に、文化共育費です。 文化振興費では、総合人生大学について、デジタルデバイド解消や地域力向上に貢献する人材の輩出のために、さらなる充実を図るよう要望します。 また、区立図書館から学校図書館への巡回司書配置の拡充とともに、学校図書館への蔵書管理システム導入の着実な推進を要望します。 健全育成費では、共育プラザについて、ｅスポーツを通じて世代間交流の推進やなごみの家との連携を要望します。また、ユースサポート事業については、不登校の児童・生徒が安心して過ごせる居場所となるよう要望します。 スポーツ振興費では、スピアーズえどりくフィールドでの試合のときには、西葛西駅からの案内等でＰＲをし、地元チームとして応援できるよう要望します。 また、障害者スポーツについて、障害がある方がさらにスポーツに取り組めるよう、ハード・ソフト両面での拡充を要望します。 次に、生活振興費です。 マイナンバー推進費では、国が進める一体化とともに、区民が電子申請などの行政手続きの利便性を実感し、保有率を高めるよう要望します。 中央・一之江地域振興費では、外国籍の方の窓口対応として、タブレットでの通訳付きシステム等を活用し、さらなるサービス向上を要望します。 引っ越しワンストップサービス等の来庁しない手続きを推進し、区民サービスのさらなる向上を要望します。 次に、産業経済費です。 産業経済費では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急融資の返済が始まることから、相談体制の充実を要望します。 また、農福連携事業について、農作物の販売など、高齢者・障害者である利用者がさらに励みになる取組みを要望します。 次に、福祉費です。 福祉推進費では、身近な相談場所として、なごみの家の機能強化で、さらなるサービス向上を要望します。社会福祉協議会で行っている、おひとり様支援事業は利用者も拡大していることから、さらに終活支援の追加を要望します。 また、マモルくんのさらなる普及を要望します。 災害時における要配慮者の個別避難計画作成については、着実な推進を要望します。 みんなの就労センターについては、就労先開拓の粘り強い取組みを要望します。 介護関係費では、介護人材確保については、若年層と外国人の活用について、さらなる検討を要望いたします。 障害者福祉費では、オストメイトの方のストーマ装具をはじめ、障害者の日常生活用具の給付額について、物価高騰に対応した設定となるよう要望します。 篠崎児童発達支援センターでは、地域への支援の推進を要望します。 今後も必要とされる地域に、センター機能を有する施設を設置していくよう要望します。 第一生活保護費では、ひきこもり対策については、オンライン居場所のさらなる充実と駄菓子屋居場所よりみち屋のような居場所事業の拡充を要望します。 第三生活保護費では、女性の生理の貧困対策として、区役所本庁舎や図書館でのＯⅰＴｒによる生理用品の配布は設置場所の拡充を、さらに困窮家庭への食品とともに、生理用品の配布を要望します。 次に、子ども家庭費です。 子育て支援費では、待機児童ゼロを達成し、保育ニーズに応えてきたが、今後は保育のガイドラインのもと、安全・安心で質の高い保育の確保を要望します。施設の老朽化に伴い、災害時も想定し、施設の総点検と更新についても検討を要望します。 保育関係費では、医療的ケア児の受入れ支援については、一人ひとりに寄り添って、受入可能施設の拡充に努めるよう要望します。 相談関係費では、ヤングケアラーの支援については、子どもの権利条例のもと、健全に育ち、教育を受け、守られる権利を保障する観点から、学校等での周知を進め、子どもたちを支え、支援する取組みを要望します。 未就園児家庭訪問事業やママパパ応援隊事業の推進で、０歳から２歳の子どもの見守りと子育て支援を行い、虐待を未然に防ぐさらなる取組みを要望します。 また、おうち食堂や困窮家庭への食品等の配布など、食の支援事業の推進を要望します。 援助関係費では、社会的養護が必要な子どもたちの退所後支援について、現行制度の支援策の活用とともに、自立支援コーディネーターの配置で施設等の退所前より早期に継続的な自立支援に向けた取組みを要望します。 次に、健康費です。 健康推進費では、がん検診では、乳がん・大腸がん・前立腺がんの発見率が高いことから、受診勧奨で受診率向上の取組みを要望します。また、若年がん患者在宅療養支援事業やがん患者アピアランスケア支援事業は、さらなる周知に努め、必要としている方が利用できるよう要望します。 健康サービス費では、子宮頸がんワクチンについて、大人も子どもも正しい知識を学び、接種率の向上を図る取組みを要望します。 保健予防費では、３年にわたる新型コロナウイルス感染症への対応を検証し、平時より万全な感染症対策の構築を要望します。 自殺防止対策では、特に若い世代と高齢者に対する自殺防止対策の強化を要望します。 次に、土木費です。 土木計画費では、視覚障害の方の踏切内での死亡事故が全国で相次ぐことから、踏切内の視覚障害者用誘導帯の早期設置とさらなる踏切の安全対策の推進を要望します。 土木施設管理費では、駐輪場については指定管理者の効率的な運営で、さらなるサービス向上を要望します。自転車走行レーン上の違法駐車をなくし、自転車安全教室等での啓発を要望します。また、自転車用ヘルメットの購入助成については、取扱店舗等のさらなる拡大を要望します。 土地区画整理費では、篠崎駅西部土地区画整理事業については、地権者への丁寧な対応とともに早期の完了に向けた推進を要望します。 保全関係費では、新左近川水門の耐震化については、本区の水防対策にとって大変に重要であり、東京都管理の水門やポンプ所と合わせて着実な水防対策の推進を要望します。 また、私道排水改築助成費では、補助率９割への条件緩和等のさらなる周知に努め、必要とされる方への利用拡大の推進を要望します。 次に、教育費です。 教育推進費では、１人１台配布のタブレットについては、学力の向上とともに、ＩＣＴを使った社会参画の資質・能力の向上に向けた活用を要望します。 すくすくスクールでは、学童登録が増え、時間延長や補食の人数も増えていることから、状況に応じての人員配置、確実な入退室管理等、円滑で安全な運営を要望します。 学務費では、学校のＡＥＤについては、いざというときに近くの方も夜間・休日にも使える体制の整備を要望します。 医療的ケア児の受入れについては、今後の安定的な人材確保を要望します。 発達が気になる子どもについては、就学時健診から必要に応じて、就学相談に繋がる体制の推進を要望します。 学校給食運営については、食材費等の高騰で厳しい運営であるが、本区の給食の質が堅持できるよう要望します。 また、給食費の無償化については、今後も継続を要望します。 日本語ひろば、日本語学級については、外国籍児童・生徒は増加傾向にあり、状況に応じて拡充するよう要望します。 教育指導費では、教員の働き方改革、特に部活動のあり方については、地域移行も含め、区の体育会や文化団体とよく協議して、推進するよう要望します。 心理検査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの効果的な活用で、不登校やいじめを未然に防ぎ、子どもたちがより安心して学校生活を送れるよう要望します。 放課後補習教室が全校で実施されているが、学習効果をしっかり検証し、希望する児童・生徒が学習支援を受けられるよう要望します。 教科担任制については、教員の働き方改革と指導力向上、子どもたちの学力向上に繋がることから、５年度より全小学校で始まっているが、定着するまでは、教育委員会がサポートし、混乱なく推進できるよう要望します。 読み書き困難な児童・生徒に対するマルチメディアデイジー教科書の活用については、早期に実現するよう要望します。 学校施設費では、今後の学校改築事業については、子どもたちの良好な教育環境の整備と地域の防災拠点として、各地域の特性や実情をよく検討して進めていくとともに、自校調理方式の給食室の確保を要望します。 教育研究所費では、不登校児童・生徒が過去最大となっており、全ての不登校児童・生徒の個別支援計画を着実に作成し、教育委員会と学校が連携し、子どもと保護者を支援することを要望します。そして、校内別室指導やタブレットも活用して、子どもたちの学習支援を着実に行うとともに、学校以外での出席の取扱いについても推進を要望します。 最後に、特別会計について申し上げます。 まず、介護保険事業特別会計です。 総務費では、若年性認知症伴走支援については、認知症の方の社会参加を推進するため、認知症になっても働き続けられる仕組みのさらなる周知を要望します。 また、認知症あんしん検診については、かかりつけ病院で長寿健診と同時受診するなど、受診率向上に取り組むよう要望します。 地域支援事業費では、口腔ケア健診については、さらなる受診率向上に取り組むよう要望します。 なお、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 以上、江戸川区議会公明党の総括意見といたします。よろしくお願いいたします。
次に、無所属の会お願いいたします。
令和４年度の決算審査に当たり、無所属の会を代表して、総括意見を申し上げます。会派内で慎重に審査を進めた結果、令和４年度決算に対し、賛意を表したいと思います。その上で、審査を通じて述べてまいりました主だった意見や要望を改めてお伝えいたします。 まず、歳入についてです。 江戸川区の財源の半分以上を占めるのが、特別区交付金と国庫支出金です。特別区税は全体の約１５％です。法人住民税が一部国税化され、消費税の分配比率の改定やふるさと納税により、さらに財源は地方に分配されています。これらの影響により、本区では年間約２００億円の財源を失っています。財源の確保は、自治体として何よりも重要な要素ですので、この点に注力した区政運営を期待いたします。議会の協力が必要であるという区長からのお答えを受け、私たちも共に同じ方向を見て、進んでいきたいと思います。 総務費では、学校改築事業における区内業者を優先とする入札制度のあり方について申し上げました。適正な競争のもとに、区内業者が落札し、受注することは理想的な形と言えますが、ここでの指摘は、競争原理が働きにくい形となっている現行の入札制度にあるということです。本区のような入札制度の評価によって、地元の業者を優先的に落札させる制度は、他の自治体には例を見ません。民間の事業者が、本質的に成長するためには、市場の自由競争を勝ち抜くことが必要であり、競争を回避した形で事業を受注することではありません。 また、１０年以上続けてきた「育成という目標」が、どれだけ達成されているのかを今後示していく必要があるのではないかと考えます。 新庁舎・施設整備費についてです。 本庁舎跡地についての勉強会は一旦終了となりました。今後の計画内容が大切なのはさることながら、本区と一緒に進もうと勉強会に参加されていた方々が、江戸川区は自分たちの意見を受け止めていると実感できることが重要であると考えます。そのためのご努力をお願いいたします。 文化共育費では、区が保有する穂高荘・塩沢荘について質問いたしました。土日祝日も低額で宿泊できる当施設は、自信を持って、区民へ広報すべき施設であると考えます。あまり利用されていない子育て世帯に向け、都内では体験できないことができる安価な宿泊施設として、ぜひとも効果的に広報をしてほしいと願います。 危機管理費では、これまでも進められてきた町会・自治会、商店街を中心とした防犯カメラ設置補助事業について申し上げました。希望される区内町丁設置完了後の区内１９９町丁に１００％設置されるためにも、空白地における個人宅への防犯カメラ設置補助を進めていただくことを要望いたします。 環境費では、２点申し上げます。 １つ目は、区内各所に整備されているビオトープの維持管理についてです。ボランティアの方々に委託するなど、地域で運営していくことをご検討ください。ビオトープは、子どもたちへの教育的な側面もあるため、学校、子ども会、町会等地域活動の一環として実施することも大変有意義であると感じています。 ２つ目は、ごみ集積所についてです。カラス等の動物に荒らされるケースが区内各所で散見されています。現在、それを防止するためのネットが用いられていますが、当該ネットを外して、中のごみをついばむなどの被害が出ており、新たな対策が必要と考えます。箱型のケースやフレームが付いたネットを設置するなど、動物がごみを荒らすことができないような設備にすることを要望いたします。 健康費です。 大切な人を残して亡くなる悲しみも、大切な人を失う悲しみも減らしたい。そのための予防策の一つとして、がん検診の受診率を上げるための努力が続いています。しかし、いまだ低い受診率が課題です。事業所健診の際に、もれなくがん検診を受けられる仕組みづくりをご検討ください。 自殺防止に関しては、自殺未遂者に再び自殺を繰り返させないための墨東病院との連携が効果的に機能していると考えます。しかし、搬送者を受け入れる病院は、都内広域にわたります。自殺未遂で運ばれた場合には、２３区で連携をし、どの病院であっても、相談窓口に必ず連絡が入り、支援に繋がる仕組みづくりを進めてください。 福祉費では、なごみの家一之江でモデル事業として実施しているえどがわボランティアプラットフォームについて申し上げました。えどがわボランティアプラットフォームは、なごみの家の認知度を高めると同時に、ボランティア登録者数の増加の相乗効果が期待できると考えます。 また、こうした地域での取組みにより、町会・自治会への加入率がアップするのではないかと考えます。こうした取組みを区内全９か所のなごみの家に広げていただきたいです。 子ども食堂や高齢者のための食事指導教室など、地域で頑張っている方々がいます。その方々へ助成金という形で応援することは大切なことだと考えます。東京都からの助成金がなくなることを理由に、子ども食堂への助成金をなくすことについては再考していただきたいと考えます。 子ども家庭費では、２点です。 まず、保育園事業についてです。企業主導型保育園に通わせているご家庭には、第二子の減免措置がありません。子育て支援についての歳出は、未来を担う子どもたちへの投資であると考えます。このまちで子どもを育てて良かった、安心して育てられたと、子育て当事者が思うまちであることを期待しています。前向きな検討をお願いいたします。 養育費確保支援事業についてです。本来であれば、子どもの養育費に関しては、各夫婦間でしっかりとした取り決めをし、実行されるべきことですが、うまくいってないご家庭が多いのは事実です。離婚後も親としての責任を果たすべく、子どもたちの健やかな育成と経済的な負担軽減のため、この支援事業は意味があるものと考えます。親が親であり続けるためにも、引き続きの周知と支援をお願いいたします。 都市開発費では、高騰が続く小中学校の建築費について質問いたしました。改築事業が始まった当初、１校当たり３０億円と見込んでいた建築費は、近年２倍近い金額にまで達しています。建築費の高騰は避けることができない社会状況ではありますが、将来に向け、財政負担を軽減するためにも、コスト意識を持った取組みを求めます。担当課長からは、設計等の見直しも視野に入れた見通しが示されています。将来の財政状況を見据え、学校改築事業に、このような新たな視点の追加を提言いたします。 教育費に関しては、６点申し上げます。学校図書館における司書の配置についてです。現在、区立図書館の職員が学校図書館へ巡回しています。探究学習が目的である読書科をより学び深いものとして進めていくためにも、図書館職員の巡回ではなく、児童生徒の学びについて専門に考えることのできる学校司書の常駐がマストだと考えます。江戸川区に学校司書を求めます。 子どもたちの登下校時の見守りについてです。シルバー人材センターなどによる登下校時の見守りは、２３区中２０区で行われています。江戸川区では、ＰＴＡや地域の方々によるボランティアでの登校時の見守りが行われていますが、保護者やご家族の労働環境などの変化により、見守りの配置に苦労されている学校も多くなっています。下校時を含め、シルバー人材センターを利用した見守りを前向きにご検討ください。 学用品の家庭負担軽減ともったいないという観点から、一部の楽器や彫刻刀、習字道具等の学用品を、各家庭ではなく、学校で公的に揃えることを提案しました。一部の学校では、採用されているとお伺いしましたので、今後そうした動きがさらに広まることを願います。 また、制服リユースの取組みについても申し上げました。清掃課が始めた事業が、制服、靴、体操服や道具類と広がっています。清掃課と教育委員会が一丸となって、この事業を進めていただきたいと願います。 小学生の荷物についてです。小学生に配布されているタブレット端末は、安全面から重量のあるものが使用されています。毎日の持ち運びが小学生には重すぎるという声があります。タブレット端末を変えることはできませんが、子どもたちが背負うランドセルは指定ではないため、変えることができます。しかしながら、多くの小学校で入学準備品に「ランドセル」と明記されています。ランドセルは、指定ではないことを広く周知するとともに、各学校の入学準備品のかばんに関する記述にその旨を正しく明記していただくよう要望いたします。 障害を持つ子も持たない子も、どの子も一人残らず学校が楽しいと思えるよう、「チーム学校」として今後も取り組んでいただくことを期待します。知的障害のない、発達障害児の固定学級を必要としている子どもたちがいます。ぜひ前向きにご検討ください。 以上、様々な立場から意見を述べさせていただきました。各委員から述べられた区政に対する思いは、できる限り汲み取っていただき、今後の区政運営に反映していただきますよう、斉藤区長をはじめ、職員の皆様には、区民を代表する立場からお願い申し上げます。 最後に、一言申し上げます。決算特別委員会の審査を通じて、改めてどこまでを公的サービスで補い、どこから個人負担であるべきなのかの判断は難しく、そのボーダーが人によって異なることをひしひしと感じました。だからこそ、議論が必要であると実感しています。私たち議員は「江戸川区の明るい未来のために」という思いとともに、区民の方々から託された声を聞いています。しかし、同じゴールでありながら、そこへ向かうまでの手段が異なることで起きる衝突や、限られた財源という現実に、正直どこまでを公的支援として願うべきか、日々自問自答しています。意見がぶつかり合うことは決して悪いことではないと思っています。新しい気づきの機会だと受け止めています。目指すべきゴールが同じ「住みよい江戸川区」というのならば、きっと健全な議論の衝突から、良い結果が生み出されるのだろうと信じています。 区長の招集挨拶にあった「自分たちさえ良ければと見て見ぬふりをし、このまま成り行きに任せていては、明るい未来を見出していくことはできません」「住みよい江戸川区を、未来の世代へ」という言葉、私たちも受け止めさせていただき、同じ想いで引き続き区政に向き合っていこうと思います。 以上で、総括意見とさせていただきます。
次に、日本共産党お願いいたします。
おはようございます。日本共産党の総括意見を申し上げます。 はじめに、区民生活をめぐる状況を見ておきたいと思います。 厚生労働省が９月８日に発表した７月の毎月勤労統計調査によると、一人当たりの賃金は物価を考慮した実質で、前年同月比２．５％減っています。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は６月の１．６％から拡大しました。実質賃金、１６か月連続マイナスでは生活のやりくりも限界です。２０２２年度決算の歳入は、前年度より総額は減額しているものの、財政調整交付金１，１１０億円は、前年度対比で１２９億円増、特別区税５８６億円は２１億円の増となっています。コロナ感染症の広がりが続く中での増収は、財政調整交付金の増額などに見られるような大企業の利益幅が大きかったことが考えられます。 また、主要６基金は２７７億円増えて、過去最高の２，４５３億円となりましたが、もっと有効に活用すべきでした。課税世帯への生活支援を今年度実施しましたが、昨年度に実施する予算は十分にあったのではないでしょうか。区民生活では、貧困格差が広がり、生活困窮者への継続的な区の独自給付を課税世帯でも年金収入が主な世帯での給付金の支給を引き続き行うべきと考えます。 ２０２２年度の決算の認定審査に当たり、私たちは次のような観点で慎重に審査しました。 第１に、物価高騰に苦しむ区民の命と暮らしを守る立場に立っていたか。第２に、地方自治の目的である住民福祉の増進のために、税金が適正に使われたか。第３に、区政に民主主義と公正が貫かれたか。第４に、区民生活に深い影響を及ぼす国の政治にどのような態度をとったかです。 ２０２２年度決算には、学校図書館司書全校配置、低所得のひとり親世帯への子ども一人５万円支給、おたふくかぜワクチン接種一部助成、困窮世帯へのエアコン設置助成など、区民の願いに応える前進面もありましたが、以下に述べるような区政の基本的な問題があり、本決算の認定には明確に反対するものです。 第１の反対理由は、暮らし・福祉の切実な要望に応えない姿勢です。 ２０２２年度は、新型コロナ感染症第７波、８波による影響が大きく、収入が減少した世帯も少なくなく、物価高騰も重なり不安な毎日が続きました。 他区に先駆けて制定した公契約条例の実績はまだ少なく、適用範囲の引き下げ、労働報酬単価の引き上げが必要ですが、その具体策を示しませんでした。 今年１月の生活保護利用者遺体放置事件の教訓を踏まえ、区の生活保護行政の在り方の見直しが必要です。社会福祉法で、査察指導員やケースワーカーは、「社会福祉主事でなければならない」と定められていますが、有資格者比率は引き上がっておらず、資格取得支援の補助を毎年３人分しか予算化していない区の姿勢は重大です。また、生活保護制度を周知するポスター作成を拒む姿勢も問題です。 保育士不足、不適切保育等課題は山積みです。保育の質が問われる中、保育の質ガイドラインが策定されました。保育の質の要は保育士であり、保育士が安定的に働く環境が求められますが、株式会社立の中で人件費割合が運営費の５０％を下回る園の存在が区内でも明らかになりました。安心して預けられる保育園として、人件費割合を５０％以上にするルール作りを求めても、否定する姿勢は問題です。また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、都の基準どおり、保育士・看護師以外の職員にも拡充すべきです。 第２の反対理由は、国の高規格堤防と一体の土地区画整理事業やＰａｒｋ－ＰＦＩによる公園再整備、住まいや災害対策支援の不十分さです。 篠崎公園地区では、区の区画整理と国のスーパー堤防や都立公園の高台化が一体で進められています。この間、国と都の位置づけによる高台まちづくりが強調されていますが、これは、一部を除けば定義や基準もなく高台の避難先などイメージに過ぎません。避難先の具体的な規模も示さず、気候変動の時代に、イメージでまちづくりを進めることは、公共事業としても問題です。スーパー堤防を高台まちづくりと称して、住民負担の大きい区画整理と一体で進めることはやめるべきです。 総合レクリエーション公園、新左近川親水公園では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを用いた公園再整備が進められています。今後の樹木の管理は、区の「緑を守る」という思いを担保する仕組みがありません。スケボーパークは、区民意見募集で賛否両論があったため整備保留とされましたが、ＰＦＩ事業者からの提案を取りやめる判断を区ができるのか、不透明です。そもそも、住民等の意識やニーズを事前に把握しないまま、事業者との調整を優先した区の姿勢は、住民軽視そのものです。 住宅リフォームの工事費に助成がないことは問題です。現金で工事費を払う人にも助成する公平な制度を求めても、融資の利子補給に固執する姿勢は容認できません。緊急防災ラジオや止水板の普及への区の支援に消極的な姿勢も問題です。 第３の反対理由は、区民生活を守ることと矛盾する国政推進の姿勢です。 消費税は低所得者の負担が重く、１０月からのインボイス制度は、フリーランスや小規模事業者などへの増税であり、反対のオンライン署名が５４万人に達しました。区民生活を守る立場から国に消費税の減税を求めるべきです。日本共産党は、大企業優遇税制の是正、法人税率を２８％に戻す、所得税最高税率の引き上げなどを提案しています。また、区の利用料、使用料への消費税転嫁はやめるべきです。 マイナンバーカード作成及び健康保険証との一体化などを急速に進めた結果、問題が多発し、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁と国税庁を行政指導する事態です。また、厚生労働省は別人の健康保険証の誤登録事例が９月末で８，５４４件あったとしました。個人情報の漏洩事故も減らず、２０２２年度は１７１件発生しています。区は、皆保険制度を守るためにカードと健康保険証の一体化を急ぐべきとしましたが、保険証は残すべきです。マイナ保険証の利用率は８月に４．７％で、国民の不信は広がっています。カード作成の強制はやめるべきです。 羽田空港荒川沿い新ルートによる区内陸域通過は、新ルート実施前の４．３倍に増加しました。４つの新ルートでは、荒川沿いが最も運用時間が長く、航空機騒音は区民生活に大きく影響します。区民に大きな負担をかけている新ルートは中止し、海上ルートに戻すことを求めたものの、区はその考えはないとし、区民の声を聞くアンケートも実施は考えていないとする姿勢は問題です。 第４の反対理由は、区独自予算での教職員配置や奨学事業拡充などを行わない姿勢です。 小中学生の不登校が増え、２９万９，０４８人となりました。子どもたちが学びの場として楽しく過ごせる学校にするために、子どもに寄り添える教職員増員が必要です。しかし、区教委は、都や国に定数増を求める立場は明言せず、小１支援員や講師の独自配置はお金がかかると否定的です。補習事業には約６億円配分していますが、その予算で講師を各学校に複数配置すべきです。 学校給食費無償化に続けて、教材費の補助、就学援助制度の拡充が必要です。また、奨学事業においても、一般財源を投入しての給付型の奨学金拡充を行うべきですが、消極的な姿勢は問題です。 特別支援巡回教室の子どもたちへの学習支援は週１時間が７５％、２時間が２３％です。先生１人が子ども１２人を指導担当しますが、子ども１４人担当という拠点校もあり、必要な支援時間確保が難しい状況があります。拠点校を増やし、講師配置も含め、適切な教員配置を行うべきです。 英語のスピーキングテストの都立高校入試活用は、入試の公平性・公正性に課題があり、中止すべきです。しかし、区教委は都教委のことであり、意見を述べる立場ではないと表明したことは問題です。 国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 昨年度の国保料値上げは、平均３，６０６円で一人当たり１２万４，４５２円となり、値上げが毎年続いています。払いたくても払えない世帯への支援のために、さらなる国保料の軽減が必要です。軽減に対し、法定外繰入を行うべきです。また、命に関わる１か月の短期保険証の発行はやめて、少なくとも６か月にするべきであり、資格証明書は窓口１０割負担となるため、発行は中止すべきです。 介護保険事業特別会計について申し上げます。 物価高と年金の少なさの中、介護保険料の支払いが困難です。滞納者の３７．１％が第１段階の方であり、区独自のさらなる減免が必要です。国は、利用者２割負担の対象拡大や老健施設などの多床室有料化、さらに要介護１・２の在宅サービスの保険給付外しやケアプラン作成の有料化などを進めています。このような負担増を強いる介護保険改悪の動きは重大です。第９期介護保険計画の具体化に当たり、これ以上の区民負担増及び介護保険料の値上げはやめるべきです。 後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 医療費の窓口負担２割が昨年１０月から導入され、高齢者からの怒りの声が届いています。その上、保険料値上げでは、年金が頼りの生活は逼迫するばかりです。高齢者の命に関わる短期証発行は直ちにやめるべきであり、後期高齢者医療制度そのものの廃止を求めるものです。 以上で、日本共産党の総括意見とします。ありがとうございました。
次に、区議会立憲民主・国民民主、お願いいたします。
私たち区議会立憲民主・国民民主は、令和４年度江戸川区各会計歳入歳出決算をいずれも認定をいたします。 このたびの決算特別委員会の中で、私たちの会派の委員より、要望、意見も様々に述べさせていただきました。行政当局それぞれの皆様におかれましては、江戸川区民社会のもっと良い未来へ、ぜひに私たちからの要望、意見を活かしていただきたく要望いたします。 以下に幾つかの意見を改めて述べます。 歳入に関わり、児童相談所について申し上げます。江戸川区は東京２３区特別区で初となる区による児童相談所を設置いたしました。東京都と２３区の都区間協議において、東京都側が区児童相談所の事務実費を財政調整交付金の対象といまだ認めていないことには極めて残念な思いですが、今後も区児相を子どもに寄り添う持続可能な施設たらしめるためにも、東京都との交渉には毅然とした厳しい姿勢で対峙していただきたく思います。 虐待件数や一時保護の件数は一定数で推移をしているとみておりますが、深刻な事例は依然として増加傾向にあると言います。本区は、「ともに生きるまち、誰一人取り残さない」との理念に基づき、結論としては区独自の児童相談所を設置したことが正しかった、区児相を設置して、子どもの人権が守られた、と胸を張って言えるような区児相であってほしいと思います。 学校改築の入札、公契約について申し上げます。江戸川区の主要課題の一つが、小・中学校の校舎の改築事業です。今の公契約条例へと改正される前の条例であった公共調達基本条例が制定されてから１０年が経過しました。 現在、年３校のペースで改築が進められていますが、区内事業者が優位な落札となる、価格点以外の社会的要請に重きを置いた契約そのものを否定することはいたしません。自治体の責務である地域経済策、振興策には一定の理解を示しますが、最も大切なのは、子どもの良き教育環境を遅滞なく具現化することであることを忘れてはならず、地域振興のための学校改築であっては本末転倒になってしまいます。また、経済環境は目まぐるしく変化するため、当初概ね３０数億円であった学校改築経費が５０億円を上回る現状、区内事業者の施工能力、資材調達、雇用環境など様々な状況を勘案し、あくまでＪＶ（ジョイントベンチャー）による施工を前提としつつも、学校改築の施工事業者に対する考えを今再び研究することは時代の要請と思われます。持続可能な制度は、常に環境の変化に合わせてアップデートされるものであるのは言うまでもないことです。 介護について申し上げます。在宅介護の負担は深刻です。数年前に介護離職ゼロを国は掲げましたが、在宅介護の負担は依然重く、高齢者夫婦の老老介護、認知症同士の家族介護、さらには今に始まったものではないヤングケアラーなど、全て在宅介護の家族へのしわ寄せとも言えます。国は、増税分を社会保障に充当させると言いながら、国民の実感は重税感ばかりを強いられ、多くの在宅介護の家庭では負担は深刻であります。人生１００年などと言われながら、長生きをした高齢者が子や孫に「長生きをしてごめんね」などということを言わせる国であってはなりません。誰一人置いてきぼりにしない、地域共生社会の理念をいかにして実現するかは、超高齢化社会を迎えている現在、極めて重要な課題です。住み慣れた地域で自分らしく生きるという理念を体現することは容易くはありませんが、共生社会の構築の根幹と思います。 生活保護に関する事柄を述べます。福祉費の審査の中で、生活援護第三課の令和４年度における保護からの自立人数の多さの要因をお尋ねしたところ、「たまたま」という答弁がありました。もしかすると、謙遜のお言葉だったのかもしれませんが、実際には、生活援護三課職員の皆様の尽力なくして達成されるものではなく、直属の上司である生活援護第三課長のお立場として自ら所属職員の頑張りについて、具体的に説明していただきたいところでした。 情報開示請求によりいただいた生活援護第三課の令和５年度第１回事務研究会議事録では、出席者の発言にこのようなものがあります。「昨年度、特に上半期は、年金調査を進めたり、棚卸表を作成して会議したりと、例年より大変であったことは間違いない。ただ、課内で業務を進めた結果、アラート、年金等が進み、ケース数も三課だけマイナス１６６件となっているように、数値的に結果が出ている」。同じ会議で当時の課長である石原生活援護第三課長は挨拶でこのように述べています。「令和４年度に退職者が６名出てしまった。４係が実践し、効果を実証したチーム制によるタスク整理とＯＪＴ、改善ＰＴが進めた就労支援や年金調査、チェックリスト作成、これを基に、改善を全体に拡大するための仕組みが事務研究会であり、業務の遅れや抱え込みを防ぐ」と。また、これも同じ会議で係長より「４係が行うミーティングを各査察とリーダーが見学をすることとなった」という発言もあります。業務改善において先行するチームに課全体で学ぼうとする姿勢です。すみません、先ほどの発言で上半期と申し上げたところ、誤りで下半期でございました。訂正させていただきます。 これに先立つ令和４年３月２４日、これも生活援護三課内での業務改善プロジェクトチームに関わる会議でございますが、その議事録では、当時の石原生活援護三課長自らチーム制導入のメリットの資料を作成して、提出しておいでです。また、係長会で改善プロジェクトチームより提案のあったマネジメント案については全面的に導入していくことを決定したという報告もされています。 このように、令和４年度の生活援護第三課の実績は決してたまたまではなく、所属する課職員の皆様の頑張りがあって達成していると認められます。見たところ、生活援護一課、生活援護二課、生活援護三課の中で、区民が入る待合スペースに、生活保護の申請用紙を誰もが手に取れるように置いているのも三課だけではないでしょうか。 区職員のこのような頑張りを公正に評価し、誇る区役所であることは、業務に起因する中途退職や病気休職の予防にもプラスです。区職員の頑張りをきちんと区民に説明していただくことも、行政当局の説明責任のうちではないでしょうか。 思いがけない遺体放置事件により、検証委員会を立ち上げられていますが、一方で、ただいま述べたような生活援護第三課の職員の皆様のご尽力が確かにあることに、重ねて敬意を表します。病休の方々におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。 子ども・子育て支援について、妊娠・出産を応援するぴよママギフトの共通商品券の対象店舗は、現状ほとんどが個人商店であります。しかし、ぴよママギフトの主な目的は、出産子育て支援です。子ども服や育児用品などを販売する量販店やスーパーマーケットが対象店舗に入っておらず、いわゆるスナックのような飲酒を主な目的とする飲食店が数多く入っている点については再考の余地を感じます。ぜひ対象店舗を拡大していただく、あるいはぴよママギフトとして新たな商品券を作るなど、ニーズに合った取組みを要望をいたします。 当会派から、先の第２回、第３回定例会でも、葛西臨海水族園の建て替えに関して質問をさせていただきました。新しい水族園の設計は令和４年１２月より始まり、半年以上が経っております。しかしながら、東京都建設局のウェブサイトでは、情報がアップデートされておらず、適切にスピーディーに情報が公表されているとは言い難いものがあります。私どもの会派からは、江戸川区民を対象とする住民説明会の開催、そして水族園建て替えの詳細なスケジュールの公表を求めておりますが、その理由としましては、やはり区民の方からの心配のお声が多く届いていること、東京都の地域住民に対する対応への懸念があります。メディア等でご存じのとおり、神宮外苑の再開発事業で大きな反対運動が起きていますが、これについても、過去に東京都が開催した住民説明会の方法への批判もありました。また、今年６月３日の東京新聞ウェブ版によると、１回目、２回目の説明会は、１００メートル程度の範囲の住民に限定されており、３回目になってようやく１キロの範囲になったそうです。法律には則った対応だそうですが、限られた参加者のみの説明会の開催を、果たして「問題はない」とばかりは言えないのではと思います。また、太陽光パネルの設置につきましても、台風による電気事故のうちでは太陽光発電の被害が最も多いということが、２０１９年から２０２１年度の製品評価技術基盤機構の調査で明らかになっております。近い将来、建設着手になると思いますが、近隣住民への説明会は、建設着工前に行われなければ意味がありません。タイムリーで開かれた説明会の開催を引き続き東京都に対して要望していただくようお願いをいたします。
次に、生活者ネットワーク・れいわ新選組お願いいたします。
２０２２年度決算審議の締めくくりに当たり、生活者ネットワーク・れいわ新選組の総括意見を申し上げます。 区の歳入は、景気の動向や税制の変化に影響を受ける区民税や財政調整交付金、国庫支出金などが半分以上を占めており、誰も取り残さない持続可能な共生社会の形成を謳う本区としては、今後も格段の努力が必要です。そのような中、ヤングケアラーや医療的ケア児など、子ども・若者世代への支援にも力を入れ、子どもの権利を守る姿勢に鑑み、２０２２年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算を認定いたします。 以下、審議の過程で述べましたことを、今後の施策に反映していただきたく、改めて申し上げます。 国民健康保険について。江戸川区の国民健康保険料は、２３区中一番負担が重いという問題があり、過去最大の税収は、区の財政規律や健全化指数という数値目標よりも物価高で苦しむ区民の生活や家計の健全化のために活用すべきではないでしょうか。そこで、本区の国民健康保険特別会計に今以上の法定外繰入金を投入したり、高額所得者の保険料の賦課限度額を上げるなどして、区民全体の保険料負担の軽減を求めます。 総務費について申し上げます。情報公開及び個人情報保護審査会についてです。自治体で取り扱う個人情報の提供については、各所管の判断により対応するということになります。自分の個人情報がどのように取り扱われているのかを知ることが大事です。これまで審査会に諮問してきた内容については報告を行い、公表を継続していくことを要望いたします。 官製ワーキングプアについては、現在、江戸川区では正規職員３，３６１人に対し、身分が不安定で収入がその半分程度の非正規職員が３，０６７人もいて、格差が広がっております。物価高の中で区民だけではなく足元の職員の貧困対策も必要です。役職手当や昇給もほとんどなく、補助業務を承知で入職したとはいえ、部署によっては正規職員に近い業務を担っている非正規職員もおり、一日も早く官製ワーキングプアと呼ばれる非正規職員の待遇改善を求めます。 危機管理費についてです。えどがわ女性防災ミーティングについては、無作為抽出などで公募委員を入れるなどの工夫を今後も行い、継続的に行うことを要望します。 文化共育費についてです。図書館は、情報発信の場として、また障害のあるなしに関わらず、街に暮らす人は誰でもが知的向上を得られる場として進化していくことを期待しています。南葛西や臨海地区、船堀、瑞江地区には、学校を使用したサテライトではなく、図書館の設置を要望します。 生活振興費についてです。住民基本台帳の公表は、国・地方公共団体による閲覧と公益性が高いと認められた調査研究のための閲覧とに分けて表示し、各年度で分かるように実施することを求めます。 また、ＤＶなどの支援措置の対象となっている方の記録の閲覧については、当事者が不安にならないように、ホームページなどには閲覧ができない旨を書き添えることなどの対応を要望します。 マイナンバーカードについては、トラブルが表面化しています。来年度から始まるマイナ保険証については厳格な運用を求めます。 環境費についてです。本区ではプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業が実施されました。アンケートも行い、区民が資源分別する際の分別できない理由も見えてきました。この結果をさらに検討し、製品プラスチックの回収の仕方が決まった際には、より分かりやすい区民への周知を要望します。また、集められた製品プラスチックをどのように処理していくかは、環境に負荷の少ない方法となるように要望いたします。 羽田空港機能強化については、騒音を苦痛と感じる方に我慢を強いるべきではないと考えます。重大事故に繋がるような都心の住宅地の上空ではなく、東京湾上の飛行ルートに戻すことを要望いたします。 健康費についてです。発達段階にある子どもが好ましくない情報にうっかり触れてしまうことを防ぐために、スマートフォン利用に対しての制限であるペアレンタルコントロールの保護者への啓発を要望します。 子宮頸がんについては、検診の重要性を啓発することを求めます。 香りの害である香害は、化学物質過敏症です。健康部をはじめ、関係する所管課が連携して啓発することを求めます。 介護人材確保について、ヘルパーなどの介護の担い手の処遇改善は、保険料アップに繋がる介護保険財政からではなく、区の税負担による施策の実施を求めます。例えば、旧来の介護職員に対する家賃助成の仕組みの条件を緩和するなど、一般給与所得者との格差を解消する、本区独自の支援策を求めます。 生活保護業務の適正化について、生活保護受給者の増加や事務量の増大などにより、福祉事務所のケースワーカーの疲弊は深まっていると思われますが、だからといって、不適切な業務や慣例が横行してしまうことは許されません。査察指導員をはじめ、福祉現場の職員が一丸となって、適正かつ適切な事務処理を、日頃より心がけることを求めると同時に、被保護者に対する尊厳や人権意識、丁寧な対応を努めていくことを求めます。 子ども家庭費についてです。江戸川区子どもの権利条例の理解を進めるために、子どもに「権利がある」ことを直接知らせる活動をさらに広めてください。子どもの権利ほっとラインが使いやすいものとなるよう、子どもにも意見を聞くことを要望します。メールフォームは、低学年の子どもにも分かりやすい言葉遣いを使用し、電話番号を持たない子どもからの相談も受けられるようにしてください。また、相談室を置くことを要望します。 土木費についてです。内水氾濫対策を進めていただくよう要望します。「高台まちづくり」や「災害、水害に強い」とアピールしながら、篠崎地区の都市計画道路補助第２８８号線は、防災の向上とは真逆になる危険な箇所を区内に増やしてしまうことを改めて指摘し、本区のスーパー堤防整備方針の見直しを引き続き求めます。 教育費についてです。すくすくスクールについて、改築校では、設計の段階から登録人数を考慮することが必要です。ほとんどの低学年が集まるのですから、空いている教室を、許可を得て使うということではなく、初めから、他の普通教室より広くするなど、教室を増やすことを求めます。また、配慮を要する子どもの受け入れを進め、職員の加配を求めます。 給付型奨学金についてです。物価高の中で子育て家庭にとって、教育費の負担は大変重い現実があり、従来の貸与型ではない給付型の奨学金が求められています。本区では、給付型の木全・手嶋育英資金がありますが、足立区や港区などで実施されている給付型奨学金制度と比較しますと、対象人数や金額などの点で不十分なのが現状です。本区でも、返済不要の給付型奨学金の大幅な拡充を求めます。 学校改築時のエネルギーの考え方について、再生可能エネルギーを作る機器は日々改良され、リサイクルも可能になってきました。太陽光パネルだけではなく、風力やバイオマスなども組み合わせて使用することをご検討ください。また、既存校、改築校どちらについても、断熱やＺＥＢなどのエネルギー効率を高める対策をとることを要望いたします。 学校に行かないことを選択した子どもと家族への支援。法律では、保護者には正当な理由なく学校を休ませると、就学義務違反が発生しますが、子どもには選択できる権利があります。もちろん学校に行きたくなったら再び行くことも必要ですが、学びの選択肢はたくさんあって良いはずです。本区の選択肢としてある情報をホームページなどに分かりやすく表示することを要望します。 最後に、ＳＤＧｓの推進、共生社会の実現などのためには、各部、各所管課の横断的な連携はますます必要になってくると考えます。広く区民の声を取り入れ、区民との協働で、誰一人取り残されることのない社会の推進を要望いたしまして、生活者ネットワーク・れいわ新選組の総括意見といたします。
次に、日本維新の会お願いいたします。
令和４年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出決算審査に当たり、日本維新の会を代表して総括意見を申し上げます。 令和２年から翻弄され続けていた新型コロナウイルス感染症ですが、令和４年度については少しずつ制限が緩和されました。しかし、まだ制約も多く、区政運営に当たっても様々な配慮が必要であったと思います。 また、ウクライナ侵攻による燃料費高騰や円高等による物価高騰が家計を直撃し、区民や区内事業者さんにとっては大変な一年でございました。 他にも気候変動対策や水害対策、少子化対策など、課題は多くございますが、区長並びに職員の皆様におかれましては、引き続き、「誰一人取り残さない江戸川区」の実現にご尽力いただくようお願い申し上げます。 今回の決算審査に当たっては、十分な歳入確保と少ない経費で費用対効果の高い行政運営がなされているかという観点から審査を行いました。一部歳出に関する見直しを求めた部分もございましたが、総合的には妥当なものと結論づけました。日本維新の会としては、令和４年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算を認定いたします。 なお、審査の過程で当会派の委員から出された意見や要望につきましては、十分に精査をしていただき、令和６年度の予算編成に当たって反映を望みます。 ここからは主だった事項を申し上げます。 はじめに歳入です。区民税の収納率につきましては９９．２３％という、２３区内でもかなり高い水準でございました。令和４年度は、預貯金照会の電子化などに取り組み、さらに収納率を上げるご努力と不納欠損や収入未済を防ごうとご努力されていることを評価いたします。反面、ふるさと納税や法人住民税の国税化など、不合理な税制改正で２００億円ものお金が江戸川区から流出していることを区長は問題視をしており、この問題については政治の力も利用していきたいということでございました。我が会派でもできることがございましたら、協力をいたします。 特別区財政調整交付金の配分割合についても見直しを求め続けているという説明でございました。この問題については、粘り強い議論が必要になるかと思いますが、引き続き東京都との協議をお願いいたします。 続いて、歳出です。 危機管理費です。防災行政無線の現状に対し、多くの区民から防災行政無線が「聞こえない」「何を言っているのか分からない」という声を聞いております。防災行政無線を含め、１７通りの情報発信を実施されていることは評価しておりますが、そのどれもが２次的動作が必要となるものばかりで、特に高齢者には届きにくい情報と考えます。まずは、実態調査を早急に行っていただき、改善に向けての対策を要望いたします。 環境費です。標準服のリユースについては、経済的な助けになることはもちろん、ＳＤＧｓの観点からも、もっと気楽に、積極的に利用ができるよう要望いたしました。教育委員会と連携し、さらに活用ができるよう要望いたします。 文化共育費です。図書館においては、電子図書館の和書導入を進めていただくよう要望いたしました。書店への配慮や、２年おきにライセンス料がかかるなどの諸課題があることは承知しておりますが、ＤＸ化が進む中、時代に合わせて少しずつでも前向きに進めていただければと思います。 一之江と中央の共育プラザには、ｅスポーツがプレイできるゲーミングＰＣが５台ずつ設置されております。遠くの地域からゲーミングＰＣを使うために通っている中高生もおり、また多くの中高生が高スペックＰＣを触る経験にもなりますので、他の共育プラザにも配置を要望いたしました。 生活振興費です。施設予約システムえどねっとにつきましては、初回利用登録の案内が分かりづらいため、分かりやすい形への修正をお願いいたしました。また、利用料のキャッシュレス決済導入について質問をしたところ、既に準備中とのことでした。ご対応に感謝いたします。 子ども家庭費です。子どもたちの相談窓口として機能をしております、えどがわ子どもの権利ほっとラインメールフォームにつきましては、現在連絡先として電話番号の記載が必須となっていることが他会派から指摘されました。今は自宅に固定電話がないご家庭も多く、親の電話番号を覚えている子どももほとんどおりません。電話番号の入力は難しいと考えます。今の時代に即した形に変えていただくことを要望いたします。 養育費確保支援補助金について、しっかりと養育費の取り決めを行い、法的な強制力を持つ文書を交わすことは、子どもの養育費確保のために大変重要なことと認識しております。まずは、この事業を始めてくださったことを感謝し、引き続き積極的に取り組んでいただくことを望みます。 しかしながら、養育費の取り決めをしたにも関わらず、支払ってもらえていないひとり親の方が多くいらっしゃいます。これからは取り決めをして終わりにはせず、養育費が支払われているかを含め、離婚後の見守りも必要かと考えています。 児童相談所のＡＩによる通話音声分析システムについて、導入時よりも精度が上がってきたというご報告を受けました。リスクアセスメントへの利用については予定どおりとは行っていないようですが、原因の究明はできており、前向きに進んでいくものと受け取っております。先進的な技術を積極的に取り入れようという姿勢を評価いたします。 ここで、少子化対策について一言申し上げます。区民からはもちろん、ＳＮＳなどでも「子育てが大変だ、つらい」という声が聞かれます。同僚委員からも発言がございましたが、若い世代からは「子どもを産みたいと思わない」という声が聞こえてきます。子育て層にも「二人目、三人目はあきらめた」という方も多くいらっしゃいます。その理由は様々ですが、「子育てするにはお金がかかる」という経済的な理由や「子育てしている人が大変そう」という社会的な理由が多数を占めているように考えています。 反面、子育てに対する世の中の理解が進んできたようにも感じる部分もございます。特に江戸川区の子育て政策は、ここ数年で着実に便利になってきましたし、子育て層からも「江戸川区は子育てがしやすい」「子育てが有名だから江戸川区に引っ越してきた」と頻繁に聞くようにもなりました。それでも、やはり「子育ては大変」という気持ちはまだまだ残っています。子育て中の区民に寄り添ったご対応をお願い申し上げます。 次に土木費です。自転車駐輪場について、葛西駅、西葛西駅ではチャイルドシート付自転車を含む大型車のラック不足と定期利用待機期間の長期化が目立ちます。子育て層の負担軽減のためにも、具体的な方策を持って対応を要望いたします。 また、自転車の安全対策について、近年生徒数が増加しているインターナショナルスクールへの自転車安全教育の必要性が強くなってまいりました。ぜひ区からも働きかけをお願い申し上げます。 教育費です。標準服のリユースについては、環境部、教育委員会で連携をし、さらなる活用を要望いたします。 区内幼稚園、小中学校の機械警備に関する資料を拝見いたしますと、そのほとんどが随意契約や単年度契約となっておりました。所管課では、平成１６年の地方自治法の改正により、機械警備の複数年契約の導入が可能になったことを認識されておりましたが、区内小中学校、幼稚園全体１０５件のうち、複数年契約となっている学校はわずか８件、残りの９７件は単年度ごとの契約となっております。 また、契約方法に関しては、競争入札が２件、随意契約が１０３件となっております。そのうち９割の学校の契約金額は３万７，０００円、残る学校の月額単価の過半数は２万４，８００円となっております。各学校の規模には少なからず差異がございますが、それでも９割の受託が同一金額となりますと、随意契約についての疑問が残り、競争入札の必要があると考えています。地方自治法の改正により、複数年契約が可能となってから、相当な年月が過ぎており、早急な対応が必要です。 また、この要望は教育施設に限定せず、公共施設に対しても調査を進めるべきです。各課と連携して、全庁的な課題と受け止めていただき、今後の検討も望みます。 また、学校に行かない選択をした子どもたちに対する支援の充実はもちろんですが、子どもを支える保護者に対する支援の充実も並行し、要望いたします。 以上、日本維新の会の総括意見といたします。
次に、無所属、五十嵐委員、お願いいたします。
参政党の五十嵐まさおでございます。 令和４年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算について、審査の結果認定いたします。本議案に賛成の立場から総括意見を申し上げます。以下、私が質問させていただいた６つの項目について改めて触れていきます。 １つ目、マイナンバーカードについて、区としては積極的な登録を促してきました。現在約７割程度の進捗率とのことでした。ですが、質問でも取り上げさせていただいたとおり、マイナンバーカードに関しては様々な問題が起きており、個人情報の流出等において不安視している方が一定数いるのが現実だと思います。これまでは大々的に広報して、マイナポイントといった特典をつけることによって、登録者の増加を進めることができていたと思います。ですが、これからは慎重派、懐疑派の方々へどう呼び掛けていくかが焦点になってくると思われます。来年秋の健康保険証の廃止に伴って、マイナンバーカードは必須になってくる可能性が高いと思われますが、強制になるから動いてもらえるのではなく、区民の目線に立った呼びかけをお願いできればと思っております。 ２つ目、太陽光パネルと脱炭素の取組みについてでございます。区としてはカーボンマイナスの目標に向けて、脱炭素への取組み、再生可能エネルギーの取組みを積極的に行っているということを理解しました。ただ、質問でも取り上げさせていただいたとおり、地球は約１５０年で０．８度しか上昇していない、地球は温暖化していないといった研究結果もあります。 これらの情報が正しければ、二酸化炭素と温暖化にはほとんど相関性がないと言えます。前提となる問題提起が間違えれば、解決策も当然間違ったものになります。クリーンエネルギー政策や太陽光パネルの推進も、政策の実行にお金がかかるだけで、区民や都民に対して恩恵は少なく、むしろ事業の負担を光熱費の負担増や再エネ賦課金によって強いることになりかねません。 また、それらの情報は少し尖った視点かもしれませんが、太陽光パネルが災害に弱いという懸念に関しては、多くの方にとっても理解いただけるものと思います。災害のリスク、そして水害のリスクが高いまちである江戸川区において、太陽光パネルの設置がどんどんと推進されていくことには、やはり慎重な姿勢を求めたいと考えております。 ３つ目、新型コロナ感染症対策について、コスト面では、国からの補助金が出ていることから、区の財政に与える影響は思っていたよりも多くなかったのかもしれません。ですが、過度なコロナ対策により、区民の生活や健康や精神は大きなダメージを負っていると感じています。それは２類から５類へと対応が変わり、一見終わったように見える今も続いていると感じています。私が恐れているのはコロナウイルスではありません。もう重症化する人もほとんどいないウイルスだと分かっているのに、コロナ前の日常を取り戻すことができていない現状に対してです。体育祭や運動会でマスクをつけながら走っている子たちを見て、いつになったら私たちは日常を取り戻してあげられるのだろうと胸が痛みます。ぜひ、各施設や教育機関の中に掲示していった様々な感染症対策の広報物はもう撤去していっていただきたい。 そして、ウイルスを過度に恐れるのではなく、病気に負けない健康な体を手に入れるための免疫力を上げる取組みといったところをコロナ禍の１つの教訓として、より強化していっていただけないかと要望いたします。 ４つ目、コロナワクチンの接種について、こちらもコスト面では、国からの補助金でやっていることが大半だと理解しました。ですが、私は財政的なリスクよりも、区民の健康のリスクについて警鐘を鳴らしています。質問でも取り上げたとおり、江戸川区でも副反応の報告が約８０件ほど上がってきていることが分かりました。私たちが認識しておかなくてはいけないのは、この数字はあくまで認識できた件数だということです。どんなに体調不良や後遺症に見舞われたとしても、本人がワクチン接種が原因だと疑わなければ、それは数字上はなかったことになります。 改めてお伝えしますが、厚生労働省の発表にもあるとおり、コロナワクチンの被害は被害認定数と死亡認定数のそれぞれで過去４４年間のあらゆるワクチンの被害を上回っていることが明らかになっています。今後もコロナが流行っていると国やメディアが発信するたびに私たちのもとにワクチンの接種は促され続けていくのでしょう。区民の生活や健康や命を守るのは、ここにいる私たち次第です。ぜひ区民の皆さんには、デメリットやリスクも踏まえて、多角的な判断材料を与えてくださるようにお願いいたします。 ５つ目、外国人生活保護について、江戸川区においても約５５０世帯ほど、生活保護を受給されている外国人の方々がいらっしゃるのを理解しました。最高裁での判決では、外国人は生活保護の受給権を有しないとありましたが、様々な要因で対象となる方々がいるということを理解しました。私は外国人の方に対して厳しい処置を求めているわけではありません。ただ、この件に疑問を持つ国民が多いのも現実です。今後ますます外国人が増える予定の江戸川区においても、例外ではないと考えています。これから先、ともに生きる社会をつくっていく中で、区民の方が疑問や不満の感情を抱けば、それこそ外国人の方に矛先が向く恐れがあるということを意見として述べさせていただきます。 ６つ目、学校給食について、物価が高騰する中で、物価の高騰する小麦食よりも価格の安定している米食が増える流れになっているという話を聞き安心しました。現在、日本人の食生活に入り込んでいる小麦食、パン、パスタ、うどん、ラーメンなどですが、小麦の中に含まれているグルテンは、私たち日本人には合わないものだということは、多くの専門家が発信されています。 小麦が高騰してしまったのであれば、わざわざ健康に害のある小麦を積極的に取り入れる理由はありません。米食を増やすことは、コスト削減、健康にも好影響、国内での経済循環といった様々なメリットがあります。小麦の高騰が収まったとしても、米食中心の学校給食は継続して取り組んでいただきたいと思っています。現在の日本の食生活は、食品添加物、加工食品、農薬などにより侵され続けています。海外では使用制限されている食品が、日本の基準が低いため、どんどんと流入してきています。食はダイレクトに人の健康に影響を及ぼします。近年の自殺者数の増加やうつ病の増加や障害者数の増加は、私たちの食生活が変わったことが原因と考えるのは何ら不思議なことではありません。そういった研究結果も様々なところで見受けられます。江戸川区の子どもたちの健康や発育を守るため、また学力や思考力の向上においても、学校給食の品質を守り、改善し続けていくことにぜひ注力していただきたいと思います。 まとめになります。昨年まで議員としていなかった私に、昨年度の決算について意見を述べさせていただく機会をいただけたことに感謝しております。区や都や国が推し進めることに対して、懐疑的な意見、慎重な対応を求めることが多く、「何を言っているのだろう」と疑問に思われたことは少なくないと思います。ですが、私には私なりに調べた研究結果やエビデンスがあります。 また、今回述べたような意見や視点を支持してくれて、議会に投げかけてほしいと願っている有権者の方がいたからこそ、私はここにいます。これからの時代は超情報化社会になっていきます。様々な情報が日々私たちに降り注いできます。情報の取扱い方を間違えれば、私たちは思考を間違え、判断を間違えます。コロナ禍は終わるのかもしれませんが、科学的にかつ合理的な判断をする力を養っていかなければ、次なる感染症が来たときに、私たちはまたニュースになるかどうか、メディアが騒ぐかどうかといった印象や心象で思考や判断を流されていきます。ここにいる議員や執行部の方々は江戸川区という船の舵取りだと思っています。船に乗る区民の命や生活を守っていく責務があります。そのためには様々な情報を精査し、多角的な視点を持った上で進路を決めていくことが必要になってくると考えます。この場にいさせていただく一人として、私の意見もその一助となれば幸いです。 以上、私の総括意見といたします。ありがとうございます。
以上で、総括意見を終わります。 それでは、お諮りします。 報告第９号、令和４年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、これに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。 よって、報告第９号、令和４年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決しました。
大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。
ただいま太田彩花委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 以上で、当委員会に付託されました報告第９号、令和４年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。 正副委員長から一言挨拶を申し上げます。 ８日間の決算特別委員会、お疲れさまでした。 委員の皆様、そして斉藤区長をはじめとする執行部の皆様方のご協力によりまして、円滑な委員会運営をすることができました。心より御礼申し上げます。 また、改選後、初めての決算特別委員会で、新しいメンバー、新しい会派での構成の委員会となりました。各委員からいただきましたご意見、ご要望はしっかりとご精査をいただきまして、できるだけ江戸川区政に反映していただきますように、私からもお願いを申し上げます。まだ第３回定例会も道半ばでございますけれども、これからも皆さんで力を合わせて、江戸川区発展のために頑張ってまいりたいと思います。 以上でご挨拶とさせていただきます。 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 （午前１１時４２分 閉会）