令和５年　８月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、小林委員、高木委員、お願いいたします。 　古旗新庁舎整備課長より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告します。 　本日の座席についてでございますけれども、本日は所管事務調査においてプロジェクターを使用しますので、その際、正副委員長席を左右に異動します。 　したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席いただいておりますので、ご了承願います。 　なお、本日は、委員会終了後、協議会を開会し、都市視察についての協議を行いますので、よろしくお願いいたします。 　はじめに、８月１日付で人事異動のありました幹部職員の紹介を、新庁舎・施設整備部よりお願いいたします。

おはようございます。この８月１日付で異動のありました幹部職員をご紹介いたします。 　財産活用課長、小林正孝です。

財産活用課長、小林正孝と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、発議案の審査に入ります。 　第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は多文化共生の取組みとして、ともに生きるまち推進課から、また、江戸川区におけるシティプロモーションの推進として、広報課からそれぞれ説明を受けたいと思います。 　なお、質疑については、各案件の説明終了後にそれぞれ行いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、正副委員長の席を左右に移動します。 　　　　　　　　　　　　　　〔座席移動〕

それでは、説明願います。

改めまして、おはようございます。ともに生きるまち推進課長、松岡です。 　私からは、江戸川区における多文化共生の取組みについて、この後ご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。 　皆さん、お手元の資料もしくはスライドのほうをご確認ください。 　まず最初は、言葉の定義から入りたいと思っております。江戸川区がよく使う共生社会の定義、それを上段に書かせていただきました。下段は、今回のテーマでもございます、多文化共生の定義について書かせていただいております。総務省のほうから、ちょっとホームページから引っ張ってきましたけれども、多文化共生の定義、読ませていただきます。「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」というふうに書いてございます。ちょっと言葉を追いかけると意味が分かりづらいかなと思いますので、イラストを用意しました。 　まず、江戸川区が目指す共生社会、こちらですね。ＳＤＧｓビジョンから抜かしていただきましたけれども、よい意味でのごちゃまぜということで、様々な方々がお互いを認め合いながら過ごすという中に外国人の方々もいらっしゃるというのが、江戸川区が目指す共生社会。それから、もう一つ、多文化共生というイメージはこちらです。先ほど定義を説明させていただきましたけれども、日本人の区民の方と外国人の方々がお互い尊重し合いながら生活をしていくというようなイメージになるかと思います。 　では、日本全国に外国人の方は住んでいらっしゃいますけれども、どれぐらい住んでいらっしゃるかというと、こちらです。過去最多の２９９万人ということで、先日の日経新聞でも報道がございました。総務省の調べですけれども、人口減少が進む日本をしっかりと支えていく、そんな存在が外国人の方々というふうな位置づけになってきております。一方、江戸川区にはどれぐらいの方が住まれているかというと、こちらです。７月１日現在ということで、私、出がけにちょっともう一回チェックしましたら、８月１日現在が出ていましたので、口頭で補足させていただきますと、８月１日現在は４万１，０４２人の方が江戸川区にお住まいです。６００人ぐらいもう増えていらっしゃいますね、この１カ月で。順位は変わりません。中国、インド、韓国という順番で、江戸川区の特徴にもなっている状況でございます。この在住外国人の方々の年齢構成を見ますと、２０代から４０代のこのちょうど働き盛りの方々が江戸川区に住んでいらっしゃるということが統計上分かってまいりました。男女比に関しましては、ほぼ半々という状況になってございます。 　続きまして、これは江戸川区のマップですけれども、駅をちょっと中心に考えながら、どこにこの外国人の方々が多く住んでいらっしゃるのか、調べたのがこちらです。一番多いのは、南部ですね。西葛西のところでございます。８，６００人強住まわれていまして、特徴としましては、インドの方が多く住んでいらっしゃる、こういう特徴がございます。次に多いのが北でございます。小岩駅周辺、ここには、特徴を申しますと、中国の方が多く住んでいらっしゃる。そんなのが江戸川区の特徴と言えるかと思います。 　また、先ほど将来的な話を少ししましたけれども、外国人の将来人口推計ですけれども、２１００年には６人に１人が外国人の区になっているだろうという推計を、私どもさせていただきました。現在はどれぐらいかというと、１７人に１人が外国人という状況でございますので、かなり江戸川区の区民に占める外国人区民の方の割合というのは今後増えていくだろうということが予想されるかと思います。 　では、こうした方々がどんなことを感じているのか。在住外国人の方が生活する上で感じる三つの壁というものがよく言われております。一つは法律の壁です。それから言葉の壁、心の壁。この三つの壁をできるだけ低くしていくということが、我々行政に求められていることかなと思っています。法律の壁につきましては、在留資格に関することということで、ちょっと我々の業務範囲からは離れてしまいますけれども、特にこの言葉と心の壁、ここについては私どもがしっかりと取組みを推進していかなければいけないところかなと思っております。 　参考までに、この言葉の壁でございますが、日常会話でマルとさせていただきました。どういうことかと申しますと、日本というのは言語保障政策というものは今取られておりません。海外に目を向けますと、ドイツでは６００時間、フランスでは２００時間という言語教育をした上でどうぞ暮らしてくださいというような政策が定められているようでして、残念ながら日本にはそういったルールがないものですから、皆さん、日本に住むときには独学で学ばれていらっしゃいます。そういった意味で、日常会話を通しながら日本語を学びますので、会話は比較的大丈夫かなと。ただ、しっかりとした日本語を学んでいないものですから、なかなか読み書きという識字能力が低いということが言われております。こういった部分も今後の政策につながっていくところかなというふうに思っております。それから、心の壁については、差別、ストレス、周囲に聞ける人がいない。後ほどアンケートの結果もご報告しますけれども、こういったことが言われておりますので、ここについてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　ここからは、私ども、ともに生きるまち推進課が取り組んでいる施策を七つほどご紹介させていただきます。 　まず、１点目ですが、ともに生きるまちを目指す条例ということで、議会にお諮りさせていただきまして議決いただきましたけれども、その中にも外国籍の人などもいますということで、しっかりと記載させていただいた上で取り組んでいくという理念条例を定めさせていただきました。 　続きまして、２つのビジョンでございます。２１００年ビジョン、２０３０年ビジョンともに、冒頭見ていただいた絵のとおり、外国人区民の方も含めて、我々の未来の姿を描いている、そんなビジョンになっております。 　続きまして、施策の３番目です。多言語による情報提供ガイドラインということで、こちらは職員向けに作ったガイドラインです。多くの区民の方が享受できている行政サービスというものを、外国人区民の方も同等に享受できるようにするには、やはりこの行政情報というものを分かりやすく丁寧に提供する必要があるだろうということで、令和２年の８月に初版を作りました。そのときは多言語による情報提供を英語、中国語、韓国語ということで３カ国語を推奨しておりました。その後、アンケート等を取りながら実態が見えてまいりましたので、昨年度、英語とやさしい日本語という形で情報提供の見直しをかけております。ただ、それだけではなくて、可能な限り区のホームページに情報を載せると。そちらは１２０言語に対応しておりますので、並行して区のホームページにも情報をどんどん上げていこうというようなことを推奨しております。 　続きまして、４番目です。先ほど触れましたアンケート調査です。令和３年の１１月に行いましたけれども、こちらアンケートの抜粋を少し持ってきましたので、ご紹介させていただきます。 　実態調査の中で見えてきたことですけれども、江戸川区の住みやすさというところで、住みやすい、それから、どちらかというと住みやすいと答えてくださった方は９１．８％いらっしゃいます。また、近くに住む日本人との交流はどうでしょうかという質問をしたところ、付き合いのある日本人はいないという方が３５％ぐらいいらっしゃいました。その方々が付き合いを望んでいないかというと、そんなことではなくて、日本人との交流をしたいですという方は８７％いらっしゃった状況です。それから、冒頭触れました三つの壁の一つですけれども、日本人からの偏見や差別を感じた場面はどういったところですかというところで、言葉や態度というところがやはり大きなウエートを占めているのかなというのがこの表から分かります。それから、生活で困っていることや不満なことはどういうことがありますかといったら、断トツでこれは言葉の壁というところが一番多い回答でございました。こういったアンケート結果を基に、我々がやってきた対策ですけれども、一つは外国人区民、在住外国人の方も江戸川区で暮らしやすいように、この外国人向けえどがわ生活情報ガイドブックというものを今年の３月に作成したところでございます。配布場所等は記載のとおり、各事務所とか区民施設等に置かせていただいております。 　それから、６番目です。今年度に入って取り組んだところでございますが、多言語オンライン通訳システムの導入というところです。こちらは窓口や施設で外国人の方、特に言葉がなかなか不自由な方ですと、円滑なコミュニケーションが取れなくて現場がかなり困っているという情報をいただいていましたので、予算化させていただきました。手話を含む１７言語でオンライン通訳ができまして、オペレーターを間に挟む形で円滑なコミュニケーションを今進めているところでございます。導入部署に関しましては、全部で２４台導入しております。このほかにも記載にはないですけれども、ｅＴａｌｋという翻訳機器、これが３６台ございまして、こちらも随時必要に応じて各部署に貸し出しを行いながら、今、多文化共生の言葉の壁というものをできるだけ低くする取組みを進めているところでございます。 　また、施策の７番です。今年の７月１４日、つい先日ですけれども、行いました。やさしい日本語というのが最近この多文化共生のキーワードになっておりますけれども、まずこのやさしい日本語というものを職員がしっかりと理解した上で、在住外国人の方々と交流、コミュニケーションを取る必要があるというところから、７月にこの研修を行っております。講師でございますが、この日本の多文化共生において第一人者と言っても過言ではない、新居みどり先生です。実はこの先生が江戸川総合人生大学の国際コミュニティ学科の講師を務めていらっしゃいまして、私たちが知ったのも、そのＯＢ、ＯＧの方から、ぜひこの先生の講義を一回聞いたほうがいいというアドバイスを頂戴しまして今回実現しました。アンケート結果も非常によかったという声がたくさん来ております。参考までに、この左側の下が実施の風景でございます。 　ここまでが私どもが取り組んでいる施策でございますが、この多文化共生、何も我々だけではございませんで、様々な部が取り組んでくださっております。一例をご紹介しますと、危機管理部でございます。まず主な取組みですが、防災アプリ、それから、えどがわメールニュース、水害ハザードマップ、こういった部分は、先ほど私、やさしい日本語と英語を推奨しておりますと言いましたけれども、命に関わることですので、できるだけ多くの言語ということで、危機管理部さんは広く多言語化に対応していただいているという状況でございます。また、生活振興部です。こちらも様々な窓口がございますけれども、申請書は多言語化、それから区民館を管轄しておりますけれども、そこも案内表示に関しては英語表記を進めているところでございます。同様に、文化共育部です。大きな施設を持っていますけれども、ここもタワーホールしかり、スポーツセンターしかり、えどりくフィールドもしかりですけれども、こういったところも外国人区民の方が多くいらっしゃいますので、言語表記という部分については力を入れているところでございます。それから、生活面でございますが、環境部です。資源とごみの出し方基本ルールということで、こちらも英語、中国語、韓国語で基本ルールの冊子を作っているところです。また、リサイクルの部分で、ごみダイエットというものをつくりながら、これは区のホームページにテキストデータで上げまして、１２０言語に対応しているというところで、ＳＤＧｓの一環であります、リサイクルにも呼びかけているというところでございます。それから、最後でございますが、教育委員会ですね。日本語学級の設置ということで、小学校では４校、中学校では２校設置されております。また、入学前のフォローアップというところでも日本語の広場ということで取組みを行っており、様々な部署が多文化共生に向けて施策を行っているところでございます。 　ここまでが、江戸川区が取り組んでいる主な取組みでございますが、区民の皆さんがどういうふうに感じているのかなというところで、次のスライドでございます。これは、今年の２月に私どもがインターネット調査をした結果でございます。江戸川区が共生社会を目指すことについてどう思いますかという質問に対して、大いに進めるべき、進めるべきという回答が８４．８％でございました。こちらはインターネットを使える人が答えていますので、より深く、現場で聞こうじゃないかということで、次のスライドは地域イベントです。春のイベントに幾つか参加させていただきました。地域まつりですね。五つほど参加させていただきまして、その中で聞き取り調査を行いました。地域に住む国や文化の違う人と交流したいと思いますかという質問に対して、これはシールでございますが、ペタペタ貼っていただきました。１，７００人の方に回答していただいて、そのうち１，４０４人、８２．２％の方にぜひ交流したいですねというようなご回答をいただいているところでございます。こういった区民の皆さんの声も踏まえまして、今後でございますが、我々が今後検討している施策としては３点ほどございます。 　まず１点目が、外国人の方２万世帯が今江戸川区に住んでいらっしゃいますので、その方々お一人おひとりの声をしっかりと聞き取って施策に結びつけていきたいなというのが１点でございます。こちらは心の壁を下げる取組みです。それからもう一つ、多文化共生条例、これ仮称ですけれども、そちらも今後しっかりとつくりながら、理念というものをより深く固めていきたいなと思っています。それから最後です。こういった日本人区民の方と外国人区民の方が交わる、交流できる場を設定したいなと思っていまして、国際交流センターの設置検討というものを引き続き進めていきたいなというふうに感じております。これが今後の取組みの主なところでございます。 　そして、最後でございます。今回の視察先、札幌市の情報をまとめてまいりました。基本はホームページの情報ですので、ご承知おきいただければと思います。 　総人口は札幌市１９７万人住んでいらっしゃいます。そのうち外国人の人口は１万６，５００人住んでいらっしゃいます。中国、韓国、ベトナムという順番で、江戸川区とはまたちょっと違った特徴があるのかなと思います。右半分が札幌市の取組みですけれども、札幌市も「くらしのガイド」というものを作っています。そして、ウェブサイトを開設していまして、やさしい日本語のほかに４言語です。英語、中国語、韓国語、それからベトナム語で対応したページを作られております。それから、札幌の外国人の相談窓口ということで、こちらも相談員の方が４名で対応されています。また、命の部分ということでは、災害時のポケットガイド、これは５，０００部作られていまして、やはり江戸川区と同様に言語をちょっと増やしていますね。先ほどご紹介したほかにロシア語もここには含まれております。それから、最後です。外国人市民の日本語能力の調査ということで、やはり実態の調査という部分は、札幌市のほうも取り組んでいるというところでございます。

ただいまの説明について何かご質問等がありましたら、お願いいたします。

今後の取組みの方向で、外国人の方のアンケートというのを前からお聞きしておりました。今後、国際交流センターも検討するということも聞いていたんですが、この多文化共生条例について、ちょっと私も曖昧だったなと思うので、ここをもうちょっと教えていただければと思います。

この条例でございますが、やはりアンケートを取ってからでないとちょっと形にならないのかなと思っていまして、今進めています、ともに生きるまちを目指す条例の下に個別条例というものがぶら下がっていきますけれども、その中の一つとして、今後取り組んでいきたいなと思っております。また、骨子等整いましたら、議員の皆様にご説明に伺いたいと、そのように考えております。

今、ともに生きるまちを目指す条例に関して、今後より具体的にということのお話があって、経緯は分かりました。今、意見募集をしている条例案が結構ありますよね。だから、それについてちょっとその他で質問しようかなと思ったので、ちょっとまたすみません。その他で意見募集についてちょっと後でお聞きしたいと思います。

まず、本日は資料のプリントをしていて、開始までに着席できておらず、大変ご迷惑おかけして心からおわび申し上げます。 　一言申し上げます。私、２００７年に初めて江戸川区議会議員選挙に当選しまして、初めての一般質問で、多文化共生の取組みと自殺対策を質問させていただきました。その当時の多田区長、執行部の皆さんにも多文化共生、いろいろ創意工夫して取り組んでいただき、私も十分な知恵や提案をできず試行錯誤してまいりましたが、このようにしっかり江戸川区の区政の理念の根幹の一つになっていっているということに大変感銘を受けて感謝をしております。 　一言意見として申し上げます。今後、多文化共生の条例等もつくっていくということなので、今のうちから言っておきたいと思います。 　多文化共生というのは、今まで一般的には国籍、ルーツが海外にある人々といったようなことが念頭にあったかと思いますが、同じ日本の中にも先住民族の立場の方々などもいらっしゃいます。また、この間こういった先住民族の方々の文化の尊重というようなことも、国としても法律ができたり取り組まれていると思いますので、今後条例までつくっていくということと、本当にいろいろな人を対象にしていくと思いますので、この多文化共生というものを、いわゆる国境とか国籍が海外と国内の方々との交流にとどまらず、先住民族や日本国内の社会の中での多様な文化を尊重していくといったような姿勢を持ったものになっていくとよいのではないかなというふうに感じましたので、一言申し上げます。

２点お聞きしたいんですけれども、先ほどドイツやフランスでは言語教育の保障ということがされているということをお聞きしました。日本にはないということなんですけれども、今後の見通しというのか、そういうのはあるのかということをお聞きしたいのと、あともう１点は、アンケートを令和３年１１月に取ったときに、住みやすい、どちらかといえば住みやすいというふうに答えた方が９１．８％あったということなんですけれども、でも、その中で交流はなく、そして言語の壁もあると答えていらっしゃるのかなと思ったんですが、どういう点で住みやすいと感じているのかというのをちょっと教えてください。

１点目については、国の施策でもありますので、ちょっと国のほうの動きは、すみません、今、答えることはできないんですけれども、我々としては、先ほど申しましたとおり、やはり言葉の壁という部分を下げる意味では、日本語教育というのは必要なのかなと思っていますので、国際交流センターの設置と併せて、そこでやるプログラムの一つとしては当然検討をしているところでございます。 　それから、アンケートでの住みやすさというところでございますけれども、ここはやはり皆さんの海外の環境と日本のこの環境というのが一つあるのかなと。ただ、暮らしという部分になったときに、住みやすいんですけれども、人とのコミュニケーションとか、そういうところで、まだもう一段階ステップを上げていく必要があるかなと思っていますので、ここの取組みについてはしっかりやっていきたいと思っています。

一つ目の言語の壁というところ、この間、外国にルーツを持つという方の研修会を受けたんですけれども、やはりそこでも、日常会話はできるんだけれども、読み書きというか、そういうところの理解力とか勉強というところですごく、日本語が日常会話ができるので、本当は理解されていないのが見えなくなるというようなお話を聞いたんです。先ほど日本で住んでいる方というのが２０歳から４０歳という方が多いということでしたので、そうすると、お子さんもそのときだといらっしゃるのかなと思ったので、やはり日本語の言葉の壁を下げるというところ、力を入れていくことが必要かと思いました。今後つくられる国際交流センターで、そのプログラムもあるということでしたので、ぜひ充実していただきたいと思います。

今後の検討ということで、今年度中に外国人２万世帯へのアンケートを行うと。聞いたかもしれないんですけれども、時期、いつ頃の時期をめどにするかということと、あと先ほど、８月１日現在で４万１，０４２人、これは外国人２万世帯なんですけれども、この４万１，０４２人の各外国人の方々の世帯というのは把握されていると思うんですけれども、どのくらいの世帯があるのか。それぞれのではなくて全体の。その中で２万世帯というのはどういうふうに抽出していくのかということを教えてください。

まず、アンケートでございますが、前回の議会で補正予算をいただきまして、８月には案内を発送できるように、今準備を進めているところでございます。また、こちらについては結果が出次第、改めてご報告をさせていただきたいと思っています。 　それから、世帯につきましては、今２万世帯という話が出ましたけれども、ほぼその数が全世帯、在住外国人の全世帯というふうに見ております。ごめんなさい、ちょっと細かい数字、今、手元にございませんので、後ほどご説明させていただきます。

結果は９月以降ですよね。

アンケートを８月中にさせていただきまして、多言語でアンケート結果が出てきますので、ちょっとその翻訳に時間がかかります。中間報告ができれば、１０月の上旬ぐらいには遅くとも皆様にお伝えできればなというところで調整をしております。

前回、令和３年度は５，０００人ということですから、２万世帯ほぼ全員の方が対象になると思うので、非常に重要なアンケートだと思いますので、しっかりとまた進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私もアンケート調査の結果からなんですけれども、外国籍の方と日本人の方のアンケートを幾つかされているかと思うんですけれども、どちらもある一定数、大体１割強かなと思うんですけれども、言ってしまえばどのアンケートもやはり同じ割合で出ているので、ちょっとあんまり交流をしたくないというネガティブなご意見を持たれている方がいらっしゃるのかなというふうに感じております。 　１点は、もし自由記述等で、どういったところから、それぞれ外国籍の方もそうですけれども、日本国籍の方や区民の方がどういった部分で交流したくないのかなというふうに思っているのか、もし分かるようであれば、それが１点と、私の感覚からすると、少ない数ではないな、やはりここは注意して見ていかなければいけないなという区民の数なのかなと思っているんですけれども、これから進めていくときに、そういった方々に対してケアというか、どのようにアプローチして、区としては前に進めますよということがあるかと思うんですけれども、そういった部分をどのようにフォローしていくのかというものが何かあれば、お伺いしたいです。

アンケートの１割強の方々、これも地域イベントのところでございますけれども、聞くのは、やはり生活上のトラブル、例えばごみ出しとか騒音とか、そういうところでこれまでにいろいろトラブルがあった関係で望まれていない方も中にはいらっしゃいます。ただ、そういった方々のご意見も貴重でございますので、もちろんそういったところの部分も解決できるような、先ほどお見せしましたけれども、例えば環境部ではごみの出し方なんていうのをしっかりと徹底するような工夫とかもしておりますので、そういった小さなことの積み重ねで、なるべく障壁をなくすように努力していきたいと、そのように思っております。

外国の方からのご意見というのは特にないですね。私も、今課長がおっしゃったように、やはり区民の方からの声はそういうところが一番多いかなとか、あと思想の問題があると思うんですけれども、逆にその外国の方も１割強、別に交流しなくていいよという方がいらっしゃったと思うんですけれども、そういった方の声がもし何か分かればと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

外国の方も、逆もまたしかりというところでございます。先ほどの差別・偏見というところから来る問題がやはり根っこにあるのかなという部分がございますので、そこの心の壁という部分の障壁を取り除くのはかなり時間もかかりますし、コストはそんなにかからないと思うのです。やはり繰り返し啓発活動を行っていくということが一つのきっかけになるかと思いますので、そういったところを力入れていきたいと思っています。

課長がおっしゃったように、時間がかかる問題だなと思います。その先には思想だったりとか宗教等いろいろな考えがあるので、ここが１００％になるのは、ちょっと正直難しいところかなとは思っているんですけれども、すごく大事なケアをしなければいけない部分かと思うので、よろしくお願いします。

今日説明いただいた取組みについては当然のことかなという感じはいたします。その中で、外国人の数が４万１，０００人を超えたというグラフがありましたよね、江戸川区で。これはいきなりもう赤い２０２３年のところで予想している他のところより一気に何か突破しているように見えるんですけれども、この要因というのはどのように分析されているのかというのが１点です。 　２点目は、２３区で一回新宿を抜いて一番多くなったとあったんだけれども、この４万人超えたところだと、２３区では今どのぐらいの位置にいるのかということですね。まずそこを。

まず、このグラフ、他よりもちょっと尖った状態になりましたけれども、我々の見立てとしましては、やはりコロナ禍が少し落ち着きましたので、一気に外国人の方々が日本に入ってくると、そういった中で江戸川区を選んでいただいていると、そんな分析をしております。２３区の中での状態ですけれども、現在は新宿に次いで２番目になっております。

そうすると今日ご説明いただいて多文化共生の取組みを今後、江戸川区が更に進めていくとなると、このグラフ以上に外国人の方々が増えていくんじゃないかなとは思うんですけれども、区としては、その外国人誘致ということではないのかもしれないけれども、外国人の方に多く住んでいただいて、この多文化共生ができればいいと、そういうような方向性でいいんですかね。

そのとおりです。

分かりました。それでいろいろ書いてあること、このグローバル社会の中で江戸川区が取り組むことは、もうこれはぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、最後に、今後の検討している施策ということで、アンケートと共生社会の条例というのはよく分かりましたけれども、国際交流センターの設置検討というのは、もうちょっと具体的にどのぐらいのスペースとかで、どういうことを考えているとかというのを今お話しできる範囲であれば、またイメージをどう考えているかも含めてお答えいただきたいと思います。

この国際交流センターに関しましては、今まさに私たち研究を進めているところでございまして、一番最初に取り組んでいる代表的なところは、やはり新宿の多文化共生センターです。ここは２７０平米ぐらいあって、ワンフロアになっています。教室が２教室に間仕切りというのでしょうか、そんなことができるようになっていました。そこが一つです。それからあと、直近でできたところが世田谷区なんですけれども、そこは逆に今度小さくて、新宿は１０何階と高層ビルの中のワンフロアになっているんですね。世田谷のほうは地べたに近いです。もう駅からすぐで２階で、大体スタッフが３人ぐらいで、イメージしていただくと、ぴったりするのがＳＤＧｓの推進センターがタワーホールにございますが、あれぐらいの大きさで、ちょっと相談事ができる。そして、子どもたちが日本語を学べるように、日本語の絵本とかが置いてあるような、そんな両極端のセンターを見させていただきました。その中で、江戸川区としてはどの部分がいいのかというのを、まさに今検討している最中でございますので、また案等が整いましたら、ご相談させていただければと思っております。

ここに直接答えられないなと思うので、最後に意見を一言。 　１０ページにあります、法律の壁というところなんですけれども、確かにこれは江戸川区ではなかなか厳しいのはそのとおりだと思います。ただ、実際にお困りの方というのがいらっしゃると思うので、特別委員会で前に四谷のセンターに見学に行ったんですが、やっぱり四谷までつないでいくというのはなかなか大変かなと思いつつ、そういういわゆる相談機能も、どこかにつないでいくことを含めてですけれども、そういうのを持てるような中身もぜひ検討してほしいということで、意見として申し上げます。

それでは次に、井口広報課長、説明願います。

それでは、広報課の井口でございます。よろしくお願いいたします。 　私のほうから、江戸川区におけますシティプロモーションの推進ということで、札幌に出張に行くに当たりまして、江戸川区の取組みをちょっとご紹介させていただきたいと思います。 　まず、シティプロモーションの本区の目的でございますが、区民の愛着や認知度、イメージを向上させることによりまして、永住意向の促進でありましたり、また外部からも交流人口の増加を図りまして、トータルで地域活性化を図るということで様々な取組みを展開しております。この後、取組みにつきましては、１スライド１取組みということで、八つの取組みを紹介いたします。 　一つ目でございますが、広報発信力の向上、こちら職員の広報力を向上させようというものになります。これにつきまして、１点目として広報物相談。全庁で作成します、区民を対象としたポスター、チラシ、リーフレット、あと看板なども含めまして、ふだん広報課の職員を中心としたチームをつくって一元的に相談を受けて、例えばデザイン上、タイトルをもう少しこういう大きさにしたほうがいいんじゃないか、そういうデザインの助言でありましたり、あとは文言がもう少し伝わりやすい文言に、シンプルにしたほうがいいでしょうと、そういったような助言を実施しております。そういったものが令和４年度１２４件ございました。例としましては、今画像を載せておりますポスターでありましたり、あと区民向けのチラシ、こういったものを対象としております。また、広報物講座、職員向けの基礎スキルの向上としまして、今言ったデザイン上のものでありましたり、あとは色使い、文章力、発信力の向上などを目的としまして、職員向けに令和２年度より講座を開催しております。こうしたもので職員の区民に向けた発信力の向上に取り組んでいるところでございます。 　その中の一つの取組みとしまして「区民へのわかりやすい情報発信の心得１０か条」ということで、全職員が広報物を作成するに当たって、１０個の心得を心がけて作りましょうというものを定めました。お手元に印刷物をお配りしておりますが、できるだけシンプルに、文章で説明するよりは端的に伝えるようなものを１０個そろえました。一つ目は、誰に「どのように行動してほしいのか」を明確にすると。対象をぼやかさずに明確な記述をしましょうということになります。こういったものを１０個決めまして、今年の３月に作成しましたので、今年度ｅラーニングなどを通じて広く発信しようとしております。お手元にお配りした、こういった書籍になります。 　続きまして、外部向けとしまして、シティプロモーションサイト「知れば知るほど！気になるＥＤＯＧＡＷＡ」と題しまして、江戸川区の魅力を発信する専門のサイトを制作いたしました。ここは、こういった１２個の分類に分けまして、それぞれの分類ごとに細かな紹介をしていくものになります。例えば「江戸川区、こんなところ」というところでは江戸川区自体がどういう場所かというもので、都心へのアクセスのよさ、あと在住外国人の方が多いですとか、あと１人当たりの樹木数が豊富で緑豊かな区であると、そういったものを紹介するようなサイトを作っております。 　続きまして、まちあるき情報の発信ということで、江戸川区の公式ＬＩＮＥに「えどぶら」ＬＩＮＥメニューというものをつくりまして、区内のおすすめの散歩コースでございましたり、遊ぶ・楽しむをテーマとしまして七つのカテゴリーで区内の名所を紹介したり、あとは歳時記、春夏秋冬でそれぞれの見どころを紹介したり、あとはえどがわ百景など、関連するものを紹介したりしております。例えばおすすめコースでございますが、区内１０コースございまして、一番人気は新川千本桜と古川親水公園を巡るコースでございましたり、あと２位は小松川千本桜を巡るコースなど、そういったものが上位で読まれております。 　また、続きまして、もうお気づきかと思いますが、本庁舎における魅力発信としまして、本庁舎入った受付の上部のところに３連のサイネージをつけまして、魅力発信の動画を再生してご覧いただいているところでございます。動画としましては五つご用意しておりまして、様々な分野で江戸川区の魅力を感じていただくようなものをご用意しておりまして、全部見ますと大体３６分ぐらいになります。その動画と併せまして、入ってすぐのカウンターにつきましても、こういったＳＤＧｓの彩り豊かなデザインのラッピングなんかも施しております。 　続きまして、昨年の秋から実施しました周遊体験イベント「江戸っ子謎ときクエスト」と題しまして、区内を謎を解きながら巡って、まちのいいところを見つけようというようなものの趣旨で取り組んだものでございます。昨年１０月から実施しまして、本年１月まで２コース、小岩、葛西で開催しております。実績としまして、参加冊子２万８，０００冊お配りしましたので、それなりの数の方にお楽しみいただいたと思っております。 　続きまして、ロケーション撮影支援、いわゆるロケの支援でございますけれども、テレビ番組でありましたり、映画、ＣＭ、雑誌、あとはラジオ番組なんかで撮影・収録を行うに当たりまして、そういったものの調整なんかでご支援するものでございます。支援内容としまして、一番としては、ロケ撮影に関する一元的な相談受付、どういう手続があってどういう部署に申請が必要か、こういったもののご案内でありましたり、あとは撮影自体があったことを発信して、ＰＲに協力してあげたりしているものがございます。実績としまして、令和４年度としては、相談件数は３６６件ほどございまして、そのうち実際に２９７件の撮影支援をしております。また関連しまして、ＳＮＳへも１９件ほどこういったロケ撮影がありましたというようなものをＰＲでご協力したりしております。代表的なものとしまして、タワーホールでシューイチの撮影がございましたり、あとは河川敷で、チコちゃんに叱られる、あとは旧中川の河川敷で魔法のリノベのドラマの撮影などが行われております。 　八つ目になりますけれども、今年度これから始めようとしております、えどがわ応援フレンズというものになります。こちら区民と一体となって江戸川区の魅力を発信しようという取組みになります。今年度は区とつながりのある団体でございましたり、あとはこれまで広報の媒体でご登場いただいたような方を中心に、２０名ほどの方にご協力いただきまして、順次こういった応援フレンズと区の魅力を発信する仲間を増やしていこうという取組みになります。活動内容でございますが、区の広報媒体へ出演いただいたり、あとはメンバー自身でＳＮＳの発信であったり、ＰＲ活動に取り組んでいただくものでございます。こういった発信内容でございますが、区がこれ発信してよとか、そういうことではございませんで、区民の視点で捉えた区の魅力を自分自身の言葉で発信してもらい、その場所に住んでいる住民の生の魅力を発信していただくものを趣旨としております。秋頃に組織化を予定しておりますので、ちょっとめどがついたところで皆様にもご説明に上がりたいと思っております。 　この後は、視察先の札幌市のプロモーションがどんなものかをご紹介させていただきます。 　札幌の、このロゴをご覧になった方も多いかと思うんですけれども、笑顔になれる街というものをテーマに掲げまして、一つのロゴを作成しました。ご覧のとおり、札幌を笑顔でデザインしたようなロゴになっておりまして、札幌市のシティプロモーションの方針としまして、市民の方が笑顔で幸せに過ごしていれば、それが必然と市外へのシティプロモーションになるでしょう。それであれば市民の皆様が札幌をきちんと理解して、みんなで笑顔で過ごして発信していこう。こういったものをポリシーとしたシティプロモーションの推進に取り組まれています。そういった方針のもと、三つの基本方針を定めておりまして、魅力を再発見する。まずは住んでいる市民が住みたい街として、生の魅力を自分たちで再発見、再認識をしていこうというものになります。２番目としまして、札幌の魅力を実際に自分たちで味わいまして、最後、新たな魅力としてつくれるものをつくったり、あとは自分自身で発信したり、そういったものをやっていこうというものを三つの基本方針として掲げております。実際の取組みとしまして、札幌スマイルパートナーズと、先ほどにっこりした札幌のロゴマークがありますが、こういったものを市民に限らず、企業団体などにもいろいろ自分たちの商品のロゴに使っていただいたり、名刺の裏に使ったり、あとは店の扉に貼ったりしまして、こういった笑顔の街札幌というものをロゴを通じて周知するような取組みをしています。こちらスマイルパートナーズとして登録制の団体になっておりまして、現在５００社ほどの企業・団体が登録しております。また、こういった魅力発信はほかにもございまして、「見つけた！ＳＡＰＰＯＲＯ」ということを、月刊ｐｏｒｏｃｏという札幌ローカルの雑誌があるんですが、こちらで札幌ゆかりの人を紹介したりしております。ゆかりの人というものはどういう方がいらっしゃるかといいますと、モデルの方でありましたり、あとは日ハムの選手、あとは札幌の管弦楽団のコンサートマスターでありましたり、レストランシェフ、こういった方を月刊誌で紹介したりしています。２番目としまして、「さっぽろ創造仕掛け人」というもので、いろいろイベントプランナーだったりフードライター、あとフリーペーパーの編集長などが独自で感じる札幌の魅力などを紹介したりしています。あとは、「サッポロスマイルＰＲ大使」といいまして、ジンギスカンのキャラクターをＰＲ大使として紹介しております。この画像がそれになりますけれども、右からジンちゃん、ギスちゃん、カンちゃんと、これでジンギスカンといいまして、最後、これは左はちょっと違いまして、またぎのもみじちゃんという、こういったものでちょっとゆるく、またそういったものも笑顔につながるということで、こういったものでＰＲにも取り組んだりしています。あとは、細かなＰＲ動画だったり、移住ガイド、あと企業の連携でいろいろな取組みを推進しておるところでございます。

ただいまの説明について、何かご質問がございましたら、どうぞお願いします。

ちょっと基本的なところから触れたいと思いますけれども、江戸川区のこのシティプロモーションの課がありますよね。これは、江戸川区の中における観光も含んだ、よく観光課とかあるじゃないですか、そういうようなイメージ、そこも兼ねているということでいいんですかね。ちょっと今の説明とは変わっちゃうんだけれども、基本を聞きたいんです。

現在、広報課の中にシティプロモーション係がございまして、明確に観光業務というものは行っておりませんが、区外への魅力発信などにも取り組むようなことは実施しております。

観光も兼ねているということで、あえて聞かせていただきますけれども、今ご説明いただいたいろいろな推進については、ＳＮＳ含めて非常に進んできたなということで、このままいろいろとやっていただきたいというふうに思います。 　その中で、シティプロモーションをやるからには、先ほどの外国人同様に、やっぱり多くの方々に江戸川区に住んでいただきたいとか、多くの方に江戸川区に来ていただきたいという、そういう目的が多分あるかと思います。その中で、過去４年間の中では、私たちが分析すると、外国人はコロナというのがあって、先ほどは外国人が増えているというのがありましたけれども、日本人の流出が一番多かったのが２３区では江戸川区だというふうに私は認識しているんですけれども、今年度に入っての、ちょっと課が変わっちゃうかもしれないけれども、日本人の流入というのは、どんな状態になっているのでしょうかね。分からなかったら、決算委員会もあるから、やめておきます。認識としては、日本人が２３区で一番減っているのが江戸川区だったんです。だから、これはコロナだけの問題じゃなくて、２３区の中では人口が増えている区もたくさんあるわけですから、やっぱりここは江戸川区全体としてちょっとシティプロモーションのみならずなんだけれども、やっぱり再認識していただきたいというふうに思います。その中で、こうやって江戸川区のシティプロモーションの推進ということで、皆さんが取り組んでいることは高く評価をさせていただきます。 　そこで、シティプロモーションというと、非常に分かる人は分かるんだけれども、やっぱり一般の人には、シティプロモーションって何ですかという方もいるので、あえてちょっと観光という言葉にさせていただきましたが、ちょっと話が大きくなるんですけれども、やっぱりこのシティプロモーション、ただ、今の区の魅力を伝えるということは広報課の役割だと思いますけれども、本当に江戸川区の魅力をこれから高めていくということになるには、先日もいろいろお話があった公共施設の再編とか、また、ここの跡地利用だったり、いろいろなまちづくりの在り方とか、それによってこの江戸川区の魅力というのは必然的に高まってくることになります。それと同時に、先ほど松岡課長がご説明した共生社会、要するに今アフターコロナの中でたくさんの外国人の方々に円安効果もあって来ていただいていますけれども、その中で、江戸川区にどうやってそういう魅力を感じてきていただくか、やっぱりそういうところにつながると思いますので、ぜひこれは意見になりますけれども、シティプロモーションを進めることは重要なんですけれども、と同時に、江戸川区のまちづくり、まちの再編、公共施設の在り方、そこも併せて、ぜひ江戸川区の魅力を高めていただきたいなということをお伝えさせていただきます。 　あと、もう１点なんですけれども、これからアフターコロナで、特に日本は物価も安く円安効果で多分相当の外国人の方々が日本に来て、こんなに安いんだと今思っていると思うんですよ。日本が、例えばインバウンドの消費だったり、訪日外国人の数とか出していて、東京都も出していて、江戸川区でも出せないのかと前に質問したときに、江戸川区としてはそういう資料は出せないというのが数年前の話だったんです。その中で産業経済部が、たしか予算をつけて、いろいろ区民の企業の在り方だったりを分析するということをやったかと思うんですね。その中で今後は多分江戸川区だけのＧＤＰだったり、江戸川区の外国人の方々の売上だったり、外国人がどのぐらい来たかとかというのもいろいろ分かるようになるみたいな話も聞いたんだけれども、その辺のことは、今日は管轄外ですけれども、ぜひそこも皆さんに分かっていただきたいということで意見として言わせていただきます。要するに、シティプロモーションを高めること、外国人の方々が住んだり来ていただくと同時に、やっぱり江戸川区には産業経済部という新しい部署ができたので、例えば江戸川区にはどのぐらいの外国人の方々が来る、日本人の方々が来ている、そういう人たちがどのぐらいのお金を江戸川区に落としているとか、やっぱりそういうところまで分析すると、私はこの江戸川区の魅力であったり、このシティプロモーションにつながると思いますので、ちょっと話は大分飛躍したかもしれませんが、広報課でやるシティプロモーションとしては非常に評価をさせていただきますけれども、江戸川区全体の魅力を高めたりということは、総合的にいろいろやっていかないと、なかなか先ほど最後に出た札幌市なんかには太刀打ちできないと思いますので、ぜひ今日は副区長お二人もいらっしゃっていますけれども、全体的に皆さんで力を合わせて、江戸川区の魅力を高めていただきたいと、そのことを申し上げて終わります。

ほかにございますか。

一つだけ教えてもらいたいのは、えどがわ応援フレンズ、これはすごく新しい取組みで、期待するところなんですけれども、魅力発信活動やメディア出演歴のある区民２０名程度ということなんですけれども、年齢や年代というか、どのような年代構成を期待しているというか、求めているのかなと、ちょっと教えてください。

年齢は幅広く、全員大人というものでもなく、例えば中学生、高校生、大学生、あとは専門学校生、あとは子育て世代のお母さんたちだったり、あとは、それにも限らず高齢者の方だったり、幅広い方々にご参加いただいて、あらゆる世代に発信できるような人選をしてまいりたいと思っております。

幅広くということで、もちろん高齢者の方にも分かりやすくということもそうなんですけれども、特に若い人ですね。Ｚ世代、中学生、高校生、専門学校生ともおっしゃっていたけれども、特に若い人たちが何を感じて何を考えて何に魅力を感じているのかというところを、ぜひどんどん発信をしていただきたい。この前のＳＤＧｓのフェスでもいろいろな若い方が活躍されて、非常に何か活気のあるフェスだとお聞きはしているんですけれども。あと、行政側も職員の皆さんの、若い方々のチームをつくって、いろいろやっているとかということも仄聞をしていますし、そういった意味では、幅広くそういう年代も必要であるし、また特に今だからこそ、若い人たちの意見をぜひ発信してもらうように、そこに力を入れてもらいたいなと思いますので、本当によろしくお願いしたいと思います。

全体に、区が努力されている中身というのは大変よく分かったので、このこと自体はいいと思うんですけれども、いわゆる魅力発信という視点で限って言うと、やっぱり江戸川区の行政の政策的な魅力というのが、例えば子育てするなら江戸川区みたいな、そういう意味での魅力発信というのは、ずっと江戸川区というのは一定のレベルで信頼されてきたと私は認識していました。それがいろいろな経緯があって、もちろん子育ての江戸川区というふうに選んでくださる方もたくさんいるというふうには思いますけれども、具体的に言うと、ここの部署ではないですけれども、幼稚園の保育料補助が１カ月２万６，０００円というのが口コミも含めて大変な魅力だったというふうに私も捉えてきた経緯があります。それが一斉に無料になったということで、江戸川区の魅力発信ということでの子育ての部分に関しては、ちょっと押しなべてどこも同じというふうになったことから、子育て世代の人たちが江戸川区を選んでいたというところがちょっと弱くなったんじゃないかというふうに、これは全く私の単純な見解ですので、意見が異なる方はいらっしゃると思いますが、そんなふうに捉えている一面も私は持っています。それで、やっぱり魅力をどう打ち出すかということになると、政策的な部分もすごくあるんじゃないかということを一言意見として述べたいということが一つです。 　あと、意見というか、ちょっと微妙なことなんですけれども、江戸川区をアピールする動画をたくさん作っていらっしゃると。私も全部見ていないんで申し訳ないんですけれども、やっぱり動画、それからニュースで発信するというのは今とても大事じゃないかなというふうに思うんですね。だから、江戸川区の豊かな自然とか、水とみどりのまちというところをもっと映像で打ち出すと、すごくすばらしさが余計見えてくるというふうに思いますので、やっぱり魅力発信というところでは、そういう江戸川区のよさを打ち出していくということと、あと、区民アンケートの中で、一番江戸川区で自慢できるところは葛西臨海公園という形で出ていましたでしょう。だから、そういうところでの、もちろんあれは都立ですけれども、やっぱり区民が大事にし、もともとは区が提供したということもあるわけですから、そういう意味での、区民がアンケートで答えた魅力ということとかみ合うような打ち出し方というのも一つの方法かな、などと思いながらお聞きしました。どうもいろいろ全体がよく見えたと思います。

質問を最後にまとめてするんですけれども、先に私の意見からお話させていただきますと、私、今回説明で、魅力のあるまちというのが幾つか出たかと思うんですけれども、あと先ほどの多文化共生のところに住みやすいとかいう単語があったんですけれども、魅力あるまちと住みやすいまちが決してイコールじゃないなというのはいつも思っているんですね。例えば、近くでいえば江東区さんで、豊洲に行きたいなと思うけれども、豊洲に遊びに行ってあのまちに住みたいかなと思うと、私はあんまりイコールではなくて、同じように墨田区さんのスカイツリーでしたり、都心部もそうなんですね。そうすると、江戸川区の方々、住んでいらっしゃる方に話を聞くと、自虐で「江戸川区は何も観光地がないからね」とは言いつつも、やっぱり住みやすいと思っていらっしゃる方がすごく多いなというふうに感じています。本当に何も魅力がないから悪いまちなのかなというところで、先ほど福本委員からも観光をメインにしているのか、それとも住む人を増やしたいのかというところの話があったかと思うんですけれども、その点で何かはっきりとアプローチするときは、これはぜひ移住してきてくださいと、うちのまちはこんなにすばらしいですよという部分のプロモーションなのか、それとも遊びに来てくださいというところなのかというのはしっかり分けてやっていったほうがいいかなと思っております。 　余談なんですけれども、先日ちょっと自分の娯楽で「翔んで埼玉」という映画を久しぶりに見たんですけれども、あそこで葛西という単語が何回か出てきているんですね。葛西臨海公園って。例えばインドのスパイスの香りがするとか、それって私は一つ魅力だなと思っていて、先ほど言った自虐的な話なのかもしれないですけれども、全国レベル的な映画で、ほかにも２３区とかいろいろな地名があるのに自分のまちの西葛西という駅の名前が出るって、すごくやっぱり自信を持つところであって、ほかの自治体によってはネガティブな要素をやっぱりプロモーションの一つとしてうたっているところもあるので、例えば魅力発信するときに何かそういったメディアのネガティブなところ、もっと言うと、結構、千葉に近いまち、江戸川区といって自虐的に報道されるものがあって、何なら埼玉県とか、そういったもので一つ有名になったという部分もあるので、その辺もうまくマスコミのちょっと笑いになるようなところもぜひ活かしていただければ、江戸川区というまず、そのまちの名前を知っていただけるかなと思っているので、ぜひ利用していただければなと思っております。それが私の意見でした。ぜひ頑張っていただきたいなと。あと、住みやすいまちだとみんなが思っているので、ぜひ頑張っていただきたいなと。 　質問は、まず１点目は、幾つかちょっと細かいのがあるんですけれども、謎解きのイベントがあって、冊子を２万８，０００冊出ましたというところがあるかと思うんですけれども、これ最終的に応募をして何か景品をもらうというやつがあったかと思うんですけれども、最終的にどれぐらいの方が応募されたかなというのを、ちょっと参考までに聞かせてください。それが１点と、もう１点は、先ほどの意見にもつながりますけれども、住みやすいまちとして選んでもらうというのは、よく私も報道等で聞くんですけれども、やっぱりこの施策がいいよとか、最近見たのは、明石市では無料のこんな遊び場があって、明石市の子育て世代はいいねとかと、いわゆる区民に向けてのサービスだと思うんですね。そうしたときに、先ほど動画というコメントございましたけれども、江戸川区の広報のところにＱＲコードがついているものもあるんですけれども、最近は数十秒ほどの動画で説明していただくものがついているだけで、要は広まり方が全然違うというのがあるので、リーフレットにＱＲコードをつけて動画で説明するというような工夫をちょっとしていただきたいんですけれども、できれば数十秒、１分以内で。何かその辺の検討はされているのかというところが２点目。 　最後、えどがわ応援フレンズですけれども、これに関してはぜひやっていただいたほうがいいかと思います。先ほど関根委員からもありましたけれども、区民の方でもプロフェッショナルに近いような感じで情報発信されている方がいるので、これ区民２０名程度と書いてあるんですけれども、２０名程度で結局、月どれぐらいの発信の量を考えているのかというのをちょっと、見込みで分かれば教えていただきたいです。

１点目でございますが、周遊体験イベントは達成賞というものがございまして、ゴールした方の中で商品に応募することができます。その応募数は１，１５６名ございました。非常に多くの方にご応募いただいております。 　２点目としまして、短い動画でという点がございまして、私ども広報課の中には映像広報係というものがございまして、区民ニュースを多数つくっておるんですが、その中でも最近は短い番組、もう長々とインタビューなんかを交えてよく特集番組などをつくるんですが、そういったものではなく、区内でこういう行事が行われましたであったり、あとは端的に子育ての魅力を伝えたり、そういった番組も徐々につくり始めております。小林委員がおっしゃいますように、長い特集番組を見る方もいれば途中でもう長ければ止めてしまうような方もいらっしゃいますので、短く凝縮して伝えるようなものを、今後もつくっていきたいなと考えております。 　３番目のえどがわ応援フレンズ、最初は初期メンバーとして２０名と考えておりますが、これはおいおいはもうどんどん広げていきたいと思っておりまして、組織というよりはサークル活動に近いような、堅苦しいルールにはめるというよりは、自由に発信していただくようなものを考えておりますので、まずは２０名でコアメンバーみたいなものをつくって、どうやって進めていったら多くの方を巻き込んで発信していただけるのかという検討を中心に今年度は進めたいと思います。ただ、とはいえ今年度検討だけではなく、２０名の方自身にも我々の番組に登場をしていただいたり、そういったものを考えておりまして、明確に月幾らほどというものは今は掲げてはおりませんが、まずは２０名程度の方にお集まりいただきまして、自分たちなりのペースで発信をどれだけしていただけそうかというものを今年探っていきたいと考えております。

よろしくお願いします。

伺っていて、都市によっては外国の方を積極的に受け入れるみたいな施策を取っているところとか、あるいは観光の自治体にしていくみたいなふうにしていくところもあったかと思うんですけれども、先ほどほかの委員の質問から、明確には行っていないけれども、観光についてはそんなことも担当しているようなことをお聞きできたので、そんなことかなと思っています。 　最初に、目的としても定住移行の促進や交流人口の増加及び地域活性化を図るということだったので、まずはここなのかなと思っておりますので、そこは積極的にシティプロモーションに取り組んでほしいと思っているんですが、何か気になるところです。外国人を積極的に受け入れようとしているのか。そこはちょっと一つ聞きたいと思うのと、あと、先ほどもえどがわ応援フレンズということが出ておりました。これは組織をだんだんと順次規模を拡充していくということなんですけれども、これは皆さんボランティアなんですか、というところをちょっと確認させてください。謝金があるのかなというところを、ちょっと単純なところなんですけれども、すみません。

１点目は、外国人の方を積極的に受け入れるのかどうかという、ちょっとシティプロモーションの観点からはちょっとお答えしづらいですけれども、シティプロモーションの観点としましては、何も日本人の方を対象としているわけではございませんで、幅広く、当然ながらプロモーションを行って多くの外国人の方にいらしていただきたいと思っております。新宿の都庁の窓口などにも街歩きの冊子「えどぶら」などを置かしていただいたりしまして、そういったもので少しでも多くの方が本区にいらしていただければと考えております。 　２点目のえどがわ応援フレンズに参加するメンバーの方が無償か報酬かという点ではございますが、あくまで善意でご協力いただきたいと思っております。その代わり、こうしてください、ああしてくださいということはございませんで、皆様参加いただく方自身が取れる発信方法を取っていただくと、そういうものになっております。

分かりました。そうすると、フレンズの方はいろいろな方がいらっしゃるといいのかなと思いました。

シティプロモーションの推進の目的に、区の魅力創造・発信を行いということがありますが、そもそも江戸川区は既に魅力がたくさんありますので、ここは魅力の発掘とか魅力の発見とか、区民なり来訪される方が実感していく魅力について伝えていくとか、実感を分かち合っていくとかという視点をより取り入れていただきたいということで、お願いをします。江戸川区のある意味、例えばその魅力というのはきらきらしたもののすてきさだけではなくて、落ち着きであるとか、地味さであるとか、目立たなさであるとか、新しさだけではなくて古さであるとかという魅力もあると思います。勇退された白井議員がかつて本会議で、ディープな江戸川の魅力というものの発見・発信みたいな趣旨のことを発言されていたことも印象に残っておりますが、昭和とか古くからの建物やコミュニティがあったりするところもよいので、やっぱりそういった、何か住んでいたり行き来する人が感じる魅力を大切にしていくということもお願いをします。その中で、ちょっといろいろこういう方向の魅力もあるんじゃないかというご意見が委員の方々から出たので、私からもその生物多様性地域戦略をやっぱり独立してしっかりつくり、江戸川区のもともと湿地帯だったり、海や川があるという、この緑のネットワークのまちづくりとして公園をつくってきたという魅力を再確認して、より大切にして、更には発信していくということもあるかなと思います。さっきの地味、落ち着きや目立たなさということもの魅力になり得るんじゃないかということを申し上げましたけれども、やっぱりこれから将来的な日本とか人類というか、人間がこういうふうにして生きていく、楽しく共存して生きていけるという文化みたいなものを創造していくぐらいのものを江戸川区は持っている地域じゃないかなと思っておりますので、ぜひシティプロモーションを江戸川区の当局で担ってくださっている皆さんにも、区の魅力に自信を持っていただきたいとお願いします。 　それで、ちょっとあと、「区民へのわかりやすい情報発信の心得１０か条」でちょっと気になったので、これは質問にしたほうが、もしかしたらいいのかもしれないんですが、公文書の基本を踏まえた上でということではあるんですけれども、ちょっとこれが区民へのわかりやすい情報発信の心得と言われてしまうとちょっと戸惑うのは、誰にどのように行動してほしいかという、その受け手のことに着眼するときに、やっぱり発信者についてとか問合せについてとか、その発信の理由とかについてとかが分からないと、結局ちょっと分かり易くはないんですよね。なので、区の問合せ先とか誰がこの発信者かということとか、あるいはイベント等とかだと特に、例えば今、江戸川区が直営でやる事業とかイベントとかもありますけれども、そうじゃなくて委託していて、イベント事だと参加とかの申込先が民間の委託先になっていたりするんだけれども、これ去年、指摘して替えてもらったことがあるんですけれども、その申込先の民間の株式会社の名前だけぽんと入っていて、一体江戸川区とこの会社がどういう関係なのか分からないと。個人情報もどう扱うか分からないみたいなことを言って、それは人権関係の講座で、次からきちんとこの会社に委託していることとか、申込みの内容はこの行事限りで使われるとかというふうに、その立場をはっきりしてもらいました。あとは区が何かをやるということは、法律的なり根拠なりもあると思うので、こういう区の立場というか、情報発信者の立場とか情報発信の根拠とかの説明、問合せをしたい人、更に知りたい人がどうするとか、そういう応答性とか、そういうこともちょっと高めていただいて、欲を言えば、こういった今、私がお願いしたようなことも含めて、区民へのわかりやすい情報発信の心得１２か条ぐらいとかにちょっと増やしてもらえたらうれしいなと思ったんですが、こういった区の発信者の立場なりをきちんと説明していくということについては、分かりやすい情報発信としてはどうでしょうか。

心得の１０か条の中の２番目に、全ての情報を伝えようとせずに取捨選択するという項目がございます。あくまでチラシであったりお知らせ、ポスターなどは全てを盛り込むということではなく、当然ながら委員おっしゃいますように、問合せ先であったり、主催者などは明記する必要がございますので、そういった掲載するものを適切にチラシの目的に沿って選んでいくということは、委員おっしゃいますとおり、今後も重要だと思っております。今後もそういった適切な項目を載せていくような取組みを進めていきたいと思っております。

そうですね。全ての情報を伝えようとせずに取捨選択するときに、ちょっとそういった背景説明を省略するという考えもあるかもしれないんですけれども、やっぱり入っているほうが安心な人もいると思うので、そこはちょっと更に的確に構造が見えるような広報をお願いしたいということでお願いします。

以上で、本日の案件を終了いたします。 　次に、執行部報告ございますけれども、４課にまたがっておりますので、簡潔にお願いをいたします。 　経営企画部、お願いいたします。

お手元の資料、令和４年度決算状況につきましてご報告いたします。 　まず、一番上の歳入総額Ａでございます。令和４年度３，４３４億円余となってございます。令和３年度と比べまして、１５１億円余の減でございます。歳出総額Ｂのところでございますが、こちらは３，１７０億円余となってございます。こちら増減額が９７億円余の減となってございます。二つ飛ばしまして、繰越を引きました実質的な収支額Ｅの欄でございます。１１９億円余ということで、若干の減となってございます。 　中ほどの１財政指標にお移りいただければと思います。 　一つ目でございますが、財政力指数、こちらのほうは標準的な財政需要を標準的な収入でどの程度賄えるかということでございますが、本区は構造的に低い構造になってございまして、０．４、ほぼ昨年度と変わりございません。２点目の財政指標。実質収支比率は、先ほどご説明しました、Ｅの欄の実質収支額ですね。そちらを分子に取りまして、分母が江戸川区の財政規模という形で出します。黒字の幅を示すものでございまして６．６と、昨年度よりも、令和３年度よりも縮んでございます。三つ目の経常収比率につきましては、こちらは財政の弾力性を示す指標でございますので、こちらが７１．７と、令和３年度よりも３．８ポイント改善してございます。 　最後に、２健全化判断比率、こちらは財政健全化法に定められたものでございまして、四つの指標とも健全な指標を示してございます。三つ目にございます、実質公債比率が全国的にも本区が低い水準を示しているものでございますが、これにつきましても引き続き低い水準を堅持してございます。 　それ以降の資料につきましては、経年の財政状況の変化を参考に付してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

次に、ＳＤＧｓ推進部。

私からは、８月５日に行われます花火大会で、ＳＤＧｓの取組みとして２点、ご説明させていただきます。 　まず、１点目です。ごみ袋配布ということで、概要のところでございますが、ＳＤＧｓの取組みの一環として、花火大会会場付近でごみ袋を配布して、そのごみの分別及びお持ち帰りにご協力をいただきたいというところで、広く区民の皆様に対応していただきたいという施策でございます。配布物のイメージは右側に書いてあるとおりで、ポケットティッシュサイズになります。この中にごみ袋が二つ折り畳まれていて、燃えるごみ、燃えないごみという形で持ち帰っていただく予定です。配布枚数４万セット８万枚を３カ所で配布予定でございます。チラシ、ごみ袋については、ともに環境に配慮した素材を使わせていただいておりますので、これを機に１人でも多くの方にＳＤＧｓに取り組んでいただきたい、そのような施策になってございます。 　２点目でございます。こちらは、同日開催でございますが、「ＳＤＧｓ　ＥＤＯＧＡＷＡ　ＯＮＬＩＮＥ　ＨＡＮＡＢＩ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ　ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ＴＧＣ」ということで、東京ガールズコレクションを手がける株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯさんのご協力のもと、全国から江戸川区のこの花火大会を楽しんでもらって、そして江戸川区のＳＤＧｓの取組み、それから区の魅力というものを、オンライン配信で全国の皆さんに届けたいと思っております。区内に特設スタジオを設置しまして、ゲストによるＳＤＧｓのトークを交えながら、この花火大会を楽しんでいただくというものになっておりまして、時間は１９時から２０時４５分、東京ガールズコレクションの公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで放送を予定しております。プログラム等については記載のとおりになっておりまして、出演者についても区出身のタレントさん等を活用させていただきながら、この施策に取り組んでいきたいと思っております。

私のほうから「くらしの便利帳」の配布につきまして報告させていただきます。くらしの便利帳を全面リニューアルしまして、３年ぶりに全戸に配布いたします。主な変更点につきましては、まずはサイズがお手元にございますが、Ａ４サイズからＡＢサイズ、横幅はＡ４サイズでございますが、上の高さが若干短いもの。更には、ページ数が約１０８ページから５４ページとなりまして、かばんに入れて持ち運びしやすいようなコンパクトな１冊にまとめております。内容につきましては、掲載項目数を絞ったり、シンプルで分かりやすい説明文とすることで検索性を高めまして、詳細・最新情報は二次元コードでホームページに誘導するようなつくりになっております。これまで１冊に全ての情報を掲載しておりましたが、どうしても一部情報が掲載時点からどんどん古くなってしまうことが課題の一つでございました。今回、区民の皆様にどこを見れば最新情報が確認できるかを、二次元コードで区のホームページを案内することを方針として改定しております。また、二次元コードが読めない方のために、項目ごとに電話番号を見出しにつけておりますので、とにかくご不明な方はお問合せいただきたいと考えております。また、これまでは大判の地図を織り込んでおりましたが、全図の折り込みではなく、表紙の折込みとして略図を掲載するようなつくりとなっております。配布スケジュールにつきましては、８月７日より町会・自治会を通じて順次全戸に配布するようなスケジュールになっております。また、同日に合わせまして、転入者へ渡す便利帳も新しいものに切り替えていく予定でございます。 　１点、説明内容の修正でございますが、私、先ほどページ数が１０８ページから５４ページと申し上げましたが、誤っておりまして、具体的には１７８ページから５４ページになったものでございます。申し訳ございません。 　本日、机上に配付しておりますが、改めて本日中に全会派に配付いたしますので、一旦机上に置いていっていただければと考えております。

次に、新庁舎・施設整備部。

私のほうから、机上に資料を配付させていただいてございますが、魔法の文学館グランドオープンについてでございます。魔法の文学館のグランドオープン、これは一般公開を始める日を決定いたしました。オープン日は今年の１１月３日（金・祝）、これは文化の日でございます。こういったことを、明日１時から解禁という形で広くＰＲをしてまいりたいと思ってございます。 　２番に、周知方法を書いてございますが、魔法の文学館広報事務局、これは指定管理者のほうで設置しておりますが、そちらが中心に広報してまいります。今回メディアへの配信は約１，０００社。それから、文学館のインスタグラム、それから文学館の公式サイトも新たに立ち上げましたので、こちらのほうを使ってまいります。今後様々な場面が出てまいりますので、これは、これから江戸川区の魅力になっていく、していかなければいけない、しかも全国、全世界に向けた施設でありますので、メディアを可能な限り活用して広くＰＲしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、危機管理部、お願いいたします。

防災危機管理課からは、３点ほどご報告させていただきます。 　まず、１点目は、江戸川区防災会議及び国民保護協議会の開催についてでございます。こちらの会議、目的としまして、防災会議のほうでは、地域防災計画の修正、防災に関する重要事項の審議。そして、国民保護協議会においては、国民保護計画の修正、推進を目的としております。本会の会議での主な内容でございます。防災会議では、地域防災計画の修正、総合防災訓練概要案、それから地区防災計画の策定地区の追加。そして国民保護協議会では、緊急一時避難施設の指定となっております。今回この会議での委員の方々の構成でございますが、行政機関、公共機関の職員、それから自主防災組織、学識経験者等からなるもので構成されております。８８名を予定しております。そして、今回は男女共同参画の視点により、新たに女性を１５名ほど追加予定となっております。日程等でございます。日時は、令和５年１０月１８日（水）、１０時から、場所は総合文化センター３階研修室となっております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目、水害リスク診断書の配布についてご説明させていただきます。 　こちらは江東５区の水害リスクの高い地区の区民に対し、周知・啓発をするとともに、避難行動を考える契機とすることを目的としております。事業主体は東京都総務局総合防災部。配布対象地域は、浸水深が５メートル以上、または家屋倒壊等氾濫想定区域にかかる町丁目。区内については４２町丁目となっております。配布対象世帯数は約８万世帯。配布時期は、令和５年８月末から１０月にかけてとなっております。次ページについては、配布予定の地域を図示したもの。それから、右隣には配布対象地域の一覧を載せてございます。参考に後ほど見ていただければと思います。 　続きまして３点目、災害時の情報発信手段の拡充についてでございます。 　災害時の新たな情報発信手段として、防災情報システムからＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮアプリ及びＹａｈｏｏ！防災速報アプリへの情報発信が可能となりました。また、ＮＨＫデータ放送で受信・発信が可能となっております。現在１７通りの方法で情報発信が可能となりました。受信要件、それから配信方法、配信内容につきましては、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮのほうですけれども、アプリをダウンロードしていただき江戸川区をエリア登録していただくと、プッシュ通知による文字情報、災害情報を受信することが可能となります。そして、ＮＨＫのデータ放送につきましては、こちらＮＨＫにチャンネルを合わせていただきまして、リモコンのｄボタン、こちらでデータ放送を受信していただけます。ただし、災害時のみ視聴可能となっております。こちらにつきましても、ＮＨＫデータ放送による文字情報が受信可能となっております。どちらも経費については無償となっております。次ページにつきましては、現在、先ほど述べたように、１７通りの防災発信が可能となりましたので、こちらを図示したものを載せてございます。参考までに、後ほどご覧になってください。

ただいまの報告について何かご質問ありましたら、どうぞ。

江戸川区花火大会におけるＳＤＧｓの取組みのうち、「ＳＤＧｓ　ＥＤＯＧＡＷＡ　ＯＮＬＩＮＥ　ＨＡＮＡＢＩ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ　ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ＴＧＣ」について、ちょっと気になったのでお聞きしますが、これは江戸川区が実施するのですか。この配信先がＴＧＣ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルということになっているので、ＴＧＣが実施するものに江戸川区が何かしら協力するということなんでしょうか。ちょっとその実施主体みたいなことを確認させてください。

こちらは区が主催でございます。その番組の配信を、今回、東京ガールズコレクションさんの公式ＹｏｕＴｕｂｅを使わせていただくと。なぜそういうことをやるかというと、先ほど関根委員からもお話ありましたとおり、Ｚ世代をはじめ非常に多くの、区民の方ももちろんそうですし、全国の方が見ているチャンネルでございますので、発信力がとてつもなく大きいところがありますので、今回はこのやり方でやらせていただくというところでございます。

そうしますと、ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルは視聴する方が多いとそれがチャンネルの開設者に対する収入になったりとかすると思うのですが、そういうＹｏｕＴｕｂｅの視聴により、このＴＧＣ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルが得る収益、収入についてはどういう扱いというふうになるのでしょうか。

そこの部分については、Ｗ　ＴＯＫＹＯさんと、ちょっとこれから確認をさせていただきたいと思っています。

ちょっとしっかり確認をしていただいて。要するに、区がお金を出して作ったコンテンツで営利団体が収益を得るという仕組みになってしまうと、ちょっと違うかなと思うので、ちょっとＴＧＣ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルさんにお力を借りるというのは、どういう協力をしていただくのか、何かやっぱり丁寧に整理をしていっていただいて、行政、自治体として、ちょっと説明がつく体制でお願いします。

３点聞きます。このくらしの便利帳ということで、以前は２年間に１回更新していたかなと思うんですけれども、それは特に何年度版と書いていないんですが、これからはどんな頻度でこれを更新していくのかというのを教えてください。 　２点目が、東京都からなんでしょうけれども、災害のところの水害リスク診断書の配布というのがあったんですけれども、こちら配布対象地域を見ると、河川の洪水による浸水深が５メートル以上または家屋倒壊等氾濫想定地域にかかる町丁目というにふうになります。裏を見ると、浸水の深さといったら５メートル以上になる赤いところが、もっとほかのところにもあるのかなと思ったんですけれども、なぜそこじゃないのかということと、あと浸水の時間もこの北小岩のほうも入っているんですけれども、こちらのほうは浸水時間が短くなっていると思うんですが、この配布先の選定というのは都が決めているのか、それとも区がここら辺というふうに示しているのかなとも思ったんですけれども、それがどういうことなのかというのをちょっと確認させてください。 　３点目が、災害時の情報発信手段の拡充についてなんですけれども、江戸川区の防災発信ということで、１７通りで発信していますというふうに、このカラーで頂いたんですけれども、これ赤とピンクがあるんですけれども、この違いはあるのかというのをちょっと教えてください。

１点目の便利帳についてお答えいたします。 　以前まで便利帳は２年おきで発行しておりましたが、今回リニューアルも兼ねまして、まず便利帳の在り方なんかを研究して、３年目の発行となりました。今後につきましては、今回メニューも絞ったり、最新情報を確認できるようなホームページへの誘導の形式を取りまして、発行頻度についても今後の検討項目となっておりますので、今後何年おきに発行するというものを今決めておるものではございません。

２点目の水害リスク診断書の配布エリアの件ですけれども、次ページのハザードマップ上に落とした、今回の対象地域を図示したものを見ていただきますと、ちょっとぼやけちゃっているんですが、北小岩のほうは、拡大しますと赤い丸で、この「または」というところの家屋倒壊等氾濫想定区域というのがございまして、こちらもかかるところは対象となっておりまして、そこら辺も配る。だから、一律に赤じゃなくて、黄色っぽいところもありますけれども、そこの中に拡大すると、そういう氾濫地域があるということで、これを配る予定となっております。

もう１点ある。

赤はアナログです、声とかの。ピンクは電子で、メールとかインターネットというイメージで作っています。 　あと、先ほど１点目、リスクの中で、都と区でどういうふうに配るエリアを決めたのとありますが、都と区で協議して決めています。５メートル以上または家屋に被害があるというところで、都と区で協議して選んでおります。

では、水害リスク診断書の配布ということなんですけれども、これは都がやっているんですけれども、今後この配布世帯数という対象というのは増えていくということとかはあったりするんですか。

こちら増えていくことはございません。対象としたところに配るということで。

よろしいですか。

何かちょっとやっぱり疑問が残るなとか思っていて、本当だったらこの水害リスクの診断書は、やはり全世帯が対象となるべきではないかなと思いますので、ぜひとも機会があったら、そんなふうにしていただきたいと思います。

今お話がありました、災害時の情報発信手段の拡充、これ１７通りの方法で行っていくと、大変すばらしい、いいことだなと思います。災害のときに、いかに正しく早く区民の方に情報を届けていくかということが一番重要だと思うので、ありとあらゆる形で発信をしていくというのは非常によいことだと思うので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　それで、一つ質問があるんですけれども、江戸川区防災会議で、令和５年度から新たに女性を１５名追加予定。これも非常にすばらしいなと思います。私自身も参加したことはあるんですけれども、江戸川区も防災会議には女性委員はゼロではなくて１名以上、一桁の人数だったと思うんですけれども、これ一気に１５名追加されたということで、この内訳ですね。どのような方が参加をされるのか教えていただきたいと思います。

こちらにつきましては、今回は６号委員さんということで、今回の１５名追加の中には、例えば町会等の中でも防災に関して活躍されているような東婦会の会長の方ですとか、あとは小岩消防団の中でも女性職員の方ですとか、そのような方１５名ほど声がけをしておるところでございます。よろしくお願いします。

いろいろな方が入っていただくのでしょうけれども、非常に１５名、二桁以上の人数ということで、これ３．１１以降、様々な激甚災害が全国で起こる中で、避難所の問題とか女性の視点からのいろいろな提案だとか課題というものがすごく重要だということがでも取り沙汰されて、全国の防災会議でもどんどん女性の委員が登用されているということを聞いておりましたので、江戸川区もゼロではなかった。今までも参加はしてはいたんですけれども、常任の委員長とか、女性の場合は参加したりとかしていたんですけれども、やはりこうやって１５名の追加をしっかりとするということは非常にいいことだと思うので、これはぜひ続けてもらいたい。本当にあらゆる女性の視点も活かしていただけるように、また具体的に本当に効果的な提案もできると思うので、ぜひこれは今後も進めていただきたいと思います。

今、関根委員から、女性の委員が追加されたというのは、本当に私もよかったと思います。ただ、一般的に３割程度女性を審議会のメンバーに入れていくみたいな基本的な方針も出ていると思うんですけれども、この１５名というのは、新たに１５名だと、女性が全部で何人で何割ぐらいになるかというあたりも出していただけたらよかったかなと思うので、別に後で結構ですから。やっぱり３割に近づけていくというのを、今後もぜひお願いしたいと。これは意見として述べたいと思います。 　それから単純な質問ですけれども、魔法の文学館、たくさんメディアに連絡すると言ったのですが、メディアのほうへのいわゆる内覧会みたいなことを考えているのか。その辺については、一般的に１１月３日に開館しますみたいな形で、それで終わるのか。マスコミへの内覧会というのも必要かななんて思ったものですから、その辺はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。 　それから、最後に水害リスクの件のこの配布のことは、さっきも本西委員がおっしゃったように、私もちょっと疑問なんですね。いわゆる江戸川区のハザードマップではもっと水深が全体に厳しいというのがもっと広く、江戸川区のハザードマップでは出ていると思うんですよ。だから、区が協議して、ここだけ配るという形を取っているみたいなんですけれども、そこが私もよく分からないので、もう少し説明していただけませんでしょうか。もう少し説明がほしいということです。

メディアの内覧でございますけれども、確かにこの１１月３日はあくまでも一般の方が入るというところでございますので、事前にマスコミに向けたオープンセレモニーみたいなこともやる予定でございます。その中で、マスコミにも内覧をしてもらえますし、また併せて、マスコミだけではなくて地域の皆様とか、区民の皆様にもオープン前に内覧できるような機会をつくっていくというところでございます。また、その辺の日程や詳細が決まりましたら、逐次ご報告していきたいと思っております。

女性委員のほうのご説明ですけれども、こちら、今回１５名ほどの委員さんを追加することによって、これ６号委員だけでカウントしますと、全体３５名のうちの１６名で４６％を達成しております。全体総数でいきますと、８８分の２２なので２５％。そのような状況となっております。

よろしいですか。

ハザードマップの。

こちらは選定ですよね。これは東京都と協議をして決めておりますけれども、今年度、対象としてはこれだけということで、次年度については、向こうは区の出費でやってくださいというような話だったものですから、本当に都のほうでこれだけは示したいというところだけを選定しております。

最後の水害リスク診断書の配布というところなんですが、私は、江戸川区のハザードマップでは結構水深が高くなるというところがもっと多いというふうに認識しているわけで、そうすると、東京都、今回は指定したところとずれがあるかなというのがちょっと心配なので、区民に聞かれたらどういうふうに答えるかなというふうに思ったものですから、やっぱりそこが今の回答だと何かもう一つ納得できないので、もう少し後で結構ですけれども、江戸川区のハザードマップとの関係でもう少し整理して教えてもらいたいと、改めて要望しておきます。

では、後ほど説明してください。

私、１点だけ質問させていただきたいと思います。 　魔法の文学館についてですが、先ほどシティプロモーションの推進ということでご説明をいただいた中で、やっぱり大きな魅力の一つになっていくというふうに期待をしております。また、多文化共生というご説明もありました。そういった視点から申し上げますと、例えばこの説明文とか、中に入ったコンテンツとか、こちらについての多言語の対応ですね。手話言語を含めてどのようになっているのか、教えてください。

様々なコンテンツにつきましては、今のところ多言語化はできておりません。ただ、例えば表示につきましては、これは多言語化をさせていただいているというところでございます。今後考えていくのは、例えばその説明文などもＱＲコードなどを使って、そちらのほうに飛んで見ていただけるとか、そういったものも考えているところでございます。また、最後におっしゃいました、手話につきましても、やはりこの手話の代わりなんですが、一応そのコンテンツの中では、例えばガイドメッセージなどについては字幕も出るような工夫はして、極力そのデザイン性を崩さないような形を工夫しながら、様々な方に対応できるようなことを今後もしっかりと検討していきたいなというふうに思ってございます。

手話言語条例を設けている本区でありますし、また先ほど、世界からも来ていただきたいという課長のお言葉もございました。そのためには、やはりより深く、角野栄子さんの魅力を知っていただくためには、やっぱり言語というのは大きいよというのを、先ほどのご説明でもありましたので、ぜひその点は検討していただくというよりも実現させていただくように要望させていただきます。

くらしの便利帳、江戸川区について本西委員がご質問してくださいました。これは、私としては２年に１回の刊行というのを維持することもしてほしいなと思いましたので、ちょっと一言申し上げます。やっぱりデジタルデバイドということもあると思うので、このくらしの便利帳で情報を得ているという区民の人はたくさんいるんじゃないかと思うので、今回の発刊でそのような区民の声も受け止めた上で頻度については考えていただきたいです。 　魔法の文学館については、ぜひベビーカーで館内に入れるということで、以前からお願いしていますが、それはそのようにお願いします。 　ちょっとこの資料の、私の理解であっていれば、もう確認だけで大丈夫なんですが、江戸川区の防災発信の資料が未定稿になっていますが、これはこういうチラシを今作成中だということで、参考につけていただいたというものですかね。なので、まだ未定稿ということで、ちょっと確認だけ。追加の質問になっちゃってすみません。

この未定稿の表示でございますけれども、例えば現在ここで言いますと、ピンクのところの公式ツイッター、例えば現在Ｘとなっていますけれども、そこら辺がまだ未定稿ということで、この表示をつけさせていただいております。

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

前回の委員会の中で、滝沢委員から、監査委員に対しての今回の生活保護事務の不適切な処理についてのことでのご質問がございまして、そのときには、正副委員長にご相談した上で、次回という対応で回答させていただきました。 　私のほうで、監査委員事務局及び代表監査に確認をさせていただきました。滝沢委員がそのときにおっしゃっていた、５月２３日、この日につきましては、生活援護第一、第二、第三課合同で定期財務監査が実施されたということです。滝沢委員がお話しされたように、その場での説明、質疑はなかったということはそのとおりでございます。その後、６月の２９、３０日で、議会の皆さんに説明をした後に、監査委員にもご説明ということで、双方から連絡がありまして、調整をした結果、７月の７日に監査委員に対しまして、福祉推進課長と援護第三課長から事案の説明を行い、質疑を行ったという結果でございます。

２点質問したいと思います。 　一つは、今のことにもちょっと関係あるんですけれども、今回の遺体の放置問題というのは、大変大きな問題だというふうに私も改めて思うところですけれども、予算特別委員会の資料請求のときに、昨年の４月に６８名配置された職員が、１月には６名退職で６２名というふうな資料を頂きました。職員課のほうで、この通常退職した場合の補充というのはどんなふうにしているのか。退職された方は正規の方だったのかどうか。それから、全体的に査察指導員がケースを８００人ぐらい持っているんじゃないかと新聞報道もあったわけですけれども、これはちょっと多いんじゃないかというふうに私も思いまして、査察指導員を増やすことを検討するべきではないかというふうに、職員課として何かそういうことを検討する余地があるかどうかをお聞きしたいのが一つです。 　二つ目は、パブリックコメントの取扱いについてです。今、私もちょっと見たのが遅れたんですけれども、たくさんのパブリックコメントが示されています。ご説明を受けた、２１００年の江戸川区のアクションプラン、それから、公共施設の再編などは個別にお伺いしましたので、内容は大体分かったんですけれども、これもパブリックコメントが示され、あとは区内産業と高齢者と障害者、ひきこもり、生活困窮とともに生きるということで五つ出されています。これらの条例について、パブリックコメントが８月１日に出て締め切りが２週間後の１４日なんですね。一斉にこんなふうに大事な条例についてパブリックコメントを聞かれているので、ちょっと短いんじゃないかというあたりと、あとはもう一つ、子どもの権利条例とか性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例は、それぞれつくる過程でいろいろ検討される様子というのが割と分かったのですね。でも今回の条例、特に五つの条例に関して言うと、一つ高齢者のところは介護保険事業計画検討会で一応何か案が示されて、検討されたかどうかについてはちょっとはっきりしないんですけれども。それから、ひきこもりのところも。これはきちんと意見を聞いて出ているというのも、ひきこもり支援協議会の資料を見て分かりました。だから、そういう途中経過の中身なんかも、パブリックコメントを出すときには区民に分かりやすく示したほうがいいんじゃないかということも含めて、そのあたりの出し方。それから期間が短いんじゃないかとか、その辺のことを感じたものですから、パブリックコメントの取扱いについて、もう一度確認したい。以上２点です。

１点目の職員の件でございます。今、申し訳ございません。手元にその予特の資料がございません。その人数云々というところはちょっとはっきりお答えできませんが、基本的に年度途中での欠員については、今会計年度任用職員をまず充てていただく。といいますのは、採用は途中でできません。それから、事務職員につきましては、今、経験者採用職員等については、後ろ倒しの採用というようなこともやっております。ときには前倒しもやらさせていただいております。そういった職員がいる場合には、そのときに採用をして、そこに配置をしていくと。その部署その部署のその状況に応じて正規職員を配置すると、そういったことで臨んでございます。 　それから、配置の人数が足りるか足りないかと、そういった時点で、これについては私どもが職員課としてというよりも、これは福祉の現場と話をしながら進めていることでございますので、そちらのほうの意見を十分に聞きながら我々はやっている。そういうつもりでございます。

パブリックコメント全体のお話ですけれども、期間が短いということでしたけれども、今回そもそも８月１日のパブリックコメントをする前に、７月１日号の広報で、アクションプラン、再編整備計画、関連条例については、概要をお示しした上でご意見いただいたところです。その結果の内容もパブリックコメント策定のときに合わせて、こんな意見をいただきましたよということで、併せてお示ししたいなと思っておりますので、そこは全体の中での報告となります。 　五つの条例のことについては、それぞれどういった資料を出すかということについては、私のほうでちょっと答えることはできませんので、差し控えさせていただきます。

それで、年度途中は会計年度任用職員を充てるということは今分かったんですけれども、実際にケースワーカーのような、より専門性が必要なところに、会計年度任用職員を充てるというのもなかなか難しい面もあるかと思いつつお聞きしたんですが、一応退職された後は会計年度任用職員の方がいたという認識でいいのかどうか、後で調べてご報告いただいても結構なんですけれども。つまり、私が言った６人足りなかったんじゃないかということへの対応が会計年度任用職員でできていたということを、どこかで確認させていただきたいということでお願いします。 　それから、福祉の現場と意見を聞きながらやっていくとおっしゃっていただいたので、ぜひそれは前向きに進めていただけたらと、これは要望です。 　最後に、パブリックコメントの期間が短いということに関して、ちょっとそこのところだけもう一回説明していただけませんか。私、パブリックコメントの最後のところの特定個人情報保護評価書については、１カ月聞いているんですね。だから、１カ月聞くパブリックコメントと、２週間という判断の基準はどういうところにあるのかなと思ったものですから、そこをもう一度お願いします。

６名退職の後に会計年度任用を充てるということではありません。一般的な退職が出た場合のお話をさせていただきましたので、そこはご理解いただければと思います。そこは異動ですとか、そういった配置の中でやっているということでご理解をいただければと思います。 　それから、もう１点、福祉部との調整といいますか、それはもう十分やりながら今やっているということで、ご説明したつもりでございますので、ご理解いただければと思います。

パブリックコメントの要綱に基づきまして、今それぞれやっておりますけれども、その要綱の中で１４日以上でならなければならないということで運用してございます。それぞれ計画によって、期間は確かに１４日以上もしくは１カ月間のものはあるかもしれませんけれども、それは計画の性質の中身によって、もしくは条例とかの中身によって変わってくるものはあるかなと思っております。ですので今回アクションプランや再整備計画等々、パブリックコメントをやる上では、まずは概要を皆さんに分かっていただきたく、７月１日に分かりやすいものをお示しした上で、本体を８月１日にお示しして、パブリックコメントを実施しているという理解になります。

区の説明はそれはそれで、そういう考えなのかなというふうにお聞きしました。意見として最後にちょっと述べさせていただきます。 　まず、生活援護課のことについては、今後も課題があるなというふうに私は認識していますので、また折に触れて意見を述べさせていただきたいというふうにまず思います。ちょっと場所が違うこともあると思いますので。 　それから、パブリックコメントのことについてですけれども、確かに１４日以上というふうに要項に書いてあるのは承知しています。ただ、話を煮詰めていくときに、例えば先ほどもちょっと例に言ったんですけれども、高齢者のところは介護の検討会で一応こんなことを考えていますと示していたし、ひきこもりのところについては意見を聞く場を設けていたというふうになっているわけなので、一般的に広報でお知らせしましたということは大事なことなので、そこはいいんですけれども、それぞれに関係あるところで、例えば障害のところだったら、障害者のそういう意見を聞く場がありますよね。そういうところで聞いていくとか、何かそういう本当に皆さんが集まる場を積極的に活用して聞いていくということもぜひやっていただけないかと。やっていらっしゃると思いますけれども、ぜひやってほしいというのを改めて意見として述べさせていただきます。 　また、パブコメの概要を分かった上で最後にちょっと確認なんですけれども、意見があった後、もう一度きちんと出して、それで今度、議会への条例案として出てくるというふうになると思いますが、それはスケジュール的にはどんなふうになっていくのかだけ、概略で結構です。どんなふうに予定しているかということを教えてください。

ともに生きるまちを目指す条例の関連条例ということで、私から回答させていただきますけれども、それぞれの所管から聞いているのは、次の議会でお諮りさせていただくと。ですから、第３回定例会でお諮りするというふうに伺っております。

では、第３回定例会に条例案として出てくるというふうに認識しました。そうすると、パブリックコメントを取った後、もう一回条例を見直して、変えるかどうか分かりませんが、意見を受け止めて、若干修正したような文面も含めて整理して議会に提案するという理解でいいでしょうか。

そのような理解でおります。

遺体を放置してしまったという件で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、７月１４日、区からプレスリリースが出ていて、再発防止策のところに、第三者検証委員会を早急に設置し、というふうになっています。都政新報７月２１日のときには、７月中の設置を目指し準備を進めるというふうになっていたんですけれども、今ちょっとどのような状況なのかというのをお聞きしてもよろしいでしょうか。

検証委員会の準備状況の詳細につきましては本日の福祉健康委員会のほうでご報告をさせていただく予定でございます。ですので、ちょっと概要といたしましては、７月中をめどということで進めてまいりましたが、現在おおよそ学識経験者の方ですとか、候補者の方の人選を進めておりまして、諸手続を進めている段階ですので、少しちょっと８月に入ってしまってはおりますけれども、そう遠くないうちに始動できる状況だというふうにも考えております。

福祉健康委員会で詳しくということなのかと思いました。それで、期間とかそういうところも報告があるというふうに思っていればいいのかということ。どうでしょうか。

今現在の設置の準備状況ですとか、おおよそのこのスケジュール感として現在想定しているもの等につきましては、まだ決定ではございませんので概要ということになりますけれども、予定についてお示しできるかと思います。

今、委員の選定というところも含めて準備中だと思うんですけれども、ぜひその委員のところには査察指導員など、現場の経験がある人ということをぜひ入れていただきたいと思います。

監査については、６月にも行われたのでしょうか。この３月２７日に江戸川区が組織として、ご遺体放置の状態があったと把握した以降の福祉事務所への監査状況、５月２３日以外にもあったようでしたら教えてください。 　まとめて聞きます。江戸川区がことについて報道発表をこの６月３０日と７月１４日にしています。この６月３０日の発表内容と７月１４日の発表内容ですが、この６月３０日にはなかったものが、７月１４日には「２月２２日の決裁の資料について」があります。２月２１日（火）に訪問診療医から当該受給者の死亡について連絡があった旨記載されており、査察指導員の係長が決裁をしたということなんだと思うんですが、これについて６月３０日にどうして発表されずに７月１４日に発表されたのかを、できればちょっと知りたいので質問をします。 　朝日新聞の７月１１日付の記事の中で、公務員が職務に関して虚偽の文書を作成した場合、刑法の虚偽公文書作成罪に当たる可能性がある。捜査関係者によると警視庁葛西署もこの事実を把握しており、今後慎重に調べる方針だということで、これはこの２月の文書報告のことを報じています。江戸川区としてこの警視庁が調べているということについての認識とか対応について教えてください。 　それから、第三者委員会については、ぜひ福祉事務所の職員、最低限でもその当該課の職員全員の聞き取りであるとか、あとホットラインの開設、誰もが情報提供をできるようにしていただくということ。調査の対象として、この３月２７日に江戸川区が組織的に遺体放置の状態を把握してから以降のこと、要するにやっぱり公表しなかったということについても、ぜひ対象にしていただきたいということ。これは要望ということにします。 　査察指導員の経験のある学識者にぜひ委員になっていただきたいというのは、私も同感でございます。非常に真摯に第三者検証委員会の準備に取り組んでいただいていると受け止めておりますので、拙速というよりは、しっかりと確実に区民に示せる内容になるように取り組んでいただけるほうが、私個人としてはありがたいです。

１点目、監査について、５月２３日以降にあったかというお話でございますが、６月２０日には、事務局監査と申しまして、これは事務局職員がこの庶務システムですとか財務会計システム、文書管理システム、こういった書類の内容を監査をする機会が６月２０日にございました。

１点目、２月２２日の説明が７月１４日のリリースで加わったという点ですけれども、６月３０日のリリースにつきましては、あくまでもまず事実を知らせるというところで、区として考えていたのは、ご遺体を放置していたという点が一番重要な点であるというところで、概要をご説明させていただいたところでございます。７月２２日の件につきましては、７月１０日の全員協議会のほうでも結果としてご説明をさせていただいておりましたところですし、また、朝日新聞のほうで一部この経過について、事実とちょっと異なる報道が当初なされていたところもございましたので、正確を期した事実を区から説明する必要があると考えまして付け加えたものでございます。虚偽公文書作成罪の可能性につきましては、これはあくまでも朝日新聞の見解であるというふうに区としては認識をしております。警察の考えというところにつきましては、特段、区としては把握している情報を警察のほうには伝えておるところは当然でございますけれども、それ以外の捜査の状況とかそういったところの可能性というところについては、朝日新聞の見解であるというふうに考えております。 　職員からの聞き取りとか、当該課の聞き取りとか、調査そのことにつきましても、今回の検証委員会の中で当然事実調査も行っていく予定でございますので、そういった点も含めて重要な点ということで認識しているところでございます。

確かにこの２月の文書報告のことについて朝日新聞の７月１１日の記事では、区側は当初、朝日新聞の取材に対し、主事の上司が２月の文書報告の時点で男性が１月に死亡したことを把握していたと説明していたが、だが実際には文書に男性の死亡日は書かれておらず、上司も死亡日を確認していなかったということで出ています。すみません。まとめます。 　報道の発表内容とか、報道発表の在り方に関わるので、当総務委員会の所管事務の範囲内と思っております。 　やはり３月２７日に発覚した後、速やかに発表してほしかったなと、返す返すも思うんですが、私が葛西警察署に確認をしたところでも、この朝日新聞の当初の報道と同じように、この２月の文書報告の時点では既に死亡していたということで区が理解したみたいな趣旨の説明を区から聞いていたというようなことで、私としては聞き取りをしてきて。

質問をコンパクトに言ってください。

だから、これは意見で。ごめんなさい。ちょっと今のはなしで。 　要するに、葛西警察署が江戸川区から聞いたということと、先ほど船崎副区長が言われた、私たち区議会の非公開の全員協議会で聞いたこと、食い違っていたんですね。それがすごく不思議でした。朝日新聞は、葛西警察署が区から当時聞いていた認識と同じようなことを認識していたようであります。非常に結果的にもやもやしてしまうのは、これはもう書類送検されて不起訴にということになって、それから報道発表になっているんですけれども、結局捜査をしていること自体も知らないので。だから要するに、一定程度のこの遺体遺棄の容疑だと思うんですけれども、捜査が終わってから区の説明の食い違いみたいなことがこうやって後から出てくるというのがあんまりよくないなというふうに思ったので、やっぱり最初に事態が分かったときに発表、公表はしていただいて、捜査にしっかり協力していくという姿勢を示していただくというほうがよかったなというふうに思います。だから、これは後になってからの発表、被疑者になってからの発表ということなので、要するに捜査中の捜査機関に区だけが情報提供し、区だけということはないんですけれども、あまり情報を与えたくないので、捜査を受けていること自体を公表していなかったというような見方を区がされるような余地が残ってしまうと、非常に区民にとっても不幸だなと思うので、やはり江戸川区民は区役所を信頼して暮らしていきたいので、やっぱり速やかに発表していただいて、しっかり区民と情報を共有するというふうな姿勢を今後、区の基本方針にするべきじゃないかと。足立区がつくっているような事件・事故の公表基準というようなものも、今後ぜひ検討していくべきだと思うんですけれども、足立区でしたら区民等に影響が生じている場合の職務怠慢については発表するものであるというような基準になっていたりします。

まとめてください。

なので、ここは広報の所管でもありますので、発表してほしかったということをお願いしたいのと、その発表の在り方についても第三者委員会でしっかり協議してほしい。結局、朝日新聞が報じたので、区の当初の説明の食い違いに私もたまたま気づくこともできたし、更に追加の報道発表もあったのかなということのようにも見られる面があるということです。

先ほどの大橋委員の５条例の件について、ちょっとお話をしたいと思います。 　先ほど大橋委員の発言の中で、何か経過が分かりづらいというような、唐突感があるみたいな、そんなお話もあったと思いますけれども、私も８月１日になって、自分で条例案をホームページでダウンロードして、これから自民党の皆さんに配り議論しようと思っています。やっぱりパブリックコメントの在り方というか、これ１日にパブリックコメントを出したわけですけれども、これだけやはり重要な５条例については、こういう条例については、もちろんパブリックコメントというのは大事なのかもしれないけれども、やっぱりまず役所の所管がしっかりとした条例案をつくって、その条例案の骨子だとかそういうことについて、それで議会側としっかり議論をして、その案が固まったら、それからパブリックコメントを出して、区民の意見を聞いて、それでまた区民の皆さんからいろいろな意見を聞いて、それで最終的に総務委員会に出てくるというのじゃないと、やっぱりちょっと違和感がある。また不満と言っちゃうと怒られちゃうけれども、違和感があると思うんですよ。これだけ重要な５条例について、やっぱり議員の皆さんは唐突感を持っていると思うんです。じゃあ、どこで意見を言うのといったら、うちは自民党としてパブリックコメントしていいですか、これ、これから議論しますから。これについて総務委員会で言い出したら大変なことになっちゃいますよ。そうなる前に、やっぱりこのぐらいの重要な条例というのは、唐突感があっちゃいけないと思うんです。唐突感があっちゃいけない。だから、起案をして考えたときに、しっかり議会側と意見交換をする。それでパブリックコメントですよ。何もないままパブリックコメントじゃあ、議員はそこにパブリックコメントすればいいんですか。もう本当にしてやろうかなと今思っていますよ、パブリックコメント。議会側としっかりやった後にパブリックコメントなんだろうと、パブリックコメントの在り方は。そこで区民の皆さんの意見をしっかり聞いて、更に意見を聞いて、そして最終的な審査で議案として総務委員会へ出てくる。私たちはそこで条例として審査をして、と思います。要綱とか施行案とか、まさに皆さんが言う執行権の範囲内でやることであれば、唐突感あったっていいと思いますよ。ですがこれ、条例だから。私たち審査するんですよ。だから、やっぱりそういうところのパブリックコメントの日にちを決めて、そうすると追い込まれていくというのは分かると思います。どんどん分かると思う。でも、最重要の条例、これ最後のアクションプランの条例でしょう。そうしたら、やっぱり議会側としっかりやるというのが、私は基本的なところだと思いますよ。そこもやらずに、大橋委員が唐突感というような、どこで議論、何がという、確かにそうだと思いますよ。僕も２０年やって、自分で条例をダウンロードしたのは初めてですよ。そういうこと。パブリックコメントの在り方をしっかり考えるということだし、期日ありでそういうことじゃなくて、９月に定例会に出すというんでしょう。そこはしっかり考えるべきでしょう。大事な条例なんでしょう、これ。最重要の条例でしょう。素案の段階から議会側ともっとしっかり議論をして、と私は思います。パブリックコメントも含めて、期日も含めて、そういうことも含めて全部もう一度考えて、しっかりやったほうがいいと思いますよ。

ただいま大変貴重なご意見を頂戴いたしました。確かにこの条例、あるいはパブリックコメントの出し方について、議会側の皆様のほうとルールというか考え方、共通のものを持っていなかったところは事実でございます。この辺、大いに踏まえまして、今後につきましてどのようにやっていくというのが一番よろしいのかということを、協議というか情報共有というか、同じ認識でやらせていただきたいというふうに思いますので、また改めてその辺のお話は私どものほうからお願いをしたいと思っております。

常々、区長も、議会と執行部は車の両輪と言っているんだから、それは議会側と密にそれを共有してやっていただきたいと思いますね。 　それでは、今後の委員会ですが、次回は９月１２日（火）、午前１０時を、１０月は本日の委員長会で確定いたしますが、第３回定例会中の１３日（金）、午前８時３０分に議案審査を、１６日（月）、午前１０時に発議案審査及び所管事務調査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、陳情案件がないので、９月１２日の委員会は皆さんのご提案があれば、視察をどこかご提案いただければ、執行部と正副委員長も考えますけれども、陳情審査がないものですから、もしここはどうですかというご提案をいただきましたら、そういう形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時３３分　閉会）