令和５年　第１回　定例会（02月21日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔岡村事務局長報告〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二二総総送第七百七十五号 令和五年二月二十一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　福　本　光　浩　殿 　　　　　議案の追加送付について 　令和五年第一回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第四十八号から第五十号までの各議案を一括議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。 　第四十八号議案の「令和五年度江戸川区予算書・同説明書」一ページをお願いいたします。 　第四十八号議案、令和五年度江戸川区一般会計補正予算（第一号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、一億五千百二万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、二千九百十四億二千四百六十五万八千円とするものです。 　二ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算補正、歳入です。 　第十三款国庫支出金は、八百六十六万八千円の減額で、保険基盤安定化対策費等国庫負担金の減です。 　第十四款都支出金は、二千三百八万五千円の減額で、保険基盤安定化対策費等都負担金の減です。 　第十八款繰越金は、一億八千二百七十七万五千円で、繰越額の追加です。 　次に、三ページをご覧ください。歳出です。 　第十四款健康費は、一億五千百二万二千円で、国民健康保険事業特別会計繰出金です。 　以上、歳入歳出予算補正は、それぞれ、一億五千百二万二千円です。 　次に、五ページをお開きください。 　第四十九号議案、令和五年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、四千七百五十三万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、六百十九億九千六百三十三万一千円とするものです。 　六ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算補正、歳入です。 　第一款国民健康保険料は、一億九千八百五十五万二千円の減額で、一般被保険者国民健康保険料医療給付費分現年分等です。 　第五款繰入金は、一億五千百二万二千円で、一般会計繰入金その他繰入金等です。 　次に、七ページをご覧ください。歳出です。 　第三款国民健康保険事業費納付金は、四千七百五十三万円の減額で、一般被保険者医療給付費分等の減です。 　以上、歳入歳出予算補正は、それぞれ、四千七百五十三万円の減です。 　次に、追加の議案書をお開きください。 　第五十号議案、「江戸川区国民健康保険条例」の一部を改正する条例は、次のように改正するものであります。 　主な改正点は六点ございます。 　一点目は、「健康保険法施行令」の改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額を四十二万円から五十万円に引き上げるものであります。 　二点目は、令和五年度の賦課総額に応じた保険料率とするため、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額に係る保険料率等を改めるものであります。 　三点目は、令和五年度の保険料率に応じ、低所得者に係る被保険者均等割額を減額する額を改めるものであります。 　四点目は、被保険者均等割額を減額する低所得者のうち、五割減額及び二割減額の対象となる世帯の総所得金額の基準額を引き上げるものであります。 　五点目は、令和五年度の保険料率に応じ、未就学児に係る被保険者均等割額を減額する額を改めるものであります。 　六点目は、「雇用保険法施行規則」の改正に伴い、倒産や解雇などの非自発的な失業をした者に係る国民健康保険料軽減のための確認資料として、雇用保険受給資格通知を用いることを可能とするため、規定を整備するものであります。令和五年四月一日から施行いたします。 　以上で、説明を終わります。

ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　この審査のため、第四十八号から第五十号までの各議案は、総務委員会に付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

前回に引き続き、これより一般質問を行います。 　順次質問を許します。四十番、藤澤進一議員。 　　　　　　〔四十番　藤澤進一議員登壇〕

今任期最後となる本会議において、私は本区の直面する諸課題について、区長・教育長に質問してまいります。 　はじめに、この三年間、世界中を恐怖と失意に包み込んだ「新型コロナウイルス感染症」は、幾多の流行期を超え、一定の平穏期に移り変わろうとしております。 　厚生労働省では、二月九日新型コロナウイルスの感染症法上の分類を五月八日に「五類」へ移行する措置に伴い、全てのコロナ患者を確認する「全数把握」廃止を決めました。今後は、季節性インフルエンザと同様に、全国約五千か所の医療機関から報告を受ける「定点把握」に変更し、週一回公表する形となります。 　政府は、マスク着用の目安を、現在は屋内において距離を確保できて会話がない場合以外は着用を推奨し、屋外は距離をとれずに会話がある場合は着用を奨励しています。しかし、三月十三日からは個人の主体的な選択を尊重し、屋内外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする方針を決定いたしました。三月中旬には小学校・中学校での卒業式があり、児童生徒がマスクなしでも式に臨めるようにするための配慮を感じます。 　コロナ禍は終息したわけではありませんが、引き続き、換気や手洗いなどの日常的な対策をとりつつ、新型コロナウイルス感染症拡大を封じ、社会全体が元気と活気を取り戻すことを願うものです。 　思えば、江戸川区では「コロナウイルス」と向き合ったこの三年間、斉藤区長の確かなリーダーシップと行動力のもと、議会と協力し、職員の皆さんがそれぞれの職責を十分に果たし、行政の停滞を招くことなく、医師会をはじめ、各医療機関、民間団体、各界各層の皆さんと連携し、江戸川区を守ってこられたことに感謝を込めて、高く評価いたします。 　それでは、質問に入ります。 　一点目は「少子化対策～次元の異なる江戸川区スタイル確立へ全庁挙げての取組みの期待」です。 　はじめに「少子化」とは何か。 　日本で初めて使われたのは、今から三十一年前、一九九二年に出された国民生活白書で出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子供数の低下傾向を「少子化」と表現しました。 　さらに、十五歳から四十九歳までの女子の年齢別出生率を合計したものを「合計特殊出生率」と定義。「合計特殊出生率」が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況を「少子化」と定義しています。 　日本では、一九七〇年代後半から少子化傾向が続き、現在まで、三十年以上にわたり、続いていることになります。 　全国の合計特殊出生率は一・三〇、東京は全国で最も低い一・〇八です。日本の総人口は二〇〇八年にピークを迎え、そこを境に長期減少傾向にあります。さらに、高齢者の急激な人口増に加えて高齢化が進行し、二〇五〇年にはこちらもピークを迎えます。 　このままの状態では二〇五〇年の年少人口の数値は一千七十七万人と想定され、二〇二二年より、およそ四百万人も減ると推測されております。 　こうした想定に対し、政府では「次元の異なる少子化対策」を掲げ、一、児童手当などの経済支援の強化。二、学童保育や病床保育、産後ケアなどの支援拡充。三、働き方改革の支援の推進の三本柱を主軸に、現在、国会で精力的に審査中です。 　東京都も、第二子の保育料無償化や〇歳から十八歳に、月五千円の給付に加え、結婚支援マッチングアプリや妊娠を後押しする支援の拡充を表明しております。 　そして、住民に最も身近な行政自治体である東京二十三区においても、「少子化対策」として、令和五年度予算に様々な事業が計上されております。裏返せば、「少子化」に対する危機感は共通のものです。 　江戸川区の状況をみると、年間六千人を超える赤ちゃんが誕生していた時代を経て、二〇二一年には五千人を割り込み、合計特殊出生率も二〇二〇年の一・二七から二〇二一年の一・二〇へと大きく減少しています。かつては二十を超える産科婦人科が区内にありましたが、現在は一桁となっており、小児科も同様です。「人口減少・年代層別に見た社会構造の大きな経済的損失・活力ある日常・人としての営み」など、少子化がもたらす影響は広がります。 　そうした中、斉藤区長は、優れた先見性と行動力をもって、庁内に少子化検討チームを設置。少子化の原因分析や本区の子育て環境の課題抽出、国や東京都がカバーしない分野に対する施策の検討に着手していると伺っております。十五日の招集挨拶で区長は「取組みには二つの視点があります。一つは、基礎的自治体である区の視点。区の役割は、国や都とは異なり、人と人の繋がりの中にあります。もう一つは、人生を通じた人に対する支援です。本区の特性を活かした少子化対策に取り組む」と力強く述べられ、少子化への危機感とその改善に取り組む姿勢を明確にされました。 　国や東京都がそれぞれの立場で議論・検討を重ねていますが、私がもっとも必要であると考えるのは、区長が述べられたように「国や都では対応しきれない、フォローされにくい【人】への対応」であると思います。結婚～妊娠～出産を希望される方がその願いを叶えられるような社会にしていくことこそ「少子化対策」の最重要課題であると考えます。 　昨年発表された国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると、「いずれ結婚するつもり」と考える十八歳から三十四歳の未婚者は、男女・年齢・生活スタイルを問わず減少傾向にあります。 　また、結婚のスタイルも時代とともに移り変わり、職場や友人、近隣の年長者を介した出会いや結婚の数は減り、ＳＮＳやマッチングアプリといったインターネットサービスを利用した夫婦が、最近の結婚の一三・六％を占めるといった結果も出ております。 　昨今の社会情勢や時代背景を踏まえると、やはり今後のポイントは、出会いや結婚の機会を積極的かつ広範に提供していくことになるのではないでしょうか。本区においても、かつて昭和四十年から平成十六年まで、「結婚相談事業」を行っていた実績があります。出会いから生まれる結婚は、人生の大きな転機となります。 　我が国では、多くの方々が結婚から妊娠、そして出産へと進まれます。昨日、我が会派の高木幹事長の質問の中にもありましたが、新年度予算に計上されている「未来を担う子どもの区民基礎調査」を踏まえ、出会いや結婚のお手伝いも視野に入れて、私なりに考えてみますと、幾つかのアイデアが浮かびます。 　それは、例えば、「区民まつり」で「運命のドキドキコーナー」を設置。青空と緑の芝生のオープンスペースで出会いを求める男女がカップルやチームを組んでゲームやスポーツを楽しむ。そして、「紹介希望カード」を提出し、後日、互いの希望があった方々を船堀タワーホールやグリーンパレスなどの区民施設で引き合わせる。「花火大会」では、夜空に打ち上がる美しい花火をバックに公募してきた男女をＡＩにより、ベストカップルを選定し、恋人風に記念撮影。その写真が、広報えどがわの表紙を飾る。希望する方には、その後のお付き合いをバックアップ。そして、結婚に至るお二人には、タワーホール展望塔の「ＶＩＥＷ　ＬＯＵＮＧＥ　ＴＨＦ」貸切りによるプロポーズのお手伝い、プロポーズが成功したらタワーのイルミネーションをお二人の希望の色でライトアップして、区を上げての祝福。 　また、総合文化センターのアトリウムを結婚式会場として貸し出し、区内文化団体、音楽団体などの皆さんにもご協力いただき、人前結婚式を演出するのはいかがでしょうか。 　総合文化センターロビーの照明を落とし、中央階段から新郎新婦が下りてくる。階段下には、華道茶道協会によるフラワーウェディングアーチが飾られ、その輪をくぐると、吹奏楽連盟によるウェディングマーチが演奏される。結婚式には、区長や議長からのビデオメッセージ贈呈など、区の代表的な施設やイベントでのご縁組への夢は広がります。 　行政が出会いや結婚をサポートするのは、全国でも珍しいことです。出会いを創出し、よきご縁組を祝福する。そして、出産を心待ちし、子育てを応援する街江戸川区。これまでの発想に捉われない区長の目指す方向性と組織の垣根を超えた全庁横断的な各部それぞれの創意工夫あふれる具体的な取組み、さらに江戸川区の誇る地域力を組み込んだ、まさに「オール江戸川」で取り組む次元の異なる少子化対策について、区長のお考えをお示しください。 　二点目の質問は、「江戸川区の魅力をさらに高める文化施策の充実について」です。 　新年度予算に「文化振興に関する産学連携事業」が新規事業として上がり、三か年事業として、区民の誰もが気軽に文化活動に参加できる仕組みを構築するため、東京藝術大学と連携し、検討委員会などを実施する、とあります。これは「文化だけではなく、芸術を活かしたまちづくりができていない。各文化団体が個別に活動しており、十分な組織化がされていない。区民一人ひとりの『やりたい気持ち』を具体的な活動に十分繋げられていない。」という課題認識に立たれての取組みと考えます。 　そうした課題を解決・改善するために、東京藝術大学の社会連携課と協力し、事業にあたられるわけですが、申し上げるまでもなく、東京藝術大学は、日本で最も歴史のある芸術・音楽の最高峰であり、世界的な芸術家、音楽家を数多く輩出しております。それゆえ、私の経験をもとに懸念も感じます。それは、江戸川区では、かつて「産学公」連携プロジェクトを掲げ、商店街活性化のために、学生の若い知恵と行動力をもって、イベント企画や装飾デザインを提供し、行政がバックアップする仕組みを推進しました。 　実例としては、江戸川区商店街連合会小岩南支部が場所を提供し、千葉商科大学、あるいは、女子美術大学がイベント運営やフラッグなどのアート作品などを制作、江戸川区が資金助成をするなど、数年間にわたり連携し、協力関係を構築してまいりました。幾つかは成果を上げ、一部の作品は現在も商店街に残っております。 　しかしながら、継続性という観点からは、なかなか難しいものがありました。商店街と学生の年齢や経験則から来るギャップ、価値観の相違などから、助成金制度の終了とともに、事業も終焉を迎えました。今振り返りますと、もう少し互いの歩み寄りができたのでは、あるいは、互いに柔軟性に乏しかったなどの反省も浮かびます。 　そうした思いからも、本事業に対する江戸川区の本気度と具体的な取組みは極めて重要です。調査・研究、シンポジウム開催などだけではなく、未来に続く文化芸術の振興には繋がりません。 　今回の江戸川区、東京藝術大学、区民の文化芸術活動の仕組みはよく理解できますが、それぞれがウィンウィンの結果を得るために、具体的にどのようなプランをもって、東京藝術大学との協議、検討を進めていかれるのでしょうか。区長の目指す方向性や期待を具体的にお示しください。 　文化をテーマにもう一点質問いたします。 　「文化会・文化祭の活性化が文化人口拡充と区民文化の活性化」に繋がるという視点から、区長のお考えを問うものであります。 　はじめに、私自身が江戸川区文化会の理事であり、内部での立場を有していること明確にしておきます。 　現在、「江戸川区文化会」は書道、美術、囲碁、茶道華道など九団体で構成され、約二千人が会員として所属。それぞれの分野でご活躍されています。そして、毎年秋に開催される「江戸川区文化祭」は昨年で七十回目を数え、記念大会として文化会加盟九団体のほかに、江戸川区吹奏楽連盟、江戸川区ヨガ協会、江戸川区太鼓連盟、さらに共育プラザ代表のロックバンドやダンスチームの参加を得て、船堀タワーホールや総合文化センターで華やかに開催されました。文化祭の入場者数も九千六百六十五人から一万三人に回復し、会場でお見受けする限り、若い世代や初めて文化祭に足を運んだという方々も多くいらっしゃいました。 　三年ぶりの開催ということもあって、各団体ともに意欲を燃やし、作品だけではなくＰＲにも力を注いだ結果の表れであると思います。会場では静かな熱気を感じ、関係者としても安堵を覚えました。 　現在、本区では「江戸川区の文化振興の目指すべき姿」として、「江戸川区総合型地域文化クラブ」創立の検討を進め、区民が地域全体で文化活動に触れる仕組み構築を目指されているとお伺いしております。これは斉藤区長の素晴らしい発想であり、取組みです。 　区長の夢と発想をカタチにすべく、従来はスポーツでのみ「総合型地域クラブ」がありましたが、文化にもその幅を広げることは、全国の自治体を見ても例はなく、まさに江戸川区の文化振興策の大きな柱となってくるものと注目と期待が高まります。 　しかしながら、そのためのハードルもいくつかあります。例えば、「文化会会員の高齢化」と「文化祭の活性化」です。 　「文化」は、長年の経験と知識、技術が大きな要素となります。体力や強い肉体より、ひたすら道を究める心の修練の結果が文化と定義する向きもあります。結果として、年齢を重ねても活躍・活動が可能です。しかし、そのことが会員の高齢化に直結もしています。本区が目指す新しい文化の流れを主導的に「文化会」が担うには、会として、会員としてのパワーに課題があるように感じます。他区他県の文化団体と比べても、九団体は決して多くはありません。また、「江戸川区文化祭」についても、私が毎々申し上げておりますように、参加者の減少と高齢化、入場者の減少などが課題としてあります。参加者はピーク時の約三千五百人から八百人ほど減少し、作者の高齢化も深刻さを増してきています。 　私は「江戸川区における文化の活性化は文化祭の活性化にあり」と考えます。昨年は、「第七十回記念大会」という位置付けもあり、和太鼓・ヨガ・吹奏楽・共育プラザの高校生たちが参加し、新しい風と活力を与えてくれました。 　それを一時的な効果とせず、そうした団体を広く文化祭参加に結び付けていくことが文化祭活性化に大変重要であると思います。決定権は文化会にありますが、行政としての大きな方向性を明確に示し、理解を得ていく努力が必要であると思います。 　今年に入り、江戸川区文化会は、長年にわたり、会長と理事長を兼任され、文化の礎を築かれ、発展の原動力となって会を指導されてこられた小久保晴行先生が名誉会長となられ、代わって「石田宗明会長・根田雅風理事長」という新体制がスタートしました。 　変化・変革の時代を迎えております。今が絶好の機会です。文化会の意思決定が必要であり、優先されるのはもちろんのことですが、共働して行政が勇気と英断をもって江戸川区の魅力を高める文化の発展に正面から取り組むべきと考えます。区長の文化会、文化祭に対する期待やご見解をお聞かせください。 　次に、「新たな健康施策～快適睡眠のすすめ方」についてを、三点目の質問とします。 　六時間二十二分十九秒、これは二〇二〇年に世界十四か国で実施された「睡眠実態調査」で公表された日本人の平均睡眠時間です。世界で一番「ショートスリーパー」であることが実証されました。 　ちなみに、睡眠時間の長いベスト三は、一位ベルギー、二位イギリス、三位フランスと全て西ヨーロッパでした。 　「不眠症」はよく聞かれる症状ですが、具体的には「寝つきが悪い:入眠障害」「眠りが浅く途中で何度も目が覚める：中途覚醒」「早朝に目が覚めて二度寝ができない：早朝覚醒」などの睡眠問題に分類されます。 　睡眠不足は、「日中の倦怠感、意欲低下、集中力低下、食欲不振」など、日常生活に支障を来し、健康被害にも繋がります。 　現代人は交感神経が過敏で、常にコロナや気象の変化による変化を抱え、ストレスを感じることの多い日々を暮らしています。結果として、睡眠障害にもなりやすいといわれております。 　もちろん、不眠は誰もが経験し、自然に回復していきますが、慢性不眠症に陥ると適切な治療を受けないと改善しにくいといわれています。現代人にとって常に不眠:睡眠障害は傍らにある健康上の課題です。 　本区では他の自治体に先駆けて、令和三年度より「健康～快適睡眠」の重要性に着眼し、二〇三〇年の江戸川区ＳＤＧｓビジョン健康増進分野について具体化する個別計画として、策定準備中の（仮称）「江戸川区健康増進計画」案の中では、「生活習慣病対策」「生涯を通じた健康と健康を支える社会環境の整備」と並び「生活習慣の改善」という領域の中に「休養・睡眠」を位置付け、区民が十分に質の良い睡眠をとれるように取り組むとしています。 　ＳＤＧｓビジョンの目標のひとつ「誰もが健康を心がけ、生き生きと暮らしている街を実現し、更なる健康寿命の延伸を図る」を基本理念としたこの取組みは、「現代病」とも揶揄されております不眠を克服し、快適な睡眠を区民の日々の健康に結び付けていく、大切な健康施策であると高く評価します。 　三月十七日、十八日には、「江戸川区快適睡眠フェア」をタワーホールで初開催。江戸川区医師会、江戸川区薬剤師会の先生方による医学的な睡眠法の紹介のほか、江戸川区ヨガ協会による「睡眠の質を向上させるためにヨガを効果的に生かす方法」、江戸川区浴場組合による「大きなお風呂でいい睡眠が得られる入浴方法」の紹介など、展示体験十九団体、セミナー三団体、講演会など、広範な角度から快適な睡眠が健康に結びつくという事実を区民への意識啓発につなげていくとお聞きしております。「エビデンスとチャレンジ」が両立するイベントと理解し、期待をいたします。 　そこで、区長にお尋ねしてまいります。 　「快適睡眠」は、伴走型支援が必要となる健康施策と考えますが、具体的にどのように取り組んでいかれますか。 　また、健康寿命延伸につなげていくため、健康づくりの新たな柱として「快適睡眠施策」をどのように展開していこうとお考えでしょうか。区長のご所見をお伺いします。 　四点目にお伺いするのは、首都直下地震の被害想定を踏まえ、「地域における初期消火能力の向上への取組み」です。 　現在、ＪＲ小岩駅周辺地区をはじめ、平井駅北口、新庁舎が建設される船堀駅など、区内主要駅前の再開発が進められております。高層ビルが立ち並び、広い道路が繋がり、新しい住民の誕生、古くからの住民とのコミュニケートは街に活性力を生み、街の新たな魅力は未来への希望となってきます。 　その一方、大きく変貌したＪＲ小岩駅南口で、不安や疑問を感じた出来事がありました。それは、二度にわたる、駅前高層ビルでの「ボヤ騒ぎ」です。一回目は午前中、二回目は夜の十時頃のことでした。 　一回目の騒ぎの時はリアルタイムで私も見ておりましたが、各方面から駆け付ける消防車、救急車、パトカーのサイレンが鳴り響き、二十二階建てのビルを警察官や消防士が囲み、心配そうに見上げる人の数も多く、小岩駅前は騒然としました。 　それを機会に、地域の方々と「新しい小岩駅周辺地区の防災」について、意見交換の場を持ちました。席上、出席者から「高層階での消火活動は危険と困難を極 める。結果として時間もかかり全焼・延焼の可能性も高い」「フラワーロード商店街、サンロード商店街のアーケードを火が走ることが怖い」「木造住宅密集地であり、道路幅も狭い。路地裏も多く点在し、消火活動が困難」「遮断機能を持つ空き地や空間が乏しい」などの意見が寄せられました。どれも現実的な課題であり、十分に予測される事態です。 　今年は関東大震災発災から百年の節目の年となります。都が昨年見直した首都直下地震の被害想定では、都内で約十二万棟が焼失、約二千五百人が死亡すると推計しており、このうち多くは足立区や江戸川区といった木密地域が分布する地域に被害が集中しています。江戸川区における木密地域には小岩駅前である南小岩六、七、八丁目はじめ、区内二十九町丁目が含まれており、これらの地域での迅速な消火活動が被害軽減の鍵になると考えますが、発災時には同時多発的に火災が発生し、警察・消防の手が回らず、区民の「自助・共助」が求められることは容易に想像できます。 　そこで、被害想定を踏まえた被害が集中される地域での住民、町会・自治会等による初期消火能力向上策についてお伺いします。 　各消防・警察署、消防団任せでなく、区民や町会・自治会の初期消火能力向上のため、区民一人ひとりが「まちなか消防士」の自覚をもって消火活動に取り組めるよう、江戸川区ができる区民への働きかけ、消防や警察と区との間での協議や確認事項は重要です。 　例えば、初期消火には消火器だけでなく、消火栓に差し込み、ホース・筒先を結合することで、毎分百リットル以上の放水ができるスタンドパイプの有効活用もそのひとつです。 　スタンドパイプは、消火用機材としては軽量で操作も簡単、消防車両が侵入困難な道路の狭い地域や行き止まりのある木造住宅密集地域では、火元直近の消防水利を活用した有効な消火活動ができます。 　また、区内全域に整備されている「地域配備消火器」は、総数四千六百四十か所に上ります。これも日頃の訓練や点検などで地域ごとにどこに配備されているかをもっと認識してもらうことが初期消火活動の視点からも重要だと考えます。 　高層ビルにおいては、屋内消火栓の活用も大切ですが、どれだけの方々が各階にある屋内消火栓を操作し、扉を開け、ホースを出して消火していいことを知っているでしょうか。 　このような課題に対し、区の働きかけや取組みによる区民や町会・自治会の初期消火能力の更なる向上は十分可能です。消防機関との連携と地域の協力があってこその防災力。区民や町会・自治会の初期消火能力向上における江戸川区の役割・取組みについて、区長のお考えをお示しください。 　最後にお伺いするのは、「不登校対策としての学校サポート教室の充実について」です。 　様々な理由から、学校に通いたくても通うことができない、いわゆる不登校と呼ばれる児童・生徒が全国的に増加しております。令和三年度の東京都不登校児童・生徒数は二万一千五百三十六名、江戸川区では一千三百八十七名で過去最多となりました。 　不登校の理由は「勉強についていけない」「対人関係」「体力的に難しい」など多種多様です。それだけに、学校に通うことができない子どもたちへは、幅広い支援が必要です。 　例えば、学校においては、エンカレッジルーム等があり、学校外の公的施設としては学校サポート教室があります。江戸川区では、学校サポート教室という名称で区内六か所に設置し、ソーシャルスキルトレーニングや情緒の安定、基礎学力の補充をはじめ、基本的生活習慣の改善などのため、相談を行っています。単に学校に戻ることだけを目的とせず、子供たちの社会的自立に向けた支援を行っています。 　近年、学校に通うことができない子供たちの増加により、学校サポート教室の業務も多忙化していますが、実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿である「個別最適な学び」が進められるよう、これまで以上に子供の成長やつまずき、悩みなどの理解に努め、個々の興味・関心・意欲等を踏まえて、きめ細かく指導・支援することや、子どもが自らの学習の状況を把握し、主体的に学習を調整することができるよう促していくことが求められています。 　今回の質問にあたり、私は「こいわ学校サポート教室」などを訪問。施設内部を視察し、先生方から、現場の声を学んでまいりました。先生方は、使命感と意欲をもって、学校へ復帰する糸口を見出したい、この子たちの将来のために、頑張ることの大切さを味わってほしいといった考えを持って熱心に粘り強く指導されております。そのことを理解し、高く評価し、これからも子どもたち一人ひとりの指導に真摯に向き合っていただけるものと確信しております。 　そこで、学校サポート教室職員の資質向上に向けた研修会の実施や職場環境の整備・改善、教材の十分な提供、学校サポート各教室間の連携やエンカレッジルームとの密な情報共有など、子どもたちの社会的自立に向けた支援の充実が必要と考えますが、教育長のご見解を伺います。 　また、近年は中学生のみならず、小学生が通うケースが増えてきております。より一層、基礎的な学力の確実な定着や、子ども一人ひとりの多様な興味・関心等に応じて、学びを深められるよう、学校サポート教室の現場では、学習教材の更なる充実が求められております。 　例えば、中学生には、教科書が全教科配られましたが、小学生には、国語・算数・英語の教科書だけで、社会と理科の教科書の配布はなかったとお聞きしています。また、指導書についても学校で使用されている赤刷りの指導書を求める声も多く伺いました。質・量ともにこうした教材が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。教育長のご見解をお伺いいたします。 　以上で、私の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えをする前に、職員や私に対して、過分のお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 　それでは、お答えしてまいります。 　まず一点目の少子化対策。出会い、結婚を視野に入れてというような形でお話をいただきました。ここで一つの数字を申し上げます。江戸川区の出生数ですけれども、分かりやすく二〇〇〇年を軸にすると、二〇〇〇年が七千二十人の年間のお子さんが生まれておりました、七千二十人。それが直近の二〇二一年では四千六百八十三人になったということでございます。これは率にすると三三％の減少ということでございます。 　もう一つの数字を申し上げます。婚姻数です。二〇〇〇年が五千四百七十六件、同じ二〇二一年が三千九十七件、先ほど出生数は三三％下がっているというお話をしましたが、婚姻数は四三％下がっているということでございます。出生数の減少以上に婚姻数が減っているというのが江戸川区の現状でございます。 　やはりここで、やはり導いてくる一つの仮説としては、出生数の増加には婚姻数増が必要なのではないかということでございます。 　日本の場合ということでお話をさせていただかなくてはいけないのですが、ＯＥＣＤのデータによりますと、婚外子の割合、フランスでは五九・七％、ヨーロッパでは五〇％以上の国が多いということで、婚外子の割合が半分、それ以上ということでございます。 　それに対して日本では二％、あと、お隣韓国でも一・九％ということでございまして、日本や韓国では非婚化が少子化に拍車をかけている。少子化と非婚化がほぼ同じ意味合いを持つということがポイントなのではないかというふうに思っております。 　ここで、ただ、お話をしなきゃいけないのが、こういう話をすると、結婚、出産をしてくださいということかということになってくると思うんですけど、決してそういうことではございません。結婚を望む方が、出産を望む方が希望をかなえられる地域にしたい。そういうふうに思っているということでございますし、出生率でいえば、社人研が出した数字、二〇一五年の数字でございますが、希望出生率が一・八人ということでございますが、江戸川区の数字は直近では一・二人ということでございます。希望と実態の差で〇・六ございます。ここを何とか埋めていけないかということでございます。 　そういった中で、結婚の数を増やすことが少子化に繋がるということで話を進めていきますけれども、そのために私ども庁内でプロジェクトチームをつくって、いろいろな議論をしてもらっています。少子化についてでございますけれども、一つは、国や都がカバーしない、区ならではの取組みを検討してもらっているところでございます。 　若手職員から様々な提案をいただいております。花火大会で区主催のマッチングイベントを実施したほうがいい。あるいは、これは区内ではないんですけれども、区内のウエディング専門学校がありますけれども、そこでもいろいろなことを考えてくださっております。桂由美さんが、江戸川区出身でございますので、名誉学長を務めておられまして、桂由美さんに対して、生徒さんたちがプレゼンテーションした中にも、様々な提案をいただいておりまして、例えば、新川で結婚式をやると、橋の上で、さくら橋がありますが、そこの上で挙式を挙げて、和船に乗って嫁入り舟ということでございますね。そういうことを通じて、そして新川さくら館で挙式を挙げる。そのときに食事をしたらどうか、そういったようなお話、引き出物は小松菜の江戸川区の名産がいいんじゃないか、様々なご提案もいただいているところでございます。 　やはりこういったもの、私とか私ぐらいの世代よりも当事者となる若い世代の方の声を聞きながら、全庁を挙げて、新たな発想で検討を進めていきたいと思っております。 　結婚を望む方がその希望をかなえられるように、出会いの機会をつくるという視点を持ちながら、各団体や民間の皆様とも連携を深めて、区の強みでもある、地域の力と豊かな自然環境を活かしながら、出会い、結婚後も区に住み続けたいと思っていただけるような取組みを考えていければというふうに思っております。 　二点目、文化施策の推進というご質問でございます。 　まず、区の目指す方向性というお話がございましたが、今回、中学校の部活動の地域移行というのが一つのいいきっかけになっていると思っております。スポーツもそうですけれども、文化でも教員の働き方改革もございまして、教員が教えるということではなくて、地域の皆さんに部活動を担っていただこうという動きでございますけれども、こういう話になりますと、今、商売でやっていらっしゃる、例えば文化は、いろいろ書道だとか絵画とかがありますけれども、そういった方たちにお願いしたほうがいいんじゃないかと、それのほうがスムーズに契約なんかもできるんじゃないかという考えもありますが、私はそうは思っておりません。私はやっぱり地域にある文化会の皆さんと、まずお話をするのが筋だというふうに思っておりますし、文化会は私たちの江戸川区の財産だというふうにも思っているところでございます。できれば、中学生だけではなくて、それを卒業した区民の皆さんが地域で好きな文化を、できればスポーツも併せて、親しめる環境づくりをしていきたいと思っております。 　理想を本当に言わせていただければ、例えば地域で、月曜日は書道をやって、火曜日はバドミントンをやって、水曜日は音楽をやって、木曜日はサッカーとか、自分が好きなメニューを好きに選べるような、地域環境になればいいなというふうに思っております。 　この考えは、庁内でもいろいろ議論したんですけれども、こういった考えを東京藝術大学の日比野克彦学長にもぶつけました。日比野学長は、もう江戸川区に何回もお見えになっておりますし、私も何回かお話をさせていただいておりますけれども、そういった中で協力をお願いをしているところなんですけれども、東京藝術大学は今まではトップアーティストの育成を命題としてきたということなんですけれども、日比野学長は、いやいや共生社会にも力を入れていくべきだというお考えをお持ちです。やはり東京藝術大学としても地域に根差していきたいというような思いをお持ちでございまして、ＳＤＧｓの推進室を設置をされたりしているところでございます。 　先ほどお話ししたようなお話をお話ししますと、非常に賛意を示していただきまして、そういうことはこれからの地域に必要だと思うので、できれば一緒にやっていきましょうというようなお話をいただいて、新年度、まずは、本区の実態から見ていただいて、そこから話を展開していきたいというふうに思っているところでございます。 　ご心配いただきました継続性の部分なんですけれども、冒頭に申し上げました中学校の部活動が地域に根づいて、例えば文化会の皆さんが担っていただけるようになるならば、これ、もちろん押しつけではなくて、やっていただければということなんですけれども、地域の皆さんが中学校に教えていただいて、教えてもらった中学生が地域でその活動を続けて、将来また中学生に教える、そういったような地域の循環がうまくできてくればいいんじゃないかというふうに思っております。そうすることで継続性を持続できるのかなというふうにも思っております。 　ただ、これは、非常に難しい取組みでもあると思っております。ですので、こういった取組みを行うにあたっては、しっかり文化会の皆様とお話をすることが一番だと思っております。全ての区民の皆さんが、地域全体で文化・芸術、ここにスポーツも入れさせていただきますけれども、触れる仕組みをつくり、コミュニケーションも活発で、皆さんが生きがいを持つ生活を過ごすことができるような共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、文化会、文化祭への支援強化についてでございます。 　まず、文化会、先ほどお話をいただきましたけれども、江戸川区の文化会、トラディショナルな伝統的な文化を継承、発展をさせていただいておりますけれども、少しその幅を広げるということも視野に入れるのはどうかなというふうに思っております。簡単に言えば、アニメとか、もっと今の音楽とか、そういったこともあると思いますし、対象も先ほど、藤澤議員から高齢化というお話がございましたが、先ほどの中学生じゃないですけれども、なるべく若い世代も、そして障害のある方もない方もというような形で、ジャンルも広げ、対象も広げ、縦も横軸も広げていくということがこれから必要ではないかと思っておりますが、そういったことにつきまして、やはりキーとなるのが文化会であると思っておりますし、文化祭だというふうに思っております。 　ただ、こういったことをやるというのは、口では簡単なんですけれども、実際にやるとなれば、大変な体制強化も併せて行わなければならないというふうに思っております。今の文化会は、しっかりもう活動をされているんですけれども、全体のそういった事務局的な機能というのは、現状では厳しいかなというふうに思っているのも実感でございますので、そういったところ、私たち行政でできるところをご支援できればというふうに思っておりますし、これからの文化会、文化施策、これは大きな大きな課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、快適睡眠施策についてということでございます。 　まず、江戸川区の実態でいえば、国の数字よりも睡眠による休養が十分に取れていないという方が多くなっています。これは、私ども特定健診等の問診結果からなんですけれども、国が二四・五％、睡眠による休養が十分取れていないという方が二四・五％、江戸川区は二八％でございますから、国の平均よりも三・五ポイント睡眠が十分取れていないという方が多いのが江戸川区の実態ということでございます。 　そういった中で、令和五年度から、特定健診の受診者のうち、様々な健康状態の方を対象にデバイスを活用した快眠健診を導入していきたいというふうに思っております。様々な健康状態の方を対象にというのは、検診で所見があって、睡眠が不十分だといった方はもちろんなんですけれども、その究極に健診では異常なし、睡眠も十分に取れているという方もおいでになると思います。 　ただ、そういった方でも、睡眠の状態が果たしていいかどうか、これはやっぱり健診をやってみたいと思っておりますので、そういった幅のあるような形で、いろいろな方に健診を受けていただいて、そういったデータを、また集め、そのデータに基づいて、睡眠の質の改善に向けた伴走支援を実施をしていきたいと思っております。 　伴走支援、ご質問でもありましたが、ここは健診だけで終わらせるのではなくて、その後どうするかというのが大変重要な部分だと思っておりますので、やはりこの医療スタッフが寄り添いながら、これは伴走支援を行っていきたいというふうに思っております。 　受診後の行動変容について、追跡調査も併せて行っていければというふうに思っております。これもほかの自治体でなかなかモデルがないものですから、様々な壁にあたっていくかもしれませんけれども、区民の健康のために、こういった取組みもしっかりやらせていただけないかな、そういうふうに思っているところでございます。 　今後どういうように展開していくかについては、健康部長からお答えをいたします。 　地域における初期消火能力の向上につきましては、危機管理部長から、学校サポート教室については、教育長からお答えをさせていただきます。

蓮沼教育長。

それでは、私のほうから不登校対策関連、学校サポート教室の環境整備及び教材の充実についてのご質問にお答えさせていただきます。 　学校以外の居場所及び学びの場として、一定数の児童・生徒が学校サポート教室を利用しております。そこでは、児童・生徒のより良い支援に向けて、毎月一度、各学校サポート教室の代表者が集まり、情報交換を行っています。 　また、各学校でのエンカレッジルームと学校サポート教室を併用している児童・生徒もいますので、定期的に学校と連絡を取り合い、児童・生徒の様子や学習状況について情報共有もしているところでございます。 　また、児童・生徒一人ひとりに合った学びができるように、タブレット端末やノート型パソコンを利用したオンライン授業や、デジタル教科書を用いた学習ができるように環境を整えてきているところです。 　子どもたちは、実際に教科学習、座学とグループ活動を中心に生活をしているわけでございます。今、藤澤議員からお話がありました、教材がなくてもちろん困りますので、早急に対応を今しているところでございまして、現場の声を聞いて、藤澤議員が学校サポート教室に行かれたということで、私も就任当初に一回行きましたけれども、先日また行ってまいりました。最新の情報を仕入れてきて、そういう問題もあるということで、今対応をしているところでございます。子どもたちにとって不自由がないようにということで進めてまいります。 　それと、そのグループ活動では、座学と違って、体験を重視しておりまして、ボート体験ですとか、あるいはデイキャンプ、あるいは茨城県の城里町との交流、宿泊自然体験教室を二泊三日で行っております。それとか、餅つき、工作体験教室、これも地域の方のご支援により、十二月に行っています。私も参加してきましたけれども、参加している子どもたちの餅をついている様子とか、保護者の方も来ていましたけれども、とってもいい表情をしているんですね。そうした表情を見ていると、この子どもたちがどこでつまずいて学校に行けなくなっているのかなとも思うんですけれども、また、先日レクリエーション活動として、この学校サポート教室の交流で卓球大会も開かれました。参加した子どもたちからは、とてもほかの子たちと話ができてよかったとか、しっかり話ししてくれる子どももいるので、そういった学校とは違って、小集団ではありますけれども、そういった活動を通して、コミュニケーション能力、コミュニケーションスキル、そういったものを高めて、自信を深めて、一人でも学校にちょっと行ってみたいなとか、学校に行ける回数を増やしたいなと、そのような形でつなげていきたいなと思っているところでございます。今後も教材の充実も含めて、しっかりサポートしてまいります。 　以上でございます。

髙原健康部長。

私からは、快適睡眠施策を今後どのように展開をしていくのかというお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。 　まず、快適睡眠を確保するということでございますが、こちらにつきましては、糖尿病ですとか、それから心筋梗塞、こうした生活習慣病予防に効果がございます。また、仕事の生産性の向上にも寄与するものというふうに認識してございます。 　先般の令和三年度の区民世論調査ですけれども、ＳＤＧｓに関して、今後生活の中で取り組みたいことというふうにお尋ねしたところ、まずはお答えの第一位が十分な睡眠を取るというような形でお答えいただいているところでございますので、区民の関心も最も高い分野だというふうに思ってございます。 　お尋ねいただきました快眠健診を行いまして、伴走支援の部分ですとか、それから、検診から得られた知見を活かしまして、ご質問でも取り上げていただきました三月十七、十八日には、タワーホールで快適睡眠フェアなどを行います。こうした啓発事業を今後充実させてまいりたいと思ってございます。 　また、来年度は、専担の係も新設をいたしまして、国などの睡眠に関する情報、それからデータ収集等も積極的に行いながら、更なる具体的な施策を検討してまいりたいと思ってございます。 　目標とするところは、区内企業を含めて、区民の皆様一人ひとりが、睡眠を食・栄養や、運動などと同様に健康な重要な要素として認識をしていただいて、区一丸となって健康寿命の延伸につなげていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

町山危機管理部長。

私のほうからは、地域における初期消火能力の向上への取組みについてお答えいたします。 　まず、初期消火について、これは出火してから一、二分の間に鎮火行為であって、火を消す行為でございます。発生して間もない初期の火災に対しては、消火器は非常に有効でございます。そのため江戸川区では、火災を初期段階で消火し、延焼火災を防ぐために、地域のご協力を得て、区内の約四千六百か所の街灯に地域配備消火器を配置しているところでございます。小岩地区にも八百八十二か所設置させていただいております。 　また、消火器では対応し切れない、延焼してしまった火災には、ご質問の中にありましたスタンドパイプが非常に有効でございます。このスタンドパイプは、東京都水道局から、区内に百三十六セット貸与されております。こちらのほうも、小岩地区にも二十七セット貸与されているところでございます。 　昨年五月二十五日に公表されました首都直下地震等における東京の被害想定を踏まえて、今年度から新たな取組みを東京消防庁が行う予定でございます。その内容は、従来の街角防災訓練に加えて、防災講和という地区ごとのその場所の延焼シミュレーションとか、動画を使った座学を行い、その座学で知識を蓄えた上で、防災訓練を行うという新しい取組みでございます。これは東京消防庁が来年度からやっていくということで、手挙げ方式ではございますが、是非奮って手を挙げていただいて、区と消防署も入って一緒にやっていきたいと考えております。 　地域の防災力を高めるためには、防災訓練やイベントを通して、地域の中で顔が見える関係を築いていく。これが一番重要だと考えております。区は東京消防庁や地域の消防団と連携しながら、首都直下地震を想定した地域の防災訓練の実施を支援してまいります。 　また、区が地域のご協力をいただきながら配備している消火器のお知らせや、スタンドパイプの訓練を通じて、災害時の初期消火につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。

次に、十七番、太田公弘議員。 　　　　　　〔十七番　太田公弘議員登壇〕

私は、令和五年、第一回区議会定例会にあたり、通告のとおり、区政の諸課題について質問いたします。 　区長・教育長の前向きな答弁を期待するものです。 　最初に、本区のＤＸ推進についてお伺いいたします。 　本区は、令和十年度の新庁舎移転に向けて「来庁不要の区役所」「スマート自治体の実現」に向けて、令和二年度にＩＣＴの活用を庁内で統一的に取り組むことを目的とした「江戸川区ＤＸ推進指針」を策定しました。 　ＤＸの推進によって、区民には、ワンストップサービスなど利便性の向上が期待され、同時に職員にとっても、業務改善によって効率化など働き方改革が期待されているところです。 　令和五年度は、「デジタル技術を活用した区民サービスの更なる向上」と銘打ち、ＤＸ推進関連の四十四の事業に総額十五億五千九百五十万余の予算案となっており、これまでの取組みを充実させた内容となっています。 　斉藤区長は、今定例会の招集挨拶で、昨年我が会派で質問させていただいた「お悔やみコーナー」の設置や申請書作成支援端末を導入した「書かない窓口の推進」について触れ、新年度より実施していく旨、発表されました。このようなＩＣＴ技術を活用した窓口での利便性向上、また、災害対策への応用や区内事業者向けのＤＸ支援、教育支援など、多岐にわたる分野で取組みを行うことは高く評価いたします。これからも新庁舎移転を控える区役所のみならず、地域も含めたＤＸが進むことを期待しているところです。 　そこで、今後の推進について、提案も含めて二点お伺いいたします。 　一点目は、今後どのようにＤＸを進め、どのような区民サービスを実現していきたいと考えているのか、区長のお考えをお聞かせください。 　二点目は、デジタルデバイド解消の観点から、デジタル機器を持たない、また、持っていても使いこなせない方もある一定程度存在することから、来年度予算では仄聞するところ、スマホを持たない世帯への購入費助成やシニアのための出前スマホ教室等が用意されているとのことですが、単にスマホを持つだけでなく、便利に使いこなしていただける方を増やす取組み、裾野を広げていく取組みが重要と考えます。 　以前から、例えば、町会・自治会で使い方教室を実施する際に補助を出したり、町会・自治会の活性化や次世代に繋いでいくという観点から、町会ホームページの作成の推進やデジタル回覧板など、デジタル技術を活用してバーチャル町会など次世代を取り組むなど、裾野を広げていくための地域でのＤＸ推進が必要と考えますが、この点について区長のご所見をお聞かせください。 　次に、町会・自治会の法人化についてお伺いいたします。先に、町会・自治会のＤＸ推進についてお伺いいたしましたが、ここでは、町会・自治会の現代的な課題への対策としてお伺いいたします。 　本区は、昨年十月一日に区政九十周年を迎え、昭和、平成、令和の三つの時代を行政と共に「住みよい地域をつくろう」「自分たちのまちは自分たちの手で」という崇高な志しで、尽力していただいた地域の皆様の努力で、今日の地域力の江戸川区があります。その地域力の核になっている組織が町会であり自治会であると思います。 　町会・自治会の活動は、一つには近隣の助け合いと思いやりの心を育てる。二つ目には、地域の安全と安心を自主的に支えるために様々な活動をしています。その活動の拠点が町会会館、自治会館です。多くは昭和の時代に土地や建物を町会長名義で登記したり、役員の皆様の共同所有になっているケースが多いと聞きます。昔は長年培った信頼関係から可能であったことも、現在の社会では、名義人の転居や相続などでトラブルに発展することもあると仄聞しています。このような課題を解決するための方策として、町会・自治会が法人格を取得することが重要であると考えます。 　令和五年度予算案の中で「町会自治会会館への支援強化」として、町会自治会会館の大規模修繕等について、助成制度の創設が予算化されていますが、この件に関しては、我が会派としても、以前から実現を要望してきたところであり、高く評価いたします。この助成制度の前提となるのが、町会・自治会の法人化であると仄聞しています。 　現在、江戸川区には二百七十四の町会・自治会がありますが、この法人格を既に取得している町会・自治会は三十四団体で、まだ全体の一二・四％に留まっています。町会・自治会の活動は、江戸川区の地域力の核であります。したがって、この町会・自治会の法人化について、行政として最大限に力を入れて推進すべきであると考えます。 　そこで、この町会・自治会の法人化について、そのメリットと、本区としてどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、地区防災計画についてお聞きします。 　近年、日本国内において大型の台風や豪雨など大規模な自然災害が数多く発生しています。これらの主な原因は気候変動であり、二酸化炭素排出量の急激な増加が気温上昇を引き起こしているといわれています。 　本年、地震災害では、震度五弱以上の大きな揺れを感じた地震は、九州から北海道まで頻繁に起き、大規模な浸水被害も発生しました。いつ発生するか分からない自然災害のために、日頃の備えが大切です。 　平成二十五年、災害対策基本法の改定に伴い、「地区防災計画制度」が創設され、町会・自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法など、自ら立案することができるようになりました。 　これは、東日本大震災で、自治体の行政機能がまひしたのを教訓に、平成二十六年四月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。 　災害発生時には、自治体や消防の「公助」が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは「自助」であり、「共助」です。この視点に立てば、市区町村よりも、小さな地域コミュニティで作る地区防災計画の必要性が浮かび上がります。 　この地区防災計画を立てる単位は、町会や自治会、マンション管理組合や企業、ＮＰＯ法人や商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。平成二十六年に内閣府から、「地区防災計画ガイドライン」が発表され、本区においては、平成三十年より、町会・自治会、マンション管理組合などが策定に向けて取り組んできています。 　地区防災計画の策定については、まちづくりの中で防災をしっかりと考えることが大切であり、計画をつくるプロセスも非常に重要となります。最終的に、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織となっていくことが重要であると考えます。 　そこで、地区防災計画の策定の推進に向けて三点お聞きします。 　一点目は、災害対策基本法が改正されてから十年が経過しました。また、この数年は、コロナ禍により策定に向けての取組みは大変厳しい環境にあったかと思います。現在の策定の状況はどうなっているのか。 　二点目は、地区防災計画の策定支援についてです。令和二年より防災士の派遣による策定支援を行っています。これもコロナ禍での支援開始になりましたが、支援の現状はどうなってるのか。 　三点目は、地区防災計画は区の地域防災計画に位置付け、公助の仕組みと連動させることで実効性が高まると考えます。策定に向けた活動を促進するためには、モデルとなる事例をＰＲするなど、制度の普及・啓発も大切だと思います。 　以上、三点について区長のご所見をお聞かせてください。 　次に、がん患者への医療用ウィッグと胸部補整具の助成制度についてお聞かせください。 　自治体の助成制度の中で、最近全国的な広がりを見せているものの一つに、がん患者に対する医療用ウィッグや胸部補整具などへの一部負担があげられます。これは手術による傷あとや抗がん剤治療や放射線治療による脱毛・皮膚障害など、がんの治療によって外見が変化することが患者さんにとって辛く、これらの症状を解決する予防法や治療法がないためです。がんの治療が始まると、人によって違いはありますが、様々な外見の変化が表れます。主治医から「抗がん剤治療を始めます」と告げられた時に、多くの方が脱毛や外見の変化を不安に思います。 　また、患者さんの中には、がんそのものからではなく、その症状からがんだと気付かれてしまい、これまでどおりの関係でいられなくなってしまうのではないかといった不安が大きくなっていることも問題視されているところです。 　がんという病と闘うだけでなく、そのような不安を払拭し、快適に生活するための手段の一つがアピアランスケアと呼ばれる医療用ウィッグや胸部補整具であり、その必要性が助成制度の広がりを後押ししてきました。がん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指すためにも、医療用ウィッグや胸部補整具などの助成制度を導入すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、声優によるキャリア教育・読書推進活動についてお伺いいたします。 　去る二月三日、プロの声優によるキャリア教育・読書推進活動が区立松江第三中学校で実施されました。参加した同僚議員に話を聞くと、夏目漱石の「吾輩は猫である」の朗読では、主人公「ねこ」の気持ちがはっきりと目に浮かんでくる、その表現力に圧倒され、さらに多様な登場人物も声の変化によって見事に演じ分ける技量に感嘆をしたそうです。参加した一年生の皆さんも同様にプロの技に感嘆の声をあげていたとお聞きしました。 　また、事前の案内で、不登校の生徒さんが是非参加したいと希望され出席されたこともお聞きしました。さらに教員の皆様からも、声優の表現力や磨かれた感性の素晴らしさに感動したなどの感想が寄せられたそうです。 　生徒からの質問にも、中学生にも分かりやすいようプロならではの視点から答えをいただき、声優という立場から「読書の大切さ」についてもお話があったとのことで、今回のキャリア教育では、声優の体験談を通じて、将来への夢を決して諦めない心や努力の積み重ねがどれほど大切かを学ぶ絶好の機会になったのではないでしょうか。 　さて、この活動に取り組むのは、京都で立ち上がった一般社団法人「こえのつばさ」の皆さんです。声優による学校等文化交流訪問活動や読み聞かせ朗読配信活動によって、コロナ禍で苦しんだ子どもたちを笑顔にするため、人気声優らが学校に訪問し、直接子どもたちと触れ合う機会をつくっています。二〇一七年から活動を開始した全国初の取組みには、今後も大きな教育効果が期待されます。既に、豊島区立富士見台小学校や千川中学校、練馬区立光が丘夏の雲小学校などにおいても高い評価を得ています。 　そこで教育長にお伺いいたします。 　子どもたちを笑顔にさせ、わくわく感を感じさせる声優のキャリア教育・読書推進活動には高い教育効果があると考えます。今後も引き続き推進し、是非とも全小中学校への展開を目指すべきと考えますが、教育長のご所見を聞かせてください。 　最後に、小松川・平井地域の諸課題について三点お伺いいたします。 　まず、来る四月より、小松川一中と小松川三中が統合して、小松川中学校として新たなスタートを切ります。新しい校舎も完成し、現在校庭の整備を着々と進めているところです。それぞれ伝統のある中学校であり、在校生はもとより、大勢の地元在住の卒業生を含めて、閉校式が行われる予定となっています。 　一度に二校もの中学校が閉校となることから、今後の活用について、どのようにしていくのか、多くの方から質問されます。また、同じこの四月には、旧小松川第二小学校の跡地に、四年制の専門職大学が開学されます。これも現在、既に校舎は完成し、四月の開学を待つばかりとなっています。このように地域にとって、大きな変化があることから、併せて老朽化している小松川事務所・区民館や図書館と言った公共施設の再編について、そろそろある一定の方向性を示すべきと考えます。この点について区長のお考えをお聞かせください。 　二点目は、バス交通の課題です。ゆりのき橋通りを南北に繋ぐバス路線がないことや区役所やタワーホール船堀にしても、バス一本では行けないなどの声もいただいています。最近では、大型のマンションの開発で人口も増えてきており、昔のように工場だけの地域から変貌しています。 　以前に質問した際に取り上げた墨田のコミュニティバスとの連携や、自動運転など様々な可能性を探りながら、バス交通の充実に向けてどのように取り組もうとしてるのか、区長のご所見をお聞かせてください。 　三点目は、旧中川河川敷の整備についてです。旧中川のふれあい橋から蔵前橋通りの江東新橋の付近は河津桜が植えられ、例年開花の時期になると、地域外からも多くの人が訪れて花を楽しんでいます。昨年も、新たに十本寄贈されて植えられましたが、そのうちの一本は早々と花開いています。この河川敷は、散歩やウオーキングなど利用される方も多く、テレビのドラマのロケに使われたり、地元の方から親しまれています。 　しかし、以前からの課題として、河川敷の道路は雨が降った後にぬかるみや水たまりができ、犬の散歩や自転車の通行でも泥を撥ねて汚れることもあり、さらに、カラー舗装をしてフットライトも設置されている墨田区側との違いが一目瞭然なことから、全部とは言わないまでも整備をしていくべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず一点目。本区のＤＸの推進についてのご質問でございます。 　江戸川区ＤＸ推進指針、四つの理念を掲げておりますけれども、利用者目線に立った区民サービスのＤＸを進めているところであります。 　四つの指針、改めて申し上げますと、一つ目が行政手続のオンライン化。二つ目がデジタルデバイドの解消。三つ目が利用者目線によるＤＸの推進。四つ目がＢＰＲ（業務改革）の実施ということでございます。 　中でも来庁不要の区役所を目指しまして、行政手続の電子申請化と、オンライン相談の環境構築、重点的に取り組んでいるところでございます。 　この内容につきましては、招集挨拶等でご説明をしておりますので繰り返すことはいたしませんが、やはりこの二つを行うということは、サービスの向上に繋がりますし、来庁不要というのは、究極のバリアフリーではないかというふうに思っているところでございます。 　一方で、来庁が必要な区民の皆様には、書かない、待たせない、迷わせない窓口サービスの実現に取り組んでいければというふうに思っております。 　このような取組みによりまして、来庁する区民の皆様の負担を軽減するなど、これからも区民に寄り添ったサービスを展開していきたい、そういうふうに思っております。 　町会・自治会のＤＸの推進には、生活振興部長からお答えをいたします。 　町会・自治会の法人化についてでございます。区としては、法人化を進めたいと思っております。過去の経緯で言えば、会長個人の名義にせざるを得ない。あるいは、役員の共有名義ということで、もしお亡くなりになったときに、相続や不動産の差し押さえになったりとか、財産上の問題が生じることがございましたので、令和三年の四月に地方自治法が改正されまして、財産所有を目的として町会・自治会の法人化制度が創設されました。 　その後、令和三年十一月には、地域的な活動を円滑に行えるように、財産所有を目的としなくても、法人化できるようになったところでございます。やはり法人化することによる意義は多いと思っております。不動産を町会・自治会名義で所有登記をすることができること。取引や契約等の法律行為ができること。もし名義変更が必要になった、あるいは相続における問題等を未然に防ぐこと。安定かつ継続的な活動基盤の確立に繋がること。個人の財産と法人財産の混同を防止すること。様々なメリットがございますので進めたいということでございます。 　今、江戸川区内では二百七十四の町会・自治会がございますけれども、その中で法人化済み、法人化されているのは三十四ということでございまして、率にすれば一二・四％ということになっております。全国平均が一七・二％ですから、若干ちょっと低い部分がありますので、これを高めていくことができればなというふうに思っております。 　区民の繋がり、地域活動の根幹をなすのは町会・自治会でございまして、その町会・自治会の安定的かつ持続的な運営の観点からも、町会・自治会が法人化することが望ましいと考えております。これから、法人化の意義を町会・自治会長、そういった会議で説明をするとともに、法人化手続に丁寧に寄り添うことで、町会・自治会法人化を積極的に支援をさせていただきたいと思っております。 　続きまして、地区防災計画についてのご質問です。 　一点目、現在の策定の状況はということでありますが、現在、地区防災計画は、五つの地区で策定済みで、二つの地区で策定中であります。 　二つ目、策定支援の現状はというご質問でございますが、本区では平成二年より、防災士を派遣して、ワークショップやまち歩きを行うことで、実効性の高い計画策定につなげているところです。 　制度の普及・啓発につきましては、危機管理部長からお答えをいたします。 　続きまして、がん患者への医療用ウィッグと胸部補整具の助成制度についてのご質問です。 　がんの治療中、治療後も社会で生活していく中で、医療用のウィッグ、胸部補整具などの外見の変化に対するケアですね、これはその人が自分らしく生活するためにも大変重要なことだというふうに思っております。この部分についてお答えを健康部長からさせていただきます。 　声優によるキャリア教育は教育長より。 　続きまして、小松川・平井地域の公共施設の再編についてのご質問でございます。 　まず、公共施設の再編についてお話をさせていただきますと、二一〇〇年のビジョンも掲げましたけれども、二一〇〇年までの間に江戸川区にある全ての建物、公共施設、建て替えが必要になると思っております。それは、一般的な建物は今五〇年、六〇年ということでありますから、二一〇〇年までに、その更新時期を迎えるということでございます。 　将来に向けて、公共施設へ人口減少の中で何を残していくのか、あるいは残さないのは何なのか。残すものは複合化をすることができるのか。それとは別に、新しい施設も必要なのか。こういったような検討を今進めているところでございまして、残すもの、そして新しいものを江戸川区全域の中で再配置を進めていくということでございます。これが公共施設の再編整備計画ということになってまいります。 　その中で小松川・平井地区をどうしていくのかということでございますけれども、ここの部分につきましては、やはり小松川・平井地区も再編整備計画における方針の中に入れさせていただきたいと思っています。例えばでいえば、区内で一つだけ必要な施設があるとすれば、それをどこに配置するのかということ。これはも全域で見ていかなきゃいけない部分ですので、平井・小松川だけでちょっと進めていく、独自で進めていくというのも難しいと思っております。 　公共施設の再編整備計画のスケジュールでございますが、今年度中につくりたいと思っております。ただ、つくったものを様々なほかの計画がございます。二一〇〇年のアクションプランもこれからつくらなきゃいけない。そういったものの整合性も図りながら、その次には、是非パブリックコメントをさせていただきたいと思っています。そういった中で完成、そういうパブリックコメントもあって、修正も終わったものが、ですから夏ぐらいを想定をしているということでございますので、よろしくお願いをいたします。 　いずれにしても、地域の方々のご意見を伺うと、この方針については変えることはございません。 　地域内のバス交通については、都市開発部長からお答えをいたします。 　続きまして、旧中川河川敷の整備についてのご質問でございまして、遊歩道は舗装化、舗装するべきだということで、何回かご質問をいただいたところでございます。 　昨年の七月、初めてなんですけれども、試験的に、現在の部分にセメントを混入して、不陸整正を行いました。そうしましたところ、水たまりはできますけれども、自転車の走行による轍は少なくなった成果なんかがございます。遊歩道につきましては、自然豊かな旧中川の環境に合った舗装と維持管理を行っていきたいと思っておりまして、今後も地域の皆さんの声をよく聞いて、検討を進めさせていただきたい、そういうふうに思っているところです。 　以上です。

蓮沼教育長。

声優によるキャリア教育・読書推進活動を推進し、全小中学校への展開を目指すべきとのご質問でございます。 　各学校では、職場体験の事前学習として、職業講話の実施や区立図書館職員、もしくは保護者ボランティアによる読み聞かせなど、キャリア教育及び読書推進活動の一環として、様々な地域人材、外部人材を招き、教育の充実を図っているところでございます。 　残念ながら私は出席できませんでしたが、統括指導主事が参加させていただきました、松江第三中学校で行いました声優による朗読や声優自身のキャリアについての講話は、生徒の進路に対する考え方の幅を広げる素晴らしいきっかけとなりました。 　生徒たちからは芸能界に入る夢を諦めない。難しそうなことでも、まずは挑戦してみるという声が上がっていたとの報告を受けております。児童・生徒の憧れであり、人気の職業でもあるプロの声優と児童・生徒が直接触れ合う本取組みは、キャリア教育及び読書推進活動の視点からも教育効果は大変高いと認識しています。 　私もかつて女優やアナウンサーを招いた経験もございますが、やはりスポーツだけでなく、文化的な活動におきましても、この本物から学ぶ場面を多くつくりたいと考えております。今後とも本取組みを含め、学校や地域の実態に応じた地域人材、外部人材の積極的な活用について工夫してまいります。 　以上でございます。

後藤生活振興部長。

本区のＤＸ推進について、取り分け町会・自治会でのＤＸ推進の視野を広げる取組みにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　議員ご指摘のように、今後の町会・自治会活動を推進していく上で、次世代の住民をどう取り込んでいくか、これは大変重要なポイントだというふうに考えております。 　デジタル化の推進によって、町会活動の広報・広聴などが強化される。こういった点や、電子回覧板やウェブ会議による会員の負担の軽減。それから、様々な情報を一斉に配信できるなどの効率化など有効な手だてかと考えております。 　議員もご質問の中で、例として触れられておりますが、現在、鹿骨地区の町会長の皆さんたちとデジタル化に向けた具体的な取組みをまさに今始めたところでございます。実用化に向けて、取組みをさらに深めてまいりたい、こんなふうに考えております。 　また、小松川地区の町会では、ホームページの開設にあたり、それまで紙ベースで行っていたようなことをウェブ上で行えるように仕組みをつくったりするなどの取組みを始めたと、こんなことも伺っております。こうした地域でのＤＸ化の取組みは少しずつ動き出しております。私どもも機会を捉えて、しっかりと支援を行い、こうしたことが地域活動の更なる活性化に繋がるよう取組みを進めてまいりたいと思っております。 　以上です。

町山危機管理部長。

私のほうからは、地区防災計画三点目のご質問であります制度の普及・啓発についてお答えいたします。 　区民の皆様へ、この計画制度をお知らせするために、令和三年四月三十日の区民ニュース、こちらのほうで計画策定時の防災まち歩きやワークショップの状況なども映像で紹介しております。そして、区のホームページでは、この計画の制度概要、それから防災士の派遣のこと、計画作成の手引きも記載し、普及・啓発に努めているところでございます。 　また、モデルとなる事例のＰＲに関連しまして、ある町会では、既に計画を策定した町会と情報交換を行うことで触発されまして、自分たちをつくっていこうということで、新たに策定にに取りかかった事例もございます。今後の地区防災計画策定の推進に向けて、引き続き、区ホームページ、ビデオ広報、防災講演会や避難所運営協議会等を通じて、住民の皆様に地区防災計画についてお知らせと啓発・普及を行ってまいります。 　以上でございます。

髙原健康部長。

私からは、がん患者への医療用ウィッグと胸部補整具の助成制度についてのお答えをさせていただきます。 　まず、がん治療によりまして、社会生活に困難が生じること、これはご本人様の心理的な苦痛だけでなく、就労の機会が失われたり、あるいは収入が減少したりという、社会的、経済的な損失にも繋がる場合がございます。 　今般、東京都が新年度に、がん患者へのアピアランスケア支援事業というものを取り組むというような話を仄聞しておるところでございます。こうした東京都の補助事業の詳細を把握した上で、検討してまいりたいというふうなことでございます。 　以上です。

眞分都市開発部長。

小松川・平井地域の諸課題、地域内のバス交通の課題についてお答えいたします。 　バス路線の整備につきましては、本区では、学識経験者、国土交通省や東京都の職員、それから鉄道事業者やバス事業者も参加いただいております、三十二名の委員で構成する地域公共交通活性化協議会の中で、バス停五分圏外地域の解消ですとか、道路整備やまちづくりの進捗に合わせまして、路線の整備、見直し等の議論を進めてきております。 　新たな路線の整備につきましては、採算性の確保や運転手不足といった課題がございますが、庁舎の移転も計画されております。自動運転等、技術も日々進歩しておりますので、そういった進展を見据えながら取り組んでまいります。 　ご質問にございました墨田区の区内循環バスにつきましては、平成二十四年の東京スカイツリー開業と同時に運行を開始しておりまして、現在三路線、一日百五十二便運行しております。この循環バスは、墨田区の観光客の区内回遊を第一の目的としていることから、なかなか江戸川区への乗り入れは難しいものと考えております。 　以上でございます。

太田公弘議員。

区長、教育長並びに各部長より丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　ＤＸの推進について、実際にこの地元の平井地域の町会の中で進めようという方もいらっしゃって、そういった方の話を聞くと、しっかりと次世代につないでいくためには何が必要かということを考えて、それでお話を聞いた上で今回取り上げさせていただきました。やっぱりこの地域で、その裾野を広げる取組み、今後もしっかりとお願いしたいと思います。 　あと、町会・自治会の法人化につきましては、これもやはりそれをするためにはやっぱりハードルが高いところもあると思いますので、これはしっかりと、是非とも区がバックアップをしていただいて、丁寧に進めてほしいというふうに思います。 　そして、地域防災計画については、大災害時には行政が本来の業務をしっかりとしていくための非常に重要な取組みだということで今回取り上げさせていただきましたけれども、実際、なかなか策定は進まないというのが現実だと思うんですけれども、先ほどご答弁いただいたように、課題を一つずつクリアしていきながら、地道な取組みをお願いしたいと思います。 　それから、がん患者への医療用ウィッグと胸部補整具の助成制度については、これは東京都の動向を見てということで、これなるべく早く実現できるようにお願いしたいと思います。 　それから、声優によるキャリア教育・読書推進活動については、やはり実際に見に行きたかったなというふうに思います。話を聞いて本当にすごいですね。やっぱりプロの力というのはすごいんだなというのを実感いたしました。 　中学生という多感な時期に、本物を見ることが本当に大切だと。その後の人生のキャリアですね、いい意味で本当に多大な影響を及ぼすものというふうに思っておりますので、これも是非とも、区内全校展開を重ねてお願いしたいと思います。 　それから、小松川・平井地域の諸課題については、まず、先程区長が答弁いただいたように、全体を見て残すもの、新しいものということで表現をされておりましたけれども、やはり地域の方にとっては将来の希望ということで、やはり多くの方に喜ばれるような、そういった展開を是非ともお願いしたいと思います。 　それから、バス交通の課題については、やはり運転手不足、そしてまた、新型コロナもあって、乗る人が減ったなんていうこともあって、ちょっと状況は以前と違ってきていると思います。そういった意味で、先程紹介していただいた自動運転バスや新しい技術もありますので、是非とも、これ、研究を着実に進めていただいて、可能性を探っていただきたいというふうに思います。 　それから最後、旧中川の整備については、やはり墨田区、どうしても比べてしまうということですね。江戸川区側と墨田区側が一目瞭然に違うわけでございまして、やはりその違いというのは、やっぱりどうしても目にする以上、地元の地域の方からもたくさん声をいただいております。やっぱり雨が降った後は、本当に自分も実際に自転車に乗ると泥だらけになっちゃうんですね、実際に乗ると。そういった意味で、できれば、できるところから舗装に関しては進めていただきたいというふうに、すみません、重ねて要望させていただいて、以上で質問を終わります。

次に、一番、小林あすか議員。 　　　　　　〔一番　小林あすか議員登壇〕

通告に従い、質問いたします。 　質問の前に、少し私の話をします。私は、議会で発言する時に拳を胸に当てるようにしています。私の後ろにたくさんの方々の思いがあって、今ここに立っていること、感謝と責任を忘れないようにするための私なりの儀式です。 　四年前、「江戸川区を、区民の方々がいい街だと誇りに思う街にしたい」その思いだけで選挙に立ちました。私たちにとって、空から降ってくるようなイメージである制度や支援、それらを良くするためには、自分たちの声を反映させれば変わるはず。きっとこの街はもっと誇れる街になるはずと信じ、活動してきました。 　この街を自分たちで考え、みんなで築きたいと私に託してくれた声があります。その声は、江戸川区全体から見れば、さほど大きな声でも、課題でもないのかもしれません。しかし、声の主である区民の方々にとっては、その小さな課題がこの街で暮らすにあたり、大きなストレスであり、大きな壁なのです。そのストレスや壁がなくなれば、その方々は、もっと暮らしやすくなり、もっと笑顔で活躍できるようになると思っています。街の笑顔が増えていくよう、小さな声がどこかで消えて悔し涙にならないよう、私に届いた声をしっかりと受け止め、江戸川区に伝えたいと思っています。 　なぜなら、私も少し前までは、悔し涙を流していた区民の一人だったからです。頑張っても頑張っても、制度の壁にぶつかり、変わらない壁にぶつかり、悔しい思いを経験したからこそ、小さな声であろうと、そうした思いをしっかり受け止め、しっかり向き合おうと決めています。江戸川区がどこか遠い存在ではなく、自分たちで支えている街だとみんなが思えるような仕事をしようと思っています。 　今定例会の区長の招集挨拶の中に、「人」に対する支援の話がありました。少子化の解決策の一つに、若いうちから妊娠や出産に対する知識を身につけていただくという一文に感激しました。私が議会で度々届け、訴えていたものが、こうして区長の言葉として表れたことに感動しています。 　令和五年度の予算案につきましても、働く子育て世代から多く寄せられていた学童保育に関する要望を早期に受け止めていただいたことに、涙が出るほど感激、感謝しています。改めてみんなで対話し、街をつくり上げていくことの素晴らしさを実感しています。 　私の目指している社会は、子どもを育てる方々が、この街で育てて良かったと笑顔でいられる街です。育ちゆく方々が、自分もこの街で家族を守りたいと思える街です。 　現在、子育て支援や少子化対策について、様々な議論が行われています。江戸川区にとっても大変重要な課題だと思います。だからこそ、どういった支援が必要かは、たくさんの声を聞き、丁寧に検討し、行うからには自信をもって、区の方々に伝えられるものであってほしいと思います。 　昨日の給食費に関する区長の答弁は、首長として信頼できる大変素晴らしいものであったと支持しております。 　それでは、質問に入ります。 　まずは、「街の交通安全」についてです。 　以前から、自転車が危ないというご意見を区民の方々から聞いています。現在、メール便や宅配など、物流手段の一つとして自転車が使われるようになり、自転車についてのご意見はさらに増えています。私自身も「危ない」と感じる自転車走行を多く目にしていますし、車道や歩道に関わらずルールを無視する方や、子どもを誤った乗せ方で走行している方などへの不安の声も多く聞いています。自転車についてのルールは明確にあるものの、それらが守られていないことが原因の一つではないかと考えます。 　交通安全についてのご意見は、自転車についてだけではありません。歩行者については、横断歩道のない場所での横断や信号無視などへの指摘、車両運転手については、学校や幼稚園の周りでのスピード違反や歩行者がいる横断歩道での一時停止無視、赤信号に変わる前の黄色点灯時の無理な走行への不満など、国内で目にする、「困った、危なかった」という声は多岐にわたっています。 　こうした声は、全世代の方々から伺え、みな国内の交通安全には課題があると思っているようです。「ヒヤリ」と危ない経験されたされた方も多く、実際の事故件数には現れない、「危なかった」ヒヤリ事案は、実は多いのではないかと感じています。 　江戸川区では、以前より交通安全について、啓発・啓蒙していたり、自転車道の整備をしていたりと、ハード面、ソフト面ともに対策を行っていると聞いています。しかしながら、区民の方々の認識としては「街の交通安全には不安がある」という声が多く、ルールを守っていない方への不満が多く聞かれます。その中には「自分や家族がルールを守っていたとしても、事故に巻き込まれてしまうことが怖い」という声もありました。ルールを守っている方々が悔しい思いをすることは、あってはならないと考えます。 　区内には、駅前に広がる繁華街もあれば、大きな幹線道路もあります。また、車両や歩行者がお互い意識をし合わないと進みづらいような狭い道もあります。このような街の交通安全を保つためには、最終的には、一人ひとりの意識が大きく関わってきます。 　そこで現在行っているもの以上の交通安全対策が必要ではないかと考えます。例えば、警察と日常的に連携するなど、文字どおり目を光らせ、交通安全について、街中でも意識をする機会を増やすことも可能ではないかと考えます。「街中を安全に歩ける町」と区民が誇れるようなまちづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　交通安全に関して、もう一つお尋ねします。 　児童・生徒の登下校時の交通安全対策についてです。 　現在、区立小学校の多くで登下校時の児童の見守りが行われています。これらの見守りは、主に保護者や地域の方々のボランティアによって行われていると聞いています。 　しかし、中には、見守りに立つ人員が足らず、立つ場所を減らしたり、見守りに立つはずの方が当日来られず、無人のまま子どもたちが登校したりする現状があるようです。 　昨今、国内では子どもたちを巻き込む交通事故の報道もあり、特に、自動車が行き交うすぐ横を歩いて登下校する児童の保護者からは、心配でならないという声を無数に聞いています。 　登下校時の見守りは保護者の責任で行うべきとの声もあります。しかし、様々な事情から、保護者の力のみでは見守りができていないことは事実です。まず、最優先すべき子どもたちの安全を保障するためにも、別の対策が必要ではないかと考えます。 　東京都二十三区の中には、こうした登校時の見守りに予算を出している区もあると聞いています。優先されるべきは子どもたちの安全です。それを守るのはもちろん保護者です。しかし、そこで補えないのであれば、地域、行政で力を合わせることを願ってはいけないものでしょうか。学校や保護者、地域の方々の意見を聞いて、子どもたちの見守りについて、様々な方法をご検討いただけないでしょうか。 　次に、区立小中学校における「ルールや決まりごと」について、いくつかお伺いいたします。 　令和四年決算特別委員会にて、教育委員会より、学校で使うものについては「指定品」ではなく「推奨品」であると答弁いただきました。その後、区内の多くの保護者にそのことを共有しましたが、返ってきた言葉は次のようなものでした。 　推奨品という認識はない。学校のプリントには、ハッキリと“指定”と書かれている。販売店に“○○学校指定体操着”と書いてある。このような売り場では、みんな指定と思うのでは。卒業目前に上履きがサイズアウトし、買い替える必要があった。三学期しか使わないし、推奨品だと聞いていたので、学校へ違う靴を使うことを相談したが、「卒業式にはみんなそろったもので出席してほしい」と言われた。学校側の認識と違うのではないか。など、実際の学校生活とは違うというご意見が大変多く寄せられました。 　子育て支援の一つに、経済的支援の話があります。微々たる金額かもしれませんが、こうした“指定”されたものの購入は、実は経済的にもストレスであるという声が多いです。普段使っているものに加えて、学校用に別で購入しないといけない。市販のものよりも金額がやや高めである。学校以外で使うところがなくもったいない。すぐにサイズアウトしてしまうものなのになど、指定されていなければうまくやりくりできるのにという声があります。 　再度お伺いいたします。区立小中学校における学用品のうち、上履きや体操着といったものは指定されているものはなく、推奨品であるということで間違いはないでしょうか。また、保護者からは、実際の学校現場と食い違っているという話も多く伺っています。学用品の考え方や表記について、学校と「推奨品」である旨を共有、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　続いて、「学校における細かなルールやその指導」についてお伺いいたします。 　皆さんは、筆記具はお持ちですか。それらを使う際は、きっとご趣味や使い勝手などを考えて選ばれていると思います。学校において、子どもたちのそれは少し違ってきます。鉛筆は無地のもの。キャラなどの絵が付いていないものを用意。本数も指示されます。筆箱は布製ではなく箱型のもの。消しゴムは白無地のもの。キャップは使わない等、学校によっても違いますが、細かく指示がされています。「不要なトラブルを避けるためではないか」と理解される方も多くいらっしゃいますが、これらのルールはどこまで必要なのでしょうか。 　キャラものが駄目だと言われたクラスで、かわいい水玉のえんぴつを持ってきた子がいました。それが良いのか悪いのかで、子どもたちは揉めたそうです。また、白の消しゴムではなく、黒の消しゴムを使いたかった子どもたちが、なぜ黒は駄目なのか疑問に思ったそうです。答えは出ませんでした。しようもない話題だなと苦笑される方もいらっしゃると思いますが、子どもたちにとっては大きな問題です。 　この子どもたちはいずれも、先生には相談しなかったそうです。理由は「先生に言っても意味がない。ルールだから駄目だと怒られる」「友達にばれて騒がれるぐらいなら諦める」という話でした。 　学校には細かなルールがあります。それらは、理由があってつくられているものだと私は理解しています。ただ、あまりにもルールを守ることばかり指導している部分もあり、時折、子どもたちの中で見る「ルールからはみ出したものを徹底的にチェックする」というだけの動向に、やや不安を感じています。また、多くの子どもたちに見られた「先生に言っても意味がない、どうせ聞いてくれない」「ルールは変えられない」という意識にも不安を感じました。この傾向は、年齢が上がるにつれて多く見られました。 　私は、細かいルールが駄目だと言いたいのではありません。私が不安に感じている点は二つです。一つは、なぜそのルールがあるのかを、子どもたちには説明されないまま守らせている点、もう一つは、子どもたちが自分たちでルールを考えることや、それを先生方に相談することを諦めている点です。本来、学びの場であるならば、こうした点も、子どもたちに議論や検討させてよいのではないでしょうか。 　熊本市内の学校で、校則に関して多くの取組みを行っている、熊本市教育長の遠藤洋路さんは、このように言っています。「学校が、社会のルールを自ら作るという民主主義の基本を実践する場ならば、学校のルールである校則づくりに、子どもたちが参画することは当然のこと。他人が作ったルールを守ることと、自分たちが作ったルールを守ることは意味が違う。後者こそが民主主義である」。この理念の下、校則や学校のルールについて、議論できる場を設けているそうです。それにより、子どもたちの意識も変わってきたと聞いています。ルールについても、社会で生きることについても、子どもたちはもちろん、保護者や地域の方々も、前より深く考えることができたとお話しされているそうです。民主主義を真に理解するためにも、こうした取組みは大変素晴らしいと感じています。 　現在、多くの区立小・中学校で、細かなルールや決まりがあると聞いています。その中で、子どもたちが疑問に感じているものや、理由を説明できないものに関しては、一度、皆で話し合うという取組みを行ってみてはいかがでしょうか。「先生に言っても、どうせ変わらないよ」という諦めの声がなくなることを願っています。 　最後に、学校のいじめ指導についてです。 　区内の小・中学校における、令和三年度のいじめ認知件数を拝見しました。認知されたいじめに対しては、しっかりと対応していると聞いています。しかしながら、減少しないいじめ認知数や、実際につらかった当事者の話を見聞きするたび、本当に子どもたちを守れているのか不安に感じています。 　学校現場の課題などを研究されている、名古屋大学の内田良先生の調査の中に、二〇一五年から二〇一九年の、国内の公立中学校におけるいじめ指導についてのデータがあります。いじめを理由に学校へ行けなくなった生徒数の年間平均数は約四百八十四件に対して、いじめの加害者側で出席停止などの対応された件数は約一件でした。 　学びの機会という、双方の子どもたちにとって重大な権利は考慮しつつも、こうしたデータや、実際に、学校へ行かないことを決意したいじめを受けた子どもたちからの、なぜ自分たちだけが逃げるように学校を避けないといけないのか、本当は学校に行きたいという声を聞くたび、指導の難しさ、複雑さを感じています。 　北欧などでは、いじめの加害者になった子どもたちこそ、より丁寧なケアが必要だという観点から、加害者側の子どもたちにしっかりと寄り添い、時間をかけてケアをしていると聞いています。 　そこで質問です。 　江戸川区では、いじめが認知されたとき、いじめを受けたとされる子どもたち、いじめをしたとされる子どもたち、それぞれにどのようなことを芯において指導されているのでしょうか。特に、加害者側の指導に関して、江戸川区ではどのような指導をしているのでしょうか。学校に通いたいという子どもたちの思いは守られているのでしょうか。 　以上で、私の質問は終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

質問の冒頭で、評価をいただくお言葉いただきました。誠にありがとうございます。 　それでは、一つ目のご質問でございます。交通安全の街を目指してということでございますが、やはり私ども、交通安全といいますと、歩行者の立場もそうですし、自転車に乗ることもある、車に乗ること、バイク、キックスケーター、いろいろなものがございますけれども、ただ、それはそれぞれ、やはりルールが存在すると思っております。交通安全に対するルールですね。これをしっかり守っていくこと。ルールがあるだけでは意味がございませんので、これを守ることが非常に重要だと思っております。ここはやはり、一人ひとりの意識を持っていただく、高めていただくということだと思っておりまして、これに関しては、もう繰り返し、繰り返しお伝えをしていくしかないかな、そういうことを思っております。 　そのために、様々な意識啓発の取組みを行っております。全ての小学校では、自転車運転免許教室を行っておりますし、中学校では、在学中に一回はスタントマンによる自転車の安全教室を受けていただきます。また、出張の安全教室として、幼稚園、保育園、くすのきクラブ。これは、コロナ前は五十二回、年間でやっていましたから、計算すれば週に一回相当になりますが、行っておりました。そのほかにも、違法駐車、迷惑駐輪の防止のキャンペーン、パトロール、あるいは、春・秋、歳末の交通安全運動、地域まつりでの啓発。様々なことをやってまいりました。そして、行政としては、併せて道路の整備、これも交通安全に寄与するものだと思っております。歩道の整備だったり、交差点の改良、こういったものも私たち、頑張ってきているところでございます。 　そういった部分で、では効果が出ているのかどうかということですが、件数をお話しさせてください。平成十五年には、区内の交通事故は三千七百件ございました。それが令和四年では千三百件まで減少しております。ですので、平成十五年のおよそ三分の一になってきているという実績がございます。ただ、これでも三分の一なのですが、裏返せば、なお千三百件あるというふうにも捉えられるというふうに思っております。 　ここでやはり大事なのは、交通事故防止、誰もがルールやマナーを守って譲り合いの心を持つことであると思っております。今後も区では警察や地域の方々と連携をして、全世代を対象に、ここ、大事だと思っているのですけれども、各種の啓発を繰り返し粘り強く行っていきたいと思っております。もしこれは足りなければ、追加を検討しなければいけないというふうに思っておるところでございます。今後も更なる啓発に努め、交通事故ゼロの街を目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　あとは教育に関するご質問でございますので、教育長からお答えします。

蓮沼教育長。

それでは、まずはじめに、交通安全の街を目指して、児童・生徒の登下校時における交通安全対策についてでございますが、本区では、従前より学校、ＰＴＡ、更には地域の協力を得ながら、子どもたちの登下校時の見守りを続けてきた状況がございます。今後も、この恵まれた地域力を活かしながら、子どもたちの安全と安心を維持していきたいと、そのように考えております。 　次に、区立小・中学校におけるルールや決まり等について、まず、学校の指定品だと思われる学用品についてのご質問でございますが、学用品の指定、推奨は各学校において様々な意味合いがあり、一律に指定するものではありませんが、その指定品、推奨品の設定が各学校の個別の判断基準によって異なることも想定されます。しかしながら、転校前の学用品の使用を認めたり、卒業間近に指定品以外の使用を認めるなど、個別の案件においては、学校も柔軟に対応しています。判断に困る場合には、是非学校に相談していただきたいと考えますが、現在も続く物価高を見据え、保護者に過度な負担をかけないという、やはり視点、そういったものを持って、学用品購入のあり方については、今後、学校に助言してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　次に、学校独自の決まりやルールに関して、そういった指導、校則等に関してでございます。先ほどお話にあった消しゴムの色は、ナンセンスですよね。本当にそういう学校があるのか、ちょっと確かめてみたいなと思います。黒でも白でも、字が消えるのなら、私はいいのかなと思うのですけども。 　さて、校則は児童・生徒の発達段階や各学校の実態、地域の状況により様々ですが、社会全体において納得がいく範囲において、学校の教育目標を達成させるために必要なものと認識しています。 　本区としては、昨年度、校則の見直しを地域、保護者、児童・生徒の声を踏まえて行うように通知しているところです。今後も各学校において、校則を学校ホームページに掲載するとともに、各学校の実態、地域の状況、社会の変化等を踏まえて、学校の常識は社会の非常識とならないように、絶えず見直しを行っていく予定でございます。私も、もう十年以上前から生徒会でいろいろな意見を出していただいて、まだそのときはやっていませんでしたけども、夏場の暑いときには体操着で登校していいとか、子どもたちに水筒を持ってきていいとか、いろいろな形で意見が出たやつを先生方、あるいはＰＴＡにも相談して認めていった経緯がございますので、是非積極的に学校と子どもたち、保護者、地域、意見を交流し合いながらいいものをつくっていっていただきたいな、そのように思っているところでございます。 　次に、区立小・中学校におけるいじめ指導について、区の指導方針はどのようなものかでございますが、これは、いじめは絶対にしない、させない、許さないとの強い信念と覚悟、スタンスで各学校に発出しているところでございます。各小・中学校では、このいじめ防止に向けて、いじめ撲滅宣言、いじめゼロ宣言や定期的なアンケート、目安箱の設置など、未然防止、早期発見・対応に向けた取組みを行っています。区として、いじめが発生した際は、被害者児童・生徒が安心した学校生活を取り戻せるように、いじめの被害者を学校教職員が一丸となって守り通す取組みの徹底を図ることにしています。 　しかしながら、被害児童・生徒は、不安と恐怖で学校に来られなくなる場合も少なくありませんので、その際は、学級指導補助員やカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの人的支援を行いながら、安心して登校できるよう今後とも努めてまいります。 　次に、加害者側の指導についてでございます。いじめ防止対策推進法には、いじめの加害者児童・生徒への指導内容が示されています。重篤な事案に関しては、懲戒や、先ほども出ておりました出席停止という措置も法の中では示されていますが、学校からの報告を受け、一つ一つの事案を本区の子どもの権利擁護委員や法務、警察等、様々な視点から助言を受けながら対応してまいります。もちろん、いじめは絶対に許されないことでありますが、万が一様々な事由でいじめてしまった、そういう加害者に対しては、その行為を責めるというだけではなくて、なぜいじめてしまったのか、その背景、家庭環境も含めて、成育歴とか友達関係も含めて、しっかり分析・把握して、二度とそういうことを繰り返さないという気持ちを加害者に強く持ってもらうための効果的な指導を考えていくことが、私は大切だなと思っております。何よりも、斉藤区長が招集挨拶で話していました、地域の子どもを助けた小学生がいましたけどもね、そういう心の優しい勇敢な、そういう子どもたちを江戸川区で一人でも多く育てていきたいと、それが一番大事かなと思っているところでございます。 　以上です。

小林あすか議員。

区長並びに教育長、丁寧なご答弁ありがとうございました。 　予算委員会もございますので、細かいやりとりはそちらでやりたいかと思っておりますが、私から区長にお伝えしたいことは、たった一つでございます。 　たくさんいろいろな方の声を聞いておりますが、皆さんも地域力とおっしゃっておりますが、ほとんどの方がこの街が大好きで、この街のポテンシャルを信じている方がすごく多いなと思っております。こんなにいい人材が集まる街って、すごいなと思っております。そうしたところで、ふだん私が仕事をしている際に、街にとっての正解は何だろうなと、未熟ながら考えるときがあります。もちろん、私の頭では全然答えが出ないのですけれども、そうしたたくさんいい人材がいる街で意見をともに交わせば、街の正解がおのずと見えてくるのではないかなと思っております。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時十五分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時三十五分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。九番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔九番　牧野けんじ議員登壇〕

通告に従い四点質問します。 　まず、「江戸川区スーパー堤防整備方針」についてです。 　同方針は、区内の全沿川のスーパー堤防整備を目指すというものですが、二〇〇六年十二月の策定以降、十六年以上、検証も見直しもされていません。新年度、二〇一九年改定の「水害ハザードマップ」の再改定に予算が計上されているように、区の方針や計画については、検証や見直しが不可欠で、とりわけ気候変動とも関係する治水、水害対策については、現在の環境を踏まえて、まず内容を検証すべきです。区の整備方針策定後、国のスーパー堤防（高規格堤防）をめぐって何が起きているか、今一度省みる必要があります。 　北小岩一丁目の土地区画整理と一体の事業では、直接施工が強行され、住民犠牲については訴訟で争われました。工事の際には、地盤強度の不足が生じ、高規格堤防上の地盤に対し、住宅を建てる宅地としての意識が著しく欠如している国の姿勢があらわとなりました。また、先行買収により取得した区有地を、最終的に民間に売却する事態となったことも問題でした。 　上篠崎一丁目の土地区画整理と一体の事業では、多くの権利者が先行買収により移転し、当初の予定よりも長期の事業となるなど、権利者の理解が十分得られていません。都立篠崎公園の高台化や都市計画道路二八八号線などの事業をボックスカルバート形式で一体的に進める全体像も、多くの区民には伝わっていません。神社が現在位置で残る一方、寺は移転を強いられる不合理にも、疑問の声が根強くあります。第一次移転先において、地盤改良に問題が生じ、再改良工事をせざるを得なくなったことも重大でした。 　高規格堤防そのものについても、二〇一〇年に一度は事業廃止され、その後整備対象区間は八百七十三キロから百二十キロに短縮。また、二〇一二年には会計検査院から、基本断面が完成している区間は一％程度などと問題点を指摘されています。 　近年では、いわゆる「高台まちづくり」の一部に、高規格堤防が例示されるケースが見受けられますが、高規格堤防の本来の機能は「堤防を超える越水を安全に流す」というものであり、避難者受入れ数の具体的な想定もなく「高台の避難先」などとうたうことは到底理解できません。 　区画整理事業と一体で実施することによる多大な住民犠牲、事業全体の見通しも、本来の機能を発揮する見通しもない国のスーパー堤防事業を、このまま検証もなく進めることは許されません。また、あらゆる方策をもって対策を行うという現在の区の姿勢に立っても、全沿川を高規格堤防及び都型のスーパー堤防とするという現在の方針は、かえってその障壁となっているものと考えます。整備方針は撤回し、最下流域でも、宅地側に負担のない粘り強い堤防の導入を検討し、また住宅のかさ上げへの支援など、高規格堤防を前提としない、現実的な対策こそ急ぐべきです。 　そこで、質問します。 　第一に、策定後十六年が経過したスーパー堤防整備方針の検証の必要性については、どのように認識していますか。 　第二に、見通しのない方針は撤回し、粘り強い堤防や住宅のかさ上げへの支援など、高規格堤防を前提としない、現実的な治水、水害への対策こそ早急に進めるべきと考えますが、いかがですか。 　次に、震災対策への区の取組みについてです。 　トルコ・シリア地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。 　今年は、関東大震災から百年を迎える年です。首都直下型地震をはじめ、地震災害への備えは、待ったなしの課題です。 　地震後の火災による被害で多くの人命が失われた阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえ、地震による停電からの復旧後に出火する「通電火災」を防ぐのに有効とされているのが、感震ブレーカーです。 　昨年都が公表した想定でも、感震ブレーカーの普及率を引き上げることで、焼失棟数・死者数を大きく減少させる効果に言及しています。 　都は、新年度、感震ブレーカーを老朽木造住宅が密集する木密地域の約三十二万世帯に無償配布するとしています。 　一方、自治体独自の支援制度は、江東五区で葛飾区、足立区が補助を実施しており、先頃、江東区も不燃化特区及び火災危険度の高い地域を対象に、新年度、感震ブレーカーを無償配布することを明らかにしました。 　そこで、質問します。 　本区における感震ブレーカーの必要性について、区はどのように認識していますか。また、都の配布対象とならない地域に、感震ブレーカー設置の支援を区独自に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　もう一点は、震災時に一時の集合場所にもなる公園用地の確保についてです。昨年の第三回定例会では、公園空白地域の解消について、公園の充足率という視点に着目をして、区の取組みを強めていく姿勢が示されました。今回は、地域からの要望との関係について伺います。 　現在、地域に親しまれている区立公園の中で、昭和四十九年開園の小岩の森公園や昭和五十四年開園の中央森林公園は、いずれも当初はマンション建設の計画があったところを、地域の「緑を残してほしい」などの声に応える形で、民有地を区が購入した経過が、由来を示した公園内の看板等に記されています。 　現在は、とりわけ震災等の災害時の公共空地について、区民の関心も高まっています。区として、こうした地域からの要望に応える姿勢を持つことに、引き続き期待します。 　そこで質問します。 　震災時等に活用できる公園等の公共空地確保について、地域の要望等も踏まえて、空白地域でどう用地を確保していくか、区の基本的な姿勢をお示しください。 　次に、生活保護制度についてです。 　昨年より、コロナ禍の三年を経て、住居確保給付金の要件緩和など継続している支援策もありますが、終了した制度も少なくありません。現在、そこに物価高騰が追い打ちをかける中、今後も生活困窮への支援は重要です。 　この間、コロナ禍の支援制度として、多くの人が利用してきた緊急小口資金等の特例貸付けの受付が昨年九月で終了するなど、支援制度のコロナ対応が終了しつつある今、困ったときには生活保護の制度があることを、改めて広く周知することが重要です。 　「生活保護の申請は国民の権利」と明記したポスターの作成、活用は、この間、二十三区でも中野区や足立区が取り組んでおり、本区でも同様の広報が求められます。 　生活保護申請時における「最大のハードル」とも指摘されてきた「扶養照会」については、本区において、原則的には厚労省の通知等に基づく対応が取られているものと認識しています。一方で、昨年十二月に、未成年の中学生に対し、区が扶養照会の通知を送るという誤った対応が公表されています。 　制度そのものや照会の対象から除外できる「扶養を期待できない者」を、申請時に相互に確認できる申告書など新たなツールも活用することで、より申請者に分かりやすく、寄り添った対応が必要と考えます。このことは、福祉事務所側にとっても、申請者や親族との認識の食い違いによるトラブル等を未然に防ぐ効果もあるという点から提案します。 　そこで質問します。 　第一に、「生活保護の申請は国民の権利」と明記した制度周知のポスターを作成し、活用すべきと考えますが、いかがですか。 　第二に、生活保護の申請時に、扶養照会について、扶養義務者に関する申告書などの形式で、制度そのものや「扶養を期待できない者」を明示、確認する対応が必要と考えますが、いかがですか。 　最後に、英語スピーキングテストについて伺います。 　昨年十一月二十七日及び十二月十八日に実施されたスピーキングテストは、都全体で約七万人の中学三年生が受験し、結果は都立高校入試の内申点に反映されています。更に、今後は、中学一・二年生にも同テストを行うとしています。 　都教委は、今後、テスト通知の時期を早める、集中した環境で受験できる教室配置にするなどとしています。しかし、根本的な矛盾、民間のベネッセにテストを委託して入試の公平性、中立性が保てるか、また、配慮が必要な生徒への対応などには一切触れていません。 　入試改革を考える会などの独自調査には、四百七十八件、百二十五会場の受験生らの声が寄せられました。都教委は「影響はなかった」としていますが、防音用のイヤーマフをしていても、他の受験者の解答音声が聞こえたという声は百六十六件、七十八会場から寄せられています。更に、高校で扱うはずの表現が音読の問題にあり、授業で学習した範囲からの逸脱も指摘されています。 　加えて、入試活用のために、受験者全ての解答音声データを再確認したところ、八人の解答音声が新たに確認され、再度採点を行った結果、テストの採点に誤りがあったことを、二月七日都教委が公表しました。当初Ｄとされた生徒が二段階上のＢに訂正されたケースも含め、八人全員の評価が上がったとの内容です。当該生徒や保護者に説明し謝罪したとされていますが、テスト結果は一月十二日に返却され、その結果から志望校を変えた生徒もいたと聞いています。子どもたちの進路選択にも影響が出たのではないでしょうか。 　今回のテスト導入で、中三の英語教師や担任には負担が集中しました。テストよりスピーキング活動が十分にできるような教育条件整備こそ必要であり、委託による英語の補習授業よりも、先生を増員し、授業を充実させるべきです。 　そこで質問します。 　第一に、都教委は「回答に影響するトラブルはなかった」としていますが、採点に誤りがあり、当事者からも不公平を指摘されているテスト結果を入試に活用すべきではありません。無責任な都教委に抗議し、入試活用及びテスト実施自体の中止を求めるべきと考えますが、いかがですか。 　第二に、テスト実施にあたり、配慮が必要な生徒への対応、入試の公平性など課題を指摘してきましたが、区教委は、生徒や保護者、教員からテスト実施に関する聞き取りはされたのでしょうか。また、今後、区教委は、テスト実施に関する課題をどうまとめ、反映するのでしょうか。 　第三に、英語教育のレベルアップについては、補習よりも授業の充実をという視点から、区費で英語講師を増やし、教員らの創意工夫により授業を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で、私からの一回目の質問といたします。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　一つ目がスーパー堤防に関するご質問でございます。 　ご質問の中で、粘り強い堤防についてお話をいただきましたけれども、これは国土交通省が令和四年五月に推奨した堤防のことだと思っています。この粘り強い堤防は、決壊するまでの時間を少しでも長くする、それが粘り強いということでございます。決壊するまでの時間を少しでも長くする、ここがポイントでございまして、江戸川区は七割がゼロメートル地帯でございまして、決壊はあってはならない地域だということでございます。そういう点から言えば、越水に対して決壊しない耐越水堤防とする技術は、現状では高規格堤防を除いて確立されておりません。江戸川、荒川の最下流に位置する本区にとりまして、大規模な洪水で越水しても決壊しない高規格堤防の整備は、区民の生命、財産を守るために必要不可欠な治水対策だと思っております。 　そして、ご質問の中の一つ目、検証の必要性ということでございますけれども、方針の検証ということではなくて、それぞれ実施してきた場所ごとの検証は行っておりまして、それを次に活かすようにしております。 　そして、現実的な対策をというお話がございましたけれども、これは当然、水害の対応としては、下水道の整備、ポンプ場の強化、高台まちづくり、当然、スーパー堤防ができるまでの間の現在の堤防の強化も、これは必要なことだというふうに思っております。つまり、一つの対策ではなくて、人の命を守る部分については、重層的な対策が必要だということでございます。ただ、それぞれの対策の中で、住んでいる皆さんにとってご理解、ご協力をいただかなければいけない場面が多々あるのも事実でございまして、そういった部分につきましては、丁寧にご説明をしながら進めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。 　そういった中で、撤回をということでございますけれども、区民の生命、財産を守るために必要不可欠なスーパー堤防でございますので、整備方針の撤回は全く考えておりません。 　続きまして、感震ブレーカーの設置についてのご質問でございます。 　まず、感震ブレーカーは、通電火災などの防止に有効な手段だと考えております。東京都における首都直下地震の新たな被害想定において、区内では出火件数の増加が見込まれておりますが、大地震のときの出火対策というのは重要だと考えております。都の感震ブレーカーの普及事業の動向を注視していきたいというふうに思っております。 　続きまして、公園空白地域での用地確保というご質問でございます。区内における公園の充足率は八四・五％でありますが、まだ公園不足地域も存在しているのも事実でございます。災害時の一時集合場所であり防災機能を持つ公園、これからも整備をしていきたいと思っております。今までも地域の要望を取り入れながら、公園用地を取得してまいりました。新たに町会・自治会に「公園の用地を探しています」というチラシを配布するなど、更に強化して取り組んでいるところでございます。 　生活保護のご質問については、福祉部長からお答えをいたします。 　また、スピーキングテストについては、教育長からお答えをいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

英語スピーキングテストの問題点について、受験者からも不公平を指摘されたテストについて、テスト及び入試活用の中止を求めるべきとのご質問でございます。 　中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ‐Ｊ）は、生徒の話す力を評価し、英語教育の充実や改善に役立てることを目的としています。本区としても、スピーキングテストの重要性を十分に理解し、授業改善にこれまで精一杯取り組んできているところです。 　期せずして本日、都立高校の一般入試でございました。既に受験生は帰路についているところでございますが、よい結果が出ることを祈っています。 　ご質問の都立高校の入試活用について、意見を述べる立場にはありませんが、引き続きその課題点や問題点を都へ伝えていく考えであります。 　次に、昨年のテスト実施に関して、生徒、保護者、教員からの聞き取り等、区としての調査や課題の取りまとめは、でございますが、生徒や保護者からは、待ち時間に騒ぐ生徒がいて落ち着かなかった、欠席連絡に戸惑ったなどといった課題が学校を通して届いております。教員からは、事務手続等の複雑さや負担感などの課題が寄せられた。一方で、生徒に英語で話す力をつけるための授業改善が必要であると本気で感じている教員も多々おります。引き続き課題点や問題点を都へ伝えていくとともに、スピーキングテストの重要性を十分に理解し、授業改善に取り組んでいく所存です。 　英語教育のレベルアップは授業の充実で、そのための区費講師の配置をとのご質問でございますが、もちろん英語教育の要は授業であり、教員が創意工夫をしながら授業改善をすることで、児童・生徒が積極的に英語で話す力を育成していくことが大切です。各学校においては、学習者用デジタル教科書や外国語指導助手（ＡＬＴ）等を有効に活用しながら、児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上に向けた指導を行っています。 　区としても、外国語指導アドバイザー訪問による指導・助言をはじめ、国や都の研修を併用しながら、教員の授業力向上を図っています。私は、明日も午前中、区内小学校の英語授業を視察にいく予定になっておりますし、今現在、今年立ち上げました学力向上、英語と算数、数学のプロジェクトチーム、ちょうど休憩時間に始まりまして、私も挨拶に行ってまいりました。そのようなことで子どもたちの学力向上に力を注いでいきたいと考えているところです。 　今後も東京都から配置された人材や放課後補習教室を有効に活用していく考えであり、区費の講師を配置する考えは、現在ございません。 　以上です。

森福祉部長。

私からは、生活保護制度の周知と実施について、二つお答えさせていただきます。 　一つ目、「生活保護の申請は国民の権利」と周知するポスターの作成、活用をということでございますけれども、区は、新型コロナウイルスや物価高騰の影響で生活にお困りなときは、ためらわず相談していただきたいと考えております。日頃から、生活保護制度だけではなく、その前段階である生活困窮の段階から、生活困窮全般のご相談をくらしごと相談室で一体的に受けております。 　区は、これまでも効果的な周知を検討しまして、暮らしに困ったときの相談をホームページやツイッター、また、関係機関とも連携し、チラシなどを配布するなど様々な手段を活用して周知しているところでございます。 　二つ目でございます。扶養照会について、より分かりやすい運用をということでございます。これに関しまして、生活保護の実施において、国の通知にのっとって扶養照会を適切に実施することは大切なことであると考えております。ただ、通知の扶養義務履行が期待できない者の類型というのは、少々分かりにくいところがございます。生活保護申請時に扶養照会を行わない例などを記載した文書を示して丁寧に説明するなど、より分かりやすくするための工夫を検討していきます。 　以上です。

牧野けんじ議員。

お答えをいただきました。私から、意見と一部再質問をさせていただきます。 　まず、感震ブレーカーについてですが、今後、都の動向を見てということだと思うのですが、やはり区独自にも取り組んでいただきたいということで、二十三区でも十二区から十三区程度が今、何らかの補助や配布を行っているということです。 　この感震ブレーカー、やはり取り付けまでしっかり見届けるということも重要かと思います。杉並区では、地元の事業者と連携することで、そうした取組みを広げております。職人さんの仕事おこしという部分からも、こうした建て付けを今後検討していただきたいと思います。 　それから、公園の空地・空白の解消についてですが、今までも地域の要望を聞きながら取り組んできたというお話でございました。引き続き、これは区の基本的な姿勢だということで受け止めさせていただきました。今回紹介した昭和四十八年の小岩の森公園だとか、それから中央森林公園、そのときとやはり変わっていないところは、区民の皆さんの地域を思う志だというふうに思います。こういった声に是非応えていただきたいというふうに思います。北小岩の一部の地域では、小学生が遊ぶ公園にも不足をしているというような声もお聞きしました。こうした声についても、今後聞き取っていただければと思います。 　それから、生活保護の課題についてですが、一つ再質問させていただきたいのですが、ポスター使っての周知ということで、これまでもいろいろなツールを使って周知をされてきたということなのですが、これに今後ポスターを含めていくということについて、現時点でのお考えをお示しください。 　それと、もう一点、扶養照会については、足立区で扶養義務者申告書というような形をとって取組みがされております。こうした事例も参考にしていただければと思います。 　それで、スーパー堤防についてですが、粘り強い堤防については、国土交通省の見解をご紹介していただいたということだと思います。ただ、高規格堤防について、耐越水機能が発揮されているのかという点については、私たちは、現状では、やはり一部分しか完成をしていないということで、こういう機能が今の時点では発揮されていないのではないかというふうに思うところです。 　会計検査院についても、破堤しないという高規格堤防の効果は、基本断面が完成した場合において初めて発現すると、このように指摘をしているところであります。そういう点からも、現実的な手段を検討するということを改めて求めたいと思います。 　それから、検証について、実施した箇所については検証するということでしたけども、私は、この検証自体が、このスーパー堤防整備方針ではなかなか難しいと考えます。それは、何年間でどの程度の区間を造るのか、それがもともと示されていない、どこまで到達しているのかを途中で検証することができないからであります。そういう点で、検証自体が非常に困難な方針という点からも、撤回が妥当であると私たちは考えます。 　再質問は、このスーパー堤防整備方針について、区長から、ほかの方策も併せて行っているということなのですが、やはり、このスーパー堤防整備方針があることで、高規格堤防が区として優先的な位置付けをしているというふうに受け止めているのですけれども、その点について見解をお示しいただければと思います。 　それから、英語のスピーキングテストについてですが、昨日も保護者の皆さんが記者会見も一部の方が開かれました。その中でも、音漏れだとか、出題ミス、採点ミス、それから合否逆転の可能性、どれをとっても入試としては一発アウトというような指摘がありました。そのとおりだというふうに思います。 　都が実施主体ですので、都教委は、こうした指摘に対して「問題なかった」というふうに答えるわけですけども、ただ、この「問題なかった」の明確な根拠は示されていないのですね。保護者からも都教委に対して、学校に聞いても、やはり学校では答えられない。だから、都教委や事業者に対して問い合わせるわけですけども、これに対して、まともに回答しないと。それから、採点の過程についても、先ほど紹介したようなミスがあったと。この過程もブラックボックスに入ってしまっていると。いまだに明らかではありません。それから、十一月と十二月、二回テストを行ったわけですが、そのそれぞれの平均点が大きく異なっていると、このことについても明確な説明がございません。都が責任を果たしていないと、改めて指摘したいと思います。 　そういう中で、区としてどういう責任を果たすかということだと思います。区教委でも、このテストの延期、再検討を求める陳情を全会一致で趣旨採択しております。区の責任というのは、一旦立ち止まると。少なくとも万全な準備が整ってから実施をすると。それが保障されるまでは中止をすべきだ。それを区として求めることが区の責任と考えますが、その認識を伺います。

立原土木部長。

私からは、スーパー堤防に関しまして、そのスーパー堤防、高規格堤防が優先的にというようなことで、他の工法の、当初のご質問でも、障壁ですか、というようなご発言あったかと思うのですが、そうなっていないかということだったと思うのですけれども。決してそうしたことはございません。例えば、江戸川においてはいち早く、最下流であるということもありまして、具体的には、例えば緩傾斜堤防、花火大会のときを思い出していただければと思うのですが、堤防が非常に緩やかな幅の広い形で高水敷側のほうに、既に整備がほぼほぼ九割近くなされています。また、その際に、粘り強い堤防で今検討されていますが、堤防の中に水がしみ込まないようにといったような、土の堤防を覆うような、そういった工夫も同時に行われてきております。 　また、堤防の決壊に繋がる一つとして、堤防の下の地盤が弱くて水が通りやすいからというようなことで決壊に繋がるということもあります。それらを防ぐために、鋼矢板を堤防の法尻のところに打ちまして、水が浸透しないようにするといったような工法などもこれまで行われてきております。 　ということで、それぞれ特徴のある堤防の強化の工法、これらは既に行われてきておりますし、今後も必要であれば当然、国土交通省のほうに要請をしていくということになります。ですので、決して高規格堤防だけが優先で、それしかということではなくて、それ以外の工法も、これまでもしっかりと進めてきておると、このように考えております。 　以上です。

蓮沼教育長。

英語スピーキングテストに関しまして、都教委の「問題はなかった」との見解についてでございますが、都教委も大きな問題はなかったということで、細かなところでしっかり、来年度以降もやるわけですから、対応していきたいと、そのような話はしております。また、江戸川区、私のほうでは、都の中でもいろいろ注文といいますか、こういったところが心配ですとか、子どもたちの不安な声を一番届けているのではないかと。この前も、担当部長と電話でもお話ししましたし、改善に向けて、子どもたちにとってより良い形で実施するのが望ましいと、そのような姿勢が区の姿勢でございます。 　以上です。

森福祉部長。

生活保護についてですけれども、繰り返しになりますが、私どもとしましては、ポスターという一手段にとどまらず、今後も様々な手段を活用して効果的な周知を検討していきたいと思います。

牧野けんじ議員。

高規格堤防については、今、部長から、優先ではないというような説明がありましたけれども、そうであるならば、実態に合わせて見通しのない、このスーパー堤防整備方針は撤回すべきと求めます。 　それから、スピーキングテストについては、都とともに実施していくという立場だとしても、今の状態では実施できないということを区として明確に伝えるべき、このことを求めて終わります。

次に、四番、伊藤ひとみ議員。 　　　　　　〔四番　伊藤ひとみ議員登壇〕

通告に基づき質問してまいります。 　はじめに、循環型社会に向けた取組みについてです。 　江戸川区では、誰もが安心して暮らせる、ともに生きるまちの実現に向けて、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいます。二〇二二年度は「ＳＤＧｓの行動を通して理解を深める一年」と位置付けて、二月はＳＤＧｓえどがわ十の行動で「とにかくリサイクルしよう」と呼びかけています。「混ぜればごみ！分ければ資源！」の声かけで、容器包装プラスチックの回収や、古着・古布リサイクル回収にも取り組んできました。ごみの総量としては減ってきましたが、粗大ごみについてはどうでしょうか。 　本区の粗大ごみの一位は布団です。二位は箱物家具、三位は椅子と順位は毎年入れ替わりながらも家具類が続きます。家具類、自転車や子ども用品など「まだ、使える」ものについてリサイクルバンクを設置し、リユースに取り組んでいるところです。布団は、二〇〇八年度には四万三千三十八枚であったものが、二〇二〇年度には七万八千二百三十九枚、二〇二一年度は七万六千六百十二枚と年々増加しており、二十三区全体では、二〇二〇年度、百二万九千百九十三枚となっています。 　布団は、寝るときに畳の上に敷いて、朝になればたたんで、押し入れにしまって、部屋のスペースを広く使ってきました。それが、畳からフローリングになり、布団からベッドへと生活スタイルが変わり、布団も綿布団から、羊毛、羽毛へと、種類も豊富に変わってきました。かつては、どこの家庭でも布団は打ち直しをして繰り返し使ってきましたが、大量生産、大量消費の時代となり、現在ではかけ布団、敷き布団、枕までついた化繊布団一式が四千円ほどで手に入るようになりました。そして捨てるときには、四百円の手数料で粗大ごみとなります。このようにして綿布団の打ち直しをするより、使い捨てにするほうが、簡単で安く済むことから布団が粗大ごみの一位となっていると推測します。 　日本の文化であった「綿から布団を作り、打ち直しをしながら繰り返し使っていくこと」これが今、なくなりつつあります。区内で百二十六店舗あった布団店は、今や十四店舗が残るのみです。このままいくと、布団の打ち直しができる職人たちの技術はなくなってしまいます。修理しながら使っていく文化こそ、これからの循環型社会の形成に向けて残すべきものと考えます。えどがわエコセンターでは、「打ち直しの綿から座布団を作る　物作り体験」や「長座布団づくり講習会」を通して修理し、繰り返し使うことの講習会を開催しています。区内のある小学校では、綿の栽培を通して、環境学習を行っていたと聞いています。 　そこで質問します。 　どのように布団が作られているのか、綿の種をまき、栽培し、育った綿を摘み、布団を作る、そして再び綿を打ち直して布団を作るという一連の流れを体験することで持続可能な社会を創るために、私たちができることを考えるきっかけになります。区が保有する土地、あるいは河川敷などを使って、ＳＤＧｓえどがわ十の行動を、おとなも子どもも、より実感できるように取り組んではいかがでしょうか。お考えを伺います。 　次に、布団のリサイクルについてです。 　粗大ごみとして回収された布団は、中央防波堤内側埋立地にある粗大ごみ破砕処理施設へと運ばれて破砕され、その後は燃やすごみとして燃やされています。この焼却してしまうルートを、資源にするルートに変えることが必要だと考えます。 　例えば、羽毛布団は、ダックやグースの鳥の羽を、脂や獣匂がなくなるまで何度も洗浄し、布団として製品化されます。同じように、粗大ごみとして出された羽毛布団も、何度も洗浄することで再利用できる仕組みもできてきおり、リサイクル布団として販売する事業者も出てきました。また、綿布団はこれまでも打ち直しをして再利用してきましたが、そのほか粗大ごみと出されたものはリサイクルコットンとなり、混合製品として再び布団となるものもありますが、糸や生地、ぬいぐるみなどの詰め綿や軍手、縫製品として生まれ変わっています。そして、羊毛も同様にリサイクルする事業者が出てきています。 　そこで、これまで布団の回収を行ってこない理由と、布団を回収し、内容物によって仕分けを行い、それぞれの再利用事業者に渡すというルートを作ることを検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、有機農業の推進について伺います。 　二〇二一年五月、国は、有機農業用の農地を二〇五〇年までに百万ヘクタール（全体の約二五％）に増やす目標などを盛り込んだ農業戦略をまとめました。ここでいう有機農業・有機農産物というのは、二〇〇六年度に策定された「有機農業の推進に関する法律」において「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業を言う」と定義されています。 　この取組みに向けては、国も自治体とともに連携していくとして有機農業の生産拡大と国産シェアの拡大を図るように努めることとすると記載されています。また、消費者の健康の保護などの目的のためにＦＡＯ、国際連合食糧農業機関とＷＨＯによって設置された国際的な政府間機関のコーデックス委員会では「有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン」の中で「有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムである」としています。 　本区には、現在約五十ヘクタールの農地がありますが、約三十年間に六割以上が減少していると「まちづくりニュース」にありました。国の都市における農地の位置付けは、これまで「宅地化すべきもの」としていましたが、今では「都市にあるべきもの」と転換し、計画的に保全していくものと大きく変わりました。 　　本区では、これまでにも農業の振興として様々な支援事業が行われていますが、昨年には鹿骨地区の「農の風景」というワークショップも行われ、更なる展開が期待されるところです。 　「農の風景に関するアンケート」でも、地域での「新鮮な農作物の供給を期待する」という回答が七割以上となっていました。多くの方が地産地消を望んでいることが分かります。そこで、更に踏み込んで有機農法での農作物を増やすことの検討を要望いたします。有機農法による土地の改良には、時間がかかりますが、行うことで、環境への負荷をできる限り低減することができ、ＳＤＧｓにも寄与します。そこにある生態系と共存・共生の関係を重視し、多くの生き物が暮らせるようになるということであり、豊かな生態系が保たれた状態は、土の状態が健康であるということになります。様々な生物が生存するからこそ、土に多くの栄養が補給され、作物にも質の高い栄養を得られます。 　有機農業を推進している佐渡市では、ネオニコチノイド系の農薬の使用により国の特別天然記念物のトキの餌であるトンボの幼虫が減ってしまったことから、二〇〇七年にトキの餌場の確保と生物多様性の米づくりを目的とした「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」を立ち上げ、独自農法による佐渡産コシヒカリのブランド「朱鷺と暮らす郷」を生産しています。 　食の安全への意識の高まる中で、都市農業としての観点からも「顔の見える」地元産の新鮮な農産物として、有機栽培という付加価値を付けることもできます。 　そこでまず、区内農業の持続可能な農業振興を図るために、有機農法で行われている「市場に出ているものの作付面積」などの実態調査を行うことについての見解を伺います。 　また、その実態調査をもとに、有機農法での作付面積を増やしていき、販売ルートなどの構築や農作業体験の拡充など体系的な仕組みの方針、農業振興計画を策定することを提案するものですが、お考えを伺います。 　最後に、総合レクリエーション公園等のリニューアルについてです。 　現在、総合レクリエーション公園などのリニューアルが、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ）を用いて進んでいます。Ｐａｒｋ‐ＰＦＩは、公園のストック効果、民間との連携の加速、都市公園を一層柔軟に使いこなす、という観点から生まれた制度ですが、建造物には設置管理許可期間の特例があり、十年を二十年に延長しています。これは、民間事業者が設備投資をした際の回収期間が十年では短い場合が多いことからの特例措置となっています。指定管理が最長でも五年を契約期間の区切りとしている中で、初めから二十年の契約期間とすることについては、先般議論となっていました。 　総合レクリエーション公園等リニューアルについての説明動画とアンケートが二月十四日までホームページに掲載されていました。ＷＥＢ上での意見募集です。ほかには、公園でのイベントなどで、説明に行き、意見を聞くということでしたが、それぞれの公園、特に新左近川親水公園や子どもの広場には、近隣だけでなく、現地の公園で遊んでいる子どもたち、来ているおとなたちにも直接声を聞くことが必要ではないかと考えます。 　今回、西葛西にある「きょうりゅう公園」や「かいじゅう公園」と呼ばれている「子供の広場」には、レストランやフードコートを建設するという計画が公表されています。この公園の北側には、長年続くレストランや食堂、お弁当などのお店があり、すでに賑わいがありますが、公圏内に新たにレストランを設けることが必要なのかは疑問です。また、新左近川親水公園では、スケートボードパークやドッグランの建設については、公園の利用者や近隣住民から設置反対の声が出てきています。お知らせや意見募集をしたとしても、実際にはまだまだ住民には届いていないのではないかと考えます。 　また、建設される建築物については、民間企業の資金の返済に二十年ということであったとしても、その建物自体の価値は残るわけです。現代では百年使用可能な建築物が造れる中で、建築基準法などに則ることであるとはいえ、壊すことを前提に建築物を建設することに疑問を覚えます。このこと自体ＳＤＧｓでもなく、大切に使うことでもなく、疑問が残ります。 　この度のリニューアルのコンセプトは、楽しめる公園、好きになる公園、持続可能な公園です。より区民の声の反映や積極的な環境への配慮が求められると考えます。 　総合レクリエーション公園等のリニューアルでは、区民の声をＷＥＢ上だけでなく、現地に足を運んで意見を求める必要があると考えます。特に子供の広場での利用者や周囲の店舗には必要だと考えますが、お考えを伺います。 　また、公園内に設置される建築物については、景観に配慮することや耐久性などＳＤＧｓの観点からは、どのようにお考えになるのか、見解を伺います。 　以上で私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　循環型社会、環境教育、布団について取り上げていただきました。ご質問の中でも、江戸川区における粗大ごみの中での布団の割合、こういったことを言ってくださいましたので、私のほうで繰り返しお話しすることは避けますけれども、一番ということ、ここ数年、ずっと一位が布団だということは、おっしゃっていただいたとおりでございます。 　そして、環境教育でございます。環境教育という大きなくくりで言えば、私ども、様々なことを行っております。その中で、今回は布団に特化したご質問でございまして、布団に特化した教育ということであれば、二つの小学校で綿花の栽培を行っているということでございます。園芸委員会による栽培、あるいは、学校応援団を中心とした取組みということでございまして。ただ、これは栽培までということでありますので、一連の流れではございません。 　ご質問の中では、循環型の社会づくりということでお話をいただきましたけれども、そういった面では、えどがわエコセンターで行っております打ち直しをして、これ、布団を再生ということではなくて、座布団づくり、これを行っていることがございます。これは講習会として行っている部分でございます。これまでの実績を踏まえまして、今後、更に工夫を重ねて環境教育を行っていければというふうに思っております。 　そして、布団のリサイクルについてのご質問でございます。二十三区の中で十五区、行っていないわけなのですけれども、布団のリサイクル。残念ながら江戸川区もその中の一つに入ってしまっております。行っているところを見ていきますと、やはり羽毛であれば、洗浄を行ってホテルなどの事業所で活用している例、綿や化繊であれば、座布団や手袋としてリサイクルをしている例、そういったところを我々聞いているところでございます。本区に最近、民間の方から相談がありまして、是非布団のリサイクルを通じてダウンジャケットを作りたいというようなお話がございました。こういったものをこれから我々、検討していかなければいけないというふうに思っております。検討していかなければならないではなくて、もうこれ、やります。というのは、二一〇〇年に向けて「全量リサイクルの実現」というのを、もう江戸川区として打ち出しをしておりますので、その中に布団も当然入ってくるということになってまいります。 　今までやっていない理由ということなのですけれども、これ、保管場所の確保、コスト面からということでございます。ただ、民間企業ではリサイクルの品目として注目がされているところでございます。二一〇〇年を見据えて、ごみの全量リサイクルを目指す本区としては、今後、民間企業との連携も視野に入れながら、様々な可能性を研究させていただきたいというふうに思っております。 　二つ目、有機農業の推進についてのご質問でございます。 　有機農業でございますけれども、理想としては、反対する方、多分誰もいないのではないかなというふうに思います。理想としてはというお話をさせていただきましたけれども、では現実問題としてできるかどうかというところになりますと、これは賛否両論、様々なご意見があるというふうに伺っておりますし、有機農業、手間がかかりますので、効率が三割程度落ちるとも言われております。三割効率が落ちるということは、単純に計算していいかどうかあれなのですけれども、収入も三割落ちるというふうに捉えられるかなとも思います。そうしたときに、それを区が率先して推進をしていくべきかどうかということがあるかと思っております。ですので、やはりそこで生計を立てている皆さんもおいでになるということを考えるならば、そういった皆さんとよくこれは相談をさせていただきたい。その上で、例えば皆さんと言えば、農業経営者クラブやＪＡの皆さんということになってまいりますけれども、そういった皆さんとも相談して、実態調査を行うかどうか、これは検討させていただきたいと思っております。 　農業振興計画の策定については、産業経済部長からお答えをいたします。 　また、総合レクリエーション公園については、環境部長からお答えをさせていただきます。 　以上です。

石塚産業経済部長。

私からは、有機農業推進のための農業振興計画を策定してはいかがかというご提案を含めましてのご質問について、お答えを申し上げます。 　ご発言の中で、有機農業とはどういうことかということが触れられていましたので、繰り返しは申し上げませんが、その有機農業というのは、農業の持続的な発展だとか環境との調和、そういうものに寄与するものだというふうにも考えておりますし、安全で良質な農産物を供給することに資するというふうに考えております。そういう趣旨から国も、ご紹介ありましたけれども、有機農業の推進に関する法律だとか、あと緑の食料システム戦略というのを定めて、それを推進しようというふうに考えているというふうに現状認識しておりますが、その中で、同時にその文言の中では、農業者の自主性だとか、関係者の協力を得ながらということもうたわれております。先ほど区長も申し上げましたけれども、有機農業は、その生産活動において環境負荷を減らす、こういうメリットはあるというふうに認識をしておりますけれども、病害虫が発生しやすいだとか、収穫量の低下、また、手間がかかっていると、生産コストの増加という経営上の課題があるのも事実でございます。 　つきましては、ご提案の内容を含んだ農業振興計画等につきましては、区内の農家の皆さんのご意向を踏まえながら、農業経営者クラブ、ＪＡなどと相談しながら今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。

天沼環境部長。

総合レクリエーション公園のご質問について、私から一つ一つお答えしてまいりたいと思います。 　まず、整備にあたって区民意見の収集をということでございます。議員ご承知のとおり、基本構想については、十一月一日から十一月いっぱいまで、基本計画については、一月十五日から二月十四日まで、公園が広うございますので、ＷＥＢによる情報提供をまずさせていただきました。議員から、まだまだ住民に届いていないよというお話もありましたので、引き続き、意見募集の期間は終わりましたけれども、動画については見れるように、今、調整をしているところなのですけれど。そのほかに、近隣の各町会や自治会での会談、公園近隣住民へのチラシでのご案内、これを一万八百世帯、十五町・自治会に既に行っておりまして、それも踏まえて意見が寄せられているところでございます。 　それから、公園利用者からの意見募集ですが、葛西少年野球連盟ですとか江戸川区サッカー連盟等々、公園を常時利用されている団体から意見は聴取してございますけれども、これからも、実は今定例会で予算を提案させていただいて、お認めいただきましたら、先ほどお話のありました子どもの公園等の周辺の店舗等にも、もちろん業者も行きますけれども、我々も行って、率直な意見を伺ってまいりたいなというふうに思います。イベントでの意見収集や設計工事という段階に合わせて説明を行いまして、区民の皆様の声を聞きながら整備を進めてまいりたいというふうに思います。 　それから、特定公園施設のこれから造られる建造物について、景観や耐久性に配慮した建築物の整備をということでございますけれども、特定公園施設、ご承知のとおり、これ、二十年を超えることができないというのが都市公園法で定められている関係で、ご心配されている向きがあるかと思います。特定公園施設は、事業者が建てまして、これを運用することによって、公園の整備も併せて行うという特徴があります。なので、自由に造っていただくような形にはなるのですけれども、私どもも景観に配慮したという点では、例えば、公園の緑に自然に溶け込むような景観を持った施設であるとか、清潔でおしゃれで利用して楽しいなと思うようなカフェですとか、そういうような施設を造っていただきたいと思いますし。それから、減価償却という考え方がございますので、例えば、二十年でその建物の減価償却が終われば、民間企業としては、資産が費用に変わるということでございますので、そこら辺も説得しながら、私どもの求める建物を是非造っていきたいなというふうに思います。 　また、二十年ありますので、その間には法律改正していただけるように、地域から声も上がっていくと思いますし、区のほうで、例えば譲渡を受けるとか、いろいろな方法をまた業者と一緒に検討しながら、きちんとした建物を建てていただくように、耐久性のあるものを建てていただくように、建材として廃棄されないように進めてまいりたいと思います。 　以上です。

伊藤ひとみ議員。

布団のリサイクルについては、早い段階から進めていただきたいと思っています。 　また、有機農業については、考え方を示すということも必要ではないかと考えています。 　総合レクリエーション公園等のリニューアルについては、子供の広場だけではなく、新左近川親水公園、スケートボードパーク、ドッグランなどについても、近隣地域の声を丁寧に拾い、合意を図っていただきたいと考えます。 　持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、積極的な環境への配慮が求められていると考えます。飲食店については、ごみを極力出さない、プラスチックを使用しない、キッチンカーはガソリン車だけではなく、電気やバイオディーゼル燃料のみとするなど、一つでも二つでも持続可能な要素を確実に取り入れて、区民に見えるように実行し、実現していくことを要望します。 　また、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩでは、建物について、事前の契約によっては二十年を超えても使用可能ということがありますので、是非検討を要望いたします。 　以上です。

この際、議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十二番、金井しげる議員。 　　　　　　〔二十二番　金井しげる議員登壇〕

こんにちは。通告どおり質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　はじめに、今後の駅周辺屋外喫煙所のあり方についてです。 　本区では、平成二十三年に我々議員発案により「江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例」を制定しました。当時の風潮は、まだ受動喫煙防止対策というよりも、喫煙マナーの啓発やポイ捨てをしないようにということに趣を置いた内容であったと思います。区の責務として、マナーの啓発と区民や事業者、環境をよくする運動などとの協力による施策の推進を定め、区民へは、歩きたばこやポイ捨ての禁止、受動喫煙等に配慮することをうたっております。ここには罰則規定を設けて取り締まるという概念はなく、「自分たちの街は自分たちの手できれいにしていこう、守っていこう」という本区ならではの区民のモラルによって歩きたばこやポイ捨てをなくしていこうというものでした。 　その後、令和二年四月、国の改正健康増進法と都の受動喫煙防止条例の全面施行を受けて、屋外での受動喫煙防止対策が強化されました。これに伴い本区も条例改正をし、令和二年七月に平井駅周辺を、令和三年三月には小岩駅・葛西駅・西葛西駅周辺を、そして令和四年八月には船堀駅周辺を「受動喫煙防止重点区域」に定め、区域内においては決められた場所以外は全面禁煙とし、それぞれの駅前に屋外喫煙所を設置し、喫煙所の利用を呼びかけてきたところです。 　しかしながら、いわゆるポイ捨て条例にしても、受動喫煙防止対策が強化され重点区域が定められても、まだまだこうしたルールを理解されないマナーのない残念な喫煙者の存在が多く見受けられます。過去に私は、違反者に対して罰則を設け取り締まりを行うべきとの発言を繰り返ししてきましたが、ともするとその場限りの取り締まりで終わってしまうよりも、今は意識に変化を与えていくことが大切であるという思いから、地道な声かけなどを行っていくとともに、「自分たちの街は自分たちで守っていこう」の言葉どおり、周りの人たち全体でそんな雰囲気づくりを行うことが重要であるとの考えに至っております。そして私自身、日々区内各駅前周辺の清掃活動をさせていただいている中で、屋外喫煙所設置後はその周辺のポイ捨ては減っていると実感しております。ただ、残念ながらその場を離れますと、禁煙エリアであっても相も変わらずな状況もあるのですが、少なくとも喫煙所利用者は、ポイ捨てをしなくなっているわけで、更に利用者を増やしていくことができれば、受動喫煙防止策として設置された屋外喫煙所ではありますが、合わせてポイ捨て減少の効果もあると考えております。 　そこで、現在主要五駅での意識啓発になっておりますが、ポイ捨てを減らすという観点からも、誰にでも分かりやすい形に区内全駅を「受動喫煙防止重点区域」に定め、それぞれに屋外喫煙所も設置することで、本区では全ての駅周辺は禁煙であり、喫煙は設置されている喫煙所でという当たり前を区内全域に広めていくことができると思いますし、こうした様々なきっかけをもって地域全体でマナーを守ろう、守ってもらおうという更なる雰囲気づくり、環境ができると考えますが、いかがでしょうか。 　たばこを吸う人も、吸わない人も気持ちよく共生できるまちへ。今後の駅周辺屋外喫煙所のあり方について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、二十歳を祝う会についてです。 　民法に定める成人年齢を十八歳に引き下げることなどを内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立し、昨年二〇二二年四月から施行されましたが、多くの自治体での成人式においては、これまで同様二十歳を対象とし、「二十歳を祝う会」などと名称を変え、それぞれに式典が催されたところです。 　成人式では、振袖やスーツなどの正装をして地域の式典に参加するのが一般的ですが、近年ではライフスタイルの変化や、様々な事情や考え方によって成人式に参加しないという選択をする人も少なくないようです。成人式に参加することは義務ではないので行かなくてもいいのですが、これを機に一堂に会して久しぶりに仲間たちと会うことで、何とも感慨深い空気感に浸れることもあるかと思います。 　今回、本区におきましては、二十歳を迎えた方が七千百五名誕生し、多くの方たちが文化センターに集まりましたが、その割に会場内での式典に参加された方は少なめであったような印象があります。コロナの影響も引きずっていたかもしれませんが、これまでの参加者の意見を伺うと、基本的には旧友と会うための集合場所としての意味合いが強く、式典に参加するための意識は薄いようで、理由は様々ですが、式典がつまらない・興味がないという意見が少なくありません。私の記憶においても、長きにわたり今の式典のスタイルが続いているように思いますが、興味を持たれないのは何とも残念な気もします。本区においては至って真面目に、厳かに行われる式典で、これは日本の、江戸川区の伝統でもあり大変大事な行事だと認識しておりますが、現代を生きる若者たちにとっては、それが何か物足りない、故に興味がないということになっているようにも感じます。式典以外のプラスアルファを期待する声も聞きます。 　一生に一度の記念に、出席すれば二十歳を迎える節目のイベントが色濃く記憶に残る一生の思い出となるよう、時代とともに様々なことが変化を見せるように、今後の「二十歳を祝う会」においても変化を見せてもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。 　時間の都合もあるかもしれませんが、厳かに伝統の式典を行い、その後にプラスアルファとして本区にゆかりのある方、例えば、大病を患いながらも不屈の精神力で見事復活を遂げた水泳の池江璃花子さん。様々な苦労・困難を乗り越え全日本代表に選出され世界と戦い続けたバレーボールの大山加奈さんや柳田将洋さん。幼少期からバイクに親しみ、二十歳を迎えると同時に全日本ロードレース年間チャンピオンの偉業を成し遂げ、世界に羽ばたこうとしている、今回の「二十歳を祝う会」にも参加された荒川晃大さんなど多彩な顔ぶれが本区には存在します。こうした方をゲストに迎え、お祝いのメッセージをいただいたり、自身の経験してきたこと、魂を揺さぶられるような話を聞かせていただくのもいいかもしれません。また、行政の協力を基に、二十歳の方で実行委員会を立ち上げるなどして、そのときそのときで求められることを事前に集約し、自らの手で協力し合って何か行ってみるのもいいかもしれません。時代を生きる若者たちからは、様々に素敵なアイデアが生まれてくることと思います。いずれにしましても、二十歳になった方たちの誰もが参加をしたい、何としても行ってみたいと思ってもらえるような一生の思い出となる「二十歳を祝う会」になればと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、学校現場における災害時に備えた人材育成についてです。 　トルコ南部を震源に今月六日発生した大地震で、トルコと隣国のシリアにおける死者数は五万人近いとの公表がありました。未だ行方不明者の捜索が続きますが、亡くなられた方のご冥福と、一日も早い復旧を願うばかりです。 　さて、我が国においても、いつ発生してもおかしくないと言われて久しい「首都直下型地震」。その地震規模は、マグニチュード７にも上ると言われ、人口密集地を襲う地震では多くの建物が倒壊・消失し、政府の試算でも多くの死傷者や数百万人の帰宅困難者が発生すると予測されます。地震を止めることはできません。ふだんから防災意識を高め、地震など災害に備えておくことが大切なのは言うまでもありません。そして、災害の危険性を認識したら、まずは何よりも優先して自分の身を守る「自助」を行えるようにすること。それから、家族や友人、地域住民の安全をともに守る「共助」が災害時にはとても重要なことであると言われております。 　今から二十八年前に発生し、大きな被害が出た阪神・淡路大震災では、およそ三十五万人に上る多くの自力脱出困難者が発生しましたが、被災地で消防・自衛隊・警察などの防災機関によって救われた人はわずか一九％、大半の七七％を救ったのは、近隣住民の力によるものでした。いつ何どき起こるか分からない巨大地震。多くを占める現在の勤務体系で考えれば、平日の昼間に大地震が発生した場合、会社勤めの方は勤務先から帰宅困難になる可能性が高いと言えます。そうした中で、大人たちが地域に戻れない状況下では、地元の高校生や中学生、ともすれば高学年の小学生が大きな力となりますし、高齢化が進む現代においては、そこに頼るしかありません。東日本大震災で災害直後の避難生活でも、中学生が自分たちにできること、新たなことではなく、ふだんから行ってきたことを生かし、物資の運搬や避難所の掃除など、積極的に取り組んだことは、避難生活の大きな力となったと聞いております。避難所となる学校施設についても、そこに通われてきた生徒たちが一番よく知っています。救われる立場から救う立場へ。まずは自ら生き延びるために、そして家族、友人、地域の住民が災害に遭っても生き残れるように、何ができるのか。次代を担う人材という観点からも、有事に備え、こうした児童・生徒といった人材へのアプローチや育成を学校現場においてはどのように取り組まれてきたのか。また、地元町会などとの連携を図った人材育成に今後一層力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。改めて学校現場における災害時に備えた人材育成について、教育長のご所見をお伺いいたします。 　以上で私の質問といたします。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　駅周辺の屋外喫煙所の質問が一番目でございました。ポイ捨ての抑止、ポイ捨ての減少の効果もあるのではないかというお話をいただきましたけれども、私たちも全く同感でございます。受動喫煙防止啓発員、今、活動してもらっていますけれども、例えば、船堀駅、小岩駅周辺でポイ捨ては減っているという報告を受けております。ここは屋外喫煙所の設置によりまして、喫煙する人としない人がうまくすみ分けを、快適に生活ができるようになっているのではないかというふうに思っております。ちなみに、令和二年から四年度までにかけて、今、五か所の駅に設置をしておりますけれども、これは乗降客が多い五つの駅ということでございまして、今どれぐらい使われているかということなのですけれども、五つの駅を平均しますと、一日あたり千人です。千人ですから、それが三百六十五日ということであれば、年間で言えば三十六万五千人の方が使用していただいているという計算になっております。逆に、三十六万五千人分のポイ捨てが減っているというふうに言えるのではないかということもあるかと思っております。中を入っていただく、あるいは周りを見ていただくと分かるのですけれども、喫煙所。三年間の限定ということを記載させてもらっております。地域にも、そういうお話をした上で設置をしているということです。三年経ちましたら、地域の皆さんともう一度お話をして、継続をするのかどうかということをお諮りするというお約束でございまして、もうすぐ平井駅が三年を迎えるようになりますけれども、また地域の皆さんとのお話を重ねていきたいというふうに思っているところでございます。今後も続けていくのか、縮小するのか、あるいは拡大をしていくのか。屋外喫煙所の今後のあり方については、利用状況や周辺の状況、更には世の中の動きなど様々な観点から、屋外喫煙所のあり方を検証しながら考えてまいります。 　二十歳を祝う会についてですけれども、多分、議員さんの下に先ほどありましたけれども、つまらないとか興味がないとかという声が多いのかなというふうに思っております。それはそれでとても残念なことなのですけれども、旧友と会うという目的もいいのではないですかね。私なんか、そう思います。皆さんと集まって、例えば、家族が二十歳になったことを祝福してもらったり、あるいは地域の方に祝福してもらったり、お互いたたえ合うということもあってもいいのではないか。もともと式典をやることが目的ではなくて、二十歳になった皆さんを区民全体で祝福しましょうということが目的の会でございますので、そういった目的が達成することが何よりも一番だというふうには思っております。ただ、式典を主催する立場としては、つまらないとか興味がないと言われるのはやはり、それはちょっと悲しいことでありますので、ここはやはり、皆さんに参加していただくような努力はしていかなければいけないと思っております。 　ちなみに令和三年一月、オンラインで開催をいたしました。もうたくさんのご意見をいただきました。あのときは、やめるべきだという声がたくさんきました。特に、保護者の皆さんからの声が多かったような気もしますし、議員さんからもそういう声をいただきました。結果としてはオンラインになりましたけれども、そうしましたら、今度はやはり当事者から、是非やってほしかったという声、たくさんいただきました。どれだけ心待ちにしていただいたのかということも実感をしたところでございます。コロナ前とコロナ後、調べてみました。参加率どうだろうか。上がっています、今のほうが。オンライン開催以外の過去五年間、コロナ前も含めて参加率を調べたのですけれども、特に、平成三十年一月が一番古い数字ですが、参加率五二・六％、先月行いました参加率五七・七％でございまして、これは過去五回の中でも一番高い数字が先月の二十歳を祝う会でございました。この祝う会を実施するにあたっては、成人式ではなくなりましたので、やはり区民全体でお祝いをしたいということで、様々な代表の方に出ていただいて、ご挨拶をいただきました。 　今でもできないのは、この三年間、ずっとできていないのは、二十歳を楽しむ集い、式典ではなくて楽しむ集いのほうですね。令和三、四、五とコロナにより中止になってしまっているのですけれども、二十歳を楽しむ集いの実行委員会の皆さんが、記念写真を撮ったり、祝い太鼓、あるいは似顔絵を描いていただいたり、書き初めだったり、二十歳の手形、軽食コーナー、着付けを直してもらったり、様々なことをやっていただいていたのですが、まだ未だにそれはできていない、先月もできていなかったということでございまして、こういった楽しむ部分が確かに今、ないのが現状でございます。これもコロナの収束とともに復活をさせていきたいというふうに思っておりますし、先ほどご質問の中でもありました、例えば、コンサートをやったり、お笑いライブやったり、ゆかりの方に来ていただく講演をやったり、そういったことも今回、検討はしてまいりました。検討はしたのですけれども、コロナ禍の中で時間の制約等がありまして、かなわなかったという部分もございます。こういったものも今後検討していきたい、時代に合わせた内容になるようにしていきたいと思っています。ただ、一番はやはり、当事者の皆さんだと思っております。今回も、実は公募で二十歳を迎える方、集まっていただきまして、十五人なのですが、どういう形で二十歳を祝う集いをやったらいいかということを議論していただきまして、いろいろお話ししていただいたのですけれども、やはりフォトブースだとか、記念撮影だとか、ゆるキャラを使った楽しい企画をやったほうがいいのではないか、ご意見をいただいたのですけれども、なかなかコロナ禍の実施、実施をする中で、それがかなえられなかったという部分もございました。やはり、これからも二十歳の皆さんにとっては、一生に一度の思い出の日でございますので、工夫を重ねていきたいと思っておりますし、そこにはやはり、当事者の意見を大切にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　教育の問題については、教育長からお答えします。

蓮沼教育長。

それでは、学校現場における災害時に備えた人材育成についてとのご質問でございますが、議員おっしゃりましたように、防災教育においては、子どもたちに自助、共助、公助の意識を持たせ、自ら判断し自分の命を守り抜くという基本姿勢を身につけさせるとともに、救護活動についても体験的に学ぶことが重要であると考えます。 　中学校におきましては、主に保健体育科の授業において、応急手当や心肺蘇生法など障害等の悪化を防ぐための方法について学んでいます。また、生徒会活動では、保健委員会や生徒会本部役員がＡＥＤ使用訓練等を体験しています。ここ二、三年はコロナの影響で実施できていないようですが、私も本区の校長職であったとき、地域防災訓練での炊き出しや救援物資配布、あるいは、簡易トイレや簡易ベッドの組立て等の訓練に生徒たちを参加させる中で、中学生の防災意識等を高めてまいりました経験がございます。議員おっしゃりますように、有事の際には地域と連携できる戦力となる人材の育成を進めてまいります。 　ただ、そこで大事なのは、そのときだけ急にやっても、なかなかできませんので、日頃より学校が地域の避難所としての役割を求められている中、生徒たちが地域の方を知るということが大事かと思います。そのためにも学校を内に開くということで、学校公開を積極的にやったり、地域の方をゲストティーチャー、外部指導員として招いたり、民生委員や主任児童委員の方にもいろいろなところで来ていただくというようなこと。あるいは、外に開くということで、子どもたちを積極的に地域行事などに参加させる。そうした中で、日頃からの子どもたちと地域との連携が深まっていくのかなと、人間関係ができていくのかな、このあたりが特に大切なものかなと、そのように思っているところでございます。ですから、有事に備えて、日頃より学校と地域の連携、人間関係、ネットワーク、そうしたものを深めるような取組み、それに力を入れてまいりたいと思います。 　以上です。

金井しげる議員。

それぞれに大変ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　予算特別委員会控えていますので、細かいことについては、またそちらのほうで引き続きお世話になりたいと思います。ありがとうございます。

次に、十三番、間宮由美議員。 　　　　　　〔十三番　間宮由美議員登壇〕

区民の皆さんの願いを受けて、江戸川区議会議員として働かせていただき、今期四年が完了しようとしています。この四年間、ここにおられる四十名の議員の皆さんがそうであるように、私もまた、区民の方々の幸せのために活動してまいりました。私自身は、毎日ご相談をお受けしております。発達に心配のある子の療育のこと、高齢のご両親の介護のこと、病気の家族のこと、ご夫婦のこと、仕事のこと、外国にルーツを持つ方や子どもたちからのご相談も増えています。それぞれの方がほっとして笑顔になることが、本当にうれしい毎日です。そして、その解決のために一緒に考えていてくださるのが区役所職員の方々です。どんなに心強いことでしょう。 　だからこそ、区民のために働く職員の方々が、理不尽なことに心や体を壊すことなく、健康で楽しく働いていただきたいと思っています。ですから、決裁の方法の変更、部課長が議員参集板の前にわざわざ来なくても議員の来庁を知ることができるシステムの構築などもお伝えをし、改善が図られてきました。 　ご相談をお聞きすることは、区政のどこを変えることが、より良い生活に繋がるかが分かることでもあると思っています。今回の予算案では、お悔やみコーナーなどワンストップで完結する窓口サービスが提案されています。特に、悲しみのときには、それはありがたいことで、離婚のとき、ひとり親になったときなども一か所で全てが済むように、更に進めていただければと思います。 　また、長年の悲願であった項目への予算もつけられました。 　その一つが、「町会・自治会会館への建設等費用助成」です。これまで地域活動の拠点であるということは同じであるにもかかわらず、町会会館と地区会館に対する助成の違いが長年の課題となっておりました。地区会館は区所有の区立施設ということで、大規模修繕の費用は全額区から支出され、区の管理の下、工事が実施されています。一方、町会会館は一つの町会が所有する建物なので、建て替えも、修繕も、耐震補強も、全て自前で行わなければなりません。町会会館も地区会館も同じように、町会・自治会をはじめとした地域活動を担う、区民の皆さんにとって大切な施設です。 　このたび、その課題が解消されることとなることは、大変喜ばしいことであります。一町会当たり一千万円までの助成として、増改築、維持改修、耐震補強などに出る方向が予算案として示されました。このことは、多くの町会関係者の方々の悲願の達成であり、すでに多くの町会関係者の方々から、喜びの声が届いています。 　しかし、内容を見ますと、助成を受けるためには、町会・自治会を「法人化する」という条件がついています。個人名義であると、相続時などトラブルでこじれることがあります。しかし、法人名義とすることで、勝手に売ってしまうなどということができなくなります。ですから、法人化が必要ないとは考えません。 　しかし、江戸川区内二百七十四町会自治会のうち、現在、法人化されているのは三十四町会・自治会であるということからしても、法人化そのものに難しい面があることも事実です。町会員であるなしにかかわらず、その町会エリアに住む方の半数から同意を得るということも必要になります。ですから、この法人化については、町会自治会へのご援助をお願いしたいと考えます。 　今回、町会・自治会会館への助成について、予算案を提案されたことは、これからの町会・自治会に対して、日常時に、更には災害時も含めて、大いに期待するものがあることと存じます。ここへかける期待について、お聞かせください。 　次に、「地区防災計画」についてお聞きします。 　「福祉避難所」は、直接避難することのできる位置付けと変わりました。対象は、介護度五の高齢者や、重い障害を持つ人々になります。 　「福祉避難所」の対象には至らないけれども、一人で避難できない方については、学校避難所の教室に「福祉避難室」が設置されることになりました。しかし、学校避難所の「福祉避難室」に行くにあたり、自宅から一人では移動できない方はどうしたらよいのでしょうか。 　避難所については、「避難所運営協議会」が進みつつあります。しかし、避難先までの移動支援、あるいは在宅避難については、「避難所運営協議会」だけで担うことは困難です。では、公助で避難の支援ができるかというと、全員に対してはとても無理なことです。ケアマネさんや障害児者支援の方々からも、実際にどうしたらよいのか、とても自分たちだけでは無理であるという声も上がっています。 　ですから、行なっておくべきことは、要支援者の把握や対応方針をあらかじめ考えておくこと、そして、公助、共助、自助、それぞれの役割をそれぞれが整理をし、どのように連携するかを考えておくことが必要です。特に発災からの七十二時間、人命を第一に、地域の安全を第一にと考えたときに、発災後、誰がどのように動くことができるのか、様々な場面を考えておかなくてはなりません。 　避難所においては、避難所立ち上げ職員が、早く避難してくる人の協力を得て、受付の場所、受付の方法、掲示物などを準備しておかなくてはなりません。避難者自身に協力を求めること、初期に避難してきた人には立ち上げを手伝うという理解も浸透させておくことが必要です。そして、その場で誰でも協力できるように、誰もが分かりやすいマニュアルを用意することも大事なことです。 　一方で、在宅避難者がいます。町会・自治会は、そこも考えなければなりません。災害が起きたときに、町会はどのように動けばよいのか、在宅避難者への物資の供給はどうしたらよいのか、一人では動けない人へはどのような支援をすればよいのか、シミュレーションをしておくべきことはたくさんあります。更に、水害と地震、これも分けて考えなければなりません。 　そこで必要となるのが、町会・自治会など地域コミュニティ単位の「共助の力としての計画」である「地区防災計画」です。町会・自治会、あるいはマンション単位で、共助のあり方、役割をあらかじめ整理しておくことで、学校避難所との連携を含め、在宅避難についての役割を担うことができることになると考えます。江戸川区としても、この「地区防災計画」を町会・自治会、あるいはマンション管理組合などを中心に策定しようと進めています。現在、策定が済んだのは五町会・自治会団体、策定中は二町会・自治会です。「地区防災計画」は、自分たちの町会・自治会から誰一人も亡くなる人を出さない。関連死も出さない。そのために、今から考えておくべき「共助の計画」なのだと思います。 　この「地区防災計画」づくりは、急がなくてはなりません。各町会・自治会・地域コミュニティで作るための援助を、江戸川区として、更に強めていただきたいと考えます。区としては、どのように進めていかれるでしょうか。お聞かせください。 　次に、「アスベスト対策」についてお聞きします。 　国のアスベスト対策強化に先駆けて、江戸川区は「解体工事等事前周知要項」を平成十八年に制定し、解体工事業者に対して、吹き付け材にアスベストが含まれているかどうかの調査結果を区に届け出るよう指導を始めました。 　更に、国が平成二十一年に創設をした「住宅、建築物安全ストック形成事業」により、補助金交付を開始したことを受けて、アスベスト除去費用の助成を始めました。この助成を始めてほしいという本会議での質問に対して、当時の都市開発部長、現在区参事、新村技監が、「補助の必要についても検討してまいりたい」とお答えくださり、その翌々年に、この補助制度が始まり、喜びの声をたくさんいただいたことを覚えております。 　ところが、実際に始まってみると、残念ながら、現在の実績はゼロです。それは、必要ない制度だからではありません。使い勝手がよくないのだと思われます。それは、この助成金がレベル１の建材のみにしか使えず、しかも、アスベスト除去のためのものであり、解体には使えないということが要因だと思われます。 　そもそもアスベストが使われている建物は、古い建物でありますから、除去するために多額の費用を使うなら、解体して建て替えたほうがよいと思うことは当然とも言えます。 　現在、一般住宅に使われているアスベストは、ほとんどがレベル３の建材です。しかし、レベル３の建材であったとしても、対策義務は変わりなくあります。調査費用、飛散防止対策費用、産廃費用と、その経費は多岐にわたります。ですから、アスベスト除去のための助成制度をレベル３まで広げること、解体にも使えるようにすること、それに伴い、調査費助成についても、レベル３まで広げることを求めるものです。いかがでしょうか。 　更に、昨年四月からは、レベルに関係なく、露出していない飛散性アスベスト、いわゆる封じ込めがされたアスベストが使われているレベル３の建材も含め、百万円以上の改修工事、または八十平米以上の解体工事に際して、事前調査の報告義務が課せられました。 　事前調査が厳密になったことにより、労働安全衛生法で作業員の暴露防止を強化し、大気汚染防止法で住民の暴露防止を強化することになります。国を挙げて暴露防止対策を行うことは、もちろん評価できます。 　しかし、そもそも、イギリスでは一九二四年から、ドイツでは一九三八年から、アスベストへの対応が始まっていたにもかかわらず、日本におけるアスベストの対応は四十年近くも遅れていました。そして、その対策がされていない間にも、危険なものということを知らされずに使い続けてきたのです。それを今になって、除去するための大きな費用負担を、国民、区民、工事業者、そして地方自治体にだけ強いるということについてがそもそもの問題であり、国こそがきちんと助成すべき問題です。 　更に、今回広げられたレベル３という建材がどういうものかというと、Ｐタイルの床材、壁紙、壁紙をつけるのり、屋根材などです。平常時には、何も問題はありません。しかし、傷ついたとき、工事をするときなどには飛散する可能性が出てくるということになります。 　二〇〇六年以前の建物は、木造であってもアスベストが含有されている可能性があるということが明らかになっています。ですから、調査する費用とアスベストがあれば取り除く費用、そして、それを処分する費用が必要になります。 　そこで問題になることは、多くの区民の方がこのことを知らないということです。そのため、法令どおりにアスベスト調査、アスベスト除去費用、アスベスト処分費用を見積もりに入れる業者と、それらを入れずに安価な見積もりを出す業者がいることがすでに問題となっています。そのため、適正な価格の見積もりを出しても理解が得られないということが出てきています。これでは公平な価格競争にはなりませんし、更には、飛散を防ぐことができず、健康被害を起こさないための対策にはなりません。ですから、トラブル回避のためにも、アスベスト対策における作業には適正な費用が必要であるということの周知をお願いするものです。いかがでしょうか。 　最後に、スケートパークについてお聞きをします。 　スケートパークが欲しい。誰もが安心してすべることのできる場所が欲しいと考えた青少年たちは、署名を作り、学校で、職場で、ショップで、地域でと署名に協力をお願いし、そして、江戸川区に提出をしました。全ての会派の賛成で、二〇〇〇年十月には「私たちが気軽に利用できる施設をつくるための請願」が趣旨採択、二〇〇三年三月には「スケートパークの設置を求める陳情」が再び趣旨採択されました。そして、区としても、当時は教育委員会が中心となって場所を探し始めてくださったものの、この二十三年間、つくることはできずにいました。 　しかし、この度初めて「スケートパーク」の設置が予算案に盛り込まれました。このことは、当時中学生、高校生で、今は立派なおとなになった方たちにとっても、そして、スケートボードやインラインに魅力を感じている人たちにとっても、感慨深いものでございます。青少年の長年の要望に合致するものと考えます。現在の計画内容と基本構想、基本計画などに寄せられた区民の意見や反応、そして、今後どのように取組みを進めていかれるか、お聞かせください。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず一点目、町会・自治会会館への建設費等の費用助成についてのご質問でございます。 　町会・自治会会館ですけれども、日常的な会合、夜警の詰め所、盆踊り、餅つき、模擬店の下ごしらえの場所、もう町会・自治会活動だけではなくて、くすのきクラブや子ども会の活動場所としても利用されております。また、町会・自治会によっては、まつりの用品、災害用の備蓄品常備場所としても利用されております。様々な利用をされているということですけれども。 　今回、費用の助成を行うこの要件で、町会・自治会の法人化が必要だということでお願いをしているところでございまして、私ども、法人化は進めていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。これは、相続のときに様々なトラブルが今まであったということで、それを何とか避けたい、要は持続可能な町会・自治会活動を継続するには、やはり法人化をしていただくというのが一番望ましいだろうというふうに考えていることが背景にございます。今回も、こういった事業を創設するに当たりまして、法人化が進むように、行政としても支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。これからも町会・自治会会館が地域の方々にとって様々な場面で集える拠点として利用されることで、活発な地域活動、そして、更なる地域活性化に繋がればというふうに考えております。 　続きまして、地区防災計画についてのご質問です。 　私どもの行政の課題として、地震、水害の対策は待ったなしでございます。その中で、地震や水害の対策、これだけやればよいということはないと思っております。しかもハード面でもいろいろございますし、ソフト面でもいろいろございます。これを両方うまくかみ合わせていかなければいけませんし、更に、これは重層的に仕組みを構築していく必要があるだろう、そういうふうに思っておりますし、そのために私たちも努力をしますし、そういった形で構築をしていただいている皆さんに支援をしていきたいというふうに思っております。 　そういった中で、地区防災計画の必要性、これは大変高いものがあるというふうに思っております。そのために私たち、何をしていくかということなのですけれども、まずは周知・啓発活動ですね。この計画について、まず知っていただかないと話がまず始まりませんので、この地区防災計画について知っていただく、そして、必要性を感じていただく。これはやはり、それぞれが自主的に作っていただくことをご支援する立場なものですから、作りなさいという強制のものではない以上は、そういった形の周知・啓発活動というのは必要だと思っております。区民ニュースを作ったり、ホームページで制度の概要、あるいは防災士の派遣申請のことも入れておりますし、こういった作成の手引きなんかもホームページで公開をしているところでございます。 　それと、あともう一つが策定の支援でございまして、これは防災士の方に地域に出向いていただいて、具体的な支援をしていただいているところでございます。そういった取組みの中で、まだ五つの町会でございますけれども、作っていただくことができまして、これを作ったことで近隣の町会にそれが繋がって広がっていくような、今、傾向もございます。ですので、こういった横の繋がり、紹介し合うというようなことも期待をしているところでございます。 　そのほかにも、作成に当たりまして、ワークショップ、まち歩き、こういったことも行っていただいております。これからも実効性の高い計画策定に繋げていければというふうに思っております。 　アスベストの対策につきましては、都市開発部長、環境部長からお答えをしてまいります。 　最後に、スケートパークの設置に向けてということで、まず、計画の概要でございますけれども、スケートボードパーク、用途はスケボー、インライン、ＢＭＸでございますけれども、おおむね十七メートル掛ける十七メートルの二か所を設置予定をしております。受付兼ショップを設置して、器具の貸出やスクールも検討しております。騒音の配慮といたしまして、防護壁を設置したいというふうに考えております。 　その上で基本構想、基本計画の案を公表いたしましたが、基本構想の段階では、一桁の肯定的な意見、一桁の否定的な意見ということでございまして、その中では、若干肯定的な意見が多かったということでありますけれども、基本計画の段階、今年になってから、こちらのほうは一桁ではなくて、全体で三桁のご意見をいただきまして、否定的な意見が肯定的な意見の倍あったということでございます。倍以上が否定的な意見だったということでございます。ここは重く受け止めなければいけないというふうに、私ども思っております。 　そういった中で、今後のスケジュールなのですが、令和五年四月に基本構想、基本計画を今は案ですけれども、これを策定を進めていきたいと思っておりますし、令和五年、六年で詳細設計、令和六年から八年度で工事ということでございますけれども、そういった中でスケボーパークのスケジュールは、この幅の中で決めていきたいとは思っております。ただ、先ほど申し上げたとおり、賛否両論があるスケートボードパークでございますので、これはスムーズに進むかというと、そうではないというふうに考えております。これは行政がということではなくて、区民の皆さんの声がそうだということでございます。そこはこれから意見をよくお伺いをした上で進めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。 　以上です。

眞分都市開発部長。

アスベスト対策についてのご質問のうち、アスベスト除去工事助成の拡充についてお答えさせていただきます。 　本区のアスベスト除去につきましては、議員さんのご発言の中にもございましたとおり、平成十八年に区の要綱を定めまして、床面積八十平米以上の解体工事を対象に、事前の調査、それから、その調査結果を現場に表示すること、そして区への届出を義務化し、適切な取扱いがされるよう取組みを続けてまいりました。 　ご質問にございました除去工事助成につきましては、解体せずに引き続き使用する建築物で、飛散性の高いレベル１の建材が使用されている建物、その建物の中でも飛散が起きないように、そのレベル１のアスベストを除去することや囲い込みをすることを対象に行っておるものでございます。そうすることによりまして、建物利用者の方や周辺の健康被害を防止するということを目的に実施しているものでございます。 　解体工事のアスベスト除去につきましては、建物所有者など建物を解体する方の責務であるというふうに考えておりますので、除去工事助成制度を拡充する予定はございません。 　以上でございます。

天沼環境部長。

私のほうからは、解体時のアスベストの検査について、お話をさせていただきます。 　平成十七年当時、社会問題となったために、飛散性の高いアスベストを優先的に調査費助成制度として開始したものでございまして、今、都市開発部からもありましたように、こちらのほうは解体ですので、少し建材に入り込んでいるようなアスベストも飛散する場合があるということで、レベル１、レベル２まで調査をするというものでございます。今回、百万円までの、アスベストということに限らず解体工事ということで、範囲が広がったわけでございますけれども、つまりは、建材の中に完全に入り込んでいるアスベストについては量が分からないので、百万円というような範囲を設けて、国のほうも制度を設計しているようでございまして、私どものほうとしては、たとえ解体であっても、レベル３のものについては、飛散性は高くないという認識を現在持っておりまして、飛散性を基に考えているものですから、助成金の対象は、レベル３まで拡大するつもりはないということでございます。 　それから、アスベスト工事について、まずは工事業者が発注者へ説明する、発注者というのは区民ですけれども、説明する責務がありまして、この工事業者への指導等については、東京都が業界団体へ出向いて周知を行ったり、ダイレクトメールでお知らせを行っている現状がございます。業界団体に対してですね。区民に対して、区としては、常時ホームページに都が作成した説明動画を掲載して、リンクを貼って都のほうに飛ばしているわけですけれども、今後は、議員さんのご指摘もございましたので、時に応じて、スポットで広報紙やＳＮＳなどの広報媒体を通じて、お知らせ、注意喚起をしていきたいなというふうに思います。都と区で連携をして周知をしていきます。よろしくお願いします。

間宮由美議員。

ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 　まず、町会・自治会は江戸川区を支えて、住民が安心して暮らすためになくてはならないものだと思っています。法人化については、支援をしてくださるということでしたので、是非そこについてはお願いをしたいと思っております。 　私の町会のことで恐縮ですが、実は昨年一月、これまで多大なご尽力をくださった町会長が急逝をされました。悲しみに暮れながらも町会活動をどうやって続けていくのか、人事をどうしていくのかということで、その後、八回にわたる会議を開きました。そして、私たちが出した結論は、現役でもできる町会活動にしていこうということでした。そして、八人の副会長体制が出来上がりました。しかも、ほとんどが四十代、五十代です。 　それからは、コロナ禍ではあるものの、できない言い訳を考えるのではなくて、どうしたらできるかを考えようということで、夏にはお医者さんに立ち会っていただいて、全員が抗原検査を行い陰性を確認して、おみこしの渡御を行いました。感染を出さなかった経験から、十二月には、また全員の抗原検査を行って、お餅つきも行いました。 　これまで綿々とつないできてくださった先輩たちがいてくださるからこそ、若い役員が自由に意見を交わしながら進んでいくことができています。そして、それは決して私たちの町会だけではございません。江戸川区の中のたくさんの町会・自治会が、その地域のためにどんなにかご努力をされています。そして、その拠点となる場所が、それぞれの町会・自治会会館であるということは言うまでもありません。 　しかしながら、その拠点は老朽化もしており、雨漏り、畳のへこみ、耐震性の問題など抱えているものの、なかなかその維持改修には踏み出せないでいる会館も少なくありませんでした。ですから、今回の予算化は、これは本当に喜ばれています。 　更に、災害時に在宅避難者との拠点ともなる会館であるにもかかわらず、都市開発部で行なっている耐震補強工事への助成、これは使うことができません。居住場所しか使うことができないという縛りを国が定めているからです。必要な助成は使えるように、国へ働きかけていただきたいと要望いたします。 　一方、このたびの生活振興部における助成においては、耐震補強にも使えるものとしてくださっています。耐震補強工事については、先ほど、法人化の大切さをお話しいただいて、私もこれは、していくものと考えておりますが、だがしかし、耐震補強については、急ぐものでもあると思っております。ですから、せめて法人化を待たなくても耐震補強工事については、この助成を使えるようにできないものか、改めてご検討いただければと思うものです。 　アスベスト対策についてです。周知などを丁寧にしてくださるということで、ありがとうございます。区としては、これまでアスベスト対策には精力的に取り組んでくださいました。ですから、レベル３まで広げる先駆者となっていただきたいと思っております。 　先ほどのお答えで、レベル３であっても飛散性が高くないだろうということでお話がありました。でも、先ほど申し上げましたように、普通の住宅の壁の壁紙だったり、壁に使われているのりだったり、またＰタイルであったり、そういったところに入っているということであります。普通のときには何でもないものでも、それがひと度傷つけば、そこからアスベストが出てくることになります。ですから、レベル３までということは、是非お願いしたいところです。 　国が対策を怠ってきたという問題があるものの、国が動こうが動くまいが、アスベストは現存しておりますし、また、更には工事もされていきます。アスベストを使っている建物の解体のピーク、これは令和十年頃だとも言われています。アスベストはすぐに発症するものではなく、髪の毛の五千分の一とも言われる小さな小さな針のようなものが肺に入り、長くとどまって肺がんや悪性中皮腫などの苦しい健康被害が出るのが、それが数十年後。ですから、静かな時限爆弾とも言われています。働く人の健康を守る、施主さんの健康を守る、工事の近所の人たちを守る、そのためにも助成金と周知、これはどうぞ一体として進めていただけるよう改めて要望させていただくものです。 　また、令和三年時点で封じ込めがされたアスベストが残る公的施設、これがまだ七施設あります。平常時は、心配はありません。しかし、災害時に建物が損傷したときに、飛散する恐れが残っています。飛散させないためにも、更に対策をとっていただきたいということも要望いたします。 　スケートパークにつきましては、賛成ばかりではないということ、これもよく分かりました。否定的な意見については、どのような内容があったのか、これはまた改めて検証していくことになると思います。 　私が思い出しますのは、スケートパークが欲しいといって頑張っていた青少年たちの行動なのです。今でこそオリンピックの種目になりまして、技が成功したときにはみんなでたたえ合う、あの笑顔の姿がテレビの中でも印象的でした。しかし、その二十数年前、当時は素行不良の子がやるものくらいに思われる向きもございました。しかし、そのとき江戸川区のスケーターの子たちは、パークができるまでの間、たくさんの人に認めてもらうにはどうしたらよいかと、西葛西駅の駅前に集まっては話し合い、そして、実はルールを決めていたのです。すべるときには、駅の乗降客がエスカレーターで下りてきたら止まって待つ、ボードが体から離れたら急いで取りに行く、ごみは地面に捨てない。当たり前のことなのですけれども、その当たり前のことをみんなで守って、自分たちって変な奴らではないのだと知ってもらって、そして、スケートパークをつくってもらおうと、年齢も学校も職場も違う青年たちがルールを決めて守っていました。 　今回、予算化されようとしておりますが、大切にしてほしいことは、近くに暮らす方々との話合いです。つくってほしい側とそこに住む方々と、どちらも大事にしてほしいと思います。そのために、もし不安があれば解消できるように、音の問題ほか、実験も含めて、みんなで検証していただきたいと思います。区内には、アメリカのスケートパークを設計した方やオリンピックに選手として出られた方もおいでです。みんなの知恵を合わせることで、きっとよい方向が生まれると思っています。 　最後に、「地区防災計画」についてですが、これは危機管理部の皆さんが積極的に進めようとしてくださっていることは、土日も夜も、町会などに助言しに行ってくださっていることから、私も承知をしております。 　この「地区防災計画」は、災害時に役員だけではなくて、そこにいる誰かが中心となって動けるようにしておくための「共助の計画」です。ですから、そのためには、計画そのものをなるべく多くの人に関わってもらって作り上げることが必要だと思います。そして、作った計画を基に、何度も訓練をして、計画そのものを補充していくこと、これが必要になってくると思います。ぶっつけ本番でうまくいくということは、そうそうありません。ですから、計画をつくって終わりにするのではなくて、その後に訓練をしながら、変更し、訂正し、修正をしていく。人命尊重、治安の維持、これらを軸にして活動する方針をみんなが共有していけることが大事だと思っております。 　一昨年から策定に向かった谷河内南町会さんは、「地区防災計画」をつくり上げてから、更に誰もが動ける計画にしていくために、様々な取組みを進めています。例えば、公園にあるかまどベンチ、これは使い方が分からないというところから始まりました。しかし、防災縁日、こういうものを開いて使っていくうちに、かまどベンチの使い方も分かってきました。そして、その取組みが評価されて、昨年には東京消防庁主催の地域の防火・防災功労賞において、受賞十七団体の一つとして優良賞をいただきました。 　昨年からは、椿親和会さんがワークショップを繰り返しながら策定に向かってきました。一昨日の日曜日には五回目、最後のワークショップを行って、それぞれのテーブルで活発に意見が出されました。 　これから策定に向かう松江二丁目町会は、まち歩きになるべくたくさんの方に参加してもらいながら、たくさんの人の力で町内の防災地図を作り上げようと考えています。 　そこで、最後に再質問をさせていただきます。 　周知、啓発、普及については、区民ニュースやホームページなどでも取り上げてくださっているというご答弁でございました。まず、知っていただくことを大切にしたいということでした。災害は、いつ来るかが分からない状況です。地区防災計画を江戸川区中で作り上げるための速度としては、どのようにお考えであるかということを改めてお聞かせください。

町山危機管理部長。

地区防災計画は、確かにスピード、いっぱいあったほうがいいと思いますが、ただ、実際作っている現状は、やはり半年から一年ぐらいということで、専門家を入れてがりがりつくるというのもありますが、やはりみんなで集まっていただいてまち歩きをして、ワークショップをして、更に課題を抽出した上で、顔の見える関係、そういうチームをつくって、それが冊子になる、そういうことでやっていますので、そういう意義を、顔の見える関係をまずやっていただきたいと思っていますので、スピードより魂の入った計画、そういうことを重点的にやっていきたいと考えております。 　以上です。

間宮由美議員。

魂を入れるにしても、まず、始めなければつくることができないと思います。「地区防災計画」については、やはり急ぐことが重要です。まだまだ知られていないというのが一番のネックだと思いますので、「共助の計画」に取り組んでいる地域の事例を取材して、区のホームページやＳＮＳなどで発信するということとともに、連合町会などの場でも、是非お伝えも強めていただくように要望したいと思います。 　本日、この質問をもちまして、この四年間の最後の本会議での質問が終了となります。議会事務局の方がご尽力くださった車椅子用昇降機を使い、本日は、車椅子のお母さんと中学生の息子さんが傍聴席に来てくださいました。避難の支援をさせていただいた十代のウクライナの女性と、その友人であるロシアの女性たちも来てくれました。ロシアの女性は、友人のいるウクライナへの攻撃に加担をしたくないと決意をして、日本へ来ました。そして、その彼女たちのために、すぐに食料を調達してくださったフードバンクの方もおいでくださいました。この江戸川区の中で、誰かが誰かのためになりたいと考え、行動をしています。江戸川区民はもちろんのこと、世界中の誰もが幸せになれるように、私もまた努力をしてまいります。 　これにて本会議質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日二十二日から三月二十三日までは予算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三月二十四日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時四十二分散会