令和６年　９月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会します。 　署名委員に、伊藤ひとみ委員、関根委員、お願いいたします。 　本日の陳情審査の進め方ですが、はじめに、第３８号、江戸川区ホームページによるお問い合わせ受付に関する陳情につきましては、７月２９日付にて陳情者から取下げ願が提出されました。令和６年第３回定例会にて、第３８号陳情の取下げの許可を諮る予定になりますのでご報告いたします。よって、本日は継続といたします。 　それでは、陳情の審査に入ります。はじめに、第２９号「子どもの扶養控除に関する意見書」に関する陳情について、審査願います。

本日こちらは意見申し上げたいと思いますが、私としては繰り返しますけれども、この陳情に書いてございます意見書を提出することにはぜひ前向きに皆さんご検討いただきたいなと思っております。この間、いわゆる当事者である江戸川区にいらっしゃる子育て世帯の方といろいろお話したのですけれども、今回陳情に出ているような扶養控除だけに伴わず、やはり子育てにはもう少し支援が必要だ。ましてや今後、日本でもそうですし、江戸川区でも少子化対策ということを念頭に上げるのであれば、少しよくなるというものではなくて、やはり格段に子育て支援、少子化対策というところにお金をかけていっていただきたいということが１００％の確率で皆さんおっしゃっていたことをまずはお伝えいたします。その中で、様々な検討が皆さんあって、決めていくものだとは思うのですけれども、要は子どもを産み育てるというタイミング、特に産むというところで言いますと、人間の生物学的にすごく期間が限られたものであるというご意見も伺いました。そうしたときに、産みたいと思っていたタイミングで子育てだったり少子化対策への支援がなくて、産むことを諦めている方もいらっしゃいますし、現在晩婚化でしたり、そもそもの一番初めの初産の年齢が上がっていることの理由の大きな一つは経済的要因だということもデータで出ております。そうしたときに、例えば２０代で産んでいれば、その後、多子に考えたときに２人目３人目は健康的にも体的にも問題はないけれども、１人目のスタートが例えば３０代４０代であれば、やはりその後に続く２人目３人目というのを望んでいても、中々難しい。けれども、では何でスタートを遅らせるのかというところを掘り下げていくと、やはり経済的支援でしたり、特に東京都江戸川区のある２３区などは、元々住居でしたり、その生活に伴う金額が高いというところで、やはり慎重に考える大人であればあるほど、やはりスタートを遅らせてしまう。１人目でそれ以降産まないという方々がいるというお話をかなり多くの区民の方からお伺いしました。私が拾っている声はあくまで当事者のみのご意見がありますので、いろいろ様々な方のご意見をくまなく拾ってその後に結論ということにはなるとは思うのですけれども、そうしたことを考えますと、もちろん経済的支援だけではないとは思いますけれども、まずは経済的支援があって、地盤をしっかり固めていただきたいというご意見を聞いておりますので、繰り返しますけれども、ぜひこの陳情の意見書に関しては皆さん前向きに検討していただけたらと思います。

特にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、発議案の審査に入りますが、第３回定例会から、議案は所管の常任委員会または議会運営委員会へ付託し、付託された委員会にて審査することに伴い、本委員会に付託されている第５号発議案、第６号発議案及び第１５号発議案については、第３回定例会にて、所管委員会へ付託替えをされる予定です。 　そのため、第５号発議案、第６号発議案及び第１５号発議案ついては、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査に入ります。はじめに、先般実施しました都市視察の報告書の作成につきましては、本日、１２日までに各会派からご提出いただくレポートをもとに、正副委員長で視察報告書（案）を作成し、１０月１７日の委員会で確認していただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますのでお願いします。 　まず、経営企画部、お願いいたします。

令和５年度決算状況（普通会計）をご参照ください。 　まず、区分歳入総額でございます。３，５０８億円余でございます。令和５年度のＡのところです。そして歳出総額３，２３６億円余でございます。Ｃの覧、差し引き額です。２７１億円余でございます。また、そこから翌年度に繰り越すべき財源、Ｄ覧でございますが１２７億円余、実質収支Ｅ欄は１４４億円余となります。そして最後のところ、実質単年度収支、こちらが２４億円余となってございます。 　裏面お移りいただきまして、次のページ。こちらから主な財政使用ということで、まず、財政力指数でございます。こちらが、令和５年度０．３９と、昨年度よりも財調への依存度を深めております。実質収支は７．５となってございます。経常収支率７０から８０が適正な範囲でございますが、適正な範囲を堅持できてございます。７０．５％。また、項番２の健全化判断比率、こちら今回、定例会の監査の上、ご報告いたします。実質公債費比率につきまして、マイナス０．５、こちらも健全な水準を堅持してございます。 　次ページ以降は、今までの経年の推移でございますので、お読み取りいただければと思います。 　引き続きまして、次の資料、令和６年度財政調整の区別算定結果（当初算定）でございます。こちらにつきまして、各区の交付金の額が示されてございますが、本区一番下段の欄でございます。基準財政収入額のほうが７３５億円余でございます。基準財政需要額１，８１５億円余でございます。結果、交付金の当初算定額は昨年度に引き続き１，０００億を超える１，０８０億円余でございます。昨年度からは、当初算定ベースでマイナス０．６％、７億円あまり減となってございます。 　次のページは、財調の基本的な仕組みでございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

私からＳＤＧｓシーズンの開催についてご報告いたします。 　今年度も区内各所でＳＤＧｓ関連イベントを通じまして、区民の皆さんにＳＤＧｓをより身近に感じて体験していただくことを目的に開催するものでございます。開催時期につきましては２番にお示しのとおり、９月２５日から１２月９日までの７６日間。３番のテーマにございますように、今年のテーマは「ＳＤＧｓをもっと身近に」というテーマを設定いたしました。ＳＤＧｓももうだいぶ浸透しておりまして、区民の皆様もＳＤＧｓに貢献するような行動をもう日常的に取り組まれているようになってきておりますので、ここでさらにシーズンを通じて意識を高めていただきまして、新たな行動につなげたり、そういったさらに身近なものとして取り組みましょうという思いが込められております。期間中に開催される事業１０３事業ございます。こういった事業で、各事業でポスターやパネルによる啓発ございましたり、あとは発行物、区民の皆さんにお知らせするようなものに、ＳＤＧｓシーズンロゴの掲載など、区民の皆さんがいろいろな場面でＳＤＧｓを意識する機会を設けていきたいと思っております。１１月２日には葛西臨海公園でＳＤＧｓフェスを開催する予定でございます。資料の右側に今年のキービジュアルを掲載しております。テーマは、ＬＯＶＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＥといいまして、多くの方が互いを認め合いましてハッピーな気持ちになって過ごしてほしいというような思いが込められたものになっております。左側のキティでございますが、こちらＳＤＧｓキティというものでございまして、国連と共同でＳＤＧｓの応援活動に取り組むキティという、そういった設定のキャラクターになっております。今回このキティをＳＤＧｓシーズンのＰＲキャラクターとして採用していきたいと思っております。 　最後に５番になりますが、ＳＤＧｓシーズンの周知としまして、区のホームページ、ＳＮＳに加えまして、若い世代に発信力がありまして本区とＳＤＧｓに関する協定を締結しております、Ｗ　ＴＯＫＹＯさんのホームページのＰＲでございましたり、あとは各施設や広報版でポスター掲示するなど、様々な媒体や方法によって、周知を図ってまいります。また、（２）にございますが、先日９月７日にさいたまスーパーアリーナで行われました東京ガールズコレクション２０２４Ａ／Ｗというものがございまして、そちらに斉藤区長ご出演いただきまして、ＳＤＧｓシーズンでありましたり、あとはＳＤＧｓフェスなどの取組みを紹介したところでございます。こちらは多くの区の内外の若者たちに向けまして、江戸川区のＳＤＧｓの取組みを発信できたものと考えております。

私からは世論調査の結果がまとまってまいりましたので、その概要をご報告させていただきます。 　今回、世論調査ですが、毎年度行っているものでして、実施期間は４月から５月の間に行いました。昨年度までは、秋に実施して、年度末に結果を公表していたところですが、今年度からは春に実施してこの今の時期に結果を公表することにしております。 　来年度予算への反映をスムーズに円滑にしていくために、時期を変更させていただきました。調査内容につきましては、資料にあるとおり２０項目３４問となっています。次のページをごらんください。 　４，０００人を無作為抽出で郵送いたしまして、有効回収数１，６６７件、率にして４１．７％となっております。回答方法は郵送、インターネット、どちらでもお選びいただけるようになっています。 　今回の結果につきましては、９月の２７日に区のホームページに掲載するとともに、図書館や事務所などで閲覧できるように公表してまいります。 　主な結果についてですが、まず永住意向、ずっと住み続けたい、もしくは当分の間は住み続けたいとお答えになった方の割合が８４．９％でした。一方、区外に転出したい、転出意向となっている方は３．４％となっています。こちらは傾向として、この数年変わっていないというふうにみております。 　次のページお願いします。次は、現状への満足度ですが「満足」と「やや満足」この答えを足した数字が５２．６％、一方、「不満」と「やや不満」を足した数は７．２％となっています。右側、折れ線グラフ、経年変化をごらんいただきますと、令和４年から右肩下がりになっているような傾向が「満足」に関して、傾向が見てとれますが、一方で、令和２年から令和４年、５年ぐらいまでの期間は、コロナ禍でワクチンの接種ですとか、給付金の給付など、区役所の存在を区民の方に身近に感じる機会が多い期間であったかなと思いますので、単純に下がってきていると比較するものでもないかなというふうに分析しています。平成２９年が５２．７％でしたので、コロナ禍前と比べると満足度に関しては横ばいと見て取れるかと思いますので、ここは今後も傾向を注視していきたいと思っています。 　右下３番、区の推奨度につきましては、そちらにありますとおり、勧めたいという方が、括弧の合わせて５６．８％、こちら前回と大きく数字の変化はありません。 　続いて、災害対策についてです。水害時広域避難するタイミング、それから広域避難しないと答えた方はその理由、そちらはそれぞれごらんのとおりです。 　次のページお願いいたします。一方、地震への備えですが、全部で１０項目について「はい」「いいえ」で質問をしております。特に例えば①②消火器の使い方や消火器のある場所を知っているという方の割合、あとは７番の感震ブレーカーを設置しているとお答えになった方の割合、このあたりは区でも特に力を入れているところですので、今後も数字は見ていきたいと思っております。５番の区政への要望の上位５項目につきましては、上位の項目が４位までは顔ぶれがこの３年間変わっておりません。今年度、５位に熟年者施策が入ってきている。これまでは６位から８位ぐらいを推移してきた熟年者施策が５位に入ってきているというのが一つ傾向として見られるかとます。

防災危機管理課より４点ほどご報告させていただきます。 　まず１点目は、江戸川区防災アプリの機能拡張についてでございます。拡張内容としまして、今回一つ目として音声コード「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ」機能の追加でございます。こちらにつきましては、音声による読み上げ機能をはじめとし、避難所への音声による誘導、これはＧＰＳ機能等を使いまして行うものでございます。これらを可能としてございます。 　２点目は、防災行政無線放送の再生音声に多言語化の追加。英語、中国語、韓国語の対応を可能としております。 　そして、３点目としまして、防災マップに防災施設、防災行政無線や防災機能などのアイコンを追加してございます。これらの機能のアップデートの予定日でございますけれども、１０月１日（火）を予定してございます。 　最後に周知方法でございますが、区ホームページ、広報えどがわ、防災アプリ等で行ってまいります。 　２点目でございます。令和６年度水道サポーター交流会の実施でございます。日時は令和６年１０月２６日（土）、１４時から１６時まで。会場は、松島コミュニティ会館、主催は東京都水道局、目的はお客様と水道局が直接対面し、具体的なご意見、ご要望をお聞きして、事業への活用を図るというものでございます。定員は２０名程度、費用は無料となってございます。申し込みは９月２４日（火）から１０月２０日（日）まで、水道局のホームページから応募可能となっております。 　最後に、周知方法でございます。広報えどがわ、区ホームページ等で行ってまいります。 　３点目でございます。こちらは先日、災害対策・街づくり推進特別委員会の中で防災部局における女性職員の割合について質問がございましたので、先日提出しております資料と同等の内容をご報告させていただきます。 　令和６年度、危機管理部職員の状況でございます。危機管理部の職員数は現在３０名。ここから会計年度任用職員２名を引きますと、全体で２８名となってございます。こちらを母数とし、男性がその内２２名、女性が６名となっております。男女比率でございますが、下の表にございますように、男性が７９％、女性が２１％となってございます。 　４点目でございます。台風７号、台風１０号の報告についてでございます。まず、台風７号についてですが、気象概要としまして、暴風警報、波浪警報、大雨注意報が発令されております。 　次に、主な情報でございますが、８月１６日（金）、７時１１分、暴風警報、波浪警報が気象庁より発令されております。 　続いて、８時４５分、区として第１回災害対策本部会議を開催。風水害第１次配備体制を発令しております。この中で自主避難施設７か所の開設を決定しております。その後、２０時３分、気象庁より暴風・波浪警報が解除となっております。これに伴い同時刻、区としては、風水害第１次配備態勢を解除、また災害対策本部体制を解除しております。さらに、２０時４８分、全ての自主避難施設を閉鎖しております。 　主な被害内容でございます。一之江小学校で高架水槽外側のパネルが破損、という報告を受けております。 　次に、台風１０号についてでございます。こちらにつきましては、８月２２日（木）、３時に台風としては発生しておりますが、なかなかスピードがのろのろの状況で、迷走したような状況でございます。その中で区としては情報収集等をこの間行ってきております。後に９月１日（日）、１２時になりますが、こちら台風１０号は熱帯低気圧となってございます。

私のほうから低所得者支援及び定額減税補足給付の支給状況の実績報告と計画報告をさせていただきます。 　はじめに実績報告です。昨年の１２月２８日に臨時会にてご審議、議決いただきました５年度について、２月から実施し、８月３１日に申請を締め切りました。表の上段１番目のほうを見ていただきますと、住民税の均等割のみ課税世帯に対して１０万円を支給する事業ですが、支給率が９７．９８％でした。二つ目、子ども加算になりますが、均等割のみ課税世帯、あるいは非課税世帯の１８歳以下の児童１人当たりに対して５万円を支給する事業ですが、こちらの支給率は９９．９％でした。これらは申請主義ですが、手続き方法に工夫を講じたところです。今回の給付金は国の特定公的給付に指定されました。分かりやすく申し上げますと、マイナンバーの公金受取口座の情報活用ができたものから区が今まで把握していた銀行口座なども活用させていただきました。また、区民に対する通知にＱＲコードを印字して、電子申請、オンライン申請を可能としたところでございます。 　次の資料をごらんいただけますでしょうか。こちらについては６年度になります。５年度末の３月２９日、全員協議会にてご説明申し上げた給付事業でございます。現在進行系の事業でございます。四つとも締め切りを１０月の末となっております。 　四つの事業を簡単に申し上げます。一つ目、定額減税していない方への調整給付ございます。今回の減税は国民一人ひとりに対する支援ということで、定率ではなく、定額で減税をするというものになります。１人あたり所得税が３万円、住民税が１万円、合わせて定額減税額は４万円ということになります。つまり所得税で３万円、住民税で１万円満たない場合については、残金が残った部分については１万円単位で繰り上げて、その分を給付するというものになります。こちらは６月から申請受付、給付を始めており、現在の支給率は９５％となっております。 　２段目３段目も同じような趣旨でございます。現在、支給率は８２％となっております。それから、子ども加算ですが、５年度で実施しております、同じ趣旨でございますが、こちらについては現在８５％というようなところであります。いずれの申請も１０月末、来月末が締め切りでございますが、６年度をさらに分かりやすい手続き方法として、例えばなごみの家で、申請の支援をするなど、今現在も継続をしていくというところになります。結果については１１月の総務委員会にて報告させていただく予定になっております。 　最後に、こちらつけさせていただいたのは５年度、６年度、７年度と、今回の給付金のスケジュールをつけさせていただきました。左上が５年度のスタートです。真ん中が６年度、右下は７年度という形で、今ちょうど真ん中に赤い線を入れさせていただいております。現在がこの位置になっております。７年度については６年分の所得税が今現在暫定でやっておりますので、確定した後、実施をさせていただきたいと思っております。また、国のほうから概要等の詳細が出ておりませんので、出ましたら、また改めてご審議のほうをお願いしたいと思います。

ただいまの報告について、何かご質問がございますでしょうか。

いくつかあるのですが、一つ一つかまとめてやった方がいいですか。

まとめてお願いいたします。

はい。 　財政課のところですけれども、都区財政調整区別算定結果というところで、江戸川区は令和６年度がマイナスになって８月９日の都政新報でも江戸川区が順位が変わったみたいなことが述べられているのですが、このマイナスになった要因が何なのかということが、１点です。 　続いて、危機管理のほうなのですが、防災アプリの機能拡張ということでは、いろいろいいと思うのですが、防災アプリをどのぐらいの区民が登録しているのか、最近使っているのかということが分かるのかというところ、分かれば教えてください。 　それから台風７号、１０号の報告の中で、台風７号については、私たち議会も対策本部を設置しました。そういう中で自主避難施設が７か所開設されたという報告がありました。すごい暴風雨の中で、特に高齢者は対策の役員会の中で、動かないほうが本当安全だよねとかと言いながら、実際にはいろいろテレビでいろいろ報道されているということで心配な方が避難されたと思うのですけれども、７か所でどのぐらい避難された方がいたのかということ。それから、実際には自主避難施設というのは先ほど危機管理室の職員の人数が報告されたのですが、そういうメンバーが危機管理室として配置したのか、それとも他の部の職員が配置されたのか、どういう職員が避難施設に行くのかということを教えてください。

お答え申し上げます。まず、令和６年度の算定でマイナスの要因でございますが、こちらは非常に大きな問題と捉えてございますが、要因としましては都市計画事業の令和５年度の算定において、都市計画事業の前倒しの算定をなされてございます。まず本来は、平常化されて６年度で見るべき需要が今年度で先に見られたというところがございまして、その関係で減額になってございます。さらに背景としましては、やはり都区協議において区側としては様々な子育て政策、子ども医療費の所得制限なしでの２３区の実態に応じた算定を主張してございますが、今度は地方交付税や市部との水準があるべき水準ということで、ここは折り合わないという中で需要、将来の需要は前倒しで算定するということで都側は主張をして、そういうような協議に今なってございます。こういった年度間のばらつきが出てしまいますと、やはり基金を使うとか様々な財政上の手法を駆使して、区民に影響出ないように財政の運営にも万全を期していきたいと思ってございます。

まず、１点目のご質問でございます。江戸川防災アプリのダウンロード数でございますが、令和６年８月３１日で２万７４５ダウンロードとなってございます。 　そして、台風７号ご質問ですけれども、まず７号の自主避難施設、この状況でございますけれども、全体で１３名の方がご利用となってございます。そして、この自主避難施設へ入っていただいている職員でございますけれども、これはあらかじめ体制を組んでおります他部署の職員の方、５名程度が各施設に配置されてございます。

財政のほうなのですけれども、今まだ協議中なのか実際にはもうこれが確定されるのか、変更が予測されるのかというのはどうなんでしょうか。

令和６年度の当初算定はこの形でもう決定でございます。ただ、今後の先般も株価の急落等ございましたので、都税の収入見込みが今年度に出てくるのが年末になりますので、その段階でまた再調整等ある可能性はございます。また都区協議については来年度に向けて先ほど私が申し上げた課題意識でしっかり都へ立証してまいりまして、安定的な年度間にばらつきがない算定となるよう努めてまいります。

危険管理のほうなのですけれども、実際に７校全部に避難者が行ったのでしょうか。その辺の確認です。例えば私たちもホームページで発表されるのを見て、避難所への避難者数がゼロというのはしばらくずっと続いたものですから、一体どうなのかなということ、できれば区民の皆さんの安全のものなので、できれば早めに私たちにも知らせていただきたいなと思うのですが。７校全部に避難されたというのではない、どこの学校というのが分かれば教えてください。

ただいまのご質問でございます。全体７校のうちですけれども、ご利用になられた施設数は４校となっております。

分かりました。今後もいろいろな災害があると思いますので、できるだけスピーディーに報告していただきたいなと思います。 　それから、あとは別に質問ではないのですけれども、今の報告の中で意見としていいですか。 　低額所得者支援及び定額減税補足給付の支給状況ということでは、本当にスピーディーに課税課の皆さんが動いてくれて、実際に９９．９％と、びっくりするような数字だなというふうに思います。ただ、今後は１０月までのということで、これからまだ増えると思うのですけれども、速やかにこのような皆さんが１人漏れなく、やっぱり支給されるような状況をつくっていただきたいなというふうに思います。

危機管理部からいただきました職員数のところで、ちょっと危機管理部というよりは職員数の話になってしまうので分かる範囲でお伺いしたいのですけれども、なぜこの男女比が出てきたかというと、昨今、危機管理対策のところで、女性の声をというところかなと思っているのですけれども、私個人的には、適材適所に職員を配置すればいいなと思っているので、もちろん１０・０でもオッケーというものでもないですけれども、この男女比というのは、やはりそのほかの部と照らし合わせたときにやはりその女性の割合が少ないようになっているのかどうかと、危機管理部としては、もし仮にその男性のほうが比率が他の部より高いというのであれば、例えば健康部なんかだと逆に多分女性の方が多かったりというような話も子ども家庭部だったり多かったりするので、職種的にどうしてもやはりその男性が多くなってしまうような要因が何か実はあるのですよというのがもしあればお伺いしたいと思っているのですけれども、以上２点いかがでしょうか。

分かる範囲でお答えさせていただきます。 　男女比ではあまり変わりはないです。福祉系はやはり女性の割合のほうが多くなってございます。医療系は逆に男性の割合のほうが多いです。そのほかは大体同じような割合でございます。 　もう一点、なんでしたっけ。

危機管理部が仮に男性が多くなってしまう理由というのが職業柄やっぱり。

申し訳ありません。そこは改めて検証させていただいてよろしいでしょうか。

繰り返しますけれども、個人的には適材適所であれば、やっぱり５対５にするのがベストというものではないので、もし何か理由があれば、そこはもう少しいろいろな議論ができるかなと思いましたので、お伺いしました。

３点ほどお聞きしたいと思います。 　まず１点目は、ＳＤＧｓシーズンの開催ということで、新たにＳＤＧｓキティ、キャラクターを用いたりとか、またこのキービジュアルとか、本当に若い人へのアピール非常にいいなと思っております。Ｗ　ＴＯＫＹＯとか東京ガールズコレクションとか連携をしながらというところで、区民の皆さんにＳＤＧｓがかなり浸透してきたというお話をされてましたけれども、非常によい試みだと思いますので、期待をしております。このＳＤＧｓ Ｓｅａｓｏｎ ｉｎ ＥＤＯＧＡＷＡなのですけれども、これは今後も毎年開催されていくのかということと、あとだいぶ浸透してきたけれども、今後、区民の皆さんに対する目標値というか、どこまでどこを定めていくのかとそういった新たな取組み、身近に感じて体験してもらいながらさらにというところなんでしょうけれども、そういった目標値、何かお考えがあるのかということが１点です。まとめていってしまいますね。 　２点目は、先ほど小林委員からもありました危機管理部の職員数で、女性の職員数を出していただいて、非常に私どもも女性の視点からの災害対策ということで、特に避難所の在り方だとか非常に能登半島地震においても様々な声も伺いました。もうまだまだ日本は避難所開設についても課題多くあるというところがある中で、江戸川区は非常に避難所マニュアルとても改定をしていただきながら、本当にきめ細かくやっていただいているところは評価しておるところですけれども、この大体２８名中６名が女性職員が入っているということで、２割を超えていますけれども、今後の目標というか、３割ぐらいもっといたらいいなと、ぜひこんな思いがあるのですけれども、そういった目標値を定めているのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。これが２点目です。 　３点目は、給付金の実施状況、先ほど小俣委員からもありましたけれども、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯給付金９７．９８％、子ども加算給付が９９．９％、大変これは素晴らしいなと高く評価したいと思っております。やはりあの申請主義のところを非常に工夫してやってくださっているのだなということがよく分かりました。この独自のサービスをしっかりとやっていただいた結果、このような素晴らしい、手元に迅速に給付金が届くというね、この在り方は非常に今後も頑張ってもらいたいというところで、令和６年度１０月末までが締め切りということでしたが、ここにさらに分かりやすい手続き方法、算定後の独自のサービス、公金受取口座のマイナンバーを利用してとか、ファストパスとかオンライン申請とかありましたけれども、それをさらに推進強化していくのだと、ここに書かれてありますけれども、さらに進めていく中でどういった効果をさらに見込まれていくのか。そういった期待というか、それはどのようにお考えか、もう本当に課税課、それから子ども家庭部の皆さん、大変尽力をしていただいたことはもうありがたいと思っておりますが、そのさらなる推進というところで、それをちょっとまた教えていただけたらと思います。この３点お願いします。

ＳＤＧｓシーズンでございますが、今後も続けるのかどうか回答させていただきます。 　令和３年のＳＤＧｓマンス、令和４年のＳＤＧｓマンス、令和５年のＳＤＧｓシーズンと、今年で４年目を迎えております。今後もぜひこういったものは意識啓発をしていただけるような集中期間というのは設けていきたいと思っております。また、目標値でございますが、今世論調査で一つＳＤＧｓの行動に一つ日常的に取り組んでいますかというようなご質問をさせていただいておりまして、令和４年に９２％、令和５年９４％と増加傾向にございますので、目標とするところはこれを１００％に限りなく近づけていきたいと思っております。

２点目の女性の職員の問題につきましては、危機管理部としましては、この職員を女性というところではこうしてくれというところはなかなか難しいところもございますので、これは女性の意見というところでは昨年度ですけれども、防災会議の委員の中に女性の委員さんを１５名ほど追加させていただいて、この女性の意見を防災の場に届けさせるというような目標を立ててございます。そこに至った経緯としましては、内閣府、国のほうから２０２５年度までには男女比でございますけれども、防災部局においては３０％に達成するようにというような通達がございますので、とりわけ今、取り組んでおるところでございます。その１５名プラスした段階ではまだ３０％までにはちょっとおよびませんので、もう少しこの辺に力を入れて進めさせていただければと考えてございます。

全体の職員の配置に関するところで私のほうから。 　危機管理部のほうとして女性を何人というような目標は正直ございません。今のここにお示ししたとおりの率でございますが、ただ職員の中にやっぱり女性の視点が必要だということで、そこは我々も承知しておりますので、その辺のところを勘案しながらこれで十分なのか、あるいはこれでは不十分なのかというところも今後様子を見ながら、ただ全体の中でもやっぱり危機管理部だけではなくて全体に配置しなければいけないものですから、それぞれに適材適所というか、適性みたいなものがありますので、その結果として現在こういう状況になっているということでございますが、そこは必要があれば、また全体の中で調整することは必要かという考えです。それはどこの部署でも同じでございます。

さらなる推進という部分なのですが、正直なかなかこれ以上非常に難しいところがあります。これは今度１０万人規模の事業という形で様々な、実証実験という部分を考えております。前回も支給と同時に分析も行っておりますので、今後実施予定の不足額給付の際には、一つぐらいの施策を検討しておこうというようなところで頑張っていきたいと思います。

どの部も課もすごい皆さんが本当に力を注いでくださって、今お聞きした三つの所管ですけれども、非常に様々実績、また成果も上がっておりますので、さらにまた頑張っていただきたいとエールを送りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

先日、委員会視察で北海道の北広島というところ行ったのですが、そこの説明してくれた方が自衛隊員の方で、いわゆる危機管理監、まさに専門の方たちを積極的に採用しているというのはこれ非常にいいことだなと思いました。北広島市は非常に災害は比較的少ないということを言っていましたが、本区においては、ゼロメートルが約８割近くという、ほとんど沈んでしまうようなことを言われておりますし、やっぱり非常に水害対策だとかいうところもあるかもしれない。地震対策とかいろいろ言われておりますけれども、専門的なそういう人を積極的に採用するなんていうのは僕もあってもいいのかなと思います。今、ジェンダーバランスの話がありましたけれども、そういう経験者を積極的に採用していくと。今もう電車乗りますと江戸川区もマイナビの広告で、経験者採用で先頭のほうに出ておりますけれども、積極的に今、中途採用と言わないですね、経験者採用。経験者採用を推進されていると思いますので、ぜひそういう専門的な知見を持った方というのは今後採用していくということも、やられているとは思いますけれども、そういう部分をちょっと感じております。例えば自衛隊なんかはね、積極的にやっぱり定年も早いですし、採用するなんていうのは、いいのではないかなと思います。もし何かご意見あれば。

職員の採用でございますけれども、今お話ありましたように、やはり社会の多様性も含めて専門性というものをやはり突き詰めていかないといけないと思います。あとは江戸川区の業務の中で専門性というものが求められる課題というのも多いですから、経験者採用ということもお話ございましたけれども、そういう部分も活用しながら、江戸川区の事務の専門性等高めていきたいというふうに思っております。

今の笹本委員の発言で、意見なのです。私も同行させていただきまして、北広島の危機管理課長を含めてＯＢが２名いらっしゃるということで、平時から防衛省、北海道地域的事情があるのでしょうけれどやはり平時からやはり防衛省との関係構築ができているということで、災害時になったときにはやはりオペレーションが完璧にできるという自信を持って、言われたことが本当にすごいなと思いました。ぜひ、これはやっぱり災害いつ起きるか分からない。水害もありますし、地震もあります。さっきのアンケートで１位２位が入っていました。やはり江戸川区もぜひこれを進めていくのがいいのではないかなというふうに思いました。私の意見として言わせていただきました。

台風７号の報告がありましたが、８月１６日の２０時４８分に全ての自主避難施設閉鎖とありますけれども、これって全ての学校、今回は７校でしたけれども、７校の閉鎖が終わりましたというその報告があった時間ということなのか、それとも閉鎖を指示した時間ということなのか、伺いたいと思います。

解除については２０時３分、警報解除に伴って解除が出ております。この各施設の後片付け等全て終わって、もう人がいないというところも確認した上での報告を受けたのが、この２０時４８分で閉鎖をしております。

このたびは避難された方も少なかったというところで、短い時間だったのかなと思うのですけれども、どのくらいの規模だったらこのぐらいかかるとかという閉鎖時間というものについては何か基準があるのでしょうか。

ここでも書かせていただいておりますけれども、気象庁の情報から暴風・波浪警報等は解除になったということも鑑みまして同時刻に、この解除に至ったという内容でございます。

閉鎖の時間ということについては決められないということだったと思いますが、速やかに行われたのだなということは、このたび、確認できたところですけれども、閉鎖するにあたって、また江戸川区の場合は学校ですので、次の日、例えばこの日は金曜日でしたから週末ということでしたけれども、もし平日だった場合にどうなのかなちょっと心配になりましたので伺いました。

アンケート区民世論調査の内容の中で１点だけお聞きしたいのですが、④番、災害対策について、広域避難しない理由の棒グラフの中で、上から三つ目、③番、広域避難する先の当てがない。このお答えが圧倒的に多くて６５．７％、これは由々しき事態だと私は思ってるのですが、このアンケート結果を受けて、本区ではどのように今後お考えでしょうか。

災害対策については区の重要課題ということで、毎年必ず聞いております。今回こういう結果になっております。これにつきまして、ただ聞いただけではなくて、当然各所管でこれを受けて、どういった対策をとっていくかというのを今後考えていかなければいけないと思っております。今委員ご指摘の３番目、広域避難する先の当てがない、確かに水害が起こったときにじゃあ市川へ逃げろ、どこへ逃げろって言ってその先に当てがないというのは、たくさん声が聞かれておりますので、ここにつきましてはホテルをどうやって、ホテルの旅行会社と一緒に確保していくのかということは、これも危機管理部と一緒に検討していかなければいけないことだと思っています。まさに由々しきことだと思いますので、ただ逃げろ逃げろだけではなく、次の段階のどうしたらいいかということは考えていかなくてはならないと思います。

もちろん、皆さんで全体的な課題として取り組まなければならないことは、そのとおりだと思います。先日、荒川の視察で岩淵水門まで行かせていただきました。そこの荒川下流河川事務所の副所長がご説明いただいた中で、私は最後にぜひ広域避難先を国の手配として確保していただきたいと。これ最後に睨みつけるようにして私お願いしてきました。非常に真剣な顔で、お返ししていただいたので、ちょっと期待できるかなと思っているのですが、これは一課の一部の判断ではなく、相対でこれは一刻も早く、意識啓発を含めて、避難所を確保してもらいたいと思うのです。本区の官が確保すべき人数は７万人分とたしか聞いておりますが、とても及ばないと思います。ぜひそれは、区民の啓発も含めた中で同時並行で確保していただけるように取り組んでいただきたいと強く要望したいと思います。

今の避難の問題なのですが、北広島でも対象者がいっぱいいる災害の避難するときの要支援者は、個別避難計画についてわずか３８人だけだったのです。計画が立っているというのが。江戸川区も非常に事前にまだ聞いてないのですけれども、江戸川区の場合も担当は危機管理だと思うのですけれども、進んでいるのかどうかというのだけ教えていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。

個別避難計画につきましては、ただいま福祉部の要支援課のほうで現在進めておるところでございます。

所管が違うんじゃない。

でも、要支援の係というのがあるのですよ。入っているのです。係としては。危機管理部も図式の中に入っている。

今お話がありました要支援の関係は、福祉部のほうでは進めておりまして、もちろん私ども危機管理部の職員も兼務で入っておりますので、そこは順次、お答えできるところであればお答えをというか、公表させていただくという話で進めて今、順次進めているところでございます。お待ちいただければと思います。

では、待ちます。それでまた改めて個別で確認します。

最後に一言だけ。さっきの北広島の防衛省の、笹本委員と小林智夫委員から出た話ですけれども、今朝、報告書を書くのにうちの幹事長に報告をしたら、３、４年前の本会議場でも、防衛省のＯＢの退官をした職員を派遣すべきだという本会議の質問をしていると。それから３年ぐらい経ってなかなか進まない状況にあると。やっぱりオペレーションするにはかなり私の感覚でも北広島の多分大佐級だったと思いますけれども、退官された方。やっぱり何でこちらに来たのですかといったらやっぱりオペレーションだと。それがやっぱり非常に重要なのだと。それが同じことを熊本でも聞いたことがあって、やっぱり熊本県も、災害対策担当課長は、やっぱり防衛省のＯＢだった。だからやっぱりそういうことでもあれなので、うちの幹事長がでは決特で言うかとかとそんなこと言っていましたから、ぜひ何か滞っているようなところがあるようなので、ちょうど今日いい議論が出たから、ぜひそういうことも含めて早急に決着してほしいなと思います。 　それでは、執行部報告終わりますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

その他、何かございますでしょうか。

二つあります。一つは８月１５日に出された広報えどがわで２１００年に向けた江戸川区の考え、皆さんのご意見をお寄せくださいというところの具体的なスケジュールの中に、ワークショップで小中学生の皆さんを対象にして行いますということで、８月のちょうど台風が来たときで日にちが変更したりしたのですが、小・中学生１２０人ということで都政新報でも東京新聞でも報道されたのですが、そのことについて具体的な経緯と概要を教えていただきたいと思います。

８月２日に行いました小・中学生のワークショップの件についてです。小学生５９名、中学生６２名が参加しまして、１２１名の参加がありました。学校数で申しますと今小・中学校足すと９８校だと思いますけれども、そのうち８０校のお子さんが参加してくださいました。小学生は５、６年生、中学生は中１、中２、中３と５学年の方が参加して、この広報８月１５日号をベースに分かりやすく８月１５日号の内容を説明しつつ、２１００年を考えていこうということでワークショップを行った内容になります。当初は８月１６日に小学生の部、８月２０日に中学生の部をやる予定だったのですけれども、今日ご報告がございましたとおり、台風７号の影響がありましたので、早々に判断しまして、小学生の部は８月２０日に移動しました。それでグリーンパレスの孔雀、目一杯入りまして、１４テーブルを設けながら、子どもたちが２１００年について考えて、そのために必要な行動はというところで、考えて発表したというような内容になってございます。

東京新聞には２１００年に向けて増税もやむを得ないみたいなね、中学生の言葉が載っていたので、どんな説明をしたのかなということも後でもちょっと教えてほしいなと思いますが、一応これに向けてかなり区民の方がえーってびっくりした内容もあって、関心が高いと思います。それで具体的には、やっぱりよく分からないというのが実態なので、子どもだけではなくて大人にも説明会なりワークショップなりやっていただきたいという要望がありましたので、ぜひその辺は今後のスケジュールの中で計画していただきたいなと思います。 　２点目なのですけれども、今日、定例の記者会見を区長が行う予定になっているということなのですが、この記者会見について事前の予告がどのようにされているのか、またこれまで定例会の具体的にどんな内容かということが中心かなと思うのですけれども、どういうことを記者会見で発表されるのか、その選択されている中身とかそういうことについて教えてください。

定例記者会見についてご質問いただきました。まず事前の予告に関してですが、報道機関への予告を大体２週間前ぐらいを目安に行っております。併せてホームページでも開催しますということを告知させていただいております。会見で取り上げる項目に関してですが、委員おっしゃいましたように区議会定例会に提出する議案ですとか、あとは区政の現況、それから今後の取組みなどの中から広くお知らせしたいもの、特に記者会見ですので、報道機関に取り上げてもらいやすいようにという視点を持って項目を選定して扱うようにしております。。

この記者会見の何て言うのでしょうか、ホームページにはいつやりますということは載るのですけれども、私たち議員もとても注目はしているのです。そういう中で、私たちは資料がないものですからＹｏｕＴｕｂｅを見て何を区長が記者会見で述べているかメモするということで、できれば資料みたいなのほしいなと思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。

現状、定例記者会見で区長が説明に使用している資料については、その区長の口頭での説明とセットということで、映像のみでの公開とさせていただいております。その資料の公開については今後も引き続き検討させていただきたいと思います。

とても記者会見、葛飾の区長が先だって修学旅行や、いろいろ宿泊を伴う行事を小・中学生に紹介するという衝撃的な記者会見が流れてとてもやっぱり区民が関心を持つと思います。私たちもやはり実際に江戸川区の区政についてそういうアピールしたい中身がどういうことなのかということも含めて、ぜひできれば前向きな方向で検討していただきたいと思います。

よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、その他は終わって。 　それでは、今後の委員会ですが、次回は、第３回定例会中の１０月１６日（水）、午前１０時に議案審査を、１７日（木）、午前１０時に陳情審査及び所管事務調査をそれぞれ予定しております。 　また、１１月は本日の委員長会にて正式に決定いたしますが、７日（木）、午前１０時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４分　閉会）