令和６年　２月　災害対策・街づくり推進特別委員会

おはようございます。 　まず、開会に先立ちまして、皆さんに申し上げます。本日１０時５５分頃から、区内全域でＪアラートを利用した国民保護情報の全国一斉放送試験を防災行政無線にて行います。 　またＬＩＮＥ、防災アプリ、防災ポータルでも緊急情報伝達訓練が実施されますので、ご留意のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいまから災害対策・街づくり推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、きもと委員、所委員、お願いいたします。 　田村委員及び樫原施設課長より、所用により欠席との連絡がありましたのでご報告いたします。 　はじめに、座席についてですが、本日は案件説明にプロジェクターを使用しますので、その際、正副委員長席を左右に移動いたします。従いまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらしてご着席いただいておりますので、ご了承お願いいたします。 　本日の委員会の案件は、「江戸川区における再開発を中心としたまちづくりについて」をテーマとして、執行部より説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、案件に入ります。 　正副委員長の席を左右に移動いたします。執行部はご準備をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、江戸川区における再開発を中心としたまちづくりについて、執行部より説明をお願いいたします。

改めまして、おはようございます。 　本日は、都市開発部市街地開発課の私、川原と、まちづくり調整課の武藤で、お題にあります再開発を中心としたまちづくりについて、座学を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　一応時間としては、３０分程度を予定しております。その後、質疑応答という形で行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、着座にて説明させていただきます。 　まず、お手元に資料を配付させていただいたと思うのですが、簡単に資料の確認だけさせてもらうと、Ａ４の縦横留めになっているもの、これは、今日スライドになっているものと全く同じものをつけておりますので、前が見にくいようでしたり、細かい字とかは資料で見ていただければなと思います。 　その後は、黄色い小岩の基本計画。あとは、小岩の組合がつくっているパンフレットで六丁目、北口、七丁目というのがそれぞれございます。最後に、平井というのがついておりまして、以上が資料になっております。 　我々もそれぞれ説明をしていくのですけれども、その都度声をかけますが、そこのパーツは、資料のほうに書いてあるものを割愛しているものもあったりするので、一緒に並行して見ていただければ、分かりやすいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。では、早速始めさせてもらいたいと思います。 　今日は、中身の構成としては２つに絞ってきました。 　最初に、もうご存じのこともあるかと思いますが、市街地再開発事業とは、そもそもどんなものなのかというのを、簡単にご説明させてもらった後に、江戸川区内の市街地再開発事業、他にもまちづくりはあるのですが、今日は市街地再開発事業を中心にということでいただいたので、そこら辺をまとめておりますので、そんな流れで説明させてもらいたいと思います。 　まず、市街地再開発事業の概要でございます。 　簡単に絵で示させてもらうのですけれども、大体再開発事業というのは、どこでもできるわけではございません。都市再開発によって、いろいろな指定や要件があるのですけれども、おおむね低層の駅近郊、近商地区のところは、やっぱり早くから発展したところで、低層の木造建築だったり、老朽建築物。この辺が密集しているようなところで、やはり災害において危険性が高いなというところを平面的にやっていくというような開発にはなるのですが、恐らくこのイメージは皆さんもお持ちだと思います。再開発事業をやることによって、よく目立つのがやはり、不燃化された共同建築物ということで、建物はもちろん共同化して強くなるのですが、再開発事業のポイントというのが、やはり高度利用した関係で、平面に空地等ができてくるもので、そこに公共施設、道路だったり、公園広場、その辺を平面的に総合して生活環境の悪化を改善するというような目的が大きく出るような事業となっております。これが簡単なのですけれども、再開発事業の大きな流れになっております。 　市街地再開発事業というのは、どうしても江戸川区でいうと、１本でくくって、我々もしゃべっているのですが、実は２種類あります。青色の部分と赤色の部分なのですけれども、第一種と第二種がありまして、ほぼ一種なので、あまりこの使い分けはしないのですけれども、第一種というのがよく聞くと思うのですけれども、権利変換方式と申しまして、従前の権利を、そのまま新しい建物等に変換するというようなやり方で、おおむねこれがほぼ全国的にも主流でございます。江戸川区も今行っているものは全部これなのですが、それが一つあるのと、あと第二種というところで、用地買収方式という言い方をしますが、これは一旦、施行区域の中で、施行者がここにも書いてありますけれども、一回買収するのです。全部施行者が持ちます。収容します。その後に、対償に代えて床を買ってもらったり、与えたりとか、そういった形の取り方をしていくというような再開発事業でございます。 　この事業はどういうところで使われるかというと、やっぱり震災があったりとか、防災上極めて危険である地域とか、そういった震災とかで、公共施設の整備をしていかなくてはいけないとか、そういうことが強いところが第二種を使っていくような形で、右側に施行者と書いてありますけれども、赤色の字のところは非常に少ないと思うのですけれども、やはり、こういった地方公共団体とかが中心になってやるところがメインになるので、誰でもできるわけではない再開発事業となっております。ちなみに、区内で言いますと、亀戸・大島・小松川地区というところで、後で軽く説明しますけれども、都施行でやられたところが、この第二種の方法を使った市街地再開発事業になっております。 　恐らく、記憶がもう大分前にはなるのですけれども、平成８年ぐらいだったか、阪神淡路大震災のほうでは、新長田駅とか、あの辺りは第二種で、大規模に再開発事業が行われた部分でもございます。一応こんな感じでございます。 　ここはよく、我々３つのステップがあるという議会でもお話ししたりすることがあるのですが、市街地再開発事業というのはどんな感じで竣工まで辿り着くのかなというところを見ていただくと、一番左下、最初はやはり、地域の課題として、いろいろな地域の方々を含みながら勉強会から始まりまして、準備組合というのを設立した後、大きくこの３つのステップということで、都市計画決定、これは区で認可していきます。都市計画審議会をかけながら、区でしていくものなのですけれども、都市計画決定、要は都市として必要な事業だということをまず決めます。その後に、組合設立といって、事業認可とも言います。この準備組合が法人の団体として、しっかり事業収支も踏まえながら、地域に貢献していく事業であるということを、認可してもらう必要があるので、これは東京都の認可で組合認可という形になります。それをもって今後、権利変換方式でほぼやっていますので、権利変換ということで、それぞれＡさんのお宅が何号室とか、自分が持つ床、そういった権利を変換する計画を立てて、これも認可権者である東京都に認可をもらいます。そこが終わって初めて解体工事、建築工事に移っていくというような形になりますので、この後一個一個説明する中で、私のほうで都市計画決定、組合設立という話は、ポイント的には分かるように説明していこうと思っておりますが、どの地域もこの順番で行っています。そこの期間が、それぞれ地域に特性があるので、事業の年度の期間がそれぞれの地区で変わっているかなというところが、大きな再開発事業の流れでございます。 　それではここから、江戸川区内の市街地再開発事業ということで説明していきたいと思うのですが、これが今、江戸川区内で再開発事業が行われたもので、完了済みも含めています。全部で今、地区でいうと７地区、小岩で４つあるので、絵面的には４に見えるのですけれども、７地区で行われておりますし、終わったものもあります。 　最初にお話しした第二種は、今日は詳細の説明はしないのですけれども、亀・大・小とよく言われる第二種の区画整理は、令和３年に完成しております。 　今日、小岩のほうは私のほうでこの後、平井、船堀という形でご説明させてもらえればなと思っております。 　それではここから、ＪＲ小岩駅のまちづくりということで、ご説明させてもらいます。 　小岩駅は、ＪＲの小岩駅を中心に、北と南でそれぞれ今４つ完成したものもありますけれども、４つのエリアで事業が入っているのですが、凡例を見ていただくと、赤色の字でくくっているところは、市街地再開発事業と呼ばれる事業を使っています。少し青が見づらいのですが、南側の七丁目の青は、区施行の区画整理事業をやっております。大事なのが、この都市計画道路、黄色の部分は、俗に言う道路です。都市計画道路として区で整備する事業ということで、大きく分けると３つの都市計画事業を複合してまちづくりは行われていますというところでございます。 　こちらが、小岩駅のまちづくりが進む経過を簡単にまとめさせてもらったのですが、冒頭でお話しすると、黄色の冊子の頭にも書いてあるのですけれども、平成１９年からまとめさせてもらっているのですが、小岩地区においては、この前に何度か、まちづくりの機運というのが上がって、何度か議論を重ねた歴史はあると聞いております。詳細までは、私も勉強不足で分かっていないのですが、その上で、いよいよというところで、今日は私のほうで話させてもらいますが、大体１９年ぐらいから、先ほど市街地の構図を見たと思うのですけれども、まちづくりをどうしていこうというところを、意見交換が始まりながら、ポイントとしては、そういった意見交換会から、まちづくりの協議会という形で、平成２２年に発足するのですが、まず２１年に、こちらに書いてある最初の青色の、今日はつけていないのですけれども、これのご先祖様というか、最初のほうなのですけれども、基本構想ということで、皆さんがどんなまちにしたいんだというところをしっかり議論して、一度まとめてあります。それが平成の２１年です。そこからさらに、協議会を進めながら、東京都の木密とかも入る時代背景もあるのですが、今度平成２６年に基本計画という名前になります。これはもう実際にやっていくんだというところの基本計画をつづったものが平成２６年に、これの１個前の緑のものを今日は持ってきていませんが、策定して、令和元年に、事業者とかも決まってきたので、しっかりとした計画と位置づけて、今この紙になっているということで、これは後ほど開いて見ていただければ、いろいろな方針だったり目標だったりが、載っております。 　このような感じで、この後説明する事業がこういった上位計画をもとに、街として、統一感を持ってというか、ある程度のところ、一体感を持って進めていく流れができてきたというような取組みでございます。 　ここでちょっと見ていただきたいのが、先月、葛飾区の金町の方に視察に一緒に行っていただきありがとうございました。 　大きく、どちらが良いとか悪いとかではないですが、まちづくりの進め方というのは、かなり地区によって違います。ここで特徴的なのだけお話ししておきたかったのが、この平成２６年を見ていただければと思うのですが、都市計画決定ということで、道路、公園、地区計画という形で、次のページで見ますけれども、ここでいう黄色い部分を、平成２６年に都市計画決定しております。これは何かというと、区としてそこを整備していくという、ある意味、意思表示みたいなものなのですが、これをまちづくり、もちろん一歩先に進んだものはあるのですが、同時、もしくは先行して、官民連携という意味も含めながら、道路を整備していくんだという都市計画決定をここでしているというのは、多分、先月行った金町のときに、再開発事業の話があったと思うのですけれども、目の前の道路を拡幅するんですというお話があったと思います。ただ、するんですという状態で、都市計画決定がまた厳しくて、ちょっと今後の展開が、という話はあったかと思うのですけれども、それはそれでまちづくりの進め方なので、全然悪い話ではないのですが、小岩については、まちが完成する段階で、道路も完成させるというところも含めながら、同時に道路を再開発事業の中に組み込む部分もありますけれども、進めていっているというところが、小岩地区の特徴かなというところで覚えておいていただければなと思います。 　それでは、ここからは各地区の説明をさせていただければと思っております。 　ここは南小岩七丁目西地区ということで、平成２７年に完成しておりますが、再開発の中でも個人施行というのがあります。権利者さんが少ない場合は、個人施行、全員同意で進めていくような事業なので、こういう形で皆さんもご覧になられたと。もう建っているので見たことがあると思いますけれども、できていまして、この地区は１７７戸の住戸がある中で、一番はじめの江戸川区で初めての個人施行の再開発事業で、様々こういった、一個一個説明はできないのですけれども、防災関係だったり、脱炭素等を入れながらやられている事業が、平成２７年に完成しております。 　この地区は、まず最初の再開発事業の特色として、一時避難場所ということで、駐車場に一部こういった８００平米、５００人ぐらいが受入れ可能なスペースをつくっていただいて、江戸川区と協定を結んでいるというような場所もございます。 　また、今ではもう当たり前の話かもしれませんが、こういったかまどベンチ、マンホールトイレとかも民間で整備していただいているような事業でございました。 　次が南小岩六丁目地区でございます。 　こちらの地区は、平成２４年から準組をやったのですけれども、先ほどいった都市計画決定が２６年、組合設立が２８年、権利変換が３０年でいよいよ着手という形で、大体２年、２年、２年ぐらいでやってきた事業で、まさに今動いているところで、１街区、駅に近いところは令和２年、４年という形で、今、３街区のほうを施行しているような状況でございます。 　こちらも先月見ていただいた金町とやり方が似ていまして、順繰りにやっていっているようなイメージです。ここができ、ここができて、こっち側に専門学校が実はあったりしたので、一発移転できるようにという配慮で、一気に３棟をやるのではなくて、地域の混乱を避けるためも含めながら、順繰りに段階施工をしていっているというようなまちづくりをしていただいているような状態です。 　この地区の特徴は、やっぱりこのリングロードというもともと道がないところに、道路を造っていただいているような形になっています。平面図的に見るとこんな感じです。上のほうが駅なので、１街区、２街区ができていまして、今３街区をやっていますというところで、あと参加組合員はご紹介しておくと、清水建設、販売でいうと野村不動産、あとＭＩＲＡＲＴＨホールディングスという元のタカラレーベンという会社でＣＭをやったりしていますけれども、名前が変わったので、その３社で参加組合員としてやられている事業で、令和７年度に完成する予定で今動いております。 　ここも代表的なので説明させてもらうと、再開発事業をやることで、冒頭でもあったように、高度化することで、空地に公共施設、道路とか広場という関係の中で、各道路が、それぞれおよそ倍ぐらい、ここは４．５か６ですけれども、他は４メートル弱が８メートルという形で、また新しい道路が１２メートルという形で、新たに周辺の道路も整備されるというところの中で、特徴的なのは、あくまでこの書いてある道路は８メートルなのですけれども、それぞれ再開発事業のところで、さらに空地を造っていただいているので、歩道状にして、どちらかというと普通に見れば、幅員１０メートルの道路ができているような感じで、全ての周囲はご協力いただいているような感じで、まちづくりが進んでいる地区でございます。 　ここは、ちなみに公共駐輪場、３，０００台ほど３街区のほうに入るので、ここも防災の一時避難場所として、協定を結ぶ準備をしておりますというような地区でございます。 　次は、北口のほうに行かせていただくと、北も同じような流れの中で行くのですけれども、平成２７年ぐらいから、準備組合ができたのですけれども、３０年に都市計画決定、令和２年に組合設立、令和３年、権利変換という形で、どちらかというと、六丁目地区が先に走っていた関係もあったので、その間というのが、若干やっぱり２年もかからない感じで、とんとんと行っているような形のエリアではあるかなと思っております。 　ここの地区も今まさに、解体工事に入りまして、地下の工事に入っているところで、令和８年度の建物の完成を目指しておりまして、黄色でやっているところが駅側なのですけれども、イトーヨーカドーができたビルに引っ越しをした後に、駅前広場みたいな感じの段階的施工をここも行っているところです。 　こちらもお手元のパンフレットにも入っていますけれども、特徴的には今言ったような１街区と２街区で、建物と駅前広場の２つに分けてやっていると、これはまさに、地域に混乱を来さないためもありますし、事業費を抑制するためにもこういったところも取り入れながらやっているというところです。参加組合員は三井不動産レジデンシャルと日鉄、あとは建設は三井住友建設でやっている事業でございます。 　一応これはパースで、お手元の中にも入っております。特徴的なのは、大きく変わるのが、イトーヨーカドーのところが駅前広場になりますので、この辺の整備を伴った再開発事業になっているかなと思っております。 　最後の地区ですけれども、これは七丁目地区、ここは少し特殊なのですけれども、大きな枠で区画整理事業を、令和３年に事業計画を取っていますので、今まさに解体工事、移転等をしていただいてる状態ですけれども、中に再開発事業が含まれるというようなところでございます。 　これは、今年度の１０月に都市計画決定をして、今、組合設立に向けて動いているところです。その詳細を大きくすると、こんな感じのエリアになるのですけれども、事業で簡単に分けると、５つの事業が展開されていると思っていただければ分かりやすいかなと思います。 　駅近いところの駅前広場を、今は通過交通も入っているので、１本道路を足すみたいなイメージだと思ってもらえれば良いのですけれども、バスはバス、通過交通は通過交通といったような駅前広場の整備と都市計画道路、先ほど言った青い部分を２本造りながら、あとは、俗に区画整理事業ってイメージされやすいと思うのですけれども、道路を整備して、宅地の整備をするという事業、あとは区画整理の中に含まれますが、高齢者の方も多いので、そういった小規模共同化という事業も取り入れながらやっているということで、都市計画事業が５つではないのですけれども、大きく見ると、５つの項目に分けられるかなというところで、展開事業はしているところでございます。 　こちらは再開発に特化した資料になっていますけれども、約１．５ヘクタール、敷地としてはかなり大きいです。なので今後の展開としては、考えられるのは一気に施行すると、地域の方に迷惑をかけるということもあるので、昭和通りがあります。その辺でどうやって施行をしていくかということを今、組合のほうはシミュレーションしながら組合設立に向けて動いているというようなところでございまして、事業協力者は日鉄興和不動産、長谷工、住友商事、あと面白いのが、学研が入られています。教育でよくある学研が入られているような事業になっております。ここは全て終わるのは、令和１２年、１３年の完成を見越して動いている地区でございます。 　ここの少し特徴的な建物は、なかなか駅前ということで大きな公園等を取れないという中で、屋上を有効利用しようというところで、これは駅の上空を南のほうに見ている、これは拡大した形ですけれども、３階の屋上、４階の床ぐらいですが、３，０００平米弱ぐらいの大きなスペースを取って、災害時にも有効に使えるようにという意味も含めながら検討されている地区でございます。 　こちらが最後のまとめみたいになるのですが、災害に関してということで、他にもたくさんあります。雨水貯留槽とかたくさんあるのですけれども、今日は一応、高台まちづくりのところだけを引っ張り出してきたのですけれども、おおよそ、我々が説明した民間でやる再開発事業が、この赤で点線をしているペデストリアンデッキで繋がるような形になります。そういった水害に強い部分ということで、２階部分のところの一時避難場所の面積が、大体それぞれ協力していただいて、６，０００平米ぐらい確保できるという予定で、おおよそですけれども、３，５００人ぐらいが、これは水害時という目線だけなのですけれども、一時滞在できる場所は確保できるような形で計画は動いているというところで、これに災害だけの目線でいくとプラス１，０００人ぐらい、駐輪場とか地下とか１階とかもあるので、のような街ができてくる、令和１３年にはというところです。およそこの人数で何かぱっとどのぐらいの人数かイメージがつかないと思うのですけれども、皆さん今お手元にあったこの黄色のパンフレットの頭の黄色い帯の部分を見てもらうと、大体このエリアの今の人口が、少し前の統計になるのですけれども、５，６００人ぐらいいらっしゃいます。ちょうど画面で見えている範囲、白に塗っている範囲は５，６００人ぐらいいらっしゃるので、それと見比べてもらうと大体その人数がどのぐらいの規模かなというのが、お分かりかなというところで、参考にしてください。 　この辺がハードのまちづくりでございます。 　あとは、出来上がった後のソフト面もということで空間をうまく収益活動だったり、地域貢献だったりというところをやりたいということで、昨今、エリマネということで、小岩のほうは団体ができまして、いろいろなことをやっています。つい先日１２月ですけれども、社会実験とかをやって、２８５号線、今サンロードの拡幅をしているのですが、そこの拡幅が終わったところに、社会実験的にどんな形の人の動きになるかなどを今やりながら、この完成した２０３０年頃、ハードだけじゃないソフトも何かこんなことできれば良いなというところを、手探りですけれども、今、まちとしては動いて進めているというような感じで、小岩は動いていますので、私のほうの説明としては、一旦ここで武藤課長にバトンタッチしたいと思います。

続きまして、平井五丁目の駅前地区でございます。 　こちらにつきましては、平成２６年に再開発協議会が発足というようなところを受けまして、同年、再開発準備組合が発足というところでございます。 　先ほどもありましたけれども、小岩でいえば基本構想のようなものでございまして、平井駅の付近地区のまちづくりの基本方針というものを策定しながら、こういった区域の中でどのような形にしていくのか、例えばにぎわいですとか、拠点の整備、こういったところを基本方針に定めた上で、都市計画決定をして、組合設立、権利変換ということで、着工に進んでいるというようなところの地区でございます。 　こちらの地区は、基本的には地元発意ということで、先ほど来ご説明していますけれども、民間主導の再開発組合で進んでいる事業でございます。 　こちらは、先月の航空写真なのですけれども、右上のほうが平井駅でございます。こちらが北口の駅前広場でございまして、こちらの区域につきましては、正面に出て、ここの駅前広場を過ぎたところの街区から、蔵前橋通りまでのこういったところの区域ということで、およそ０．７ヘクタールというような区域でございます。こちらは、令和７年１月に完成予定ということで、こういったことを目指して、２１階の床の工事ということで、大分進んできているというようなところでございます。 　計画概要でございますけれども、地上２９階で、地下も１階ということで、４万４，０００平米ほどの、こちらは店舗ですとか、保育所、あとは３７４戸の住宅が入る計画でございます。スケジュールとしては、今、鋭意工事中でございまして、７年の１月には竣工というようなところでございます。こちらは参加組合員として、野村不動産ですとか、阪急阪神不動産ということで、建設業者については前田建設工業がやっているというようなところでございます。 　こちらなのですけれども、先ほども小岩のほうでもございましたけれども、やはり地域に開かれた部分ということで、一つは蔵前橋通り沿いに面した形で、防災の広場というところで、災害時に平場として活動ができる部分であったり、場合によっては、こういったところの外の駅みたいなところも、後ほど説明しますけれども、協定を組むような形で一時避難場所に活用していくというようなところでございますし、こちらの駅前広場に面した部分については、広場と一体的に使えるようなにぎわい広場というようなところで、こういったキッチンカーなどを置いたり、イベントに使えるようなイメージをしながら、地域に開かれた広場にしていくというようなところでございます。 　さらに、東側のこちらの道路なのですけれども、現状はこういった電柱が立っていて、あとは歩道がないような道路でございますけれども、こういった８メートルほどある道路を今回の事業で、１０メートルに拡幅をして、歩道も整備をするというのと合わせて、無電柱化を図っていくというようなところも、今回の事業に含まれているというところでございます。 　先ほど少しお話ししましたけれども、災害対応ということで、一時滞在施設、一時的なものでございますけれども、屋外に先ほどの防災広場、こちらが蔵前橋通りですけれども、こちらに、およそ４００平米の屋外というようなところと、あとは、この屋外の周辺ですけれども、こちらのほうも有事の際には開放をするというようなところ、そして、あと一部、屋内にも取ってもらうということでございます。あわせて、防災備蓄倉庫も一部設置をしていくというような計画になってございます。 　ここまでが平井のほうなのですけれども、ここからは、新庁舎・施設整備部のほうで事業を進められている部分でございますけれども、船堀四丁目地区についても簡単にご紹介をさせていただければと思います。 　こちらにつきましては、もっと前のほうからあるのかもしれませんけれども、平成２４年の部分から、記載はさせていただいております。 　２６年の庁舎移転の特別委員会の設置ですとか、あとはこういったところの委員会の設置を経て、基本構想ですとか、基本計画の検討が始まって、平成３１年にはまちづくりの勉強会を開催しながら進めてまいりまして、合意形成を図りながら、令和２年の７月、こちらで再開発組合の準備組合が発足しているというようなところでございます。 　その後、周辺地区のまちづくりの基本構想ですとか、あとは庁舎の基本構想、基本計画を策定しながら、あとは駅前地区に特化した形で、こちらの基本構想と、あとは高台にまちづくりということで基本方針を策定しているというような状況でございまして、現在の段階で、去年の１０月に都市計画決定をしたというような状況でございます。 　こちらの地区については、ご存じのとおり、船堀駅からタワーホールに向かって歩いていただいて、そこを越えた北側の地区ということで、船堀街道と新大橋通りに面するような地区でございます。 　こちらにつきましては、庁舎棟と民間棟というところで、それぞれ２棟建てのイメージで検討を進めているというようなところでございまして、こちらは２１階建ての庁舎棟と２６階建ての民間棟ですが、こちらは店舗ですとか、住宅、事務所とか駐車場とかが入るというような２棟でございます。 　スケジュール的には、来年度、組合の設立認可というようなところでございますので、具体的な事業スケジュールですとか、その計画、来年度、民間棟の基本設計というのも進めていくというのも聞いていますので、この辺でしっかり詳細なところの計画が出てくるのかなというようなところでございます。 　その後、権利変換の計画の認可を受けて、令和８年度の着工を目指しているというような状況でございます。 　最後、各事業地区のスケジュール感でございますけれども、先ほどありましたＪＲの小岩の周辺地区でございますけれども、もう既に完了したものと、これから完了するものも含めて、おおむね令和１２、１３年度ぐらいには完了していくというようなところで進めていくというようなところでございまして、平井五丁目のほうも、令和７年の１月に竣工ということですので、事業としては令和６年度中もしくは令和７年度中には終わってくる、そういったところでございます。 　船堀四丁目地区については、現在、都市計画決定をしたというような段階でございますので、今後、詳細なスケジュール等を検討しながら進めていくというようなことになろうかと思います。

ただいまの内容について、ご質問等はございますでしょうか。

３点、お尋ねさせていただきます。 　まず１点目なのですが、再開発の前に、当然そこにいらっしゃる方々で、ご商売されている方とか、店子さんみたいな形でお借りされていると思うのですね。その方々が、やはり再開発になって、価値も上がれば家賃も上がるということになると、そこではやっぱり商売をしきれないなという方も出てくるのではないかと思うのですね。今まで開発をされた中で、何割ぐらいの方が再開発の中でご商売を続けられているとか、難しいかと思いますが、また、ご商売を続けるのは難しいなということで、他でご商売を近くでされるとか、そういう状況というのでしょうか、どのようなご苦労があるのかということが１点目です。 　２点目が、先ほどの南小岩七丁目のところで、学研が協力をしていただいているというふうに出ていたのですが、なかなか、建設の業界で聞きなれない業者なので、どのようなご協力をされているのかということですね。 　あと３点目なのですけれども、船堀の四丁目なのですが、新庁舎が残念ながら、１年１０か月延びたということもあって、いろいろな影響があるのではないかと思うのですが、船堀四丁目の再開発に与える影響というのでしょうか、その点はどのようにお考えなのか、以上３点、お聞かせください。

最初２点は、私のほうでお答えさせてもらうのですが、１点目は多分全体的な話ということで、一個一個言うと、また違うので、恐らく借家人の対応、店子の対応かなと思いましたので、その点についてお話ししますと、まさに、委員のおっしゃるとおり、再開発事業はかなり解体から完成するまでの期間というのが凄く長いのですね。そこで家賃がどうこういう前に、凄く長いので、一回立ち退いてもらって、戻ってくるまでがおよそ６年とか、長い期間になってしまうので、まず、そこの段階で、借家人は他で一回根づいて、そこでというケースのほうがやっぱり多いというのは聞いております。家賃が高くなる、まさにそれはおっしゃるとおりなので、そこら辺はやっぱり大家といろいろやり取りする中では、割合だけでお話ししますと、ほぼ８割から９割は、その開発の段階で、借家人の場合ですね、外でまたやられている方が多いと聞いております。残りもやはり、今のところまだ実を言うと、完成した建物は数少ないのですが、帰ってくる約束はされている方もいらっしゃいますけれども、今後は、また最終的に大家との家賃交渉とかになりますので、権利としてはもちろん残っておりますので、今後最終的にどうなるかというのは、また少し違った数字になるかもしれませんが、一応、借家人はそういう対応になっています。 　事業というのは、いつも権利者、借地権者から入っていくのが常なのですが、こういった借家人の対応というのがやはり、こういった事業をやる中では、非常に神経を使ってやられている、それぞれの組合員が対応しているというような状況は感じ取っておるところでございます。 　２点目のお話ですが、七丁目の再開発事業の学研ですが、私もその場で説明すれば良かったと思うのですけれども、多分あまり建設では聞き慣れないところだと思うのですけれども、学研がパーツを持つ部分は、学生だったり、サ高住、高齢者施設なんかは学研が手がけているらしいのです。ですので、絵でもありましたけれども、高層棟と低層棟みたいな部分があるのですけれども、あの辺に住宅ではないそういった学生向けだったり、高齢者向け、サ高住だったりという計画に魅力を感じて参加されているというような状態なので、まだ具体的に学研がどういったシチュエーションをやるというのは、はっきりは決まっていない状況なので、そういった高齢者また学生、教育に関してはそういったところをお持ち、力を発揮するパートナーとして入られたというふうに聞いております。

それでは、私のほうから３点目というところでございます。 　船堀四丁目地区、新庁舎のほうの建設工事が延びるというようなところで、１年１０か月、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおりのことで、公表はしたというようなところでございます。 　影響としては、我々も所管課ではない部分で、精査する立場ではないということをご理解いただきたい部分はあるのですけれども、ただ一般的に、こちらの庁舎を２棟建てますというところで、やはり再開発としては一体的に進めていくというような部分がございますので、当然、影響のほうは出てくるのではないかというようなふうに考えてございます。 　ただ、現時点では、庁舎のほうについては、基本設計という形で進めさせていただいて、今、そういった答えが出ているというようなところでございますが、来年度につきまして、こちらの民間棟の建物についても、基本設計というふうな形で検討を進めていくと聞いております。 　そうなってから、組合の設立の認可ですとか、事業認可を取っていきますので、そういったところで具体的な影響が見えてくるのではないかというふうに思っております。

所管の部がいないので、私のほうから少しお答えしますけれども、新庁舎・施設整備部のほうで、工期の問題だとか、建設コストの問題だとか、いろいろご説明をさせていただいたのですけれども、当時まだ今のようなしっかりした設計図ができていない段階で、工事費を出そうということで、ちょうど同じタイミングで浦安の市役所とか、武蔵野、それから渋谷ですね、ほぼ似たような庁舎が完成していたので、そこの施工単価を参考にしながら、江戸川区のほうが、当時６万平米ぐらいを想定していたので、その単価を引用して、３０３億という数字を出しました。 　それから工期も、同じようなことで出したのですが、その後に、ご案内のように非常に建築物価が高騰していたり、働き方改革できっちり現場の方も週に２回は休みなさいというようなことがあったり、それから安全性の面だとか、環境面でかなり法律なんかもグレードアップしているので、そういうことを加味して、前回ご案内したような工期の延伸だとか、工事費の見直しをご案内したのですけれども、再開発のビルも全く同じ状況にあると思っています。ただ、その再開発のほうは、区と違って、かなりの部分の床を外に販売するので、あまり高くすると売れないのでしょうけれども、そういうことも加味しながら、組合の設立に向けて検証しています。 　確かな数字は分かりませんけれども、区が都有地をかなり買収して、組合員の一人でもあり、大きな地主でもありますので、一緒に検討しながらやっていかなきゃいけないので、多分足並みを揃えてやっていくということになると思いますが、組合の方とよく相談しながら、どういうふうにやると、その２棟のビルがより効率的に建つとか、工期的にも有利に働くとか、そういうことを検証しながらやっているので、もう少しお時間を頂いて、しっかりお答えできるようにしたいなと思っております。現在のところはそういう状況です。

新庁舎の件については、所管課がここにいらっしゃらないということですので、また予特等でお話や、また質問等をさせていただく機会があるかと思いますが、資材も含め労務単価も大変、高騰しておりますので、その点については、理解はできるところなのですが、ただ、その一方でやっぱり、区民の大切な税金を使っての事業になりますので、効果的に行っていくというのは、当然のことだと思うのです。 　船堀四丁目のところもそうですけれども、やはり今お住まいの方、ご商売されている方、生活している方々がいらっしゃる、その方々に本当に大きな影響を与える事業でありますので、その点はご理解いただいていると思うのですけれども、そういうお困りの声をしっかりと受け止めて、事業を進めていただきたいなというふうに思っております。 　また、私も一番はじめに建設委員会の所属になりまして、この小岩の「１００年栄えるまちづくり」ということで、もうあれから十何年が経っていますけれども、本当に何もないところから、新たなビルが建ち、また様々なまちづくりが進んでいるということを考えると、本当に区の皆さんに一生懸命やっていただいて、権利変換はいろいろな価値が絡みますので、利害が絡んで大変なところも一つずつ丁寧に進めていただいているというふうに思います。これからもしっかりと、１００年どころか、本当に１,０００年栄えるまちづくりを、もといとなりますので、しっかりと進めていただけると思います。

１点、お聞きします。 　南小岩七丁目土地区画整理事業のところの小規模共同化住宅の建設についてです。 　この小規模共同化住宅というのは、どのくらいのものを小規模というのかということと、それから高齢者も多いので小規模共同化住宅というお話があったかと思うのですけれども、なぜ高齢者が多いと小規模になるのかということをお聞きしたいと思います。

私のほうでお答えさせていただきます。 　小規模共同住宅といった小規模の規模は、明確にいくつからが小規模というわけではないのですが、この建物は６階建てで、２１戸の部屋ができる建物を建設する予定です。 　これを決めたのは、地域の皆さんにいろいろ個別面談とかをしながら、先ほど七丁目の場合は事業が特殊でして、このエリアの中で、再開発事業区に再建される方、ここで再建される方、ここで再建される方と三つの選択肢を、皆さんの意見を聞いてしましょうという形を一通り決めた中で、どうしても先ほど言った高齢者にも繋がるのですけれども、なかなか事業には賛成したいのだけれども、通常のこういった事業をやると２回移転が出てくるのです。１回引っ越していただいて、出来上がった後に戻ってくる。時間もかなり長い。先ほどの借家人の話もあったのですけれども、なかなかその体力がないわという方がいらっしゃったのが、このぐらいの人数になったという形で、建物は最初から戸数を決めたわけではなくて、皆さんと議論の中で、このぐらいかなというところで決めていった建物で、大規模ではなかったので、小規模共同化住宅という名前をつけさせてもらったというのが意図です。 　だから、高齢者というのは、そういった方が多かったということで、そういう小規模共同住宅を建てたいのは、若い方にここに望んで入ってもらいたいという事業の性質で造るわけではなくて、今みたいな２回の移転が厳しいとか、少し宅地が小さいので、なかなか権利変換しても、もらえないわというようなところの意見を聞いた方を募って、その規模で建物を建てたという形になりますので、結果的に、高齢者対応という発言をさせてもらった形になります。すみません、少し分かりづらかったかもしれないですけれども、以上でございます。

そうすると、２回移転が大変だということの中で、小さいことで、期日も非常に短くできるということとかにもなるのかなと思ってお聞きしたのですけれども、そうしますと、小規模共同化になることで、高齢者が住みやすいのではないかというよりも、その移転の期日とかそういったことの問題なのかなと、今、聞いていて思ったのですね。それで、なぜ聞いたかというと、その高層のほうにも高齢者の方はお住まいになるだろうが、しかし、住みやすいとか住みにくいとかいうことではないということなのかということをお聞きしたわけです。

すみません、私の説明が悪くて申し訳ございませんでした。 　この事業も最初からここにこれを建てると決めたわけではなくて、こういったふうにしていきたいという皆さんの意見をいただきながら、小規模共同化住宅を建てようと至ったので、基本的にここに入られる方は、この形を望まれた方の住宅という形になっていますので、移転が１回であったり、早かったり、いろいろな理由はあるのですけれども、一つここの位置に決めたという理由も、駅から一番遠いところであるというのと、一番最初に手がけられるということで、早めに移転ができるというメリットもある中で、入られる方が選択された。その選択された人数によって、ご希望の住宅を用意した。そんな形で認識していただけるとよろしいかなと。事業の中で、こういった手法を使ったということで。仮にこういった応募者が多かったとします。１００名いたとします。それはなかなか区画整理事業から外れているので、ならないと思うのですけれども、それはそこで検討していったかなと思うのですけれども、今回がこういった２１戸の建物ぐらいで、全体でみんなに希望をとったときに、高齢でも再開発に行かれる方ももちろんいらっしゃいます。そういう方はそういうふうにしていただきながら、選択肢の一つということだと認識していければと思います。

この再開発事業を進めるに当たって、組合の設立というのがございますが、この組合について具体的に役割を教えていただきたいと思います。

組合の役割でいきますと、組合を設立するには、都市再開発法の中に条件がありまして、もちろんですけれども、権利者の３分の２の同意、借地権者の３分の２の同意、おのずとその人たちがお持ちの敷地面積の３分の２の同意、もちろんこれは都市再開発法の中で決まっていますので、それで組合設立になります。そうしますと、組合の責任としましては、これを再開発事業でやるということなので法人になります。ですので、都市計画事業の中でそれをやっていく法人という形で、最初から最後まで、この事業をやり遂げるという責任がまずあります。その中で、権利者が、よく勘違いされるのですけれども、ディベロッパーとか参加組合員がやっている事業ではございません。権利者が理事になり、理事長になり、皆さんが意思決定、総会をもって皆で決めていきます。その中に、施工業者、そういった進めるプロを入れながら、対価を支払いながらやっていくという事業になりますので、どちらかというと、組合というのは会社みたいなものだと思っていただいて、それに対して、組合施工と我々は言っていますけれども、都市計画事業なので、国からの補助対象部分に対しては補助をしていく。そういった役割の中でお互いが役割分担して進めていっているというような形かなと思っているのですけれども、そのような位置付けでよろしかったでしょうか。

他にはよろしいですか。

先ほどの質問とちょっと関連かもしれないのですけれども、準備組合がどういった方たちで構成されて、またどういった役割をしていくのかお聞かせいただけますでしょうか。

準備組合は、端的に言うと、任意の団体です。組合を設立するに当たってする準備ということで、基本的には、その施行区域内にいらっしゃる権利者が構成する組合になっていますので、準備組合の段階で入らない方ももちろんいらっしゃいます。ただ、組合になると、これは反対されていたとしても組合員になります。先ほどお話しした３分の２の残りの３分の１も組合員になります。だから、１票の表決権を持つ形になるのですけれども、準備組合というのは、その組合を設立するための、基本的にはその区域内にいる権利者が準備組合員になるというような形の任意の組織だと思っていただければよろしいかと思います。 　ただ、この準備組合員が、ここである程度組合というのは手続き上の次のステップ、責任を持つという位置になりますので、大きく準備組合員が任意だからといって、おろそかにしていると事業は進みませんので、ほぼ組合の前身の団体かなという位置付けにあるのかなというのが、実質だと思っております。

船堀四丁目の住民説明会ですとか、ワークショップに参加させていただいたときに、組合の方たちと相談してということを結構ご説明の中でそういった言葉があったのですけれども、それは準備組合の方たちという認識でよろしいでしょうか。

船堀四丁目地区については、基本的に今準備組合の段階でございますので、そのような形でございます。

他にはよろしいですか。

何点か質問させていただきます。 　まず、今の組合の設立に関して、小岩の北口の全体の関わるところが、一部ポケットになっているというか、これは地権者の方が、組合に加わらないという判断でそうなったのか、先ほどの説明だと、組合があれば反対の人も入るというようなご説明だったので、その辺の兼ね合いがよく分からなかったので、組合に関して一つ質問したい。 　それから二つ目は、いろいろと配慮されていることは大変よく分かりましたので、そのこと自体は良いなと思いつつ、実はＮＨＫの再開発を取り上げたテレビを観まして、福井のことが例として出ていて、福井の再開発ということでね。その組合の責任者の方が資材高騰とか大変なので、一部変更せざるを得ない。高齢者住宅を考えていたのだけれども、結局、収入がどう取るかということになるので、結果的に分譲マンションに切り替えたというふうに報道されていたのですね。それを観て、本当に物価高騰が大変な影響があるなというふうに思いつつ、そういう組合で一番はじめに決めたことを途中で変更するということも、組合でまた話し合いながら、そういう可能性というのがあるのかどうか、あるいは、江戸川区ではそのようなことの提案は全くなかったのかどうか分かりませんが、そういうようなことで、準備をしながら何か変更点があったのかどうかということと、あと最後に、物価高騰との関係で、２番目の質問と関連があるのですけれども、今後、そういういろいろなことで、例えばこの庁舎のことでは金額が多くなるという発表があったわけですけれども、変更するのではなくて金額を上げると、そうなると物価高騰等の関係で、変更ができない場合には、それをどういうふうに支援していくという何か仕組みか何かあるのかどうか、その３点を聞かせてください。

私のほうでお答えさせてもらいますが、的外れだったら申し訳ないのですけれども。 　まず、北口地区、この絵なのですけれども、おっしゃるとおり、私も説明すればよかったのですけれども、この北口地区に平成２７年に準備組合ができたのです。先ほどお話しした任意団体ですけれども。そのときに実は、ここに今建っているマンションは２６年に完成しています。ということで、新しいから再開発に入らないとかそういうわけではないのですが、ここの駅前の地区で望む空地を取って、公道利用してというところの素質を全部備えたマンションで、最初はここも一緒にどうですかという話はされたそうなのですけれども、実際的に地区計画にも沿い、都市計画の内容にも沿って、きれいな耐震化された建物ができているということで、再開発エリアに入れるのを断念したということなので、何か反対があったとか、そういうわけではないのですけれども、本来は整形した四角の敷地でやるのが通常考えるとそうなのですけれども、再開発の機運が醸成したタイミングが合わなかったというところと、あの建物がこの土地の利用の目標とするものに合っているということで、わざわざそれを解体して、再開発ビルに入る必要がなのではないかというところの議論があって、区域から外したという経緯だと聞いております。 　ですので、これでは分かりづらいかもしれないですけれども、北口地区の計画の中で、今ポコッとなっていますけれども、これ実は出来上がると、再開発ビルの中の１棟みたいな感じの見え方をするのです。そういうふうに工夫されていまして、ここの隣に９階建て、十何階だったかちょっと忘れたのですけれども、それがあって、３０階みたいに、だんだんという形で、ぱっと見た目的には同じまちづくりができているような、それをご理解いただきながらやっているということで、北口も非常に苦労されています。まして、見て分かるように、すぐそば足元で工事が行われています。だけれども、ご理解いただきながら、そんな大きなトラブルもなく進めさせてもらっているというような状況が北口というところで、確かに特殊だと思います。 　福井の件で、今後変更があり得るかという話ですよね、これはあり得ます。 　この再開発事業であっても、事業計画変更というのは１回やると組合設立をした後に、おおよそどこの組合でも３回ないし４回、変更をかけるのです。なぜかというと、例えば、機械室。電気の部屋があるではないですか。一時期、武蔵小杉の話があって、当初計画したものをやっぱり上に上げようとか、様々な物価高騰があれば、地下２階で計画したものを１階にしようかとかいうのはあります。その都度、事業計画変更という形で、東京都に申請を出して、妥当かどうかというのを受けて、変更をかけながら進めていくというのが、再開発事業でございますので、事業の中での変更はあり得ますという答えになろうかなと思っています。 　その中の選択肢として、工事費を抑える変更があればあるし、今の話は増額の変更なのですけれども、そういった災害に強い建物にしていくというところはあるので、柔軟に対応していける事業ではあります。 　ただ、それなりの手続きは取っていかなくてはいけないというところでございます。 　３点目は、今後の高騰したときの支援の仕組みということで、これも今後の高騰が読めない中で話をすることはできないのですが、今ある中で言えば、物価高騰、これはもう当たり前の話であって、物価高騰はするのです。ただ、今回は異常な高騰ですね、通常の高騰ではない高騰だということで、そういうときは大体、今回だけではないです、震災のときもそうなのですが、特例として、今回は国のほうで、令和４年なのですけれども、そういった急激な高騰に対しては補助しましょうというような特例措置というのが、よく時代の背景の中でポイントで出てきます。 　なので、平井も小岩もそうですけれども、そういった高騰部分は国が１０分の１０ですけれども、ちゃんとした検査がありますけれども、そういったもので対応してくれたという事実はあります。なので、今後どういう社会状況になるか分かりませんけれども、物価高騰はこれは再開発だけではなく、必ずあります。それは社会状況で下がるときもあると思います。それに対して、異常な反応があれば、それは国もそうですし、都もそうですし、また新たな制度を構築していくというところはあろうかとは思います。そんな答えになるのですけれども、よろしかったでしょうか。

ちょっと小岩のことで、駐輪場がやっぱり小岩駅前は凄く少ないということで言われていて、これだと令和７年ということで、全部の建物が完璧に出来上がらないと、この３，０００台は使えないというふうになりますか。 　それともう一つ、南小岩七丁目の土地の交通広場の前の再開発事業区のここなのですけれども、昭和通りを使って、かなり通勤されている方がいるということで前もお聞きしたことがあったのですけれども、ここはもう本当に駅から真っすぐ昭和通りの今あるような形の通路的な感じで、駅から最短というか、そのラインは確保されるのかということと、やっぱり工事中は、そこはかなり迂回して帰らなければいけなくなるということを、もう一度確認させてください。

自転車置き場の件は、六丁目の３，０００台の件はおっしゃるとおりで、完成しないと使えません。ですが、我々のほうも駐輪の大切さを分かっておりますので、それぞれ調べております。少し遠いのですけれども、駅の下の少し西のほうのところは空いていたりもあるので、そこも誘導しながらというところと、あとは、区画整理の中でできたところで、駐輪場も用意したり、代替的にうまくサイクル的に回しているつもりではあるのですが、住まれている皆さんにはご迷惑をかけているところもあると思いますけれども、できるだけないように、そういった工夫と、あと民間のところも誘導してもらうような努力はさせていただいているところですので、もう少しお持ちいただければと思います。 　おっしゃるとおりで、小岩地区は駐輪の問題もありますので、各地区にそれぞれ駐輪場ができます。六丁目もできますし、七丁目もできます。北には駅前広場の下にできますので、それぞれ駐輪計画は立っているというところで、１点お話しさせていただきたいと思います。 　あと、昭和通りの件はおっしゃるとおりで、ここは小岩らしさということで、建物の中に昭和通りの形質は残していきたいということでこれがいいかもしれないのですけれども、この中を少し空間的な通路になってくるのですけれども、昭和通りという名残は残していきたいという形で七丁目は進められています。施工に関してはおっしゃるとおりで、１．５ヘクタールで相当大きいのですね。現地を見られれば分かると思うのですが、なので、今ここの通りを活かしながら、こちらの低層だけ先にやって、出来上がった後にこっちをやってみたいな工夫は今考えられています。一気に手をつけると、ぐるっと回らなくちゃいけないよねという話があるので、そこは今まさに検討中ということで、できるだけ地域に迷惑がかからないようにやっていきたいという思いはお持ちになってやられていると聞いております。

やっぱりこの地域の方だけではなくて、小岩駅を使われている方が、遠くから、鹿骨とかにも、ずっとこの昭和通りを使って歩いて結構行かれている方も多くて、そういうお声を頂いたりするので、お伝えしていきたいと思いますし、よろしくお願いします。

直接計画に関わるかどうか分からないので、先ほど質問をどうしようかと迷ったのですが、全体の環境、この前、フラワーロードで道路の表示の看板が落ちたというのがあって、あれは要するにビル風も影響したのではないかと、何となく思ったのですね。すみません、科学的根拠があって言っているわけではありません。でも、とにかく大きなビルができると風の通り道がどうなのかとか、それから全体にそういう環境整備ということで、公園の配置もこの区画整理では考えていると思うのですけれども、そういうあと超高層ビルを造ると、どうしてもＣＯ２の排出量が増えるのではないかとか、人口が増えますからね、そういう懸念もあるわけですよ。だから、直接計画とは関係ないから、質問をどうしようかなと思ったのはそういう意味なのですけれども、そういう環境問題なんかについても視野に入れて考えてらっしゃると思うのですが、何か原則的なことで環境問題に対して、何か配慮を確認していることがあればお聞かせください。

端的に、全部一個ずつ喋るとあれなので、全体的なポイントだけお話します。まさにこの絵に写っている七丁目地区というのは、１００メートル超えで１０万平米を超えるので、環境アセスということで決められた東京都のルールですけれども、そういった環境の様々な何項目かあります。今の風も含め、ＣＯ２も含めてですけれども、そういったところを約開始前の２年、終わった後の測定を含め、そういった環境アセスの手続きを行っております。 　まさに風の問題って人によって捉え方は違うのですが、やはり影響のあるのは間違いないので、それに対策するような建物形状だったり、植栽を植えたりというところを努力してやっているところでございます。 　様々なそれをやったとしても、いろいろな捉え方がありますので、そこは引き続き組合のほうにも指導しながら、やれることをやっていくという形で対応しているかなというところで、全ての地区において、今代表的な七丁目を言いましたけれども、各地区ともアセスの手続きはないにしろ、同じことをやっております。

１点だけ、お伺いいたします。 　ＪＲ小岩のほうでは、高台まちづくりの整備イメージで、６，０００平米ですか、３，５００人くらいの一時避難を見据えて、造られているというお話だったと思います。私の聞き漏れかもしれませんが、平井地区では、この開発に向けての一時避難のようなご提案はできているのでしょうか。

先ほど、少し説明させていただきました。 　こちら、平井駅の北口でございます。こちらを出ていただいて、こちらの街区で工事をやっているところでございますけれども、北側の蔵前橋通り沿いに面して、まず屋外のところに、一時滞在できるような施設、これは４００平米相当を考えてございます。２階のこちらからも上がれるのですけれども、上がったところに少し屋外のスペースもありますので、デッキみたいな感じで出ていますので、そういったところは開放してもらうというような計画でございます。一部、屋内についても、取っていくというところと、あとは防災の備蓄倉庫も設置をするというような計画でございます。 　今のところ、こちらに書かせていただきましたけれども、屋外で３７０人ほど、屋内のほうで１１０人ほどというようなところでございます。

ということは、平米数は分かりましたけれども、一時避難の方たちのおおよその人数を把握されているのでしょうか。

こちらのスライドに記載させていただいているのですけれども、屋外のほうについては３７０人ほど、そして屋内のほうについては１１０人ほどというようなところでございます。

あと、もう一つ、防災備蓄倉庫というのが、平井地区では書かれていたのですけれども、小岩地区のほうでは、防災備蓄倉庫などの用意はできているのでしょうか。

すみません、私の説明漏れです。セットでついています。一時避難場所を整備するときは、防災備蓄倉庫も一緒に用意しております。

他にはよろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他になければ、以上で本日の案件を終わります。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、危機管理部、お願いいたします。

防災危機管理課からは２点ほどご報告させていただきます。 　まず１点目の令和６年能登半島地震における被害についてということで、こちらについては、時点報告という形で、その時点での報告をさせていただきます。 　前回、こちらにつきましては、１月１５日にその時点での報告をさせてもらっているところでございます。 　今回は、さらに時点修正をした箇所、それから、追加させていただいた箇所を主にご説明させていただきます。 　まず一つ目としまして、地震の概要でございます。 　こちら２月７日（水）、１４時現在の国土交通省災害情報よりのものでございます。１番目の地震概要（１）震源地及び地震の規模等については、前回と変更ございません。それから、（２）津波警報等の情報についても、前回と変更はございません。それから、（３）各地の震度ということで、石川県、震度７、前回は志賀町、これ１点だけだったのですが、この輪島市については、前回、震度６強からランクアップされております。それから震度６強の能登町についても、前回では震度６弱でございましたけれども、こちらもこの時点ではランクアップという形になってございます。 　２ページ目をお願いします。 　２ページ目、２．各自治体の状況ということで、２月５日（月）、１４時現在、石川県災害対策本部会議よりの情報でございます。 　こちらにつきましては、石川県の避難者数でございますけれども、前回報告より約２万人ほどの減となってございます。 　３ページ目、よろしくお願いします。 　３番としまして、被害の状況につきましては、２月５日１４時現在、石川県対策本部会議よりの情報でございます。こちらについては、前回から新規に掲載されております。まず、人的被害につきましては、死者数がこの時点では２４０名、その内災害関連死が１５名となってございます。主立った住居被害としましては、全壊半壊等建物被害が５万２，３２６棟ということになってございます。 　４ページ目、お願いします。 　こちらも新たに掲載させていただいている内容でございます。４番目としてライフラインの状況でございます。まず（１）電力につきましては、２月７日１３時時点、経済産業省の発表によりますと、石川県、約１，７００戸の停電という状況でございます。（２）ガスでございますが、２月７日１３時、経済産業省の発表によりますと、都市ガスについては解消済み。それから、ガス小売事業（簡易ガス）については、復旧困難な場所を除き、供給再開という形になっております。（３）水道につきましては、２月７日１４時時点、厚生労働省の発表によりますと、石川県内７事業者、約３万７，７００戸が断水中ということでございます。それから、（４）下水道につきましては、２月７日１３時時点、国土交通省の発表によりますと、ポンプ場１件につきまして機能停止という形になってございます。それから、（５）通信関係でございます。こちら、２月７日１３時３０分現在、総務省の発表によりますと、固定電話、こちらＮＴＴでございますけれども、サービスに影響ということで、インターネット回線が一部不通となってございます。それから携帯電話につきましては、ＮＴＴドコモ、この時点では１７局停波、それからａｕにつきましては２８局停波、ソフトバンクにつきましては２９局停波、楽天モバイルについては２９局停波、このような状況となってございます。こちらについては以上でございます。 　それから、２点目の報告をさせていただきます。 　令和６年能登半島地震被災自治体への支援物資についてということでご報告させていただきます。 　支援の経緯でございますが、１月１７日に七尾市からの支援要請を受け、１月１８日に第一弾としまして危機管理部職員３名が庁用車で、食料品それから、ブルーシート、携帯トイレ、使い捨ての食器類、それからマスクを積み込んで、七尾市へ向かって出発しております。翌１９日に、七尾市搬入場所でありますＪＡの中部低温倉庫に搬入完了という報告を受けております。 　また同日、今度は志賀町より支援要請がございまして、１月２３日に第二弾としまして、七尾市については飲料水、それから志賀町についてはブルーシートをトラック協会で搬入を行っております。

地域防災課からは、お手元の資料、江戸川区消火器設置促進事業について報告させていただきます。 　この事業は、第４回定例会補正予算の議決をいただいて行う事業でございます。 　木造住宅密集地域内での家庭での消火器の設置をご支援するために、東京都の補助金を活用しまして、区の事業として行うものでございます。具体的には、区が消火器購入費の一部を負担しまして、比較的安価で販売をしてまいります。 　対象の物品ですが、お手元の資料にございますとおり、粉末型の消火器でございます。定価は６，６００円でございますが、区民の皆様の負担額は４，４００円となっております。区負担が２，２００円でございます。申込期間は、ちょうど本日から今月の２９日（木）までとなっておりまして、申込方法、委託事業者については記載のとおりでございます。 　周知の方法でございます。広報えどがわ２月１日号に掲載をさせていただいています。また、ホームページ、そして対象の地域の町会・自治会回覧で周知をさせていただいております。

次に、土木部お願い致します。

私のほうからは、昨年の１２月２２日に、東京都が発表したＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトのアップデート版についてご説明させていただきます。 　このＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでございますが、本委員会でも昨年の７月３日に、座学としてご説明させていただきました。今回、その強靭化プロジェクトをアップグレードしたということで、どういう内容かということでございますが、２．アップグレードのポイントでございますけれども、風水害や地震が頻発している中で、１００年先も安全ということを目指して、リーディング事業を強化・拡充、３３事業から４４事業へするなど、５つの危機への備えをレベルアップと。このリーディング事業でございますけれども、新たに取り組むものを中心として、先導的かつ特徴的な事業についてリーディング事業として位置付けております。 　２つ目として、２０４０年代の到達点、政策目標の確実な達成に向けて、新たに中間時点での政策目標２０３０年頃のものを策定いたしました。取組みを加速化していくということであります。 　３番目に、このプロジェクト推進の考え方ということで、令和４年１２月に、まずこれが立ち上がりました。今回、令和５年の１２月２２日に、このアップグレードが発表されまして、令和６年度以降になりますが、東京都一丸で継続的にプロジェクトを展開していくと。「未来の東京」の戦略の中で、施策の推進及び不断の強化を実施していくということでございます。 　４つ目として、総事業規模でございますが、概算でございますが、総額で１７兆円、そのうち今後１０年間で７兆円、昨年の発表の当初の段階では、全体で１５兆円、１０年間で６兆円ということでございましたので、それぞれ金額もグレードアップしているということでございます。この政策公表につきましては、東京都の政策企画局と都市整備局で行っております。 　次、裏面をご覧いただきたいと思います。 　ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトのアップグレードで、五つの危機への対策ということで、風水害、地震、火山噴火、電力・通信、感染症、こういったものの対策を練って、２０４０年代の強靱で持続可能な東京の実現に向けて、施策を強化していくと。総事業費は１７兆円、そのうち先行して１０年間で７兆円を投資していきます。 　次のページでございますが、アップグレードのポイントの１でございますけれども、１つ目として激甚化する風水害から都民を守るということで、気候変動に伴い、従来の１．１倍の降水量に対応する施策を行っていくという。 　１つは、地下河川の事業化に向けて取組みを着手している。もう１つは、グリーンインフラですね。保水性や緑を活用した耐水といったものを積極的に進めていくと。 　それから２つ目、地震があっても倒れないまちをつくるということで、建物の耐震化、それから液状化対策、マンションにおいては防災の強化でございます。 　次のページでございますけれども、噴火と電力、感染症におきましても、色が青で変えています。そこがアップグレードしたポイントでございます。 　その次、これが時系列で書いてありますけれども、今回、５年度ＴＯＫＹＯ強靭化のアップグレードを発表いたしました。６年度以降、事業推進、不断の強化ということで、２０４０年代に目指す強靭化された東京の実現のために行っていく予定でございます。 　次のページでございますが、全体のポイントと危機ごとの主なポイントでございます。 　江戸川区に一番関係する風水害のところでございますが、豪雨対策のさらなる推進ということで、豪雨対策の目標降雨を時間１０ミリ、引き上げました。それから、それに対応することで地下河川等の事業化、それからグリーンインフラ、保水性や雨水流出抑制を推進、それから高台まちづくり、高規格堤防に新たな仕組みを導入するなどして、２０３０年代頃には３河川、江戸川、荒川、多摩川で高台の事業化を行っていくというふうに謳われております。 　次のページは、その１７兆円と先行する１０年間７兆円の金額の概算でございます。 　最後のページになりますけれども、これが風水害の部分でございますが、この中で、長中期のところで、「高規格堤防の整備を促進するための新たな仕組みを導入し」ということで記載されております。それで、真ん中ですね、都立公園等の公共施設の高台化ということで、ここに篠崎公園（江戸川区）と具体的に名前が記載されております。 　それから、右下になりますが、下水道施設の耐水化のレベルアップということで、昨年のＴＯＫＹＯ強靭化のときには、高潮ということを記載されておりましたが、高潮、津波、外水氾濫、内水氾濫と、各施設において最も高い対策高で耐水化を推進するというふうにアップグレードをしております。

ただいまの報告について、何かご質問ございますでしょうか。

いろいろ聞きたいことがあるのですけれども、時間も押しているので、消化器のことで１点ちょっと聞きたいのですけれども、これは個人のお宅用ということで、個人負担が３分の２にするということなのですけれども、消化器って耐用年数というのですかね、何年かしたらまた更新しなくてはいけないと思うのですけれども、こういう補助があるというのは、今回１回きりということなのかどうかを一つお聞きしたいということと、直接この木造住宅密集地帯の個人宅についての事業ではないのですけれども、先日、学校に設置されているＡＥＤを屋外に出すという事業が今進んでいるのですけれども、その学校に視察に行ったときに、ＡＥＤのところに消火器もセットしておきますという話を伺ったのですが、この消火器を区の施設の屋外に設置していくということについては、どのような計画でやってらっしゃるのかということをお聞きしたいと思うのですけれども。

最初のご質問についてです。 　今回、購入の助成をさせていただく消火器は、耐用年数１０年のものになっておりまして、ただ、その後の補助等については、ございません。今回、１回購入の支援ということでやらせていただくものでございます。 　２点目のご質問です。 　区立施設のＡＥＤを屋外に設置を進めている。これは健康部のほうで、取りまとめて行っているのですが、今後、区の出火防止対策として、今、区では、地域の町会・自治会の皆様に協力をいただいて、区のマークがついた赤い箱に入っています地域配備消火器というものを設置しております。それと同様のものをＡＥＤ屋外化したところに、来年度、置かせていただけるところを調整して、区立施設の屋外にも地域配備の消火器を設置していきたいというふうに考えているところでございます。

そうしましたら、こちらのほうのことについて、もう一回ご質問したいのは、これは各家庭何台、何本までとかというのがあるのかどうかということをこっちについては聞きたいと思います。 　それから、地域配備の来年度からという話は、また別なのですけれども、今いろいろな町会の中にも区のマークがついているのが置いてあってということがありましたけれども、そちらの管理というのは、どこがやっているのだろうねと地元の中で話になったときに、区民課というか事務所がやっているということが分かったのですけれども、そこで年度の経った物は交換するというような話が確認できたのですけれども、新しく区の施設につくのも、同じように管理は、例えば、鹿骨事務所がやるとか、そういう形で管理するのは一緒なのかということと、それから、そのときに地域の方から言われたのは、どこに消火器があるのかというのが分かるようなマップがあると良いのになということで、昔そういうマップを地域ごとにつくっているときもあったのですけれども、そういったことをご検討いただけないかなという要望なのですけれども、いかがでしょうか。

今回の木造住宅密集地域内の消火器設置事業なのですが、対象の世帯につき１本でございます。東京都の補助金の予算の上限額がありますので、個数には制限がございます。 　２点目のご質問です。 　地域配備の消火器の維持管理なのですが、これは地域防災課で、業者にお願いをしてやっておりまして、２年に１度、一斉点検をして、江戸川区内の６地区を３地区ずつ、必ず２年に１度は一斉点検をして、古くなったもの、また壊れているもの等がありましたら、これは随時取り替えているところでございます。また、消化器の薬剤も年数が経ちますと、取り替える必要がありまして、これも地域防災課のほうで取り替えて維持管理をしております。ただ、日常的な管理は、蓋が開いているとか、あと消火器がちょっと外に出ているよとかといったことは、町会の皆様にご協力いただいて、しまっていただいているということはございます。 　新しくＡＥＤの外付け化に伴って設置する消火器についても、同様に、定期的な点検等は危機管理部の地域防災課のほうで行っていく予定です。 　あと、消化器のマップなのですが、現状では町会・自治会でマップをつくってらっしゃるところもありますし、どこに消火器があるのか分からないといった場合には、リストを町会・自治会にお渡ししているところでございます。 　区全体のマップについては、今後の課題として認識してございます。消化器につきまして全部で４，８００本近くありますので、そこに今後は区立施設の屋外にはあるということを今後は言っていければというふうに考えています。

さっきご説明いただいた下水道施設の耐水化のレベルアップ、この話で、我々も会派で、篠崎のポンプ所を視察に行って、いろいろ細かく説明をしてもらって、そのときにも止水板の説明もいただいたのだけれども、これをもっとレベルアップするという、高くするという、簡単に言うとそういうふうな話なのかな。

当初の計画では、推定する水位が高潮ということで、書いてありましたけれども、下水道施設もいろいろな条件とかありますから、それぞれその状況に応じて、最大の水位が来ても、施設が動くように、今おっしゃられたような止水板や、何か窓の位置を上げたりとか、それはその施設によって対応していくという内容でございます。

それで大丈夫なのかね。申し訳ないのですけれども、これ東京都がされる話で江戸川区がやる施設があるのかはわからないのだけれども、その物を建て替えるなり何なりって、これはもう大変な話になって、今、ポンプ所では何かいろいろと工事されている、それもその工事ではないのだろうけれども、災害のときには非常に大事な施設だから、ここが止まってしまうと、電気が動かなくなってしまったりすると、これも大変なことになるわけでしょう。だから、そういう意味では、もう万全には万全を期して、東京都も考えていらっしゃると思うけれども、そういうふうに考えていらっしゃるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。

委員のほうから、篠崎ポンプ所の話も出ましたけれども、現行においては、３．１１以降に、東京都が津波の高さというのを想定しています。それぞれの津波の高さに襲われても大丈夫なような耐水化というのは、区内のポンプ所、全て完了しています。ですので、お話のありました篠崎のポンプ所で止水板等をご覧になられたのだと思いますが、また入り口部分、階段のところは山のように高くなっていたりしているところがあったと思うのですが、そういったところは、照査外水位といいますけれども、あの表の水位、その水位に襲われても大丈夫だという意味で、その耐水化は終わっています。ただし、このアップグレード版にも書いてありますのは、高潮も含めて、それぞれのポンプ所で、最大のさらに高い、具体的にいうと、高潮のほうが高いです。その高潮に襲われても大丈夫なように、ポンプ所の耐水化を図っていこうというのが、このアップグレードの計画ということになります。具体、高潮に対して、ポンプ機能が失われることのないようにということで、区のほうも強く要求もしています。 　開口部と言いますけれども、入り口ですとか、窓ですとかというところ、もしくは止水板というような、ちょっと言い方があれかもしれませんが、物理的に容易なというか、根本的に建て替えるということではない方法でやり替えるというようなことも方法としてありますし、ポンプ場そのものをそっくりやり替えるというような、そういった非常に困難だというか、そういうような対象になるものもあろうかと思います。いずれにしても、それを一つ一つ、区内のポンプ所についても、さらにアップグレードして、耐水化対策を進めていただくと。東京都はそういった考え方をこの今アップグレードで示していただいていますので、それをより具体的に速やかに進めていただくように、これからも強く要請をしていくとそういうことになります。

我々も地元の都議会議員を先頭に、このことについては、もう東京都に再三再四、強力に要望をしているのです、私たちとしましてね。今、篠崎のポンプ所のことを言いましたけれども、江戸川区のポンプ所全てに、万が一のことがあれば、江戸川区が大変なことになるので、今後とも都と区と我々もタイアップしていきたいし、本区の行政のほうも、しっかりと要望して、力を入れていただきたいというふうに、よろしくお願いいたします。要望しておきます。

住宅被害が５万棟を超えて、お亡くなりになった方も２４０人ということで、お亡くなりになった原因の中で、圧死ということが多いという発表が出ていますが、耐震補強のされていない家屋が多いということも出されています。旧耐震の建物の割合ですとか、２０００年基準の建物の割合などは、お聞きになっていますでしょうか。もし、分かっていればお聞きしたいということと、もう一つは、原子力発電所についての状況についても何かお聞きになっていることがあれば、お聞きできればと思いました。

建物被害ということで、耐震化率につきましては、石川県自体がそうなのですけれども、おおよそ木造住宅が多いということで、耐震化率５０％前後というような状況を確認してございます。 　それから、原発の被害については、今のところ被害なしということで報告を受けております。

５０％前後ということなのですけれども、２０００年基準をクリアしている建物の割合などは、そこまでは分からないですかね。

その詳細については、分かっておりません。

災害があったときには、江戸川区で起こったらば、どういうふうに対応していったら良いのかということをいつも考えられているかと思います。やっぱり基準をどこまでクリアしていた建物なのかなというのをより具体的に分かることができれば、江戸川区でも対応ができていくかなと思いますので、お聞きをいたしました。

ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中で、詳細はどこかまた資料があるのかもしれないのですけれども、豪雨対策で時間１０ミリ引き上げと書いてあります。これはもう少し具体的には、このことに対してどんな対策をするかという、下水管をどうするかとか何かそういうことも含めて、何かもう少し出ているのでしょうか。この中身だけだとよく分からないので、分かっている範囲でお聞かせいただければと思います。

この下水管に限らず、アップグレードした施策については、東京都のホームページのほうに記載されておりまして、内容の中で細かく記載をされております。今回、その資料を持ってきておりませんので、それは東京都のホームページのほうを一回ご覧になればと思いますので。すみません。

ざっくりと申し上げますけれども、このアップグレードは、水害もそうですし、地震もそうですし、様々な災害に対する東京都の考え方、当然、区のほうなどとも絡んで東京都をより丈夫にという考え方をまとめているものです。 　それぞれ、例えば、水の対策でいえば、東京都は併せて豪雨対策の基本方針というのをほぼ同時期に出しています。その豪雨対策基本方針というのは、下水道のこと、河川のこと、もろもろ、その水処理のことに関してまとめた基本方針です。そこの中で、基本的には下水道でいうと、今５０ミリ対応ですね、１時間。これはそのまま基本になっています。一方で、従来からさらに気候変動等もあるのでということで、１時間７５ミリを目指していきましょうと。その目指していきましょうという目標の７５ミリを、さらにここにも書いてありますが、さらに雨がいっぱい降るということが予測されているのだから、事実降っているのだから、それをもう１０ミリアップして、８５ミリを目指していきましょうよというところまで、その豪雨対策基本方針に書かれています。 　ただ、それをどこで、いつ、どうやってというところは、これからというところになります。ちなみに、江戸川区の中でいえば、この中央地区、水害等の履歴も多々あるということで、現時点においては５０ミリ対応を７５ミリ対応にしていこうという計画論としては、エリアとしては位置づけられていますので、まずは、そこをしっかりと取り組んでいただこうというのが今、国のほうとして要望要求しているところでございます。

それでは他にないようでしたら、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今後の委員会ですが、４月は１５日（月）、午後１時３０分に開会し、委員会調査概要作成に向けての意見交換会を行いたいと思います。 　今年度、各委員の案件として取り上げた項目を机上に配付をいたしましたので、参考としてください。 　次回の委員会では、これらの案件等に対する所感や意見、要望等を各会派、それぞれいただきたいと思いますので、ご準備のほど、よろしくお願いいたします。 　以上で、災害対策・街づくり推進特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分　閉会）