令和７年決算特別委員会（第８日）

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、大橋委員、神尾委員、お願いいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、牧野委員、間宮委員、田村委員、本西委員、岩田委員、須賀委員から、太田彩花委員、神尾委員、きもと委員、伊藤ひとみ委員、小林智夫委員、鹿倉委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　本日の進め方ですが、本日は総括質問及び総括意見発表の後に、報告第８号、令和６年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、お諮りしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、総括質問及び総括意見は時間制を導入しておりますので、ご承知おきください。 　それでは、滝沢委員から総括質問の発言通告がありましたので、総括質問を行います。 　なお、総括質問の趣旨等については、議会運営委員会の申合せで決まっておりますが、念のため申し上げます。 　総括質問は、７日間の審査の中で明確に認識できなかった事項や総括意見を表明するに当たって最終的な確認をするために行うものであります。 　また、質問項目は新たなものではなく、それまでの審査の中で発言のあった項目としています。 　さらに、質問回数は２回までで、内容は疑義をただす発言にとどめ、意見等は総括意見で述べるものとしています。 　これらのことに十分ご留意の上、質問は簡潔にお願いいたします。 　それでは、これより総括質問に入りますが、滝沢委員の持ち時間は基礎時間の３分のみです。持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、直ちに発言を終了してください。 　それでは、これより滝沢委員の質問を許します。

質問のお許しをありがとうございます。審議を通じて斉藤区長が自ら議会に提案なさった、ともに生きるまちを目指す条例、また、そのほかの理念条例について、区長ご自身が令和６年の区政運営の中でどのように取り組まれたのか定かではなく、改めて質問をさせていただきます。 　斉藤区長は、ともに生きるまちを目指す条例が定める区の責務に、令和６年度どのように取り組みましたか。 　斉藤区長は、障害者スポーツ、親子でアート体験を特徴とする文化スポーツプラザの設置条例と準備経費を令和６年度に区議会に提出なさいましたが、令和７年４月１日の開設までにエレベーターの設置も階段の壁の手すりへの設置も仮設昇降機や常設の階段昇降機の配置も行いませんでした。この文化スポーツプラザのともに生きるまちを目指す条例の実現ということでは、令和６年度は実際にどのように取り組まれたのでしょうか。文化スポーツプラザは学校の旧校舎を転用していますが、これは建築確認の要らない類似施設への用途変更ということでよろしいのかどうかということも改めて確認をさせてください。 　それから、これは建築基準法の建築確認が不要であるということは斉藤区長が特定行政庁として判断をされたというものかと存じますが、そのような判断をどのようにしてされたのかということも改めて斉藤区長に確認させてください。 　文化課の所管課が建物についてもきちんとリーダーシップを持って専門家の助言を仰いで事業に進むというものかと一般的には考えるのですが、区の事業もそうかと思うのですが、斉藤区長の下ではそういうことではないのかということを改めて確認してください。文化共育費のほうで、文化課に何も建物の打合せの資料がないということでしたので、確認させてください。 　教育費審査で学務課長より、外国籍児童生徒の転入学での不適切な対応ということは把握してないという答弁が私に対してあって、修正されていませんが、令和７年第１回定例会でまさに取り上げた事案です。検証、再発防止されていないのでしょうか。 　いじめの重大事態の再調査の判断は、子どもの権利条例の所管課で判断していないというのは区長どういうお考えでしょうか。

まず私から、ご質問の１点目、ともに生きるまちを目指す条例が定める区の責務に、令和６年度どのように区として取り組んだかについて、お答えをさせていただきます。 　まず、条例第３条第１項のところに、共生社会の実現に向けた施策の総合的、計画的な実施というのがございますけれども、これにつきましては共生社会ビジョンの実現に向けたアクションプランの中で、中サービス・中負担の具体的な取組み、それから区民アンケートの結果を踏まえ、これらを取りまとめました。 　それから、同じく第２項の区職員等の能力開発の推進、啓発その他必要な取組みの実施に関しては、職員向けにやさしい日本語研修を令和６年度２回実施したほか、性の多様性や多文化共生に関するｅラーニングも実施をいたしました。 　それから、同条第３項の区民等及び事業者の共生社会の倫理に関する知識及び理解の促進、計画及び施策への協力した取組みに関しましては、共生社会の情報発信サイトの運営、子どもから高齢者まで３世代が参加するさわやか体育祭でのダンスワークショップの実施、それから、ＳＤＧｓ推進事業所への表彰、学校への出前授業、区民まつりや地域まつりでの共生社会啓発などに取り組みました。 　それから、ご質問の２点目、令和６年度の区政運営はどう振り返るかについてお答えをさせていただきます。 　令和６年度につきましても共生社会ビジョン、それからＳＤＧｓビジョン、ともに生きるまちを目指す条例、それから、これに基づく個別条例に則しながら本区が目指す共生社会の実現に向けた区政運営に努めてまいりました。 　それから、ちょっと直接のご質問の中ではなかったのですけれども、見せていただいた質問通告書の中に委員から、条例に抵触するというような文言がありました。このことについて申し上げますと、私どもそのような認識はしておりませんし、ご指摘には当たらないと考えております。所管部署において適宜適切な対応がなされてきたものと認識しております。

２問目の質問につきまして、私からもご質問の中で事実と異なる点がございましたので、改めて整理して申し上げます。 　文化スポーツプラザは、旧第二松江小学校を活用して準備したものであります。建築基準法上の用途変更に該当せず、エレベーター設置の法的義務はございません。関係法令に基づき、所管部署と十分に協議を行い、適正に整備を進めてまいりました。引き続き、条例の理念を踏まえ、全ての利用者が安心してご利用いただけるよう環境整備に努めてまいります。

私からは３点目、用途変更についての判断ということでございます。 　滝沢委員から情報開示の請求がなされまして令和７年の５月７日に開示しておりますとおり、用途変更は不要というふうに判断してございます。もう一点、特定行政庁である斉藤区長がこの判断したのですかというところになりますけれども、こちらは異なります。特定行政庁である斉藤区長が判断したというものではございません。

私から４点目ですね、先日お答えしたとおりですけれども、施設の運営を担当する文化共育部と、いろいろな建築の専門的なことを担当する都市開発部、これについては日々様々な場面で様々な方法で相談・協議をしながら適切に事務を執行しているということでございます。

ただいまの委員からの質問、５点目になりますけれども、ただいまの委員からの質問について、先日の教育費の審査において外国籍児童の転入手続に数か月を要したことへの課題認識について私は把握しておりませんと答弁いたしました。質問のやり取りの中で、特別支援学校ということが分かりませんでしたので、答弁につながりませんでした。改めて本日お伺いしたところ、令和７年第１回定例会の質問内容ということを理解いたしました。答弁の修正をさせていただきます。 　ご指摘の令和７年度第１回定例会での外国籍特別支援学校の就学・転学の案件につきましては、把握をしております。引き継ぎを受けており、課として再発防止策を講じ、しっかりと対応しているところであります。

よろしいですか。 　追加で。ありますか。

６点目のご質問に対してお答えいたします。 　いじめの重大事態調査の再調査をするかにつきましては、特定の課で判断するものではございません。区として、いじめ防止対策推進法、その他関係法令に基づき判断いたしました。 　〔「文化課長の事実と異なる点が何だか分からないので、答弁漏れとして扱っていただきたいのですが」と呼ぶ者あり〕

この間の質疑の中でもありましたし、同種の質問ですので、それは先ほどの中に含まれていると判断しております。 　ご発言がある場合は、挙手して委員長の指名をお待ちください。

文化スポーツプラザについて、事実でないことは述べておりません。

以上で、滝沢委員の発言時間は終了いたしました。 　次に、総括意見に入りますが、ここで滝沢委員の持ち時間を事務局に入力させます。 　それでは、これより順次、総括意見を述べていただきます。 　持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 　それでは、はじめに、自由民主党からお願いいたします。

令和６年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出の決算について、区議会自由民主党を代表して、総括意見を申し上げます。 　我が自由民主党の総裁選挙が１０月４日に行われ、高市早苗新総裁が誕生しました。党史上初の女性総裁の誕生で、まさに新しい時代の幕開けを告げる歴史的な節目であり、国のかじ取りが新たな局面を迎えることとなります。国民の信頼回復と自由民主党の再生という大きな課題を背負っての船出となりますが、新総裁の今の暮らしや未来への不安を希望に変える政治をつくっていきたいという言葉に感銘を受けるとともに、その実現に向けて江戸川区をフィールドに力を尽くしてまいりたいと改めて決意をしたところです。 　さて、日本経済は周知のとおり、世界情勢の不安定さから物価高騰が続き、国民生活は大変厳しい状況にあります。そうした状況下での本区の財政状況でありますが、特別区税の収入総額は５８５億円で、定額減税の影響を除けば過去最大でありました。収入率は９９．２５％と高く評価をしております。特別区財政調整普通交付金は前年度より３億円増収の１，１２８億円余でありました。歳出については、一般会計の歳出総額は３，３３４億円余で、予算現額に対する執行率は８７．２６％であり、前年度の９２．８４％より５．５８ポイントの減となりました。翌年度への繰越額は２８６億円余と１５８億円余の増でありました。土木施設工事、小中学校改築工事に係るものが多く、進捗状況を受けてのものであります。 　私たち区議会自由民主党は、本決算の審議に当たり、各事業の内容はもとより、持続可能な財政こそ区政発展の基盤であるとの認識に立ち、江戸川区の未来と将来世代に責任ある区政が行われているかを第一に審査を行ってまいりました。 　令和６年度決算に基づく健全化判断比率における実質公債費比率はマイナス４．２％と、２３区で１番目に良好な値であり、財政構造の弾力性を測定する指標であります経常収支比率も７３％と、前年度と比べて２．５ポイント増加したものの、適正範囲である７０％台に位置しており、適正な財政運営が行われていると認めるところであります。 　こうした経済財政の下、２１００年共生社会ビジョン、２０３０年ＳＤＧｓビジョンを指針に、誰一人取り残さず、ともに生きるまちの実現を目指す斉藤区長の区政運営が確実な前進を重ねていることから、私たち区議会自由民主党は、令和６年度一般会計並びに各特別会計決算案に賛成をいたします。 　なお、審議の過程で、我が会派の各委員から出されました意見や要望につきましては、それぞれご精査・ご検討いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。 　ここで、主だった事項について、具体的に述べさせていただきます。 　まず、歳入について申し上げます。 　特別区民税については、納税は国民の義務であり、収入率がアップしていることは評価をいたします。今後も収入未済、不納欠損額ゼロを目指して、さらなる取組みの強化を要望いたします。本区が掲げる共生社会の実現には、日本国民の理解が何よりも必要となります。令和６年の特別区民税の滞納率が日本人１．２２％に対し、外国人６．２７％という現実があり、滞納額自体の大きさで考えるのではなく、こういったところから分断の芽が生まれることのないよう改善を要望いたします。 　特別区財政調整交付金については、不動産価格上昇や税収偏在が進む中、区民サービスを安定して維持するため、都区財政調整制度の安定運用を要望いたします。また、物価高や子育て支援など、独自施策を続ける柱として、財調交付金を活用することを要望いたします。 　次に、歳出について順次申し上げます。 　まず、総務費についてです。 　学校改築においては、公共調達基本条例の理念に基づき、地域産業・地域経済活性化の視点を重視し、ぶれずに社会要請型一般競争入札の堅持を要望いたします。 　次に、国民健康保険事業特別会計歳出についてです。 　特定健診については、身近な医療機関で、時期を問わず通年で健診が受けられる体制を整えることで、受診機会の拡大により、忙しい方や高齢者も無理なく健診を受けられるようになり、区民の健康づくりの推進にもつながると考えます。 　次に、介護保険事業特別会計歳出についてです。 　特別養護老人ホームの入所システムの運用について、初年度のランニングコストを区が負担し、円滑な指導の支援と施設間で運用開始時期に差が生じないよう、区全体で統一的に取り組む体制の整備を要望いたします。 　次に、経営企画費についてです。 　令和６年度から作成されたＥＢＰＭ効果分析レポートについて、作成の継続と、従前からの事業についても評価をすることを要望いたします。 　メタバース区役所について、現時点での課題と今後の対応策を整理し、利便性と親しみやすさを高める工夫を重ねて発展させていただくことを要望いたします。 　次に、ＳＤＧｓ推進費についてです。 　ＳＤＧｓ　ＦＥＳ　ｉｎ　ＥＤＯＧＡＷＡは、エンタメの力を活用して、区内外の皆様に地域課題や地球規模の課題を感じ、行動するきっかけを生み出す目的で開催され、その目的は十分に果たされていると思います。今後は、本フェスの思いに共感する企業・個人の方々から協賛金を集めるなど、さらに発展させることを要望いたします。 　区の魅力の創造と発信のさらなる強化に向け、観光協会の設立促進に向けた取組みを進めることを要望いたします。シティプロモーション、ブランディングの視点からえどがわ推しＰＲ隊事業をより進め、外国人区民にも江戸川区のシティプロモーションを進めること、また、多文化共生センター運営において、日本人区民向けの外国のことを知るイベントの開催を要望いたします。 　次に、新庁舎・施設整備費についてです。 　船堀四丁目地区再開発事業について、組合における合意形成に向けた丁寧で真摯な取組みが積み重ねられている中、区としても、権利交換計画認可に向けた取組みを進め、個々の権利者の状況に応じた対応が円滑に進められるよう、また、船堀駅周辺まちづくりについては、オープンハウス等によりまちへの思いをいただくと同時に、区からの情報発信、まちづくりの機運醸成に向けた取組みを引き続き推進するよう要望いたします。 　次に、危機管理費についてです。 　改定された水害ハザードマップについては、区民の理解度や周知効果を丁寧に検証し、高齢者や外国人、障害のある方などへの支援策の一層の強化と、デザインやデジタル版の改善を重ね、誰もが活用できるものとするとともに、広域避難における要支援者への具体策を確実に講じていただくことを要望いたします。 　災害時防災用カメラの設置及び自営通信網システム構築に関して、令和７年度において完了させ、令和８年度から運用開始できるよう要望いたします。 　次に、文化共育費についてです。 　セントラルコースト市との姉妹都市関係の交流再開、また、積極的交流を要望いたします。共育プラザは民間委託による自由度や効率性を生かしつつ、子育てひろばの充実と世代を超えた交流の場として、地域を支える魅力あふれる施設へ発展させていただくことを要望いたします。 　部活動の地域移行については、スポーツ振興課と教育委員会が共同して積極的に進めていただくよう要望いたします。 　次に、生活振興費についてです。 　町会・自治会会館の大規模修繕等助成制度については、ニーズを確認し、継続していただくことを要望いたします。 　自立や就労を支援する若者きずな塾をより多くの若者に知っていただくために、さらに広報活動にも力を入れて取り組んでいただくよう要望いたします。 　次に、産業経済費についてです。 　区民の都市農業への理解促進と農家と地域の結びつきを深める観点から、農産物直売マップ等に区民意見を集める応募フォームをひもづけ、区民のニーズを集約できるような機能を構築すること、また、廃棄処分となっている規格外野菜などの有効な活用法を農家の方々の意見も聞きながら検討していただくよう要望いたします。 　江戸川区のものづくり企業の国内外への販路拡大のために、ＭＯＢＩＯものづくりビジネスセンター大阪などを参考に、企業が情報発信、商談、技術交流をワンストップで行える仕組みの研究導入を進めていただくよう要望いたします。 　経営支援資金特別融資と特例借換資金融資により、中小企業の資金繰りや雇用維持に大きく寄与しました。利用状況や効果を丁寧に把握し、物価高や人材不足など厳しい環境を踏まえ、既存制度と連携しつつ、継続的な支援策として展開していただくことを要望いたします。 　アントレプレナー交流事業ＥＤＯＮＯＷＡをはじめとする起業家への支援事業の継続を要望いたします。 　次に、環境費についてです。 　いわゆるごみ屋敷対策について、本人の同意を大切に、医療や介護などの支援が必要な方には円滑にサービスが提供できるよう、関係機関の抱える課題の解消及び関係機関との連携による取組みの推進を要望いたします。 　本区の魅力である緑のあふれるまちを維持しつつも、安全かつ快適な街路空間の確保を実現し、区民の生活環境の向上につなげていただくよう、また、公園・街路樹等に関する区民からの電話の対応業務については、区民に対する周知を要望いたします。 　戸別回収については、今後も増加が見込まれる中、事業者による増車や人員配置には限界があることから、区としても効率的な収集体制の見直しなどの施策を検討すべきと考えます。 　次に、健康費についてです。 　睡眠対策推進事業については、快適睡眠フェア事業の効果、有益な情報を区公式ホームページに掲載し、今後も区民が利用できるようにすることを要望いたします。 　飼い主のいない猫の譲渡活動支援について、区として継続するよう要望いたします。 　次に、福祉費についてです。 　令和６年度から始まった福祉窓口業務は、区民が福祉や相談の手続きをワンストップで受けられる重要な取組みです。実施内容や利便性の効果、課題を丁寧に把握し、新庁舎開庁後は職員体制やＩＣＴを活用して、さらに拡充し、誰一人取り残さない地域づくりにつなげていただくことを要望いたします。 　高額介護サービス費等資金貸付事業は、利用者が安心して介護サービスを受けられる安全網としての役割と考え、今後も継続を要望いたします。 　ケアマネジャーの人材確保・育成と、負担を軽減できるよう業務の効率化を進めていただけるよう要望いたします。 　地域見守り名簿に基づく訪問活動で把握された課題を地域の支援につなげるためにも、地域支援会議の開催を促進していただくよう要望いたします。 　次に、子ども家庭費についてです。 　巡回支援は、保育の質の向上と安全確保を目的とし、施設訪問で助言を行い、事故防止と環境改善を促進する大切な支援と言えます。引き続き、巡回支援の役割に期待いたします。 　区立保育園での医療的ケア児の受入れは、就労支援や地域のインクルーシブ化に大変意義のある取組みです。人員配置や安全体制を万全に整えるとともに、対象園や受入れ枠の拡大を進め、持続可能な仕組みとして発展させていただくことを要望いたします。 　ヤングケアラー支援体制について、引き続き隠れた当事者であるヤングケアラーをすくい取り、よりよい継続支援につなげていただくよう要望いたします。 　未就園児定期預かり事業を補完する形で検討されている、こども誰でも通園制度を活用し、私立保育園が要望している２歳児保育料の無償化を進めるとともに、全ての子どもが安心して通える環境整備の一層の推進を要望いたします。 　次に、都市開発費についてです。 　都市マスタープランを基本としつつも、まちづくりの状況変化を的確に捉え、地域ごとにまちづくり基本構想などを策定していただきますよう要望いたします。 　メトロセブン構想においては、モノレール、ＬＲＴ、ゴンドラなど、新しい発想において区民に夢と希望が広がる交通手段になることを要望いたします。まずは、葛西臨海公園から葛西までの開通を期待いたします。 　学校改築における設計を簡素化し、学校改築全般の費用を制御すること、また、プロポーザル方式で決定する設計業者の決定方式については、地元設計業者も参画しやすい新しい考え方を入れたプロポーザル方式に見直すことを要望いたします。 　学校改築費の積算においては、４回の不調を教訓に、サウンディング調査など、企業ニーズ、社会情勢を的確に把握し、現況に合った工事金額、工期の設定を強く要望いたします。 　密集住宅市街地整備促進事業、不燃化特区制度による道路や公園の整備とともに、災害に強いまちづくりのさらなる推進を要望いたします。 　農業経営者が継続できる指針づくりと基盤整備を進め、農地の維持発展のための施策の推進を要望いたします。 　次に、土木費についてです。 　コミュニティサイクルについて、事業者との連携の下、各駅前におけるポートの増設を推し進め、一層の利用拡大を図るとともに、災害時においても有効な活用ができるよう取組みの推進を要望いたします。 　高台まちづくりについて、区民の生命と財産を守る上での重要な事業であり、区民の負担軽減や寄り添った丁寧な対応をして進めていただくよう要望いたします。 　スーパー堤防は徳川家康の利根川東遷など、歴史的治水の系譜に連なり、現代においても増加する人口や財産を守るため、不可欠な防災インフラです。 　次に、教育費についてです。 　ＬＡＮパソコンや新しいシステムの導入について、マニュアル整備に加えて研修を実施し、より教員等の残業時間の軽減を目指すよう要望いたします。 　小中学校への新聞配布について、内容の偏りや選定基準の透明性など、教育効果と公平性の両面から精査し、改善策の検討を要望いたします。 　英語教育のさらなる推進を要望いたします。 　校内別室指導支援員、エンカレッジサポーターを必要としている学校に配置し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携体制の構築と、中学校卒業後の進路支援など、継続的な支援を要望いたします。 　家庭の事情で塾に通うことができない生徒のためのＥＤＯ塾事業について、成果が出ているようですので、今後も積極的に進めていただくよう要望いたします。 　以上、具体的に申し上げた要望事項については、特段のご配慮をお願い申し上げます。 　令和６年度決算は、区民の立場に寄り添いながらも、将来を見据えた施策を展開し、また、健全財政に努めた決算であることを重ねて高く評価をいたします。 　以上をもちまして、区議会自由民主党の総括意見といたします。

次に、公明党、お願いいたします。

おはようございます。令和６年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算に対して、区議会公明党の総括意見を申し上げます。 　日本は、人口減少に伴う人手不足という難題に直面しています。その一方で、人的資本経営の変革を加速させれば、成長力を再び高めることは可能と言われています。みずほリサーチ＆テクノロジーズの調べでは、２０３５年までに、ＡＩ、自動車、ロボットを最大限活用して労働時間を削減し、余剰時間で付加価値を生み出すことができれば、日本全体で生産性が年１．３％改善し、累計で１４０兆円規模の経済効果が実現可能と推計しています。課題を機会と捉え、人的資本への投資と活用を核とした新たな成長モデルを構築していくことが、日本経済が進むべき道筋としています。 　令和６年度の区財政を概観すれば、特別区税収入は５８５億円余で、定額減税の影響を除けば過去最高額となりました。特別区財政調整普通交付金も前年度より３億円余り増加し１，１２８億円余と、過去最高額となりました。 　また、経常収支比率は７３％となり、健全財政を堅持したことは高く評価します。 　しかしながら、本区の歳入構造は自主財源が少なく、依然として景気や税制改正の影響を受けやすい財政体質であります。今後、公共施設の再編整備など大きな財政需要や人口減少社会を見据え、さらなる計画性、持続性を持った堅実な財政運営を行うとともに、誰もが安心して暮らせる江戸川区の構築を求めるものです。 　今回の決算審査に当たっては、区民を守る生活者優先の施策が実施されたのか。誰もが安心して快適に住み続けられるのか。最少の経費で最大の行政効果を上げたのか等の視点で審査をいたしました。 　その結果、区議会公明党は本決算については妥当なものとの結論に至り、令和６年度江戸川区一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算を認定するものであります。 　なお、以下の提案・要望については、令和８年度予算編成に当たって積極的に反映されますよう強く要望します。 　特別区民税については、民間活力の導入や組織のスリム化、歳入確保の取組みにより、健全財政を堅持し、将来世代への負担を先送りしない財政運営の推進を要望するとともに、今後も滞納者への初期段階での重層的な取組みを要望します。 　財政調整交付金では、児童相談所の都区間の配分割合の変更は評価します。都区財政調整制度においては、制度改正を国や都に求めることを要望します。 　次に、歳出です。 　はじめに、総務費です。 　用地経理費では、公契約について、ＤＸの活用により区内事業者の負担となっている事務の効率化を図ることを要望するとともに、学校改築においては社会的要請型総合評価一般競争入札は堅持しつつ、時代に合った見直しも行うこと、また、不適切な分割発注が第三者委員会で審議されていますが、緊急を要する補修工事については迅速に対応することを要望します。 　人権・男女共同参画推進費では、人権啓発の委託事業においては、人権に対する多様な課題や平和について、さらに継続した意識啓発の取組みを要望します。 　課税費では、新庁舎移転に向け、非来庁化とミニ区役所構想を進めるため、区民の利便性向上と事務効率化の推進を要望するとともに、ご当地ナンバーの普及に努めることを要望します。 　選挙費では、選挙用ポスター掲示場について、交通安全上の課題をはじめ、掲示場付近の区民からの相談や要望があった際はその都度現地を確認し、適切な場所への変更を要望します。 　次に、経営企画費です。 　ＤＸ推進費では、自治体情報システムについては専門性のある人材の確保と育成を進めるとともに、標準化への稼働開始の実現に向けて着実な推進を要望します。 　次に、新庁舎・施設整備費です。 　施設計画費では、公共施設の再編整備に関しては建設資材などの高騰や人材不足の課題に対し、民間活用も含め、健全財政を堅持しつつ推進するよう要望します。 　財産活用費では、現庁舎跡地の計画については集約された意見が計画的に進むよう三者協議を重ね、小松川警察署の移転に向けて着実な推進を要望します。 　新庁舎整備費では、高台まちづくりの中で、船堀駅接続が決定した歩行者デッキについては平常時は区民の利便性向上とにぎわいに資するよう、大規模水害時には非浸水動線として活用されることを要望します。 　次に、危機管理費です。 　防災危機管理費では、新たなハザードマップで大規模水害時と豪雨時の対応の違いと、命を守るために逃げることの重要性を区民に啓発することを要望します。また、災害時に備えたドローンの平時活用を含め、防災用高所カメラ、市街地カメラと組み合わせた自営通信網システムの早期構築を要望します。 　地域防災費では、各避難所のトイレの充実や携帯トイレを含む備蓄物資の拡充と維持管理を要望するとともに、感震ブレーカーの普及と全断式感震ブレーカーの推進を要望します。また、女性の視点を生かした防災対策として、女性ミーティングの継続で多様な意見を反映することや、避難所運営などで活躍できる女性リーダーの育成を要望します。 　次に、文化共育費です。 　文化振興費では、文化スポーツプラザにおいて、あーとｔоともにプロジェクトの取組みをさらに進め、障害の有無にかかわらず誰もが利用し交流できる文化とスポーツが融合する施設のモデルケースをつくり上げ、区内各地に展開することを要望します。図書館については、従来のイメージから新しい機能を備えた場所として、誰もが喜んで訪れたくなる図書館を構築するよう要望します。角野栄子児童文学館については、地域と一体となるさらなる工夫と魅力向上を要望します。塩沢江戸川荘については、温浴棟のオープンにより利用が好調なことから、今後はあらゆる世代の利用促進を図るとともに、穂高荘においては、開設５０周年を生かし、さらなる魅力の創出に取り組むよう要望します。 　健全育成費では、共育プラザの葛西南部地域への設置を要望します。 　スポーツ振興費では、大変好評なパラスポーツクラブえどがわの教室事業をさらに継続発展させ、障害の有無にかかわらず参加しやすく親しみやすい環境整備を要望します。江戸川区球場については、さらなる魅力あふれる施設への取組みを要望します。 　次に、生活振興費です。 　中央・一之江地域振興費では、電子申請はサービス開始から間もないことから、周知に努め、利用促進に向けて取り組むよう要望します。 　次に、産業経済費です。 　産業経済費では、江戸川花火大会において、今後も運営に創意工夫を重ね、引き続き江戸川区の魅力ある一大イベントとしていくことを要望します。また、日本三大金魚の産地である江戸川区の金魚の歴史を今後もさらに盛り上げる積極的な施策展開を要望します。 　経営支援費では、ＤＸ促進、伴走支援事業の拡充で、労働生産性の向上と区内産業の活性化を要望します。 　次に、環境費です。 　環境推進費では、いわゆるごみ屋敷として様々な要因を抱える方に、各部署、関係機関が連携し、必要とする支援を講じられるよう、万全な体制の構築を要望します。 　緑化公園費では、総合レクリエーション公園の整備におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ方式の活用については、事業者との連携強化を要望します。また、街路樹指針に基づき、安全管理に万全を期すことで、街路樹が区民にとってより身近となるよう要望します。 　清掃事業費では、新たに始まった製品プラスチックの回収については、区民に広く周知の徹底と、回収量が増加した場合の回収事業者の活用を要望します。 　次に、健康費です。 　健康推進費では、アピアランスケアについてはがん以外の治療、または傷病に伴い、身体の補整具を必要とする方にも支援を拡充したことは高く評価します。今後もより周知を広め、寄り添う支援の推進を要望します。がん検診の受診率向上については、引き続き受診勧奨通知や無料クーポン、検査キット送付、チラシやＳＮＳによる発信等の対策をはじめとする取組みを推進し、早期発見、早期治療、死亡率を低下させる科学的根拠に基づいた施策の実施を要望します。 　健康サービス費では、切れ目のない支援として大変重要な５歳児健診については、健康部、子ども家庭部、福祉部、教育委員会が連携強化し、実現に向けて迅速な取組みを要望します。子育ておむつ定期便については、母子の重層的な見守りとして効果的であることから、より使い勝手がよくなるよう、希望時間の調整など、改善点の見直しを要望します。区内に１００名を超えるリトルベビーの家庭については、改善されたハンドブックが活用されるよう支援を要望します。 　保健予防費では、自殺対策基本法改正に伴い、特に若年者への対策を行い、一人でも自殺者を減少させることを要望します。新型コロナワクチンの接種については定期接種となりましたが、高齢者や基礎疾患のある方の重症化リスクは高いことから、重症化予防に資する健康と命を守るための取組みを要望します。さらに、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成の継続を要望します。 　次に、福祉費です。 　福祉推進費では、重層的支援体制の整備として、既存の制度では解決が困難である複雑化・複合化した困りごとを抱えている子どもや障害のある人、高齢者、生活困窮者などに対する包括的な支援体制の仕組みの構築を要望します。 　介護関係費では、ケアマネジャーについては適切なケアマネジメントの維持と、本来業務とそれ以外の業務について利用者に分かりやすいガイドラインの作成、利用者の複雑化する問題を抱えたときの負担軽減となる支援の強化を要望します。 　障害者福祉費では、一般企業等への就職者が大きく増えたことは評価します。今後も企業と就職者をつなぐパイプ役として、一人に寄り添う就労支援の取組みを要望します。児童発達支援センターにおいては、小松川、篠崎、葛西に続き、小岩や鹿本への設置を目指し推進していることは高く評価します。引き続き、一人ひとりの発達段階に合わせた地域の療育支援の充実を要望します。１８歳の壁については、重度障害のある子どもが卒業後の生活介護の利用が安心してできるよう、利用時間の延長を要望します。重度心身障害児者レスパイト事業については、通学や宿泊行事等にも利用できるよう改善を要望します。 　災害要配慮者支援費では、避難行動要支援者については新たに導入したシステムにより作成数が増えましたが、難しい課題もあり、計画の重要性について理解を促し、避難が困難な要支援者への取組みを要望します。 　生活援護管理費では、ひきこもり支援の居場所について、安心して過ごすことのできる場所となることと、就労支援にもつなげていけるよう、丁寧な対応を要望します。また、生活援護各課の共通業務の適正化と第三課の葛西事務所との隣接化を要望します。 　次に、子ども家庭費です。 　子育て支援費では、地域ニーズや第１子無償化の影響など、将来需要を見据えた保育施設の計画の策定と、保育の質の確保を要望します。私立幼稚園に一定数通っている２歳児については、あらゆる制度を活用し、保育料の無償化の実施を要望します。 　相談関係費では、こども家庭センターが子ども・子育て一番最初の相談窓口として、迅速、的確な対応を要望します。 　援助関係費では、児童養護施設等の退所時は生活環境が劇的に変わるため、退所後においても一人ひとりに寄り添ったさらなる自立支援の取組みを要望します。 　次に、都市開発費です。 　再開発関係費では、ＪＲ小岩駅周辺のまちづくりは今後も地権者に寄り添い、遅延なく、事業の迅速な推進を強く要望します。 　まちづくり調整費では、京成小岩駅周辺のまちづくりと立体交差化については、オープンハウスを新たに開催するなど機運の醸成に努め、さらに多くの意見を聞き、事業の早期実現に向けた取組みを要望します。地域公共交通については、持続可能なコミュニティ交通手段として、地域と協働したモデル地区でのグリーンスローモビリティの実証実験を要望します。 　建築指導関係費では、狭隘道路に面する建て替えが困難な区民に対し、引き続き負担軽減の支援や他部署と連携したまちづくりなどの活用を要望します。 　学校営繕関係費では、事前に業者へのサウンディング調査等を行い、工事費や着手時期に乖離がないように、区担当課と教育委員会との連携の強化を要望します。 　次に、土木費です。 　土木施設管理費では、瑞江駅南口駐輪場の地下の連絡通路について清掃を行ったが、経年劣化や美観についていまだ課題が残っており、さらなる検討を要望します。 　土地区画整理費では、篠崎公園地区高台まちづくり事業においては、今後も住民への丁寧な説明とともに、水害・地震にも強い基盤整備と、平常時の地域利便性の向上を目指し、国・都と連携したまちづくり整備を推進することを要望します。 　街路橋梁費では、春江橋について、地元の町会や住民の皆さんは計画どおりに工事が進展することを願っており、予定どおり、一日も早く完成できるよう特段のご努力を要望します。 　保全関係費では、事故を未然に防ぐため、見通しの悪い三叉路等への対策を要望します。私道舗装と私道排水施設改築助成制度については、Ｌ型側溝が助成の対象となったことを評価し、この制度の区民へのさらなる周知を要望します。 　次に、教育費です。 　教育推進費では、不適切な工事契約についてはあたかも区が刑事告発をしなければならない事実を放置しているような誤報が拡散されないように、事実と区の見解を示し、第三者委員会の報告を踏まえ、再発防止に向けて厳しく取り組んでいくことを要望します。すくすくスクールにおいては、さらなる活性化とともに、医療的ケア児の受入れを実施するための看護師の配置を引き続き確保し、今後も全ての児童が安心して参加できるよう要望します。加えて、子ども及び指導員の熱中症対策の工夫を要望します。 　教育指導費では、学力向上に向けて江戸川区学力調査の継続と全国学力・学習状況調査の活用で、各学校の課題の分析に磨きをかけることを要望します。放課後学習教室においては、児童生徒の授業のつまずきを助け、学習が不得意、または意欲的ではない子ども一人ひとりに寄り添った学習支援の充実を要望します。ＡＬＴ、外国語指導助手配置の取組みでは、子どもたちの英語力の向上が見られることから、今後も英語重点モデル校である小岩第二中学校の取組みの成果を全校で共有し、教育活動全体を通じた子どものための英語教育の一層の充実を要望します。読書科については、これからも全小中学校で朝読書を継続し、本好きな子どもが増えるような様々な取組みで、読書科の狙いが達成できるよう、さらなる実践力の積み上げを要望します。 　学校施設費では、今後の学校改築について工事費用は設計段階で決定することからベースプランを示し、初期段階での精度の高い概算を算出し、工事費の削減に努めるよう要望します。旧日光林間学校については、児童生徒が非日常的な体験活動を行い、日光の歴史に触れる重要な拠点であること、また、今後は学校利用がない期間は区民やスポーツ団体など一般利用ができる施設を目指すことを評価し、さらなる推進を要望します。 　教育研究所費では、不登校対策についてはエンカレッジサポーターと不登校対応コーディネーターの小学校への全校配置や、バーチャルえどがわサポートルームのさらなる展開と、急増している小学校低学年への対策等も含め、攻めの不登校対策の推進を要望します。教育相談センターにおいては、児童生徒の立場に立った施策の充実と関係事業者との連携強化を要望するとともに、ＥＤＯ塾、ＥＤＯ学舎の推進と学習支援の充実を要望します。 　最後に、特別会計について申し上げます。 　国民健康保険事業特別会計については、特段申し上げることはございません。 　次に、介護保険事業特別会計です。 　地域支援事業費では、介護予防教室においては高齢者の一層の参加推進のため、民間連携等のバリエーションに富んだ教室のさらなる実施を要望します。在宅医療介護連携推進事業については、入退院支援から在宅医療と介護の多職種が連携し、切れ目のないサポート体制の強化を要望します。認知症総合支援事業では、さらなる支援の強化として、ケア技法の一つであるユマニチュードを区民向け講演会や認知症サポーター養成講座講師の交流会において普及推進することを要望します。 　なお、後期高齢者医療特別会計については特段申し上げることはございません。 　以上、区議会公明党の総括意見といたします。

次に、超党会派えどがわ、お願いいたします。

令和６年度江戸川区一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算審査を通じ、超党会派えどがわを代表して、総括意見を申し上げます。 　慎重な審査の結果、令和６年度決算を認定いたします。区民や関係団体の意見を踏まえ、ともに生きる、誰一人取り残さない江戸川区政を推進し、一人ひとりの声を行政運営やサービスの拡充に生かしていただきたいと思います。 　本区は、特別区財政調整交付金や国庫支出金への依存度が極めて高く、財政健全化判断比率における実質公債費比率はマイナス４．２％、また、経常収支比率は７３％と健全な水準を維持していますが、景気変動や法人税配分の影響を受けやすい脆弱な財源構造です。健全財政を保ちながらも、楽観せず、入るを量りて出ずるを制す堅実な財政運営の継続が求められます。 　また、将来世代に過度な負担を残してはなりません。人への投資は未来の投資であり、少子化による人口減少は、税収や行政サービスの継続性に直結します。区民が理解し、共感できる区政運営の下、福祉、教育、医療、介護、まちづくりを一体的に進め、誰もが暮らし続けたいと思える共生社会の実現を期待します。 　危機管理費についてです。自営通信網、災害時防災カメラについて申し上げます。 　２か年にわたる設置工事の進捗状況について伺いました。本システムは、震度７クラスの地震や大規模水害など、通信網が途絶する事態を想定し、約２００か所に設置される高所カメラや、今後導入予定のドローンによって被災状況を把握するものです。イニシャルコストだけでも４０億円を超える莫大な税金が投入された超高額な防災カメラであり、令和７年度にはおおむね整備が完了する予定です。大災害時の活用に加え、犯罪抑止や高齢者探索など、ＡＩ技術を活用した地域の安全対策への活用も提案しました。 　文化共育費についてです。 　姉妹都市交流事業におけるホノルル視察については、区民や議会への丁寧な説明が求められます。区議会議員数名と、区長、副区長、行政職員が現地でどのような意見交換を行い、ホノルルフェスティバル以外にどのような施設や団体を視察したのか、その内容を委員会等で必ず報告すべきです。視察の成果や今後の連携の方向性を区民に分かりやすく示すとともに、ＳＮＳ上でも費用や目的に対する疑問の声が寄せられている点を重く受け止めるべきだと意見を述べました。今後の動向をしっかりと注視してまいります。 　生活振興費についてです。 　地区会館のＬＥＤ化について、蛍光灯の製造が２０２６年１月１日から順次終了します。会館使用に不都合が出ないよう、早期に計画的に取替えを行うこと、併せて利用している区民に早めに知らせるよう要望します。 　産業振興費についてです。 　えどＰａｙ事業の運営経費及びアプリ開発、その計上年度について伺いました。今年度からはＰａｙＰａｙに集約され、僅か１年余りで廃止となった経緯から採算性や費用対効果に疑問が残ること、また、短期間で終了したことは区民の理解を得にくい税金の使い方であることを指摘し、今後は地域限定アプリの開発をより慎重に進めるべきと意見を述べました。さらに、広報等におけるえどＰａｙ廃止の案内が不十分なため、誤解を招かぬよう速やかな情報修正を求めました。 　また、きんぎょのーとの製作に当たり、掲載写真の品質やデザインに課題があるため、子どもたちが手にする冊子として、ふさわしい美しさと文化水準を備えたよりデザイン性の高い製作物を作成するよう求めました。現状の費用でも十分に可能であると考えます。 　次に、環境費についてです。気候変動に備えることに関して、脱炭素を目指す、特に、ポータブル蓄電池の購入補助については、予算に対し３０％を超える執行状況であり、区民から高い需要がある事業です。気候変動に対する効果だけでなく、災害レジリエンスにも効果が高いと考えられます。また、ポータブル蓄電池のうち、携帯型太陽光パネルがついているものは、単価が高い傾向にあるため、件数及び単価ともに予算の増加を求めます。 　オープンハウス説明会についてです。江戸川区総合レクリエーション公園のリニューアルでは、３か所で説明会が行われましたが、完成後も多くの意見が寄せられています。計画段階での意見募集の欠如や、説明期間の短さから、区民の声が十分に反映されたのか疑問の声があります。２０年続くＰａｒｋ－ＰＦＩ事業では、世代交代も見込まれるため、ＱＲコードによるアンケートだけではなく、対面での意見交換会の開催を求めます。 　リユース食器についてです。お祭りやイベントでは、ごみ集積場をリサイクルステーションとして、可燃、不燃、缶、瓶、ペットボトルに分別回収し、リユース食器も導入されました。スポンサー名入りのカップ６００個が企業寄附で製作されましたが、多くが破損や持ち帰りで、残り僅かです。リユース食器の意義やごみ削減効果の周知が不足しており、参加者の意識向上やマイ食器持参の促進など仕組みづくりが重要です。 　清掃事業についてです。事業従事者の労働環境改善と廃棄物処理の適正化は重要です。特に夏季の野外作業が多い清掃現場では、熱中症対策として飲料水や経口補水液を常備し、水分補給体制を強化すべきです。令和７年６月施行の改正労働安全衛生規則により、対策がより義務化され、従事者の健康と事業の持続可能性向上が期待されます。 　次に、福祉費についてです。中サービス－中負担を理由として、子ども食堂への補助金終了予定が公表されました。これに対し、えどがわっ子食堂ネットワークや各子ども食堂からは、補助金の継続を求める意見が提出されました。区は、世代を超えた交流と、食を通じた自立支援を条件とする提案を行いましたが、多くの食堂では既に多世代交流が実践されており、食を通じた自立の具体的な内容も不明確です。行政は、各食堂の実情を把握し、現場との対話を通じて支援の在り方を再検討すべきだと考えます。 　都市開発費についてです。耐震補強に関して、都は震度６強以上で全壊する本区の木造住宅は６，３００件超と推計しています。昨年度、戸建て住宅の耐震改修費補助が５０万円引き上げられましたが、建築費高騰の中では十分とはいえません。老朽集合住宅の耐震化も遅れ、改修例は僅か１件です。区分所有法改正で、建て替え合意は容易になりましたが、費用負担の課題は残ります。戸建て、集合住宅問わず、補助上限の大幅引上げや仮住まいの無償提供など、制度拡充を求めます。 　荷さばきスペース不足についてです。駐車場法施行令の一部改正により、共同住宅の荷さばきスペース不足の解消がより一層進めやすくなることを確認いたしました。船堀駅や小岩駅周辺における高層住宅の増加を踏まえ、今後も共同住宅の荷さばき場整備を積極的に推進するよう要望しました。 　水害対策に関してです。近年多発する気候危機による突然のゲリラ豪雨は浸水の危険性を高めており、水害に弱いと言われる私たちの町にとって大きな脅威です。本区の住宅等整備基準条例では、一定規模以上の建築物に対して、下水道への雨水流入のピークをずらす雨水流出抑制施設の設置を義務づけています。これらを進めるため、墨田区の雨水利用の取組みを参考にし、本区の条例適用対象である３００平方メートル以上の建築物において、雨水の貯留や浸透の整備を一層促進するよう要望します。 　土木費についてです。新川地下駐車場について、ナンバー認証の不具合改善や横幅２メートル以上の高級外国車の利用条件緩和など、より多くの江戸川区民が利用しやすい駐車環境の整備について要望しました。また、９月の三重県四日市市でのゲリラ豪雨による駐車場浸水被害を踏まえ、止水板の緊急設置に関する課題の早期解決を求めました。水害対策に関して、道路の冠水は同じ場所で繰り返し起こる傾向があります。また、記録的な短時間の大雨も増加しています。流域計画上では、必要な対策が満たされているとされていますが、区内の浸水被害を防ぐために、道路や公園の地下に雨水をためる施設の新設を検討し実施することを要望します。 　土嚢ステーションは有効ですが、高齢化が進む中で土嚢の運搬が難しくなっています。そこで、止水板の設置に対する補助を講じていただきたいです。また、今後の区画整理事業と連携した高規格堤防事業の見直しも求めます。 　最後に、教育費についてです。中学校の部活動における外部指導員の活用と地域移行について伺いました。 　教員の負担軽減策として、外部講師の導入が進められていますが、安定的に指導できる人材の確保は容易ではなく、多くの課題があります。部活動指導を望む教員もいる中で、働き方改革により勤務時間が制限されている現状を踏まえ、外部講師への報酬よりも教員の処遇改善こそ優先すべきと申し上げました。安易な地域移行は現実と乖離しており、解決策とはなり得ません。また、学校の統廃合については、校舎改築工事の入札不調が続き、学校改築計画は大きな転機を迎えています。２０年前は、出生数は約７，０００人でしたが、現在は約４，０００人に減少し、今後はさらに３，０００人台に減る見込みです。社会情勢の大きな変化を踏まえ、学校の統廃合は不可避であり、改築計画そのものを見直す時期に来ています。数字ありきの計画ではなく、人口推計を基に精査すべきと提案しました。 　すくすくスクールについてです。共生社会の実現に向け、すくすくスクールは、誰でも安心して利用できるよう全校で配慮を要する児童数に見合う職員の加配を行い、保護者の付き添いを求めることが恒常的とならないように限定した運用とすることを求めます。区立保育園で実施されている作業療法士巡回による保育士のスキルアップの情報、臨床心理士の巡回指導など、多機関・多職種との連携を進め、指導員のスキルアップに生かしてください。 　ヤングケアラー支援についてです。ヤングケアラー支援は進展していますが、家庭側が支援の受入れをためらい、子ども本人の負担が解消されないまま時間が過ぎてしまう課題があります。ヤングケアラーであることが判明した段階で、区内にある４か所の相談施設をはじめ、同じ境遇の方々や、経験者と交流できる場所の情報を児童生徒に周知することが非常に重要です。さらに、学校に専門スタッフを派遣して、気軽に参加できる相談会の開催もぜひ検討していただくよう要望します。 　教育関連費の負担軽減策についてです。低所得世帯の教育費負担を軽減する就学援助について、本区の基準を、生活保護の最低生活費１．２５倍から文京区並みの１．５倍へ引上げ対象者を拡大すべきです。生活保護基準が物価高に十分対応していない現状を踏まえれば、基準の見直しは急務です。また、小学生の移動教室費や中学生の修学旅行費を所得制限なしで無償化し、全区民が恩恵を受けられるよう求めます。 　給付型奨学金制度の導入についてです。返済不要の給付型奨学金制度の導入は、教育費の負担に苦しむ高校生や大学生がいる家庭にとって重要です。貸与型奨学金は、返済義務があり多くの学生が約３００万円の借金を抱えて社会人となり、晩婚化の一因とも言われます。独自の給付型奨学金制度を本区でも導入すべきです。

次に、無所属の会、お願いいたします。

連日、長時間にわたる決算の審査、お疲れさまでした。 　令和６年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出決算審査に当たり、無所属の会を代表して総括意見を申し上げます。 　我が国が直面している重要課題は、少子高齢化と急激な人口減少、社会から取り残される孤独や孤立問題、自然災害の頻発と激甚化、公共施設やインフラの老朽化など、多岐にわたります。このことは本区においても例外ではなく、同様の課題があると認識しています。 　その一方で、本区は水とみどり豊かな自然環境の中、地域の絆の強さと人々の優しさに支えられ大きく発展してきました。これまで築き上げられたこの地域力を高めながら、斉藤区長が掲げているように、ともに生きるまち江戸川区を目指しています。言うまでもなく７０万区民の生命と財産を守ることが行政の重要な責務となります。引き続き、よりよい江戸川区の実現のためにご尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、我々無所属の会は、令和６年度一般会計並びに国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療の各特別会計の歳入歳出決算の認定に対し、賛意を表明するものであります。なお、審査の過程で私どもの委員から出された意見や要望については、それぞれ十分にご精査をいただき、さらなる区民サービスの向上を図るため、次年度の予算編成、施策展開に当たっても反映されますようお願いいたします。 　ここで主だったものについて申し上げます。 　一般会計歳入では、江戸川競艇場との向き合い方について提案をしました。区の見解は、特別区競馬組合として主催に参加していることなどを理由に、おおよそ区民感情として理解を得られるであろうか疑問であるというものであったと受け止めています。ただ、区内にある競艇場であり、他の競艇場では地元の自治体が運営しているという実態もあることからも、本区においても地元自治体が運営する点については、将来に向けた可能性を残しておくべきではないかと申し上げます。 　総務費では、特に４点を申し上げます。 　まず、分割発注問題についてです。契約が不適切に分割されたという問題は、その後、見積書の徴取や建築物の安全性が確認できないケースがあるなど、分割契約以外の問題へも広がりを見せています。ここでは筆跡が酷似する多くの見積書の存在を指摘しましたが、それらを含むこの問題への区の対応は第三者委員会の答申を待ってからというものでした。今月１７日の結論を待ちたいと思います。 　次に、区役所職員が安心して働くことのできる職場環境を整えることを申し上げました。これは、区民への対応の向上に必ずつながるものと考えます。酷暑時の午後６時の全館空調停止で、残業・土日勤務が過酷となっています。冷房機器の提供を求めるものです。 　３，０００名を超す会計年度任用職員は、正規職員の欠員の仕事についても補っています。２３区でも１６区までが再任用の上限を撤廃しています。江戸川区としても不安定雇用ではなく、安定した雇用のために上限の撤廃を求めます。 　ハラスメントについては、個人の権利を侵害するだけでなく、職場全体のモラルと業務効率を低下させ職員の離職にもつながるあってはならないことであり、区役所内にもハラスメントにつながりかねない事象はあるとのご答弁がありました。事実を隠すことなく直視するところから始めなければ、ハラスメントをなくすことはできません。ハラスメントにより苦しむ職員を出さない、加害者にも傍観者にもならない。そのために相談体制の充実と繰り返しの学びを求めます。 　ＳＤＧｓ推進費です。令和６年度ＴＧＣ東京ガールズコレクションへの１０分間の出演のために使った金額は５５０万円でした。今年度は参加のための経費は予算化されていますが、執行予定はないとのことです。そのことについては賛同をいたします。 　次に、ＳＤＧｓフェスについてです。包括連携協定は、自治体と企業との間で目的や意識にずれが生じたときに自治体側の負担や企業側の負担という形でのリスクが懸念されます。令和６年度は５，５００万円プラス広告費２，８００万円、合計８，３００万円の費用が生じています。一昨年はさらに多く９，３５０万円でした。持続可能なフェスとするためにも、その予算と在り方については、費用対効果を見極め慎重に考える必要があるのではないでしょうか。 　文化共育費では、たばこを吸う人も吸わない人も、近隣に迷惑をかけることなく、ともに気持ちよく活動できるよう公共施設における喫煙スペースについて、特にスポーツ施設における喫煙所の復活設置を求めました。スポーツ施設を利用される方々の多くは、長時間その場にとどまります。喫煙者にとっては不自由なことも多く、改善を希望する声が多くあります。喫煙者のマナーについての言及もありますが、ルールやマナーを守っている方々が現在困っていますので、ご検討をお願いいたします。 　生活振興費では、町会自治会の加入率促進について、各種イベント行事の開催で未加入の世帯にも広く周知し、参加を呼びかけることでエリア内での顔の見える化や関わりを持つことから加入につなげられると考えます。行政から各町会、自治会へのご助言をお願いいたします。 　環境費では、ポイ捨てについて言及しました。ポイ捨ては増加傾向にあります。たばこについては、喫煙所設置箇所を増やし、受動喫煙防止重点地域の分かりやすい可視化など、吸ってもいい場所と駄目な場所のすみ分けをさらにはっきりさせることで、分煙への理解を広めることを要望しました。喫煙者、非喫煙者双方のためにも、しっかりとした分煙対策と調査が必要です。区内の主要駅で行われている年２回の路上喫煙者数の調査については、朝夕の時間帯だけではなく、区民の方々から指摘の多い昼間や２１時以降の夜間の時間帯での調査も要望いたします。 　また、様々な形でごみ拾いイベントなどの取組みを通して、さらなる機運醸成をし、捨てる行為より拾う力を広げていけるよう求めます。加えて、可燃物回収日のカラス被害による広範囲へのごみの散乱が、ポイ捨てごみ増加を印象づける要因の一つと考えます。改めて、配慮ある正しいごみの出し方の周知とカラス対策を求めます。 　子ども家庭費では、児童相談所の在り方について意見を申し上げました。江戸川区に児童相談所をつくろう、そして、その中に子ども家庭支援センターを内包しようとした当時、江戸川区は、川下で溺れる子どもを助けることはもちろん必要ですが、溺れる前に川の上で子どもを守ろう、そのためには地域の方々と一緒に力を合わせようと考えました。その考えが薄れてはいないかと、関わる学校、幼稚園、保育園、病院、施設、地域の方から声が出ています。児童相談所はとても頑張ってくれています。しかし、児童相談所だけではなく、その子に関わるみんなが一緒になって行動することで、溺れる前の子どもを支えることができます。そのことを改めて考えていただきたいと思うものです。 　ベビーシッター補助事業についても要望があります。この制度は、預ける子ども１人につき１人のシッターを派遣した場合に補助対象になります。１人のシッターに同時に２人以上を預けた場合は補助対象になりません。多子家庭からは、この条件緩和を望む声があります。この条件については、東京都に検討するよう声を届けてください。 　次に、認可保育園の待機児童数のカウントについてです。現在、江戸川区は待機児童数がゼロだと広報していますが、この待機児童数のカウントの仕方が複雑で、いわゆる保活をする方々には分かりにくいです。区の状況とは食い違った受け取り方をされている方々も多いです。待機児童数のカウントの仕方を分かりやすくし、初めて目にする保護者が理解できる形で提示してください。また、保育園の申込み案内自体も分かりにくいです。改定のタイミングにもう少し分かりやすい記載にしてください。 　都市開発費では、学校改築工事について申し上げました。公共施設の安全性は、法定点検時に確認されるべきものではなかったのかという趣旨の指摘をいたしました。また、価格の妥当性については、その妥当性の範囲についてお聞きをしました。さらに、度重なる入札不調の原因を、価格と工期とするのであれば、まずはその検証作業を行うよう求めました。 　土木費では、スーパー堤防事業について言及をいたしました。スーパー堤防事業が適切でないと考える理由は大きく三つです。まず一つ目は莫大な費用がかかること。二つ目は完成までの時間がかかりすぎること。三つ目は当該地域の住民に移転の負担を強いることです。もっと住民負担の少ない工法による治水対策及び堤防強化策の調査研究を求めます。 　春江橋の架替工事においては、昨年度、工事受注業者の破産により約半年間工事が中止となりました。その後、別業者が受注することで工事は再開しましたが、予定どおりの工期で進められるのか、地域からは不安の声が出ています。これまでの経緯や今後の見通しなど、地域住民に説明する機会を設定していただきますよう要望いたします。 　教育費では、日本語学級について言及をしました。日本語がおぼつかないことで全力を出せない児童生徒が多数います。先生方からも負担感や心配が大きいという話を聞いています。希望する子どもたちがみんな通える環境づくりをお願いいたします。また、この制度が通級であるため、通える時間数に限りがあります。言葉の習得までに、この時間では足りないという声があります。この状況について現場の声をしっかり東京都や国に伝えてほしいと考えます。そして、日本語がおぼつかない児童生徒についての支援制度は、現在この日本語学級と日本語指導員しかありません。支援制度の選択肢を増やしていただきたいです。教育委員会に限らず、多岐分野にわたって検討をしてください。

次に、日本共産党、お願いいたします。

おはようございます。日本共産党の総括意見を申し上げます。 　はじめに、区民生活を巡る状況を見ておきたいと思います。イスラエルによるパレスチナ、ガザ地区へのジェノサイドで町は壊滅し、犠牲者は６万７，０００人を超えています。国際世論が動き、停戦、人質解放の方向に踏み出しました。日本もパレスチナを国家承認すべきです。 　また、国内では自民党の新総裁に高市氏が選ばれましたが、公明党は連立政権からの離脱を表明し、国内情勢も激動しています。自公政権崩壊の大本は、日本共産党が告発してきた自民党の裏金事件をはじめとする政治と金の問題です。至急、国会を開き、物価高騰対策などの具体化に着手すべきです。 　厚労省の調査では、実質賃金は今年の８月まで８か月連続マイナス、物価高騰で生活は大変な状況が続いています。今こそ消費税減税が必要です。また、このようなときこそ、区の積立基金約２，６８２億円の一部を活用した区の独自施策が求められます。区は昨年度、２１００年の人口減少と税収減の想定を示し、区民に３択のアンケートを実施、中サービス・中負担の回答が約８割を占めたことを根拠に、受益者負担の方向を強めようとしています。しかし、自治体本来の役割は、２１００年を理由とした区民サービス削減負担増ではなく、住民の福祉の向上です。２０２４年度の決算認定に当たり、私たちは次のような観点で慎重に審査しました。 　第１に、物価高騰に苦しむ区民の命と暮らしを守る立場に立っていたか。第２に、地方自治の目的である住民福祉の増進のために税金が適正に使われたか。第３に、区政に民主主義と構成が貫かれたか。第４に、区民生活に深い影響を及ぼす国の政治にどのような態度を取ったかです。 　２０２４年度決算では、専門家による新生児訪問や、おむつ定期便をはじめとした子育て支援、耐震工事助成費増額など前進面もありましたが、以下に述べるような区政の基本的な問題があり一般会計及び各特別会計の決算の認定には明確に反対するものです。 　第１の反対理由は、２１００年プランを推進、暮らし、福祉の切実な要望に応えない姿勢です。区民の暮らしは、物価高騰負担増で一層厳しくなっています。昨年末に、令和７年度以降に実施として金額まで示した公共施設の使用料の引上げは、区民からの反対意見が多く、その後、実施時期を見直さざるを得なくなりました。今回の区民サービス削減負担増は、事実上の行革プランで、物価高騰の中、区民の理解は得られておらず、提案は時期尚早だったと指摘せざるを得ません。物価高騰対策として、おこめ券の配布など区独自の支援が求められていますが、国の対策の動向を待つと区の基金の活用を否定する姿勢は容認できません。生活困窮者エアコン購入費助成の実績が少ないのは、収入資産の要件が厳し過ぎるからです。要件緩和と対象拡大をしない姿勢は、命を守る視点に欠けています。補聴器購入費助成について、昨年４月開始の都の支援事業を昨年度中は活用せず、助成額を増やさなかったことは納得できません。重度障害者の手当を、都は３０年前から月１万５，５００円支給していたにもかかわらず、総合的に対応したとして１万５，０００円から引き上げずにきた区の姿勢は問題です。 　保育園待機児童はゼロになったとはいえ、区立保育園では正規及び会計年度保育士不足が常態化し、今年も４月に２５人の派遣保育士を募集しましたが、それも埋まらない保育園があります。４年前から導入された派遣保育士は正規の代替にはなれません。未来を育てる子どもたちに豊かな保育を実践するためにも、正規採用に抜本的な改善が必要です。また、園児定数を変更せず区立保育園職員配置基準を今年４月に１１人も減らしたことは大問題です。保育従事者職員借上支援事業で、都が認める栄養士、調理師を対象としないことは問題です。私立保育園の保育士処遇改善について、保育園運営費の人件費割合が３０％台の株式会社立保育園が存在するにもかかわらず５０％ルールの創設を否定する姿勢は認められません。増え続ける区の会計年度職員について、２３区中１６区が再度任用の上限を撤廃する中、平等原則の考えを変えない区の姿勢は問題です。 　第２の反対理由は、国の高規格堤防と一体の土地区画整理、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる公園再整備、住まいや災害対策支援の不十分さです。篠崎公園地区の高規格堤防と一体の区の区画整理事業では、昨年１１月に墓地移転の説明会が開催され、１月からは個別説明が予定されていました。しかし、寺院の移転補償の交渉途中では進められないとして、現在まで延期されたままです。寺院や墓地の移転には想定し得ない困難があることは明らかであり、事業を推進する区の姿勢は容認できません。 　また、篠崎地区では、都県橋付近で新たな高規格堤防と一体の区画整理事業が高台まちづくりの名の下に都主導で進められようとしていることも重大です。実現には大きな住民負担を伴う区画整理と一体の高規格堤防事業から実現が見通せる水害対策へと転換すべきです。 　総合レクリエーション公園等のＰａｒｋ－ＰＦＩ方式による公園リニューアルでは、かいじゅう公園でアルコールを提供する店舗が設置され、子どもたちの遊ぶスペースが実質的に減少しました。住民や利用者の声よりも民間事業者の収益が優先されたことは明らかであり、同方式による公園整備には強く反対します。 　災害対策では、防災ラジオの普及について、区は１万３，２００円のあっせん販売は全区民が対象などとしましたが、これまでの販売台数は１１台に過ぎず、普及のための助成制度をかたくなに否定し続ける姿勢は容認できません。また、耐震シェルターや止水板の普及助成については、助成する区も多くある中で、否定し続ける姿勢は問題です。 　第３の反対理由は、区民生活を守ることと矛盾する国政推進の姿勢です。物価高騰対策の生活支援として最も効果があるのは消費税減税です。区は、消費税は社会保障のために必要で使用料、利用料への転嫁は継続するとの従来の態度を変えませんでした。大企業の優遇税制を是正し、所得税最高税率の引上げなどを行えば消費税減税分の財源は十分確保できます。 　マイナンバーカードの区民の保有率は７６％になりましたが、今後、電子証明書は５年ごと、カードは１０年ごとの書換えがあり、とりわけ高齢者にとっては負担が増えるばかりです。マイナ保険証の８月の利用率は、厚労省の発表で３４．３２％となりましたが、診療窓口でのトラブルはなくなりません。個人情報の漏えい事故は２０２４年度１，０５２件と一昨年から３倍以上に増えています。カード関連企業のもうけを優先し、個人情報漏洩の危険を伴うマイナンバーカード推進に反対します。 　羽田空港荒川沿い新ルートの運用開始から５年半がたち、区内通過は新ルート実施前の４倍に増加しました。騒音や落下物の危険などのリスクを伴う新ルートは中止し、元の海上ルートに戻すことを国に求めるようただしたものの、その考えはないという区の立場は容認できません。 　第４の反対理由は、教育に関して、区独自の教職員配置を行わず、保護者負担軽減には消極的、安全配慮も不十分なことです。１０月に発表されたＯＥＣＤ諸国の常勤教員の仕事時間で日本は最長、また区内の産休、育休、病欠などの代替教員の欠員や離職者数も多く、病気休職の教職員のうち、精神疾患は９７．３％に達しています。２０人程度の学級に向けた抜本的な定数改善が必要ですが、国や都に積極的に求める姿勢がありません。子どもたちの学習の保障のため、まず、小学校１年生全学級への支援員、副担任の配置が大切です。また、特別支援教育では、小学校の拠点校を増設、講師配置等区費で独自に教職員を増配置すべきですが、区の姿勢は消極的なままです。義務教育の無償化、保護者負担のさらなる軽減として、学校に来られない子への給食費相当分の支給が急がれます。また、学校給食費の、都補助金１１億円の活用で修学旅行等の無償化を実施し、就学援助制度は生活保護基準の１．２５倍を１．３倍へ拡充すべきですが、区の姿勢は消極的で看過できません。 　都の英語のスピーキングテストの実施事業者が変わり、新たな問題が生じています。試験の登録が各世帯でのオンライン手続きとなった昨年度、困難がある世帯への連絡などは学校現場の大きな負担でした。また、受験票の配布方法など、年度途中の変更が相次ぎ、都立高入試に活用する試験を実施する事業者の水準としても大きな問題がありました。テスト結果を確認できる個人ページは高校受験直後の３月末で閲覧不可となり、生徒がテストのメリットを実感することはほぼありません。このようなずさんなテストの入試活用は、直ちに中止し、実施も見直すべきです。 　平井東小学校渡り廊下などの分割発注問題は、第三者委員会の公開度が低く、また、建築基準法の手続きを怠った建造物についての安全性が不明の期間があったことは、子どもの安全上、重大です。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。昨年度の国保料は、均等割５，７００円の大幅値上げで年６万９，０００円となり、２３区で一番高く、払いたくても払えない状況があります。また、昨年度値上げした全国６７６自治体で、年収４００万円、４人家族、妻は主婦、小学生２人の年間保険料は、江戸川区は５６万８，４００円と全国一高くなりました。区が今後は法定外繰入をやめるとしていることは重大です。区民生活を守るために繰入れを増やし、都には納付金の引下げを、国には本来の社会保障のあるべき姿を取り戻すことを求めるべきです。また、現行の健康保険証廃止には反対します。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。保険料第１段階の滞納者が最も多い実態があります。１０期に向けた負担軽減策が重要ですが、国の方向性が示されていないとして、区独自の検討がされていないことは問題です。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。後期高齢者医療保険の保険証廃止に伴い、全員に資格確認書が送られることになりました。一方、高齢者の命と健康を脅かす窓口２割負担値上げが狙われており、高齢者の負担を増やす後期高齢者保険制度そのものの廃止を求めるものです。 　以上で、日本共産党の反対意見とします。

次に、日本維新の会、お願いいたします。

日本維新の会を代表して意見を申し上げます。 　昨日、半年間にわたる大阪関西万博が無事閉幕をいたしました。この万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、国内外から多くの来場者が訪れ、世界に向けて日本の技術力と創造力、そして地域の力を発信することができました。様々な課題を乗り越えながら、全国の自治体、企業、そして多くのボランティアが一体となって成功へと導いたこの万博は、まさに日本の底力を示した大会であったと言えるでしょう。私たち日本維新の会としても、開催地大阪の取組みを誇りに思うとともに、万博が示した挑戦、連携、改革の精神を地方自治の現場にも引き継いでいく責任を強く感じております。 　今、地方自治体に求められているのはまさにこの精神です。限られた財源の中で、区民一人ひとりの幸福につながる事業をどう実現し、どれだけ効果的に、そして公正に税金を使っていけるのか、未来を見据えた持続可能な区政運営を実現するために不断の見直しと説明責任が求められています。こうした視点から、当会派では令和６年度決算について、区政の信頼性と透明性の観点から審査を行いました。では、当会派から審査過程で述べた事項について、改めて申し上げます。区政運営において十二分にご勘案いただきますようお願いをいたします。 　まず、歳入について、国民健康保険事業特別会計です。外国人の納付について、近年の増加を踏まえ、保険制度の信頼を揺るがす問題が起きる前に、他区で行われているように転出時の納付促進など、不正防止と制度の厳格化、さらに外国人住民への適切な支援と周知の両輪をバランスよく進めていただくことを要望いたします。 　続いて、歳出です。総務費です。江戸川区の公共施設における夜間休日の機械警備契約について経費削減と公平性確保を目的に、契約の一本化と競争入札の導入を提案いたします。防犯センサーの付け替え負担軽減のため、無線化や区資産化による効率化を検討すべきです。契約期間の長期化、夜間外周点検の確実な実施管理、随意契約の透明性向上を求め、安全性と経済性を両立させた持続可能な警備体制の構築を要望いたします。 　経営企画費です。ＲＰＡについては、課税課で非常に成果を上げていることが分かりました。生成ＡＩを活用すればＲＰＡをより使いやすくし、ＤＸ推進課への負担軽減にもつながります。課税課では２，８００時間もの時間外勤務を削減したことは、費用対効果が極めて高く、ＲＰＡと生成ＡＩのさらなる活用を要望いたします。 　ＳＤＧｓ推進費です。やさしい日本語は日本人が使えるようになることが相互理解の促進につながります。外国籍の方にも分かる表現であり、日本語を話したいという層も一定数いるため、日本語話者向けのやさしい日本語教室の実施を要望いたします。 　また、広報えどがわについては、紙媒体でなければ情報が届かない区民がいることも事実です。特に高齢者世帯においては、デジタル媒体の利用が限定的であり、デジタルデバイドに配慮した周知方法の工夫を要望いたします。 　新庁舎・施設整備費です。未活用財産の活用が前年度から大きく増加していることが確認されました。自主財源確保の観点から、まずは未活用候補地の洗い出しを早急に進めていただくようお願い申し上げます。 　危機管理費です。地区防災計画作成については、簡略なマニュアルによる作成しやすい形式への見直しを要望いたします。消防団員の熱中症対策として、冷却ベストなどへの助成支給を求めます。また、防犯カメラについては、東京都補助金スキームの制限により設置できない町会、自治会もあるため、より多くの設置を可能とするために民間事業との連携導入を検討するよう要望いたします。 　文化共育費です。角野栄子児童文学館については、区外からの利用者も多く、観光の観点からも可能性があると考えます。来館者や物販の拡充を期待しております。 　塩沢荘については、区民の保養施設として過度な利潤追求は不要ですけれども、温浴施設の維持には高い経費がかかります。立地やコスト構造の違いを踏まえ、施設ごとの料金設定見直しを提案いたします。 　また、パラスポーツについては、障害者専用時間の設定を検討し、誰もが気兼ねなく利用できる環境整備を要望いたします。 　産業経済費です。起業家ゼミナールや起業塾を通じて支援した企業への継続的な伴走支援を要望いたします。起業後の５年、１０年の継続こそが地域経済を支えるものであり、長期的な支援体制の構築を求めます。 　環境費です。令和６年度も区民１人当たりの樹木数が１０．２８本と目標を達成したことを評価いたします。その上で、老木、高木が増える現状に鑑み、定期的な診断と危機管理の視点を持った樹木管理を要望いたします。 　健康費です。認知症フレイル予防につながるシナプソロジーによる健康講座を他地域にも拡大し、健康長寿のまちづくりを進めるよう要望いたします。また、骨粗鬆症予防については、若年期からの栄養、運動、検診による予防意識の向上が重要であり、周知啓発の強化を求めます。 　福祉費です。福祉総合窓口業務の民間委託費について、受付業務のデジタル活用を進め、より効率的で効果的な運営を要望いたします。 　ひきこもり支援事業、駄菓子屋居場所よりみち屋については、利用減少が見られるため効果検証を行い、民間事業者の取組みも参考にしながら、居場所の拡充を検討してください。 　また、認知症や障害者の行方不明時の早期発見に向け、顔認証システムの研究導入を検討するよう要望いたします。 　子ども家庭費です。性被害防止設備等支援事業補助について、多くの施設で活用していただいたことを確認いたしました。さらなる取組みを推進し、全園で一定水準の安全対策を実現するよう要望いたします。 　医療的ケア児の受入れについては、区立園と私立園で差がある状況を踏まえ、潜在的ニーズを把握した上で受入れ体制の拡充を求めます。 　また、宗教に応じた食事対応の増加が見込まれるため、現場負担軽減に向けたガイドライン整備を要望いたします。 　都市開発費です。京成小岩のまちづくりに関して、南北住民間の意見の違いに丁寧に対応し、区として一人ひとりの声に耳を傾けるよう求めます。 　学校改築については、積算の適正化と透明性が不可欠です。不調要因の検証、見積り基準の開示、第三者チェックの導入を要望いたします。 　教育費です。外国籍児童生徒の増加に伴い、宗教対応給食の指針を設けるなど現場負担の軽減を求めます。就学支援については、言葉や文化の違いに配慮し、教育委員会として積極的な支援を要望いたします。 　学校建設費については、年間３校改築の目標が遅れている現状を踏まえ、冷静かつ現実的な検証を行い、長寿命化や統合を含めた柔軟な対応を求めます。 　令和６年度の決算全体を通して見れば、歳入歳出の執行はおおむね適正に行われており、区民生活に直結する事業の着実な推進が確認できました。その点については執行部の努力を評価いたします。一方で、令和６年度中に発覚いたしました不適切な分割発注の問題は極めて重大であります。本会議でも、区長自身が地方自治法及び施行令に違反する可能性を認めていることからも、法令遵守意識の欠如が組織的課題であることは明白です。この問題の全容解明を目的として設置された第三者検証委員会の報告がまさに今週公表される予定です。したがって、私たちは今、最も重要な検証結果が出る直前の段階で決算の賛否を判断しなければならないという、非常に難しい立場にあります。しかしながら、決算認定はあくまで前年度の歳入歳出の執行状況を確認する手続きであり、これを不認定とすることは、区政全体の執行を否定するに等しい判断となります。よって、当会派は全体としての決算を認定いたします。ただし、教育委員会における不適切な分割発注は、区民の信頼を大きく損なう極めて深刻な事案であることを強く指摘し、第三者委員会の結論を踏まえ、速やかに再発防止策を実行し議会への報告を求めます。 　日本維新の会としても、来年度以降の予算決算の審査を通じて厳正に検証を続けていくことを申し添え、令和６年度決算は認定をいたします。

次に、無所属、滝沢委員、お願いいたします。

総括質問へのご答弁において、斉藤区長が令和６年度に取り組んだ、ともに生きるまちを目指す条例が定める区の責務のご説明の中、文化スポーツプラザの開設準備のことは言われませんでした。文化スポーツプラザは、障害のある方がスポーツを楽しめ、育児中の方が芸術活動しやすくするアートコモンズなど、開設前のＰＲ内容からは、区民の目線では共生社会実現を目指すものなのかと解されそうですが、ご答弁からは、そちらよりも全庁的に中福祉・中負担なる方針を決定するために、より多くのリソースを注いでこられたことが分かりました。中福祉・中負担という区の方針については、現状の行政機構の在り方を前提とする１００年後への議論の実効性にそもそも疑問があるということを申し上げます。 　文化課長が総括質問へのご答弁でおっしゃられた、事実と異なるとのご指摘が何を指すのか不明ですが、文化スポーツプラザの設置条例と準備予算を斉藤区長が令和６年に区議会に提出し、それぞれ可決されたことは事実です。その３階建ての建物にエレベーターがなく、階段の壁側への手すりもなく、仮設の階段リフトも、常設の階段昇降機もなくオープンしたということも事実です。もしかすると、ともに生きるまちを目指す条例、障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例に抵触する可能性を指摘されるとするならばそれは事実と異なる、とおっしゃりたかったのかもしれませんが、それは事実と異なるのではなくて、法令解釈が異なることや見解が異なるということであります。事実が異なることと見解が異なることの区別をもしもしない区政であるのならば、恐怖政治の全体主義に近づいていってしまうのではないでしょうか。２足す２は４であると言える自由のある江戸川区役所であるか、深く憂慮をいたします。 　福祉費審査で、福祉事務所で区民が自らの権利を守るために録音することは是とするべきという趣旨の意見を申し上げました。これは窓口等のやり取りがどうだったかを区民と区役所でその後の見解を異にするときに、区役所が区役所側の主張を是としやすい傾向がどうしても否めないというふうに考えるからです。区民の言うことと区の職員の言うことが異なるときは、両者の見解が異なるという事実を率直に受け止める区政であってほしいですが、残念ながらこの点は心もとないです。 　権利擁護を大切に、斉藤区長は子どもの権利条例、障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例など、区議会に提出されたのではなかったのでしょうか。しかしながら、江戸川区シルバー人材センターの会員さん方は令和６年度猛暑の中での業務において、４人もの方が熱中症にかかられました。心よりお見舞い申し上げ、一刻も早く空調服の支給など、歳を重ねてもしあわせに暮らせるまち条例に明記されるその希望及び能力を生かせる仕事に就き、活躍する機会を確保されるように配慮されることを江戸川区として実施するよう願います。 　令和６年度に予備費を活用して熱中症対策に取り組まれたことは一定程度よかったです。ぜひ１人も取り残さない気候変動適応策の気候危機にあって実施を望みます。 　文化スポーツプラザには、令和７年度に入ってから、ご寄付を財源に仮設型の階段昇降機が置かれるようになったと文化共育費の審査でご説明いただきました。ご寄付くださった方々に感謝申し上げます。しかしながら、開館時間中に利用者が使える状態になっていません。この週末に仮設型階段昇降機の導入を知って文化スポーツプラザに行かれた車椅子ユーザーの区民の方は、操作できる人がいないので使えないと言われ、使えなかった、上階に上れなかったということでございます。大変に残念な状況が続いています。 　この文化スポーツプラザの構想が具現化したのは令和６年度ですが、建物について建築確認に対する相談の記録は、令和５年度を最後に行われてからは存在しません。この存在する令和５年度の記録では、文化スポーツプラザの構想への言及は皆無であります。建築行政として課題があると言わざるを得ません。法律は最低の道徳と言われます。国や都の現行法令だけで区政を進めるのであれば、区長が提案した数々の理念条例は不要です。むしろ、ないほうが区民に誤解や期待を与えません。 　文化スポーツプラザについても、いじめの重大事態についても、私から尋ねて、ようやく区の理念条例に執行部が言及してくださるというような審議でございました。区長におかれましては、区長自らがご提案され議会が決定した理念条例を守るようにお努めくださいますよう要望します。 　公益通報、不適切契約、巨額な随意契約など、区政の透明性と説明責任が一層重要となっており、区議会の責務がより重いことを受け止める審議でもありました。 　令和７年度のことになりますが、医療的ケア児へのアクシデントを公表した件は、こういうことを公表する江戸川区はよかったという声もいただきます。ですので、令和６年度が斉藤区政の信頼の底打ちとなるよう、心よりの祈りを込めて、区長がお示しの決算の認定にいずれも反対いたします。 　私も未熟な身として微力ですが、あらゆる差別のない社会を目指し勤しみます。ご指導ご鞭撻ください。

以上で、総括意見を終わります。 　それでは、お諮りいたします。 　報告第８号、令和６年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、これに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。よって、報告第８号、令和６年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決しました。

ただいまのことに関して、太田委員の同意を得て、少数意見の留保をさせていただきますので、取り計らいよろしくお願いします。

ただいま、大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告いたします。 　以上で、当委員会に付託されました報告第８号、令和６年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。 　それでは、閉会に当たりまして正副委員長より一言ご挨拶を申し上げます。 　去る９月２９日から本日に至りますまで８回の決算特別委員会の中では、委員の皆様、そして執行部の皆様方から大変広範かつ積極的な意見、あるいは提案の交換がありました。これにつきましては、必ずや今後の江戸川区政のさらなる発展に生かされてくるものと確信をしております。 　なお、この委員会運営に当たりまして、何かと至らない点もあったかと思いますが、委員各位、斉藤区長はじめ執行部の皆様方、さらには区議会事務局の方々のご理解と、そして適切なるご助言をいただく中で、無事に円滑に委員会が終了となりましたことを、正副委員長より心から厚く厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　閉会）