令和７年　第３回　定例会（09月26日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　前回に引き続き、一般質問を行います。順次、質問を許します。 　七番、小林智夫議員。 　　　　　　〔七番　小林智夫議員登壇〕

私は、令和七年第三回定例会にあたり、通告に従い四点にわたり提案を含め質問してまいります。区長並びに教育長の明快な答弁を求めるものであります。 　まずはじめに、ＳＤＧｓを通じた子どもたちの未来についてをお伺いいたします。 　国連が掲げるＳＤＧｓの目的の一つに、次世代（子どもたちの未来）に「負の遺産を遺さない」という考え方があります。本区が進めている共生社会の実現も、まさに子どもたちの未来を見据えた取組みであり、昨年九月の国連未来サミットでは「次世代のための宣言」が採択されるなど、子どもや若者を主軸とした動きが加速しています。 　二〇一九年六月六日に国連本部で開催された「ＳＤＧｓ推進会議」において、本区の植樹や公園面積の拡充など、都市づくりに不可欠な取組みを推進してきたことが高く評価されたと伺っております。 　今年で第三回を迎える「江戸川区ＳＤＧｓ中学生議会」は、持続可能な社会の実現を目指す学習・教育活動を通じて「江戸川区の未来」に自分たちは「なにができるのか」を考える機会を創出しています。加えて、中学生議会の実行委員として関わるＷ　ＴＯＫＹＯさんがプロデュースしている「ＳＤＧｓ　ＦＥＳ　ｉｎ　えどがわ」は、一見すると多くの著名人が参加する華やかなイベントのように見えますが、その根底にはエンタメの力を活用して、地域の課題や地球規模の課題を「感じ、考え、行動する」きっかけを提供し、さらには区内外に向けて広く情報発信を行い、江戸川区から全国、さらには世界へと課題解決の輪を広げていく重要な役割を担っており、単なるイベントではなく未来につながる社会的な意味を持っています。著名なアーティストが「ＳＤＧｓ　えどがわ10の行動」の重要性をステージから訴えてくれる、人気のモデルがリユース、リサイクルの洋服を着て、環境問題への貢献を訴えてくれる、健康のために必要な身体づくり、防災意識の向上を呼び掛けてくれる。これらは区の広報だけでは補い切れない層に波及し、心に響くものになっています。 　また、本区は「共生社会の実現」に向けて、新たなステージを迎えており、未来の主役である若い人たちのコミュニケーションには、多くの人たちに愛好される文化の力や、ＳＮＳへの拡散は不可欠です。 　音楽やダンス、ファッションといった文化は、人間のカタチを作るのに重要な要素であり、経済・社会交流にはなくてはならない存在であり、ＳＤＧｓの日標達成には特に必要なものです。なぜならコミュニティ形成、環境問題解決、経済活動というあらゆる場面で文化的視野が必要だからです。教育の場でも文化活動は大切です。それは文化活動が子どもたちの精神教育にも役立つからです。そのような大切な文化活動に、日本のトップクリエイターたちが本区に関わっていくことは、新たな江戸川区の魅力となっていくのではないかと考えております。 　こうしたネットワークを通じて、解散を目前にしたＶ６から本区にオリーブの木が寄贈されました。通称「ブイロクの木」と呼ばれるこの木は「平和」「知恵」「勝利」の象徴であり、本区が持続可能な都市づくりに取り組んできた姿勢をＷ　ＴＯＫＹＯさんが所属事務所に直接お話をしていただき、Ｖ６の岡田さんを中心とするメンバーが江戸川区の姿勢に共鳴し江戸川区が植樹の場として選定をされました。ファン世代が親となり子どもを連れて訪れるようになったこと、またメンバー自身も親となったことから、未来ある子どもたちに希望を残したいという思いが込められています。この「ブイロクの木」は、単なる記念植樹ではなく、本区が進めてきたＳＤＧｓの理念と、芸術・文化・世代を超えたつながりが結実した、まさに「子どもたちの未来のための象徴」であると思います。 　また、同様に連携を深めるＬＤＨ　ＪＡＰＡＮは、社会貢献活動の一つに「Ｄｒｅａｍｓ　Ｆｏｒ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎ・子どもたちに、夢を。」と謳われています。これは、子どもたちに夢を持つことの素晴らしさを伝え、その夢を応援したいという想いがテーマとなっているとお聞きしています。 　未来を担う子どもたちに様々なサポートや体験の場を提供し、子どもたちが夢に向かって成長していくことの力になれるように活動を展開しており、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮも「子どもたちの未来のために」が大切なテーマとして掲げており、本区の施策とも共鳴するものと考えます。 　二〇二四年八月の江戸川区・ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ・Ｗ　ＴＯＫＹＯとの協定締結後の記者発表会でＨＩＲＯ社長は「公園にガラス張りや屋根、踊りやすい床があると自然とダンサーが集まる」「江戸川区といえばダンスの聖地と言えるような、未来につながる場所にしていきたい」と語られました。二〇二〇年には日本発・世界初のプロダンスリーグＤ・ＬＥＡＧＵＥが設立され、競技人口は一千万人に達するとされており、本区にもプロダンサーを目指している子どもたちが数多くいると思います。 　子どもたちに夢と希望を持たせることは重要な施策だと思います。是非、感動体験・本物の基準を体感できる場は必要だと思います。 　Ｗ　ＴＯＫＹＯとＬＤＨ　ＪＡＰＡＮは、全国の自治体から数多くの連携要請を受けています。しかし、どこの自治体とでも一律に取り組むのではなく、首長の考え方や自治体の施策の方向性に共鳴できる場合に限り、パートナーシップを築き、共に事業を展開しています。 　本区として、これまで築いてきた国際的な評価や民間団体とのネットワークを、今後いかに活用し、子どもたちの未来を見据えた施策の展開につなげていかれるのか、区長のお考えをお聞かせください。 　さらに、先般の区長会見において、今後の公共施設整備において「えどがわ共創プラットフォーム」という民間活力導入の方針が示されました。大変意義深いものと受け止めております。そこで、区民まつり、花火大会が協賛金によって長く運営されている実績を踏まえ、「ＳＤＧｓ　ＦＥＳ　ｉｎ　えどがわ」においても新たな民間活力を導入してはいかがでしょうか。区長のお考えを伺います。 　次に、障害者の入所施設についてお聞きします。 　二〇一四年四月、当時一歳で生まれながら身体に障害のあるお子さんが保育園に入園されました。歩行も会話も思うようにはできませんでしたが、クラスの人気者として皆に愛され、ご両親の温かい愛情と仲間の支えにより、無事に卒園を迎えることができました。卒園後は都立鹿本学園に進学し、現在は中学一年生です。鹿本学園在学中には、生徒数の受け入れが多過ぎて教室が足りず、部屋をカーテンで仕切って使っている現状を何とか改善してほしいと訴えられていました。その後、旧下鎌田小学校跡地に特別支援学校が誘致されることをお伝えすると「これからの子どもたちにとって本当に良いことだ」と、自分のことのように喜んでくださいました。一方で、ご両親からは「あと何年一緒に過ごせるのか分からない。自分たちが高齢になったとき、近くに安心して会いに行ける施設がないことが不安だ」と、将来への切実な思いが語られました。 　国は、障害者の尊厳ある生活と自己決定を保証するため、入所施設等からの「地域移行」を明確にし、法整備・計画・報酬制度の面で推進してきました。現在、障害者支援の主な受け皿はグループホームが中心となっています。区内百四十七施設八百四十二人が入所をされていますが、比較的軽度の障害のある方々です。知的障害や自閉症などがある方の中には、自傷や他害、強いこだわり、突発的な興奮行動といった行動上の特性により、日常生活や社会参加に著しい困難を抱える場合があります。これを強度行動障害と呼び、支援に専門性が求められ、受け入れが難しい状況です。 　こうした専門性の高い支援には、単に一人の専門職がいれば良いのではなく、医師、看護師、作業療法士、社会福祉士などにより「チームアプローチ」が不可欠です。この点において、入所施設は複数の専門職による支援体制が整っていることで、環境調整や柔軟な支援が可能です。また、入所施設が地域にあることで、家族との関係を保ちながら支援を継続できることで、入居者の生活が安定し、ご家族の安心にもつながります。現状、重度のグループホームでは世話人等の専門性の低さが起因となり、虐待に至るケースもあり、入所施設のチームアプローチはとても大きい効果だと思っています。 　さらに、特別養護老人ホーム等で広く導入されている「ユニット型」の入所施設であれば、施設にいながらも家庭的な空間での支援が可能となり、地域とのつながりを維持したまま生活することができます。これは、国が推奨する「地域移行」の理念とも合致し、必要な支援を確保しながらも、地域共生社会の実現に資する仕組みであると考えます。 　現状、新規に施設整備をするとなると、建築費高騰などの課題が多くあります。そこで、今後、大規模改修や入所者数の減少を検討する既存の特別養護老人ホームにおいて、賛同いただける法人があれば、一ユニットを障害者専用の入所ユニットへの転換活用の推進を図ってはいかがでしょうか。 　また、六十五歳以下の障害者は介護保険の適用外であるため、原則として特養への入所はできませんが、二号被保険者が特定疾病に該当する場合には入所が認められています。障害についても「区分五、六であれば二号被保険者に該当」と見なす制度上の整備をし、障害者も入所を可能とするのはいかがでしょうか。この二点の提案については国・東京に働きかけを行うことが不可欠です。是非、区長のリーダーシップのもと、関係機関に働きかけを進めていただきたいと思います。 　そこで区長にお伺いいたします。 　本区として、こうした専門性の高い入所施設、例えばユニット型の施設整備等、強度行動障害を有する方や重度の障害者の方々に対する地域内支援体制の構築について、今後どのように検討されていくのか、見解をお示しください。 　次に、福祉人材の育成と定着に向けた取組みについてお伺いします。 　私は令和五年第四回定例会において、高齢化が進む中、介護医療院のように医療的ケアを二十四時間提供できる施設の必要性が高まっており、とりわけ特別養護老人ホームにおける看護職員の夜勤体制は急務であると質問をさせていただきました。 　このことについて江戸川区熟年者福祉施設連絡会のご協力のもと、令和七年四月「特別養護老人ホームにおける医療的ケアの状況」に関するアンケートを行わせていただきました。幾つか実施したアンケートの中から代表として「医療依存度の高い利用者がいると回答した施設」が二十三施設中二十施設百七十七名、「令和六年度医療的ケアに対応できず退所に至った利用者」が十三施設四十六名。このうち「夜間配置の看護師がいたら退所にいたらなかった」が二十八名等の貴重なアンケート結果をいただきました。また、自由記載の要望には「年々、医療依存度の高い方の入所が増えてきており、生活施設でもある特養の在り方も変わってきていると感じます。しかし、看護師を募集してもなかなか採用に結び付かない」「現状の人員配置基準と業務内容を照らし合わせると、職員に対する負担が大きい。そのため、入所時点で入所を断っている実態がある」など、どの施設においても看護職員のみならず人材不足が喫緊の課題である旨の回答をいただいています。 　厚生労働省の令和七年五月の介護人材確保の現状によると、第九期介護保険事業計画によれば、介護職員の必要数は二〇二六年度に約二百四十万人と見込まれていますが、約二十五万人が不足すると推計されています。さらに、二〇四〇年度には必要数が約二百七十二万人に達し、約五十七万人が不足する深刻な見通しが示されています。東京都においても介護人材不足は顕著であり、介護関係職の有効求人倍率は七・六五倍と、全国平均の一・一六倍を大きく上回っています。 　こうした背景のもと、介護職員の離職率は令和四年度一四・四％、令和五年度一三・一％と若干低下傾向にあるものの依然高水準であるため、将来、特別養護老人ホームでは居住者がいるにもかかわらず、フロア対応ができない状況が生じてしまう可能性もあると思われます。 　本区では、こうした現状を踏まえ、介護の現場との連携を密に、介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金等の様々な人材の確保と定着の取組みを行っており「江戸川区は介護職員を応援してくれている」と耳にします。 　東京都においては「介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金」等の人材確保の補助がありますが、受けられる人数や職種・事業種別が限られており現場の不公平感を考慮して補助を受けていないという施設も多くあると聞いています。 　介護職員の処遇は深刻な課題です。例えば二十九歳以下では年収三百八十～四百万円、三十代でも四百三十～四百五十万円にとどまっています。一方で、全産業平均では二十九歳以下で四百二十九万円、三十代でも五百四万円となっており、大きく下回っているのが現状です。そのため、結婚に踏み切れない若手職員も少なくありません。介護という尊い仕事に携わる若者が、自らの将来に確かな展望を持ち、安心して結婚や子育てに踏み出せるような環境整備は必要です。介護職員の処遇改善は、基本的には国、さらには東京都が制度的に対応する課題であります。しかし、本区としても、介護人材の安定的な確保と定着を図るための施策を常に検討していく必要があります。その一方で、多忙な現場の業務負担を軽減し、仕事と家庭の両立を可能にするためには、介護助手の導入などを積極的に検討していくことも必要だと思われます。50の子育てプランを推進する本区においてこそ「福祉をするなら江戸川区」と言われるような取組みを是非実現していただきたいと考えます。 　そこで区長にお伺いします。若手介護人材が将来に展望を持ち、本区で結婚や子育てに踏み出せるような施策を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 　また、福祉は高齢者や障害者を支えるだけでなく、人と人とを支え合い、ともに生きる社会を築く基盤でもあります。将来的に必要となる福祉人材を安定的に確保するためには、制度的支援に加えて、子どもたちが早い段階から福祉の必要性やその尊さを学び、将来の選択肢として意識できる教育が欠かせません。小学校・中学校において福祉の価値を伝えることは、次世代の人材育成のみならず、人への思いやりや共生の心を育み、より良い地域社会を築く基盤になると思います。本区としても、教育現場との連携を一層強化し、江戸川区全体で未来の介護・福祉を担う人材を育てていただくことが必要だと思われます。 　そこで教育長にお伺いします。小中学校で福祉教育を充実させ、福祉の必要性や魅力を子どもたちに伝える取組みを区として、今後どのように充実を図っていかれるのか、教育長のお考えを伺います。 　最後に、自衛官ＯＢの必要性についてお伺いします。 　九月一日が「防災の日」と制定されたのは、一九二三年九月一日に発生した関東大震災に加え、立春から「二百十日」が過ぎたこの時期に台風の襲来が多いとされてきたことによります。すなわち、地震だけではなく台風や風水害を含めた災害に備える意義が込められています。 　この度、六年ぶりに改定されたハザードマップは、見やすく理解しやすくなったと高く評価できます。 　私は今回の質問にあたり、区内外で地域住民への啓発や訓練の指導など、実践的な活動を通じて防災意識の向上に貢献されている防災士の石井修一様から自衛官ＯＢの必要性についてお話を伺いました。 　災害発生時に、どこに連携を図ればよいかを理解し、専門知識を持った人材が一人いるかいないかで、その後の動きは大きく異なります。防災体制を強化する上で、災害現場の実務経験と豊富な人脈を備えた自衛官ＯＢの力を活かすことは、極めて有効だと思います。 　災害対応においては「後になって、あの時に連絡をしておけば良かった」という後悔ではなく、事前の被害想定に基づき、復興までを逆算したスケジュールを組み立てられる力が求められます。実際に東日本大震災をはじめとする全国の災害では、自衛官ＯＢが各地で中心的役割を担い、肩書きはそれぞれであっても的確に任務を遂行してきました。彼らの存在は、自らの人脈を活かし、初動から「初めまして」ではなくて「こうして、ああして」と即座に指示を出せる強みにつながります。 　災害は想定どおりには進むものではなく、天候や気温により刻一刻と状況が変わり、その時々で何を最優先すべきかを判断しなければなりません。最優先すべきは、言うまでもなく命を守ることです。命を守るためには、道路啓開、救援物資の輸送、医療機関の維持など、多くの要素を同時並行で進める必要があります。その際、区長の方針を理解しながら実行部隊に的確な指示を出すためには、実務経験に基づく判断が不可欠です。 　行政には人事異動があるため、どれほど丁寧に引き継ぎを行っても経験値の蓄積が途切れてしまいますが、自衛隊は任務の積み重ねによる経験を引き継ぎ続けており、旗振り役が明確に存在すること自体が安心感となります。 　現在の体制では、平時の業務をこなしながら非常時対応を担うため、どうしてもマンパワーが不足します。だからこそ、優先順位を命の基準で判断し、今やらなくてはならない仕事を指示できる人物が求められます。自衛官ＯＢが配置されることで、災害規模を見極めた迅速な判断や、自衛隊との連携を見据えた指示が可能となり、区の危機管理体制は格段に強化されると述べられました。 　昨年、総務委員会の視察でお伺いをした北海道北広島市では、二名の自衛官ＯＢが防災危機管理課に配属され同市の地区防災について説明を受けました。その中で、北海道百七十九市町は自衛官ＯＢを九十名採用しています。また、視察日当日に運営が開始された北広島市防災食育センターは、平時においては市内小学校八校へ三千食の学校給食を提供し、災害時には市内の避難所生活者への食料の調達・供給を行う防災施設になり、敷地内にはヘリポートを整備し空輸による物資の受け入れが可能な拠点になっています。同施設は防衛省の民生安定助成事業を活用し整備されるなど、平時から防衛省との良好な関係構築、災害時は防衛省との迅速なオペレーションができると説明がありました。 　「東京二十三区における防災関係部局への退職自衛官の在職状況」によりますと、現在十四区二十一名の方が在籍されています。とりわけ、二〇一五年に二十三区で初めて退官自衛官を採用した品川区は現在三名が配置され、危機管理体制の強化に大きく寄与しています。 　先月、内閣府は、富士山で大規模噴火が発生した場合に、火山灰によってどのような影響が出るのかシミュレーションをした動画が公表されました。百キロほど離れた江戸川区においても、ライフラインや交通に深刻な影響が及ぶ可能性は否定できません。さらに、政府の地震調査研究推進本部は、今後三十年以内に首都直下地震が発生する確率を約七〇％と公表しています。もはや「いつか来る災害」ではなく「必ず来る災害」と捉え、備えを進めていく必要があります。 　首都直下地震、富士山噴火や風水害等の自然災害など「必ず来る災害」に備えるために、本区として今後どのような防災体制の強化をお考えでしょうか。とりわけ、実務経験や人脈を備え、初動対応や防衛省との連携において大きな力を発揮する自衛官ＯＢを危機管理の中核に位置付けることが、区民の命を守る上で有効だと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　以上で私の第一回の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、小林議員の質問にお答えをしてまいります。 　一点目、ＳＤＧｓを通じた子どもたちの未来についてというご質問でございます。次世代を担う子どもたちに夢と希望を持ち続けてもらうことはとても大切なことだと思っています。子どもたちの未来を見据えた施策の展開につきましては、部長からお答えをいたしますが、私のほうから、ＳＤＧｓ　ＦＥＳのお話をいただいたので、そちらについてお話をいたします。 　ＳＤＧｓ　ＦＥＳは、約一万人もの方々が来場され、約三万人の方々がオンライン配信を視聴されました。さらに多くのメディアにも記事として取り上げられまして、その各メディアでの掲載結果を広報費に置き換えますと約一億五千万円にもなることから、区内外に向けた江戸川区の魅力発信に効果的な事業であると考えています。 　令和五年度に開催したＳＤＧｓ　ＦＥＳの来場者アンケートにご協力くださった方からは、フェスへの参加をきっかけに九九％の方が「日常的に行動しているが、フェスをきっかけにさらに実践または継続をしていきたい」「日常的に行動していなかったが、フェスをきっかけに実践していきたい」とお答えいただいています。一定の成果が出ている一方、今後も持続可能なイベントとして運営していくためには、内容を適宜見直すことも必要です。今年度の開催に当たっては、ステージ構成や出展ブースなどを一部見直すことにより必要経費を精査したところです。 　加えて、小林議員のご提案のとおり、民間事業者などの資金やノウハウの活用も重要だと考えています。民間事業者や区民の皆様による出資は、資金面の軽減だけではなく、イベントを一緒につくっていく一体感が生まれ、参加意欲の醸成につながるとともに、ＳＤＧｓや共生社会の更なる浸透が期待できると考えています。他の自治体で近年盛んに行われているクラウドファンディングや協賛など他自治体の取組みも参考に、様々な手法を模索しながら、民間活力の導入を検討してまいります。 　次に、障害者の入所施設についてお答えをいたします。 　重度の障害者の親亡き後を考えたとき、専門的な支援をチームアプローチで行うことのできる障害者の入所施設は区としても必要な施設であると考えております。現在、全国の施設に入所している江戸川区民は四百六名ですが、うち区内の施設に入所している方は五十五名です。区で生まれ育った重度の障害者も、区内に入所施設が少ないため、やむなく区外の施設に入所している方も多くいらっしゃいます。 　区では、重度障害者に対応するグループホームの設置を促進するため、区独自の運営費補助等を令和四年度から実施しておりますが、グループホームだけでは対応できない方がおいでになるため、重度障害者のご家族からは「区内に入所施設を設置してほしい」と希望されている声があります。 　東京都は、令和二年度までの障害者・障害児施策推進計画で、障害者の入所施設の整備については「未設置地域のみ整備の対象としていく」としており、区内への入所施設の設置ができませんでした。しかし、令和三年度以降の計画では、「重度障害者や医療的ケアなどのニーズに応えていく必要があるため、将来的には既に設置されている地域であっても入所施設の整備について検討することが求められる」と見直しをされ、既に設置されている地域への整備の可能性が追記されました。本区は既に二つの入所施設が設置されておりますが、このように検討の可能性が広がったこともあり、地域に根差した新たな入所施設の整備を、国や東京都等に働きかけていきたいと考えております。 　区はこれまでも、介護と障害の連携を推進するために、特別養護老人ホームと同じ敷地内にグループホームを設置することができるよう国に提案を行い、実現をしてきたという実績があります。ご提案のあった特別養護老人ホームを活用した障害者の入所につきましても、国や都に提案をし、前向きに検討してまいります。 　次に、福祉人材の育成と定着に向けた取組みにつきましては、教育長と部長からお答えをいたします。 　最後に、自衛官ＯＢの必要性についてお答えいたします。 　自衛官ＯＢ、すなわち退職自衛官を採用している他区では、地域防災計画や国民保護計画など防災計画全般の見直し、職員の初動対応訓練、自衛隊との連絡調整、国民保護に関わる知識の普及啓発等の業務を行っていると聞いています。議員のおっしゃるとおり、退職自衛官は実務経験や人脈を備え、初動対応や防衛省との連携において大きな力を発揮でき、災害時における即応力向上、平時の防災訓練、防災意識の啓発に有効であると考えております。 　併せまして、これからの災害対策においては特に多様な視点が必要だと考えています。令和二年五月の内閣府男女共同参画局からの通知では「人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須」と示されています。自衛隊では、女性・平和・安全保障、英語ではＷｏｍａｎ、Ｐｅａｃｅ　ａｎｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙの頭文字をとったＷＰＳの推進に取り組んでおります。令和六年度の防衛白書によりますと、ＷＰＳとは、紛争や災害などの発生時に女性などの保護救済に取り組みつつ、女性が指導的・主体的に紛争予防及び平和構築並びに防災・災害・復興対応などに参加することで、より持続的な平和に資するという考え方です。自衛隊ではこのＷＰＳを推進しており、令和六年能登半島地震でも、乳児用ミルクの種類などデリケートな内容を含む様々なニーズを考慮し、女性被災者には女性隊員が聞き取りに努めるなど、女性自衛官が迅速かつ的確で丁寧な対応をしたと聞いております。 　本区といたしましては、災害派遣を経験した女性自衛官の知見がこれからの災害対策に必要だと考えております。これまで女性自衛官の採用に向けて防衛省に働きかけを続けてまいりました。引き続き、自衛官の必要性に十分に配慮した上で、現役、退職にとらわれず女性自衛官を要望していければと考えております。 　以上です。

内野教育長。

私からは、福祉教育における学校の取組みについてお答え申し上げます。 　これからの学校教育では、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型のともに生きる共生社会を実現することが求められております。ともに生きるまちづくりを目指す江戸川区において、高齢者や障害者を含めた様々な方々が支え合う気持ちを育み、福祉教育を充実させることは、より良い地域社会を築く上でとても大切な学校教育の使命であると考えております。 　学校教育の小学校社会科の歴史の授業では、阪神・淡路大震災や東日本大震災について学びます。大きな自然災害のときには、国内だけではなく、外国からも多くの支援としてのボランティアの人々が行う被災地での炊き出しや、がれきの撤去などを無償で行うことについて紹介し、児童たちの奉仕の心を育んでおります。 　中学校第二学年の国語科の授業では、漢字の成り立ちを考えることをテーマに漢字の構成について理解するとともに、同時に外国の文化や言語を尊重する態度を育てることを通じて人権課題の理解や差別の解消に向けた学習を行っております。 　道徳の授業では、第六学年において、高齢者を題材に身近な偏見や差別に向き合い、誰に対しても公正、公平に接することを目標に、より良い共生社会の実現を目指した高齢者との関わりや、周りに流されない態度の育成を目指しております。 　総合的な学習の時間に、障害者の方を理解する取組みとして、えどがわボランティアセンターや江戸川区視覚障害者福祉協会などの方と協力した出前授業を実施している学校もございます。具体的な取組みとしては、アイマスクを着用し視覚障害について体験することや、車椅子の試乗体験を行い、肢体不自由の体験をいたします。さらには、聴覚障害を抱える方が行う手話の講座を通じて聴覚障害の体験をすることにより、福祉教育の充実を図っておるところでございます。 　チャレンジ・ザ・ドリームでは、区内全ての中学校二年生全員を対象に、原則として連続する五日間を、生徒による職場体験活動を実施しております。ボランティア・福祉活動としては、令和六年度は九十八の事業所に温かく受け入れていただきました。チャレンジ・ザ・ドリームを通じて、勤労観・職業観を身につけるだけはではなく、福祉マインドの醸成を図っているところでございます。 　また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの後、学校二〇二〇レガシーとして車椅子バスケットボールやボッチャ等の体験を通した障害者理解教育を進めている学校もございます。出前授業として、ブラインドサッカーやパラアスリートを招聘しての講演会などを小・中学校や福祉施設などにおいて実施しているところでございます。 　そして、これらの体験学習を推進していく上で私が大切だと思うことは、子どもたちの生活の中に反映する形で浸透させ、意識を醸成し、ともに生きる社会をつくり上げる担い手として育んでいくことが最も重要であると考えております。そのために、人と人とが支え合うことが豊かな社会をつくるということを一人ひとりが自分事として捉えられる子どもたちを育成することが必要です。総合的な学習の時間や道徳や家庭科等の授業を通して体験学習を重視するとともに、継続的に子どもたちが高齢者や障害者を含めた福祉の意義や価値を感じられるような機会を創出してまいりたいと思います。 　今後も、社会を支える人材の魅力を子どもたちが感じられるような体験を、学校教育の様々な場面で取り入れてまいりたいと思っております。 　教育からは以上でございます。

ＳＤＧｓ推進部長。

私からは「本区でこれまで築いてきた国際的な評価や民間団体とのネットワークを今後いかに活用し、子どもたちの未来を見据えた施策の展開につなげていくのか」についてお答えをさせていただきます。 　区を挙げてＳＤＧｓや共生社会を推進するに当たり、無関心層をいかに掘り起こしていくか、中でも若い世代に訴求できるコンテンツをいかにつくり上げていくかなどが課題となっていたところ、Ｗ　ＴＯＫＹＯさんとご縁をいただき、ＳＤＧｓ推進に関する包括連携協定を締結いたしました。以来、Ｗ　ＴＯＫＹＯが運営し、若い世代から支持を得ている東京ガールズコレクションの要素を取り入れたＳＤＧｓ　ＦＥＳをはじめ、議会で行うＳＤＧｓ中学生議会の開催をＷ　ＴＯＫＹＯが仲介することで実現できました。Ｖ６メンバーによる「ブイロクの木」の植樹など、様々な場面でサポートをいただきました。 　さらに昨年八月には、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮとも包括連携協定を締結し、ダンスの聖地化に向けた取組みも開始いたしました。昨年度はさわやか体育祭にＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ所属のダンスグループに出演をいただいたほか、小・中学生向けのダンスワークショップでは二百五十人余りの参加者の皆さんがＬＤＨ　ＪＡＰＡＮのダンサーとダンスを通じて交流を深めることができました。 　次世代を担う子どもたちに夢と希望を持ち続けてもらうことは大切であると考えております。エンターテイメントの力を活用し、本物の体験や感動をしてもらう機会は多感な子どもたちの成長に大きな影響を与えるだけでなく、本区が目指すＳＤＧｓや共生社会への大きな推進力になるものです。引き続き、これまで築いてきたネットワーク等を十分に活かし、ＳＤＧｓの推進やダンスの聖地化プロジェクトを通じた共生社会の実現に向けて、子どもたちの未来を見据えた施策の展開に取り組んでまいります。 　以上です。

河本福祉部長。

それでは、私からは、若手介護人材の将来展望と定着に向けた取組みについてお答えさせていただきます。 　介護人材の確保につきましては、従来から大きな課題があり、さらに介護職員の高齢化により将来の介護人材の先細りも懸念されております。今後も安定的に介護人材を供給し、区民が安心して介護サービスを受けられるためには、若手介護人材の確保が重要であると認識しております。 　まず、処遇改善についてでございますが、本区においては一時的な処遇改善として、令和四年度から現在に至るまで、区内事業所に対し光熱費や食料費の物価上昇分の支援金の支給を実施することで、介護職員の処遇の安定につなげております。しかし、根本的に職員の処遇改善につなげるためには、介護報酬が適切な水準で設定される必要があり、国において措置を講じるものと考えております。処遇改善については今後も国に対して要望し、また、介護事業所の経営状態や介護職員の雇用状況、国や都の動向を見て検討してまいります。 　また、介護助手の導入についてですが、国においても、介護職員の業務を切り分けることで介護職員が利用者のケアに専念しやすくなり、介護サービスの向上につながることが示されております。介護人材不足が懸念される中、介護職員が行わなくてもできる業務を介護助手が行うことは一定の効果があると考え、区では、新たな人材確保策の一つとして、まずは介護施設などへの介護助手の導入を推進していくことを検討しております。そうしたことは若手職員の仕事のやりがいやステップアップへの意欲につながり、そして将来の展望を持つことが期待されます。 　今後も、職業選択の三つの要素である給与、勤務時間、やりがいを踏まえ、若手介護人材に江戸川区の事業所を選んでもらえるよう、魅力ある施策の検討を行ってまいります。 　以上でございます。

小林智夫議員。

区長並びに教育長、そして関係部長の前向きなご答弁、誠にありがとうございます。 　質問はありませんけれども、私のほうからまたちょっと思いなのですけれども、一番目のＳＤＧｓについては、斉藤区長がこれまで積み重ねたことによって国連が評価し、そのおかげでＷ　ＴＯＫＹＯさん、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮとの関係構築ができたことは大変素晴らしいことだと思います。本当にほかの区からも是非うちもやりたいと思われている方々が多いかと思います。でも、それはやっぱり長年実績がある区長のおかげだと感謝しております。そこを子どもたちに、スポーツに限らずプロの第一線で活躍されている方々の「見る」「触れる」「感じる」というのは本当に大事だなと思います。是非、持続可能なフェスに結びつけていただきたいなと思います。 　障害者の入所施設については、医療的ケア児は今、保育園で健常児と一緒になって、毎日、通園している姿を見ることができます。子どもができるのになんで高齢者ができないのかというのは、これはやはりおかしいなと思います。やはり障害をお持ちになったお母さんからしてみると、本当にそこは切実な思いだなと思っております。先ほど、区長の前向きなご答弁がありましたけれども、そこを是非推し進めていただいて、明るい将来を見据えた、笑顔ができるような施策に結びつけていただきたいなと思います。 　あと、介護人材、若手なのですけれども、やはり男性の若手職員が結婚を考えるとなると転職してしまうという実例を私は何人も今まで経験してきたことがあります。なかなか国の制度というのは一朝一夕には結びつかないかもしれませんけれども、私も先ほど質問の中で入れた「福祉をするなら江戸川区」と言えるような区になってほしいなと思います。是非、そこも進めていただければなと思います。 　最後の自衛官ＯＢですけれども、我が会派では長く推し進めていただきたいなというお願いは言っております。江東五区で自衛官ＯＢがいないのは本区だけとも聞いております。やはり災害はいつ起きるか分かりません。今の職員の方々は本当に日常の業務で手いっぱいだと思います。それに突発的な災害が起きたときに、果たしてそれが日常のルーチンとしての動きができるかどうかというのはなかなか難しいかなと思います。是非、前向きに進めていただきたいと思います。 　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。

次に、三十八番、竹内　進議員。 　　　　　〔三十八番　竹内　進議員登壇〕

令和七年江戸川区議会第三回定例会にあたり、通告に従い順次質問してまいります。区長・教育長の誠意ある答弁を期待いたします。 　はじめに、新庁舎を中心とした船堀駅周辺のまちづくりについて二点お伺いします。 　船堀四丁目地区の市街地再開発事業は、本年の七月に東京都知事より組合設立が認可されました。 　事業概要は約二・六ヘクタールの土地に二十一階建ての江戸川区役所本庁舎や都税事務所が入る新庁舎と、地上二十六階建てのマンションや商業施設等が入る再開発ビルを建設します。 　また、船堀駅前広場からタワーホール船堀、再開発ビル、新庁舎の間を最大浸水深以上の高さで歩行者デッキも整備されます。 　これらの再開発事業は地元権利者のご協力のもとで進められていると思います。 　この先はいよいよ仮住まいへの引っ越しとなり、権利者の方々へのご協力がますます必要な段階となります。 　一方、全国的な工事費高騰、施工業者不足などのニュースから、このまま順調に進むのか、進むのであれば早くやってほしいとの声も聞いております。 　特に、高齢者の方も多いことから、不安なく生活再建を進めてほしいと思います。 　そこで、船堀四丁目地区再開発組合における権利者対応の取組みについて区長のご所見を伺います。 　二点目に、再開発ビルに整備する複合施設について伺います。 　船堀四丁目再開発事業とともに整備する歩行者デッキは、これまでも質問させていただき、船堀駅への接続に向けて東京都と協議を進めていきますとの答弁もいただき、その進捗に期待もしております。 　先日には、デッキの駅接続に向けた都市計画の説明会が開催されたと仄聞しております。着実な進捗により、新庁舎開庁時には隣接する再開発ビルの駅とつながり、利便性の高い建物となります。 　その再開発ビルには、かねてより要望してきた新しいスタイルの図書館を含む複合施設を整備する予定としているとの考えを昨年示されました。 　そこで、改めてこの施設の目指す姿や今後の進め方について、区長のご所見を伺います。 　次に、リチウム蓄電池等の適正処理についてお伺いします。 　昨年、令和六年の第三回定例会で、私どもの同僚議員がリチウム蓄電池等の回収について質問をいたしました。この質問に対する当時の環境部長の答弁は「区では平成二十八年度から燃やさないごみをプレスしないで収集する特別な小型排出車を導入し、中継所では手処理による回収に取り組んでいる。」との内容でしたが、このリチウム蓄電池等に起因する発火事故が近年、大変に深刻な問題となっております。 　リチウム蓄電池を使った製品が新幹線内で出火するなど、都内でも今年六月までの半年間に火災が百四十三件発生しています。また、リチウム蓄電池が原因となったごみ収集車やごみ処理施設での火災は、令和五年度には、全国の市町村において八千五百四十三件発生しております。 　この状況に鑑み、環境省は「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」という通知を出しました。 　この通知の中では、製造事業者等の自主回収だけではなく自主回収を行っていないリチウム蓄電池及び膨張・変形したリチウム蓄電池の排出方法を明示すること、回収方法については、住民にとって利便性が高い分別収集を基本として行うことを求めています。 　また、周知・広報、保管方法、循環的利用、適正処分、最後に火災事故等防止に必要な設備について、方針と対策を示しています。 　リチウム蓄電池の適正な処理については、様々な課題があると考えます。まず、回収では発火爆発による作業員の火傷等のリスクのほか分別作業という新たな負担が生じる。また、一時保管場所では待機保管庫のようなものが必要ではないか。さらに家庭からの排出も注意して出さないと集積所や自宅前で発火する可能性もあり、区民に対してリチウム蓄電池の排出の際には徹底した分別が不可欠であることを十分に周知することが大変に重要であると考えます。 　そこで、リチウム蓄電池等の適正処理がまさに喫緊の課題となっている状況の中、令和七年四月に出された環境省からの通知を十分に検討され、どのような対策を講じられるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、今後の総合的な住宅施策についてお伺いいたします。 　住まいは生活の基本であり、貧困に陥っても生活体験や就業が可能になるため、住宅施策は非常に重要であります。 　本区では、住宅セーフティネットや居住支援会議、空き家の活用、住宅リフォーム資金あっせん事業、区営住宅など、多岐にわたる施策を行っています。 　また、平成三十一年三月に従来の「江戸川区住まいの基本計画」を全面改定して「快適で安心な住環境を目指す」ことを理念とし、住まい及び住環境づくりの方向性や目標を定めた「江戸川区住宅マスタープラン」を策定して、社会情勢の変化に対応した住宅施策を進めるための区民や事業者との共有指針として活用しています。 　住宅マスタープランの中で課題としているのが、高齢化の進行と若年層の多い地域の特性から、子育て支援や商店街活性化などが挙げられており、特に、高齢者や低所得者、障害者などの住宅確保要配慮者向けの住宅が不足しており、賃貸物件への入居の難しさがあり、その背景には物件の持ち主、いわゆる大家さんの拒否感があると言われています。国土交通省が二〇一九年に行ったアンケート調査では、実際に高齢者や外国人の入居を制限している大家がおよそ四割程度いることが分かっています。 　今後も居住支援協議会に力を入れ、令和六年度から、居住支援協議会の会長職に不動産の専門知識を持つ団体会員が選ばれ、行政と民間の連携強化が期待されているところです。これにより、住宅確保要配慮者への理解と協力が進み、空き家や空き室の活用が期待されるところです。 　令和六年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され、本年十月一日から施行されます。 　今回の法改正には「大家・要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備」「居住支援法人等を活用し、入居中サポートを行う賃貸住宅の供給を促進」「住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化」の三つのポイントがあり、特に住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化に向けて、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で基本方針をつくり、市区町村による居住支援協議会を設置するよう働きかけることとなっています。このことにより、空き家・空き室、地域資源を活用し、住宅と福祉が一体となった居住環境の整備を進めていこうとしています。 　本区では、令和三年度から住宅に関する施策の多くを、特に配慮を必要とする低額所得者、高齢者、障害者、子育て家庭の方々からの相談や課題に対して連携が図りやすいことから福祉推進課の住宅係で担ってきたところですが、今後、国や東京都の動向、また他の公的機関や専門家・事業者などとの連携の強化も含め、本区として、さらに総合的な住宅施策を進めていく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、江戸川区球場についてお伺いします。 　一九八四年に完成し四十一年が経過する江戸川区球場オーエンス・スタジアム江戸川は夏の高校野球東東京大会が開催されるなど東京都二十三区でも硬式野球が実施できる数少ない野球場の一つであり東京メトロ東西線西葛西駅から徒歩圏内という非常に恵まれた立地にあります。 　全国的に野球場の老朽化に伴う改築や新設では、地域に開かれた球場づくりが重視されており、野球場利用者のみならず近隣住民も気軽に訪れることができる環境整備に重点が置かれています。 　本区においても、防球フェンスの設置や照明のＬＥＤ化、スコアボードや、ベンチの改修、ブルペン設置など、日頃より使いやすい施設を目指して尽力いただいておりますが、好立地ゆえに広さの確保には物理的制約があるのも現実です。 　この球場は、本区が策定中の文化・スポーツ基本構想案においても重要な位置付けをされており、長期構想「二一〇〇年の江戸川区」に掲げる「スポーツだって、文化活動だって、自分のやりたいことには、だれでも、なんでもチャレンジできる」という将来像の実現に向けた核となる施設でもあります。 　そこで、球場の更なる活用を考える際、西葛西少年野球場広場など、現在それぞれで仕切られている周辺施設との連携が重要になると考えます。 　これらを一体的、総合的な再整備により、より魅力的で機能的な施設として生まれ変わる可能性があるのではないでしょうか。 　また、再整備の中で、例えば全天候型の室内練習場やスポーツトレーニング施設の誘致といった民間活用も含めた多角的な取組みもご検討いただければと思います。 　加えて、球場内を人工芝化することで、現在の天然芝養成期間二か月間の利用制限を解消し、更なる区民利用の拡充も実現できるのではと考えます。 　都内でも有数の野球場である江戸川区球場を、将来世代に引き継げる、より魅力ある施設にしていただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、江戸川区のいじめ対策についてお伺いします。 　去る八月、江戸川区立小学校で発生したいじめの重大事態に係る調査結果報告書が公表されました。調査結果では、二件の事案に対し、いじめがあった、いじめに該当し得る事案があったことが認定されました。 　江戸川区子どもの権利擁護委員設置条例に基づき、江戸川区子どもの権利擁護委員による本調査結果では、学校のいじめ対策組織が機能していなかったことや教員のいじめに対する認識、保護者への対応が適切でなかったことなど、学校の対応に問題があったことが明らかになりました。 　本区では「いじめ発見・対応、いじめ防止のための実践プログラム」に基づき、各学校に「学校いじめ防止基本方針」が策定され、「いじめ対策委員会」が設置されている中で起きた、今回の事案には残念でなりません。 　今後もいじめの重大事態が発生した際に適切に対応できるかどうか、大変危惧しています。 　いじめアンケート、いじめに関する授業をはじめ、いじめ対策委員会を基盤とした、いじめ対応が形式的になっていないか。 　今こそ、実践プログラムの抜本的な見直しを図るべきではないかと考えます。 　いじめは決して許してはならないという毅然とした大人の態度や、学校が一丸となって子どものために頑張る姿、どんな子どももそのよさを認める暖かな学校風土が、今ほど必要なときはありません。 　学校現場では、問題の未然予防や早期支援の在り方など、実効的な対策を継続的に取り組み、徹底させていくことが不可欠であると思います。 　そこで、教育長にお聞きします。 　一点目は、先の調査結果で明らかとなった「学校の対応に問題があった」という点に対して、今後、どのように取り組まれていこうとお考えか。 　いじめが発生した際の学校現場での報告体制、いじめ対策会議の実効性、学校が一丸となって取り組むための管理職のリーダーシップなどが重要であると考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目は「いじめ発見・対応、いじめ防止のための実践プログラム」について、真に実践的な実効性のあるものに見直すべきであると考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、教育委員会の取組みです。問題が発生したときに、学校、さらには、教員を孤立させずに早期に解決に導く機動的な体制をさらに構築すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、竹内議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、新庁舎を中心とした船堀駅周辺のまちづくりにおける権利者対応の取組みについてお答えをいたします。 　船堀四丁目地区の市街地再開発事業は、権利者の皆様のご理解とご協力の下、本年七月に組合設立の認可に至りました。 　本地区においては、土地やマンションをお持ちの方、住まいや店舗を借りている方といった百五十名を超える様々な立場の方がいらっしゃいます。再開発組合は、組合設立以前の準備組合の段階から、権利者の皆様に向けて、事業の仕組みや補償などについて説明会や面談を続けてきました。今後は、再開発事業の手続である権利変換計画の認可を経て着工となりますが、全ての権利者の皆様が仮住まいや仮店舗などへ引っ越し、新しい建物完成までの間、生活していただくことになります。 　権利者の皆様の生活状況も様々であることから、議員のおっしゃるように、皆様が不安なく生活再建を進めることができるような取組みが重要だと考えております。そのため、再開発組合では、組合設立を契機に、これまでの説明会や面談に加えて専門家を含めた体制に整えました。今後も、仮住まいや仮店舗などの物件紹介、また、権利者の皆様にとって負担と思われる補償金に関する税の申告など、個々の事情に寄り添った生活再建の相談、支援を予定しています。 　権利者の皆様には、長期間にわたる仮住まいの生活や仮店舗での営業、これに伴う引っ越しなど、様々なご負担をおかけすることになりますが、生活再建が円滑に進むよう、これからも再開発組合には丁寧な対応を求めてまいります。 　次に、再開発ビルに整備する複合施設についてお答えをいたします。 　この施設は、二一〇〇年ビジョンや図書館基本計画、また、現在策定中の文化・スポーツ基本構想などの計画で掲げた理念を形にする場であると考えています。この施設ができる船堀駅前地区には、区内唯一のコンベンション施設であるタワーホール船堀があり、そして新たに庁舎が建設され、将来にわたって区の顔となり、区の玄関口となる地区です。そのため、この施設は従来型の施設ではなく、にぎわいと交流が生まれる新しいスタイルの施設にしていきたいと考えています。区の顔となるこの地区のにぎわいは必ず江戸川区全体に波及し、より良い効果を生むものと確信をしております。 　また、今後の進め方についてですが、本定例会に検討会の設置に関する補正予算を計上しています。今後、有識者等による検討会を組織し、施設の基本コンセプトや区民意見の聴取方法など、様々な視点から議論をしていただく予定です。 　なお、この施設は民間の再開発組合が建設する建物の一部を確保して整備をするものです。そのため、施設の規模やスケジュールなどは組合とも相談をしながら検討を進めてまいります。 　リチウム蓄電池につきましては部長から、住宅施策についても部長からお答えをいたします。 　次に、江戸川区球場についてお答えをいたします。 　今年八月から「オーエンス・スタジアム江戸川」の愛称で親しまれている本施設は、昭和五十九年の開設以来、夏の高校野球の予選会場として、また、区民の野球活動の拠点として重要な役割を担ってまいりました。西葛西駅から徒歩五分という恵まれた立地特性を活かし、年間を通じて野球を愛する多くの皆様にご利用いただいております。 　これまでの施設整備につきましては、安全性と利便性の向上を図るため、防球フェンスの設置、スコアボードやベンチの改修、ブルペンの設置など、必要な改修を計画的に実施してまいりました。しかしながら、開設から四十一年が経過する中で施設全体の老朽化が進んでおり、今後の施設の在り方について検討が必要な時期に来ていると認識をしています。 　現在策定を進めております文化・スポーツ基本構想におきましても、本球場は区のスポーツ振興における重要な役割を担う施設であると考えております。区民の皆様により一層親しまれ、幅広く活用される施設となるよう、その方向性を検討しているところでございます。 　ご提案いただきました周辺施設との一体的な活用や民間との連携、さらには人工芝化による利用機会の拡充などにつきましては、他自治体における球場整備の先進事例や国内外の野球場の運営手法を参考にしながら、実現可能性も含め検討してまいります。 　本球場がこれまで以上に皆様から愛され、次世代に継承できる魅力ある施設となるよう、引き続き努めてまいります。 　いじめ対策については、教育長からお答えをいたします。

内野教育長。

私からは、江戸川区のいじめ対策についてお答えいたします。 　議員のおっしゃるとおり、本区におけるいじめ重大事態の調査報告書の概要版が、令和七年八月一日から江戸川区教育委員会のホームページに掲載されているところでございます。 　まず、学校の対応の問題についてですが、教育委員会といたしましては、第三者委員会の報告を受け、今までのいじめ対応を反省し、改善・強化を図っているところでございます。まずは、全ての校長に対して、改めて過去に発出したいじめに関する通知等を再配付し、いじめの組織的対応について再度確認いたしました。加えて、いじめ対応について、学校や教育委員会の対応の是非について意見できるような委員会等の立ち上げについて、現在、検討を重ねているところでございます。 　次に、区の実践プログラムについてでございますが、平成十八年度に区のいじめ防止のための実践プログラムを作成し、その後、改定を重ねておりましたが、このたび「『いじめ』の問題に関する江戸川区教育委員会の基本方針～豊かな心を育むために～（第七版）」として内容を刷新いたしました。このプログラムが形骸化することがないように、全教員に向けた研修を実施し、いじめ対応への組織的かつ迅速な対応、支援について周知徹底を図ってまいりたいと思います。 　最後に、教育委員会としての学校を孤立させない取組みについてでございますが、現在、いじめが原因で五日間の欠席が学校内で発生した場合には、速やかに教育委員会に報告が入り、区委託弁護士と指導主事が学校を訪問し、学校の対応に直接指導・助言させていただく体制を構築しているところでございます。必要に応じて緊急に心理士を派遣し、児童・生徒だけではなく、教員もサポートする体制を整えているところでございます。 　引き続き、江戸川区のいじめ対策について、法務課や区委託弁護士等と連携しながら、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の実現に努力してまいります。 　教育からは以上でございます。

岡部環境部長。

私からは、リチウム蓄電池等の適正処理についてお答えいたします。 　近年、ごみ収集車や処理施設においてリチウム蓄電池等を原因とする火災が頻発しており、ごみ処理の収集・運搬を担う区といたしましても、その対策は喫緊の課題と認識しております。 　現在、区民からお問合せをいただいた場合は、製造メーカーなどにより設立された団体である一般社団法人ＪＢＲＣによる家電量販店等での自主回収をご案内しております。輸入品や膨張・変形しているなどの理由で引取りを断られてしまった製品は、区の清掃事務所や清掃課の窓口にお持ち込みいただくようお願いしておるところであります。 　今般の環境省の通知内容を踏まえ、区では、集積所での分別回収の実施に向け、収集・運搬体制や保管時の発火リスクへの備えを含め、実務的な検討を行っているところです。 　周知・広報につきましては、現在もどのような製品に使用されているのか具体的にお示しし、回収拠点にお持込みの際はできるだけ電力を使い切ることなどを周知しております。 　集積所回収の実施に当たっては、資源・ごみの出し方基本ルールを改訂し、各家庭にお配りすることで、リチウム蓄電池等の具体的な排出方法と併せて、こうした情報も住民の皆様に分かりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。 　今後も引き続き、環境省の通知を十分に踏まえながら、関係事業者と連携し、区民の利便性を十分に考慮するとともに、収集・運搬時の火災防止、適切な保管、周知の徹底を図り、リチウム蓄電池等の適正処理体制の早期確立に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

河本福祉部長。

私からは、今後の総合的な住宅施策についてお答えさせていただきます。 　住宅の確保に配慮を要する方への住まいの支援は、民間事業者や地域の方々も含め、区全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。そのため、区では、行政、不動産団体、居住支援法人、社会福祉協議会が参加する居住支援協議会を設置し、住まいの確保だけではなく、入居後の生活支援を実施する体制を協議しております。今年からはＵＲ都市機構との二つの区内居住支援法人が新たに加わり、体制を強化したところでございます。 　先ほどお話しいただきましたとおり、本年十月から、いわゆる改正住宅セーフティネット法が施行され、住宅施策と福祉施策の連携や関係者相互の連携強化がポイントとして示されております。区では、令和三年度から福祉部に住宅係を移管し、住まいの確保だけでなく、相談者の心身や生活状況に応じて必要な福祉サービスとの連携を強化しているところでございます。 　法改正に先駆けてＵＲ都市機構と区内居住支援法人が連携し、ＵＲの賃貸住宅を通常より安価な家賃で法人が借り受け、入居後の生活支援が必要な要配慮者を見守りながら部屋を貸す制度を開始いたしました。さらに現在、不動産団体と連携し、増加する空き家問題の解消と住まいの確保に向けた空き家の活用を進めるべく準備をしております。 　住まいにお困りの方は様々な課題を抱えている方が多く、区では区民に寄り添ったきめ細やかな相談対応を行っております。今後も、国や都の動向や時代の変化を捉え、関係機関との連携を一層強化し、誰もが安心して暮らせる住環境づくりを進めてまいります。 　以上です。

竹内　進議員。

区長並びに教育長並びに関係部長さんから大変ご丁寧な前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。この後、決算特別委員会等がありますので、そこで様々な議論をさせていただきたいと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、二番、田村ひろし議員。 　　　　　〔二番　田村ひろし議員登壇〕

超党会派の一員として質問させていただきます。所属政党はれいわ新選組です。よろしくお願いします。通告に基づき、以下の質問と提案をします。誠意ある回答をお願いしたいと思います。 　　今、物価高と負担増で多くの区民の生活は困窮しています。これは人災です。国の経済対策の失敗のツケが回ってきているからです。景気が悪い時に消費増税したり、ガソリン価格高騰対策が石油元売りへの補助金流し込みであったりと正に国民への背信行為ではないでしょうか。今こそ消費税廃止、住民税減税、ガソリン暫定税率廃止などを行い、国民生活を貪る税や社会保険料などの負担軽減策に舵を切るべきではないでしょうか。 　仮に消費税二十五兆円を廃止すれば、税収減になるどころか、むしろ経済が活性化しＧＤＰ押し上げ効果により六十八兆円の税収増になるとの推計値もあります。また、住民税減税を行った名古屋市におきまして約千六百億円の税収減が見込まれていたにもかかわらず、逆に市民の可処分所得が増えたことによりまして名古屋経済が活性化し、三千億円の税収増につながったようです。 　したがいまして、速やかに国民、区民の税負担を軽くして可処分所得を増やし、経済を回し、住民生活を底上げすべきではないでしょうか。国の政策変更を待っていては手遅れになってしまいます。未だ与党も野党もコップの中の政争を繰り返し、国民本位の政治に変わる気配は、今のところありません。今こそ各自治体は、国がやらないこと、不十分なことを補完していくべきではないでしょうか。そこで、今年も過去最大規模に歳入を積み上げている江戸川区にできないことはないという認識に立って、以下、質問いたします。 　一番、税金を取り戻して公的サービスの充実をしてください。 　まず「ふるさと納税」で流出額が増える一方の住民税をとり戻し、公的サービスの財源に充てるべきではないでしょうか。二十三区の住民税の流出額は今や昨年度一千億円を超え、過剰な返礼品競争などに参入すべきではないと後ろ向きであった千代田区や港区でも昨年末から参入し、流出額をとり戻しつつあります。区によっては流出額の約半分を取り返している区もあり、もはや返礼品競争に参入していない区は本区と練馬区だけとなってしまいました。ちなみに、本区は三十七億円以上が流出、流入額、受入額はその一割にも達していません。 　そこで質問です。 　住民税の流出にストップをかけるために、本区の強みや特徴を打ち出せる「ふるさと納税」において競争力のある返礼品を掲げ、都市間競争に加わることを検討してはいかがでしょうか。 　仮に本区で魅力ある返礼品を揃えていくことになりましたら、これは私が考えたんですけれども、例えば「魔法の文学館」の入館券、年間パスポート、あるいは夏の江戸川区の花火大会の観覧券、ほかに小松菜や地ビール、金魚すくい券などが考えたんですけれども、見解をお聞きします。 　次の質問です。公的サービスは対象を選別せず、公平・公正にしていただきたい。 　払い過ぎた税金を取り戻し、区民に税収を還元させていくためには公的サービスの平準化に努め、その恩恵を広く区民に享受させるべきであり、選別主義を用いて政策のターゲットを狭くすべきではありません。例えば本区では、自転車用ヘルメットの購入補助制度がありますけれども、選別主義をとっておらず、全ての年齢層と所得階層が対象者です。 　しかし、今季、本区の熱中症対策としての電気料金の五千円補填制度でありますけれども、これは七十五歳以上の後期高齢者のいる世帯だけが対象となっており、これは区別であり、差別であると思います。熱中症に罹るのは後期高齢者だけではありません。体温調節がうまくできない乳児は、脳や神経が熱に弱く熱中症で重篤になりやすいと言われています。また、十万人あたりの救急搬送人員は七十歳代と八十歳代の統計値が高いものの、九十歳代で急減し、むしろ熱中症による死亡者数は六十五歳から急増しており、それが東京都のエアコン購入時の八万円の値引き事業、これは九月一日から始まりましたけれども、この東京都のゼロエミ事業が六十五歳以上になった根拠であると思われます。翻って、本区の事業は、都と類似性の高い事業であるにもかかわらず対象年齢が異なり、また、七十四歳以下の障害者が含まれていないことは、私は問題であると思います。 　そこで質問です。 　気候変動により、東京の灼熱地獄は六月から深刻化の一途をたどっています。今季限りと言われているこの熱中症予防のための電気代五千円補助事業ですけれども、仮に来年度以降も実施する場合、七月、八月以外にも広げ、また支給対象も全世帯に広げるべきであると思いますけれども、見解をお聞きします。 　後期高齢者の中には、幾ら室温が高温でもエアコンの冷風を忌避、避けてしまう方が少なくないのですけれども、今回の熱中症対策事業の効果測定、これをどのタイミングでどのように行っていく予定があるのか、お聞きします。 　三番目です。教育現場の負担軽減策で少子化対策を進めていただきたいと思います。 　子どもの教育関連費の負担は極めて大きく、少子化の原因にもなっています。したがいまして、教育に関わる全ての負担を軽減していくことが求められており、返還不要な給付型の奨学金制度の創設、また、小学生の移動教室代無償化、中学生の修学旅行費無償化などが近隣区で実現されています。 　そこで質問です。 　本区では、小学生の移動教室代、中学生の修学旅行費代などの無償化を葛飾区や墨田区のように実現すべきと思いますけれども、見解をお聞きします。 　本区でも、区独自の給付型奨学金制度を足立区や品川区のように実現、実施すべきと思いますけれども、見解をお聞きします。 　四番目です。介護事業者への支援をしていただきたい。 　国の公定価格でもある訪問介護の給付費が減額されたことによりまして訪問介護事業所の廃業や減少が続いています。また、介護現場では高齢者が高齢者を支えるという「老老介護」が顕著となり「介護崩壊」が起こりつつあります。他区では一般財源で訪問介護事業所の報酬改定の減額分を補填しているところもあります。これは世田谷と品川です。また、東京都の居住支援特別手当、これ昨年から始まったんですけれども、この手当に独自加算をして介護事業所を支えている区もあります。これは品川区です。 　そこで質問です。 　本区におきましても、訪問介護事業所の報酬改定の減額分を補填して、介護の担い手を支えるべきであると思いますけれども、見解をお聞きします。 　若い稼働年齢層が介護事業所に集まらなくなってしまった原因は、低賃金もありますけれども、ほかに介護現場の魅力づくりが足りないのかなと思います。社会的評価も低いままです。そうした状況に対して江戸川区は方策があればお聞きしたいところであります。 　最後の質問です。正規、非正規職員の待遇改善をして行政サービス充実をしてください。 　ワーキングクラスのアンダークラス化が進んでいます。本区職員も例外ではありません。待遇面で劣る非正規職員が増加し、今年度直近の数値では正規職員三千六百四十六人に対して会計年度任用職員三千四百十人とほぼ同数近くに上っています。例えば、本庁舎が委託している警備や清掃関連の非正規職員も加えれば、もはや正規公務員は全体の約半数しかいません。また正規職員といえども民間の大手企業に比べれば恵まれた待遇とはいえず、特に本区はこれ過去最大の税収見込みがありますので、人件費を切り詰めたままでいいのでしょうかという問題意識を持っています。 　民間であれば人件費の適正値を測り評価する上で「労働分配率」が用いられます。人件費率というのがあるんですけれども、労働分配率を用いることが多いです。売上の多い企業であれば、その儲けや生産価値に見合う人件費を相応に支払うことが求められています。税収増で財政規模が膨れ上がる一方の自治体公務員にも給料増額で還元すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　そこで質問です。 　会計年度任用職員、いまだに五年の雇い止めがあるんですけれども、あと、賃金が正規職員と比較して低収入であるという問題があります。こうした問題を解決して大胆な待遇改善を行うべきと思うんですけれども、見解をお聞きします。 　また、最後です。定年以外で本区を退職する正規職員、聞きましたところ、三年間で約二百人に上っています。そのうち二十代、三十代の若手が過半数、百人以上超えています。人材流出を止めるには人事院勧告がありますけれども、その勧告以上の給与アップや週休三日制、これ、都庁でやっていますね。あと、兼業許可、兼業というのは副業です、の許可、営利企業含めです。定年制撤廃などの待遇改善策が必要ではないでしょうか。 　以上、区民や職員の窮乏化、物価高の中で窮乏化が止まらない状況の中で、地域に身近な区役所が格差の是正や貧困化を防ぐ責任と役割が求められています。今や過去最大規模に積み上がった税収を区民に還元するとともに、区役所勤務労働者、正規、非正規問わず、その待遇を改善し、低賃金や使い捨ての状況を改善することで下層区民と言っていいのか分からないですけれども、ブラックホール化や職員のアンダークラス化を阻止すべきではないでしょうか。格差是正や物価対策の強力な推進を求め、今回質問した次第であります。丁寧かつ真摯な回答を求めます。 　以上です。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、田村議員のご質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、ふるさと納税で流出する一方の税金を取り戻してはというご質問についてお答えいたします。 　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地域などの力になれることなどを意義として、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度です。しかし、現在のふるさと納税制度は返礼品競争が過熱し、本来の意義や目的からかけ離れたものとなっています。 　本区では、ふるさと納税制度はやっています。返礼品の提供をせずに実施しているということでございます。今後も国に対しまして、特別区長会等を通じて、適正な制度となるように見直しを求めてまいります。 　次に、江戸川区も魅力ある返礼品を選定すべきではということについてお答えいたします。 　現時点では、先ほどお話ししたとおり返礼品の提供を行っておりませんが、返礼品の選定をという仮のご質問になることをお答えするのであれば、やはり区の魅力発信や区内産業の活性化につながる返礼品になるかと思います。 　公的サービスの対象は選別せずに、公平・公正については部長からお答えをいたします。 　教育現場の負担軽減については、教育長からお答えをいたします。 　介護事業者につきましても担当部長からお答えをいたします。 　次に、会計年度任用職員の待遇改善についてをお答えいたします。 　まず、再度の任用回数の撤廃でございますが、総務省からは平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に再度の任用回数について対応するように示されております。そのため、本区では再度の任用回数を四回までとしておりますが、選考の結果により引き続き六年目以降も勤務することが可能です。任用回数の上限につきましては、経済の動向、民間の有期契約の労働者の取扱いの状況、他自治体の状況等を見極めて判断をしていきたいと思います。 　ご質問の中で民間企業であるならばというようなお話がございましたが、民間企業の場合は、もうご存じのとおり、労働契約法で五年までしかできません。そうすると、この背景は何かということなのですけれども、今まで公務員で臨時職員もそうだったのですけれども、一方では不安定な身分だと、それをずっと継続していいのかと、そういう考え方も一方ではあると思っています。それが当区では一応五年、これは民間に準じているということでございます。それを撤廃するということがどういう影響があるのかというところも検討を我々はさせていただいて、現状の形になっているということでございます。 　次に、給与の面です。会計年度任用職員の給与は、常勤職員と同様に、地方公務員法にも定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき、職務・職責に応じて適切に号給決定され、常勤職員の給料表を基礎としています。また、給与改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に準じた改定を行っております。さらに、期末手当は既に支給をされておりますが、地方自治法の改正により令和六年度より勤勉手当も支給されるようになりまして、一層の待遇改善が図られているところでございます。 　次に、正規職員の待遇改善についてお答えをいたします。 　優秀な人材の確保や人材流出を防ぐためのご提案をいただきました。 　まず、週休三日制について回答します。週休三日制は、週三十八時間四十五分の勤務時間を週四日に振り分けて、週休日を三日にする柔軟な働き方であります。職員のニーズや社会情勢の変化を踏まえ、働きやすい職場環境を構築するために引き続き検討をしてまいります。 　次に、公務員の兼業については、公務能率や職務の公正の確保等の観点から任命権者の許可が必要です。今年の六月総務省通知にもありますが、自己実現のニーズの高まりや人口減少に伴い地域における社会貢献活動を期待されていることから、地域の課題や実情に応じて職員が兼業に取り組めるよう引き続き検討したいと思っております。 　また、特別区の職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき決定をしておりますけれども、国の状況を見ますと、今回、特別区の場合も、もうすぐですけれども、間違いなく上がるのではないかというふうに思っているところでございます。 　最後に、定年制でございます。 　定年制は、組織の新陳代謝を図る観点から、昭和六十年三月に地方公務員法に定められました。現在は六十二歳が定年でありますが、令和十三年には六十五歳になる予定となっております。令和十三年度ですね。引き続き法に基づき対応をしてまいります。 　以上です。

内野教育長。

私からは、まず、宿泊行事の公費負担に対する本区の見解についてお答えいたします。 　移動教室や修学旅行の無償化につきましては、実績を基に経費を算出しましたところ八億円を超える試算となり、非常に大きな財政負担となります。そのため、本区において無償化を進める考えは現在のところはありません。 　義務教育に係る経費については様々なものがありますが、そのうちどの経費を無償化としていくかは「必要な方に必要な補助を」という考えの下に、財政負担と優先順位のバランスをしっかりと見極めながら今後も検討していきたいと思います。 　次に、区独自の給付型奨学金制度についてお答えします。 　足立区や品川区などの自治体で独自の給付型奨学金制度を設けていることは把握しておりますが、大学等の高等教育の就学支援は全国的な課題であるため、本来は国が担うべきものと考えております。 　国は、高等教育の負担などが少子化の大きな要因の一つになっているという指摘があることを踏まえ、高等教育の負担軽減を喫緊の課題と捉えています。給付型奨学金については、令和六年度から、子育て支援等の観点から、中間所得世帯の子ども三人以上の多子世帯についても対象に加えるなど、制度の拡充が図られております。限られた財源を効果的に活用できるよう、区が担うべき給付型奨学金の在り方については、国の制度を注視しながら引き続き研究してまいりたいと思います。 　教育からは以上でございます。

河本福祉部長。

それでは、私からは四つのご質問についてお答えさせていただきます。 　まず、熱中症対策事業の対象範囲を広げるべきでは、についてお答えいたします。 　国は五月に、七月から九月の三か月間、標準的な家庭で月一千円程度の電気・ガスの補助再開と、自治体が地域の実情に応じて使用できる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を閣議決定いたしました。 　本区では、今年の夏の危険な暑さに備えた熱中症対策として、この重点支援地方交付金の推奨メニューを活用し、国の電気・ガス代補助に上乗せする形で区は一世帯五千円の熱中症・物価高騰対策給付金を実施しております。 　東京消防庁によると、令和六年度の熱中症による救急搬送者の月別割合は、七月、八月が全体の八三・八％で、年齢割合では七十五歳以上の高齢者が全体の四一・六％を占めております。こうしたデータを基に、適切にエアコンなどを使用することを習慣化していただき、熱中症になるリスクを下げることを目的に、特に救急搬送が多い七月、八月のエアコン使用などによる電気代相当分として、七十五歳以上の方がいる世帯を給付金の対象としております。 　本区では、今回の給付金のほかにも、エアコン購入費の補助や「えどがわ“ひと涼み”処」の開設など熱中症対策を実施しております。来年度につきましても、国や都の動向を踏まえ、総合的な熱中症対策の中で検討してまいります。 　次に、同事業の効果測定を行うなどして今後も継続を、についてお答えいたします。 　熱中症対策におけるエアコンの主な効果は、室温と湿度を適切に管理することで快適な環境をつくれることであり、特に体温調整機能が低下している高齢者にとっては命を守るために欠かせない家電であると考えております。 　事業実施に当たっては、支給対象者の皆様にアンケートへの回答をお願いし、これまでのところ「区から電気代の一部が助成されることでエアコンを積極的に使おうと思いましたか」の質問に対し、九一％の回答者が「はい」と回答されています。エアコンの使用以外にも、区では防災行政無線での熱中症警戒情報発表時の呼びかけや「えどがわ“ひと涼み”処」の開設など、熱中症対策を実施しております。今後、東京消防庁など関係機関から公表される熱中症関連のデータを参考に、来年度に向けて本事業も含めた区の熱中症対策事業を総合的に勘案し、対策を検討してまいります。 　次に、訪問介護事業所の報酬改定減額分を区で補填を、についてお答えいたします。 　介護報酬は国が定めているため、区独自で報酬そのものを補填する支援事業の実施の予定はございません。しかし、訪問介護サービスは要介護者の生活を支える上で欠かすことのできないものと認識しており、本区では国に対して、地域やサービス等の実態に即した適切な報酬の評価・設定を行うことを全国市長会を通じて要望しております。全国市長会や事業者団体などからの要望もあり、国は次期報酬改定に向けて実施する介護事業経営概況調査において、訪問系サービスの業務状況に関する設問の追加や訪問介護事業所の抽出率を引き上げるなど、実態の把握に取り組んでおります。 　今後も、介護事業者の経営状況や介護職員の雇用状況、国や都の動向を見ながら、必要な対応を検討しております。 　最後になりますが、介護崩壊を防ぐには介護労働の魅力づくりが不可欠では、についてお答えいたします。 　魅力づくりは、介護事業所を選んでもらう重要な視点と考えております。令和六年度介護労働実態調査結果によれば、現在の法人に就職した理由の多いものの一つに「自分のやりたい介護ができそうだったから」というものがありました。その思いは、介護職員のためにも、介護サービスを受ける区民のためにも大切にしていかなければなりません。しかし、実際にはケア業務以外に管理業務や記録業務が多く、専門的にやりたいことができないという課題がございます。そこで、本区においては介護助手の導入を検討することで業務負担を軽減し、専門的な業務を行う時間を増やし、やりがいを持って介護現場で仕事ができるよう取り組んでまいります。 　併せて、将来の介護人材となる若年層に向けての、介護の仕事を知って魅力を感じてもらうため、現在、介護の仕事に関する冊子を中学二年生に毎年配付しております。 　今後も区内事業所のご意見をお聞きし、ご協力をいただきながら、介護人材確保につながる方策の検討を進めてまいります。 　以上でございます。

田村ひろし議員。

それぞれありがとうございました。時間がありますので、私なりのコメントと質問をしたいと思います。 　順不同になりますけれども、職員の待遇改善についてなのですけれども、昔は公務員であれば安定していて終身雇用とか年功序列という魅力を感じてきた方が多かったと思うのですけれども、最近そういう風潮はかなりなくなりまして、やりがいとか給料に移行して、せっかく公務員になってもすぐ辞めてしまう、あるいは募集してもなかなか集まらないというのは年々ひどくなっているようでありまして、ちょっと統計値、数値を見ますと、例えば本区の経験者採用の数字を見ますと、三年前、六倍の倍率だったのが、令和五年、四倍になり、令和六年、三倍に減っています。新規職員につきましても、令和四年、三・六倍だったのが二・五倍、二・三倍と二倍台になって、技術職に至っては一・五倍前後を推移していると。募集しても集まらない、せっかく入っても特に若い人は抜けちゃうと。これは本区だけではなくて国家公務員でも言えるようでありまして、国のキャリアなんかでも一年間で二百人以上が辞めちゃったようです。二年前、年間ですね。これは十年前に比べて三倍に増えているようです。公務員全体に魅力がなくなったのか、あるいは待遇が民間のほうがよくなったのか、いろいろ理由はあると思うのですけれども、小手先の改革ではなかなか人材が集まらなくなってしまったのかなと。少子高齢化もありますし、そんな中でかなり抜本的な待遇改善を進めないと人材が集まってこないのかなという問題意識はあります。 　人事院勧告制度というのがありますけれども、これに従わない自治体もあったり、十年前ぐらい、逆に従わなくて全然給与を引き上げなかった年もあったようです。ですから、二十三区の人事院勧告があったとしても、それ以上に江戸川区が上げる余地があるのかなと思います。そうしないと、どんどん民間とか待遇のいいところに人材が流れてしまうという状況は変わらないのかなと思います。 　先程、区長も触れていましたけれども、総務省で兼業・副業の柔軟な解釈とかの通知が出たのですよね、今年の七月に。ですから、それに従って是非江戸川区でもそういう柔軟な働き方、民間、営利企業であっても、利益相反があったらまずいですけれども、そうじゃない民間企業にはどんどん職員が兼業できるような体制づくりというのは必要かなと思います。これは意見です。 　あと、介護事業所の支援の問題です。これは昔から言われているのですけれども、処遇改善とかを原資にして給与を上げたとしても、それは介護保険料が財源となっていますから保険料が上がっちゃうのですよね。保険料を上げてまで介護の担い手の給与を上げていいのかみたいな議論が必ず出てきますので、是非、処遇改善とか上乗せの部分については税金で対応すべきだと思います。 　一般財源を入れる場合に法定外繰入れという言い方をされると思うのですね。これは国民健康保険も介護保険も同じだと思うのですが、法定外繰入れというのは言葉が余り聞こえがよくないのですけれども、是非、一般財源で処遇改善をしていただきたい、介護保険料を財源とせずやっていただきたい。 　あと、介護の現場の魅力づくりですけれども、やりがいだけでは続かないわけでして、やはりこれも給与が上がらないとなかなか集まらないという現状はあると思います。 　あと、教育問題です。修学旅行費代、移動教室代、八億円の負担という回答だったのですけれども、財政負担は確かにあるとは思うのですが、近隣区のお隣の墨田とか葛飾区では実際実施しているわけですから、江戸川区ができない理由にはならないと思うのですが。制度的なものは別にないと思いますし、私がよく文教委員会でこの件を何度か質問していますけれども、特に制度的な問題はないと思います。最高裁の判例を持ち出されて教育無償化はないのだというようなことを、範囲内だということを言われるのですけれども、財源の問題だと思いますので、お隣の区でできるのがなぜ江戸川区でできないのか、それを改めてお聞きします。 　それから熱中症対策、なぜ七十五歳以上の後期高齢者だけが対象になったかという理由なのですけれども、搬送人数ということの統計値で決めたと思うという回答だったのですが、例えば病院への受診回数とか病状とか深刻度、その辺も含めればもっと広げて手厚い対応というのは柔軟にできたのかなと思います。これは感想です。 　ふるさと納税なのですけれども、千代田区や港区も返礼品競争に参入しないと言っていたにもかかわらず参入して、例えば千代田区なんかは二十一億円流出していたにもかかわらず十四億円取り戻しているのですね。やはり本区も三十七億円、これは直近で三十七億円でだんだん増えているのですね。令和五年度二十四億円、六年度三十三億円、直近が三十七億円とどんどん、せっかく集まった住民税が流出しちゃっている状況がありますので、二十三区の中で返礼品をやっていないのはうちと練馬区だけになっちゃって、練馬区は五十六億円流出しているみたいで、行政サービスが満足にできなくなっちゃったようで基金を切り崩しているようです。江戸川区もそうならないように返礼品競争に参入してもいいのかなと。 　なぜ二十三区が返礼品競争とかに参入してやらなくちゃいけないかということなのですけれども、二十三区以外は流出しても地方交付金で七五％が補填されるのですよね。ところが、二十三区はうちも含めて補填されないので、流出されたらされっ放しで限りなく流出が強まってしまうので、この辺、区長にお聞きしたいのですけれども。伝統工芸で、さっき小松菜とか言ったのですけれども、扇子とか江戸切子とか風鈴とかちょうちんとかあるのですかね、何かいいアイデアがあればお聞きしたいのですけれども。 　再質問を終わります。

斉藤区長。

すみません。ちょっとご意見とご質問が違っていたら言ってください。 　まず、介護保険の処遇改善についてお話があったのですけれども、私自身は国でやるべきだというのはずっと申し上げているのですけれども、例えばで申し上げますと、事業者に対する支援をしても、例えば江戸川区は葛飾区や墨田区、あるいは江東区と隣接しています。もちろん千葉県ともですけれども、そっちの事業者で介護サービスを受ける方がいるわけなのですね。そうすると、江戸川区とほかの区で処遇が変わってきちゃうということになってくるというのはやはり望ましくないので、これは全体に介護報酬の中で底上げしていくべきだという意見をずっと申し上げています。 　そして、ふるさと納税についてなのですけれども、実はもちろん検討はしています。いろいろな検討はしてきています。先ほどお話しいただいたようなことも含めて、職員からいろいろな意見を出してもらいました。本当に星の数ほどいろいろな案が上がってきています。ただ、それを実現するかどうかということなのですけれども、ふるさと納税をやっていますけど返礼品は出していない、理由は幾つもあるのですけれども、心の問題としては、やはり寄付というのは温かい気持ちで見返りを求めないものじゃないか、その根本に立ったときに、やはり返礼品というのはどうなのだろうかというふうに私自身は感じているところです。 　以上です。

内野教育長。

議長、すみません。失礼しました。 　宿泊行事の費用負担について、近隣区の事例を出されて江戸川区でもできるであろうというご質問だったかと思うのですが、それぞれ区の考え方があって、それなりの対応をしているというふうに墨田区、葛飾区の様子などは受け止めております。その中で、ある区では五年生、六年生の宿泊、そして中学校二年生の宿泊については食事代のみ無償化、補助をしているという考え方の区もございます。そういうことに照らしますと、江戸川区では小学校五年生のウィンター教室、セカンドスクール、それから小学校六年生の日光移動教室については一定額の全員補助をしておりまして、その中には食事代に充当される部分も考え方によってはできるかもしれませんが、江戸川区ではそういった考え方で五年生、六年生については補助しております。そういったことでございますけれども、基本的な考え方は先ほど申し述べたとおりでございますので、今後も検討を進めていきたいと思っております。 　以上でございます。

田村ひろし議員。

それぞれありがとうございました。まだまだ反論したいのですけれども、時間がないようですので、決算で改めて行いたいと思います。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時一分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時二十分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。二十六番、間宮由美議員。 　　　　　〔二十六番　間宮由美議員登壇〕

青空が高くなりました。でも、季節の変わる様も分からないほど、目の前のことで精一杯の人たちがいます。「安心してください。区がついているから」そう言える行政になれることを望み、今回は、四つの項目について質問をいたします。 　一つ目は、必要とされている子どもや家庭に届く「ＫＯＤＯＭＯごはん便」となるように、対象者の拡大と、配達する人の拡大を求めるものです。 　子ども食堂からお弁当を持っていく先には、様々な家族がいます。二人目の赤ちゃんがお腹にいて、上の子は目を離せない三歳。頼りたいけれど周りには親戚も知り合いもいないというママは「子ども食堂からお弁当が届く時が、唯一社会と繋がっている時です」と話してくれました。 　発達障害を持つ兄弟のママは、毎日が必死でした。ちゃんと座ってご飯を食べる、ということ自体が大変な子どもたちとの食事の時間。そのママは言いました。「一回でも、食事を作ることを休めたらいいのだけれどと思うことは、贅沢でしょうか？」 　　毎日頑張り続けるお母さんやお父さんに、休みはありません。ひと月に何回かでも、お弁当を届けることで、その時だけでも、子どもと一緒にゆっくりご飯が食べられるなら、なんて素敵な子育ての応援でしょうか。 　不登校の子のために、学校へお弁当を届けてもいます。放課後そっと取りにくるその子と学校がつながることのできるお弁当となっています。 　届ける先は、非課税世帯だけではありません。 　ごはんを作ることができない親御さんもいます。心の病に苦しんでいたり、ご飯を作る大事さが分からないネグレクトの場合もあります。 　区内各地で行われていた、子ども食堂からのお弁当は、そんな数々の家庭の、それぞれの大変さに寄り添い、声をかけ、力になっていました。 　しかし、江戸川区は「お弁当という形式はコロナ禍のことであり、そもそも子ども食堂はみんなで集って食べることが目的である」と言い、さらには「同じ施策が区にあるから」ということも理由として、東京都の補助金が全額補助から二分の一になる時に「区からの補助金は出さない」ということを決めてしまいました。 　その場に集って食べることができるならば、それももちろん大事なことです。しかし、先程述べたように、動き回るちっちゃな子や、障がいを持った子を連れて、子ども食堂まで出向くこと、そのこと自体が大変な家族もいるのです。 　また「ＫＯＤＯＭＯごはん便」があるからそれを使えばいいと言われても、ごはん便は、非課税世帯だけ、しかも、渡すことができるのは、十八歳未満の子どもにだけです。 　親も一緒に食べて、少しでもゆっくりしてね。とは言えないのです。 　さらに、配達を任せているのは仕出弁当組合に入っている八軒の弁当屋さん。現在は、そのうち四軒の方が受け持ち、五百七十円のお弁当を百円は利用者から、そして四百七十円は区からいただき、届けてくださっています。産業振興としての連携としては大事なことであると考えます。しかし、仕事としてのお弁当である以上、採算を考えなければなりませんから、その金額に見合った内容になるのは当たり前のことであり、それは決して悪いことなどではありません。 　ただ、子ども食堂の場合は、採算を考えるものではありませんから、いろいろな方から食材も分けていただき、できる限りのものを作ることができます。誕生日や、クリスマスなどには、手紙をつけてくれることもあります。そして、お弁当をお渡しする時には、体調はどうですか、困っていることはないですかと、必ず声をおかけしています。 　そもそも「ＫＯＤＯＭＯごはん便」の目的には「貧困家庭に、食事の提供を通じて家庭の支援を行うこと」とあります。貧困家庭はもちろんです。しかし、先に述べたように、様々な困難を抱えている家庭があるという現実をみたとき、それでも非課税世帯に限る必要はあるでしょうか。また、十八歳以下の子どもだけとする必要はあるでしょうか。 　さらに、お弁当を持っていった際に、声をかけて話を聞いてくれる人が必要なのではないでしょうか。 　児童相談所に相談のあったヤングケアラーがいる家庭が、今年度から対象として増えました。しかし「ヤングケアラーです」と言って相談に行くこと自体が大きな壁です。まずは、ヤングケアラーの子どもたちを見つけること、そのためにも、こども食堂の宅配は力になります。 　ご家庭にはそれぞれの困り事があります。ですから、それぞれに対応できる「ＫＯＤＯＭＯごはん便」になっていただきたいと思うものです。 　そのためには、対象を、非課税世帯の十八歳までの子どもだけから、非課税・課税問わず、さらに親の分も含めて広げていただきたいと考えます。 　そして、それを可能とするためにも、配達する人を増やすことを求めます。仕出し弁当組合所属の弁当屋さんだけから、子ども食堂の配食宅食を担う人たちとの連携を進めていただきたいと考えるものです。いかがでしょうか。 　二つ目は、学校や子どもたちの力にすぐになれるように「日本語指導員」の人材バンクを求めるものです。 　ネパールから来た中学一年生は、母国では、明るいスポーツマンだったそうです。しかし、日本へ来て全く日本語が分からないまま数か月が過ぎ、暗くなり、閉じこもり気味になった時に、相談を受けました。 　また、モンゴルからきた中学二年生は日本へ来たばかりで、やはり全く日本語が分からないため、相談を受けました。 　二人は同じ学校でしたので、二人分の「日本語指導員」を探したところ、六人の方が集まってくださいました。そして、学校の意向を聞きながら、それぞれの方の調整のつく曜日や時間、また、当事者である中学生の要望を聞きながら、要望に合致した二人の方が、その子たちの「日本語指導員」となってくださいました。 　その時に、皆さんもおっしゃっていましたが、自分たちは、手伝えるなら幾らでもお手伝いする。しかし、どこの学校で困っているか、どのような仕組みになっているかが分からないとのことです。 　また、学校も、副校長先生中心に手当たり次第にツテを頼って個別に連絡をしており、それだけでも、学校が疲弊している現実がありました。 　今、目の前にいる子が困っている。今、目の前にいる学校が困っている。それならばそれを解決する方法を考えることが必要だと思います。 　学校からは一か所に連絡をすれば良いように、すぐに派遣できる制度の構築として「人材バンク」をつくりませんか。 　まずは、江戸川総合人生大学国際学科の皆さん、日本語ボランティアの皆さん、インドをはじめとして各国から来られて日本語が堪能な皆さん、そして、広く区民へ、小中学生への日本語指導をしてほしい旨を伝え、人材バンクへの登録をお願いをする。その際に、男女その他、通える範囲、可能な曜日、話せる言語などを登録しておいてもらうことで、組合せがしやすくなると思われます。「日本語指導員」の人材バンクを求めます。 　三つ目は「金魚のふるさと江戸川区」であるからこそ、金魚まつりでの「金魚すくい」について検討の開始をしていただきたい、ということについてです。 　妊娠中の豚のお母さんが、向きを変えることもできないほど狭い「妊娠ストール」という柵の中で飼育されていて、それはＥＵほか世界各国では動物福祉の観点から既に禁止されているが、日本では九割がまだその方法であるということ。 　にわとりのお母さんが、動くこともできない狭い金網のケージの中で、重なりあって卵を産んでいるということ。 　そのようなことを見聞きするたびに、食べさせていただく命のことを考え、動物たちの生き方はそれで良いのだろうか、良いわけがないと心が痛く、また、そのようなストレスの中で生まれてくるものたちをいただく私たち人間にそのストレスが影響しないのか、など、様々な文献を読むようになりました。 　そのような時に「金魚まつりにおける金魚すくいは中止をしてほしい」という署名がネット上で行われていることを知り、その話を聞いてほしいというご相談を受けました。 　当初、わたしは「金魚すくい」は、縁日で皆が楽しむ夏の風物詩であり、中止をするということはどう考えたらよいかと思いました。 　しかし、改めてお話を伺い、研究された文献を読む中で、金魚も痛みを感じるということ。生き物である金魚を、遊具として扱うことが良いとは思えないこと、などの考えに至りました。 　世界各地でも、生き物たちの福祉、アニマルウェルフェアという考えが広がっています。それまでの祭りや神事として行われてきたものも、禁止されたり、形を変えたりしています。スペインの闘牛、オーストラリアでのコアラの抱っこ、日本での「上げ馬神事」ほかにもたくさんあります。 　そこで、改めて金魚すくいを考えてみると、金魚は、追い回され、すくいあげられ、落とされ、何回も何時間もそれが続けられます。その後、小さなビニール袋の、必要量より少ない水の中で、ずっと持って歩かれ、ゆらゆら揺られっぱなしで、強いストレスの中に置かれています。 　アニマルライツセンター代表理事の岡田千尋さんは、動物愛護法の中では、全ての動物が対象となり金魚も対象となっているということ。魚類のアニマルウェルフェアの配慮が当然のように行われるようにもなっており、金魚すくいという娯楽が昔のままでよいはずはありません。別の形に代替されることを強く望みます。と意見を寄せてくださいました。 　江戸川区は、金魚を産業としても大事にしています。「金魚のふるさと江戸川区」と謳っているからこそ、命を持つ金魚の「金魚すくい」という遊びについて、検討の開始をしていただくことが望まれていると思います。ご見解をお聞かせください。 　最後は、職員が安心して働くことのできる職場のために、ハラスメントをなくすこと。また、午後六時以降の冷房機器の提供を求めるものです。 　職員が年度の途中で辞める、定期退職前に辞めるということが、ここ数年続いています。ご本人のキャリアアップなど、人生の目的のためであるなら、それは喜んで送り出したい。しかし、それが本当は辞めたくはなかったとしたら。そこにハラスメントがあってのことだとしたら、それは見過ごすことができないことだと思います。 　介護のため。家の近くの職場に行きたいから。ステップアップのため。そのような言葉でお辞めになっていることが多いから、本当のところは分かりづらいかもしれません。しかし「できるなら、定年まで働き続けたかった」その言葉を私は何度も聞いてきました。 　また、退職には至らなくても、働きながら苦痛に耐えていることもあります。 　区役所の中では、ハラスメントを受けた人が相談できるように「ハラスメント防止委員会」も含めたフローチャートがつくられています。しかし、委員会まで至る人はほとんどいないということです。それは、たいしたことのないハラスメントだからかというと、そうではないと思われます。 　最初に相談をするものの、大ごとにしたくない、知られたくない、このまま勤めるためには不利益を受けたくない、我慢をするほうが良い。いろいろな思いが駆け巡るのではないでしょうか。 　区の中の相談体制は確立しているものの、同じ職員であるから話しづらいという人、また、同じ職員だから話しやすいという人も、もちろんいないわけではありません。 　第三者に相談できる場として、東京都や区政会館の特別区職員相談室などもあります。しかし、知らないという声もよく聞きます。何度でも、「相談してほしいこと」、「区の相談体制においても秘密厳守であること」などもお伝えいただきたいと思うものです。 　そして何より、加害者にも被害者にも傍観者にもならない職場づくりのために、予防の教育が必要だと言われます。 　昨年、ハラスメントに関する勉強会に参加したときに、パワハラを起こす恐れのある加害者の特性ということが先生から話されました。自己愛が強く、それを歪んだ形で表してしまう人。自分はお前たちとは違う。人の手柄は許せない。だから部下の手柄も、自分のものとしてしまう。一から十まで知っていることが必要だと考えてしまう。意見を言われると、自分に対する口出し、批判だと思い、攻撃をしてしまう。 　また、自分自身がストレスを抱えていて、それをうまく解消できないために、歪んだ形で発散する人、とも言っていました。 　そして、メンタルでやめていく人が多い時は、その職場にハラスメント加害者がいる可能性があるとも話されました。 　これまでも何度も申し上げてきましたが、私は毎日たくさんのご相談を受けています。その時に、一緒に解決に向かってくれるのが、区の職員の皆さんです。職員の皆さんが元気で力を発揮することができれば、それは区民にとっても、どんなに力になることでしょう。 　ハラスメントによる退職を出さないようにするための決意を、お伺いしたいと思います。 　また、働きやすい職場づくりということも、いつも考えておくべきことと思うところです。この夏もそうでしたが、酷暑の中、午後六時になると、全館空調は切られてしまいます。残業なく帰ることができればよいのですが、どうしても残らなければならない時もあります。また、土日に来て仕事をしなければならないこともあります。その時に、冷房のない中で汗だくになっての事務仕事は、余りにも過酷です。午後六時以降の冷房機器の提供を求めます。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、間宮議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、ＫＯＤＯＭＯごはん便につきましては部長から、そして日本語指導員については教育長からお答えをいたします。 　次に「金魚のふるさと江戸川区」であるからこそ、金魚まつりでの金魚すくいについて検討開始を、についてお答えをいたします。 　世界では、生物への関わり方について動物愛護の観点で様々な考え方が示されております。今月十日には、間宮議員と一緒にいらっしゃった反対の署名活動をされている方から、金魚まつりにおける金魚すくいの見直しについて、産業振興課にお話があったとお聞きをしております。金魚は動物愛護の関連法令の対象にはなっていないものの、以前より法の趣旨にのっとって金魚すくいについてご意見があることも認識をしております。 　金魚すくいは日本全国の様々な場で行われており、子どもたちを中心に長年にわたり慣れ親しんできたものです。特に、江戸川区においては、金魚の三大産地であるという背景もあり、金魚すくいを通して金魚に親しむことが文化として根づいています。今年の金魚まつりでも約五千五百人が金魚すくいを楽しまれました。また、毎年、本区の金魚まつりでは金魚の正しい飼育方法についても周知しており、命の大切さを学べる機会でもあると考えています。 　今後も、金魚が命ある大切な存在であるという啓発活動を行いながら、金魚まつりにおける金魚すくいを大切にしていきたいと考えています。 　次に、ハラスメントについてお答えいたします。 　ハラスメントは、個人の権利を侵害するだけではなく、職場全体のモラルと業務効率を低下させ職員の離職につながるため、あってはならない事柄だと思っております。 　江戸川区では、職員のハラスメント防止等に関する指針・要綱を策定し、予防・対策に努めています。具体的には、ハラスメントの発生を未然に防止するため、全職員を対象としてｅラーニングを毎年実施し、ハラスメントに対する知識や及ぼす影響を確認しています。 　そして、私や副区長、教育長をはじめ、全管理職は指導とハラスメントの違いについての研修を令和五年度に受講しております。職員には相談窓口を設置して随時相談を受け、必要に応じて調査や助言を行い、職員間の関係改善に努めております。そして、今年度から職場相談員は正規職員のほかに第三者的な立場で対応できる民間経験者を加え、より安心して相談できる体制を整えております。 　なお、解決しない場合はハラスメント防止委員会を設置し、必要に応じて弁護士などの外部の有識者を交え、調査、審議や指導を行い、職員間の関係や職場環境の改善を行っております。 　また、職員が安心して働くことのできる環境のためには、職場内のハラスメントを防止するだけではなくて、カスタマーハラスメントに対しても同様に対策を講じることが必要だと考えています。 　今後も引き続き、ハラスメントによる離職者が出ないことはもとより、ハラスメントそのものが発生しない職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 　午後六時以降の冷房機器につきましては、部長からお答えをいたします。 　以上です。

内野教育長。

私からは、子どもたちの力にすぐなれるよう、「日本語指導員」の人材バンクを、というご質問についてお答えをいたします。 　区の状況と同様に、学校・園においても、外国籍または外国にルーツを持つ子どもたちは年々増加しており、この十年間で三倍程度増加しております。グローバル化の進展に伴い、今後もこの傾向が続くことが予想されます。 　日本語の通級指導を受けている子どもも増加傾向で、令和六年度には二百五十人近くの子どもたちが、小学校四校、中学校三校の日本語学級でそれぞれ課題に応じた学びを深めました。 　子どもたちにとって、友達と交流を深めつつ、学校生活を楽しく送り、学習をしっかり進めていく上で、日本語を確実に習得することはとても重要なことでございます。教員も、多様な言語を使う子どもたちがいる学級で工夫を凝らしながら毎日の授業を行ったり、外国籍の保護者との対応を行ったりしています。 　現在、教育委員会では、日本語の指導を希望する方から連絡があれば、学校に紹介する方法で、日本語に不慣れな子どもたちの日本語指導や進路・就学指導、保護者のサポートまで、きめ細やかな支援を行っております。令和六年度の実績としましては、求めのあった言語の日常会話が堪能で、かつ日本語の指導ができる百名以上の日本語指導員が、区内五百三十一名の子どもやその保護者に対し、一人ひとりに応じたサポートに当たりました。しかしながら、ご指摘いただきましたとおり、言語の種類や学校の状況によっては日本語指導員を見つけることに苦労したり、十分な時間配置ができなかったりというケースもあると聞いております。 　また、子ども一人当たり八十回、すなわち百六十時間の派遣が可能でございますが、この時間内に十分に日本語を身につけられる子どももいれば、さらに時間を必要としている子どもたちもいます。どの子どもたちにも十分な支援が行き届くよう、関係機関等と連携し、また情報を共有しながら今後の方策を検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。

児童相談所長。

私からは、必要とされている子どもや家庭に届けられ、力になれる「ＫＯＤＯＭＯごはん便」とさらになれるように、対象者の拡大と配達する人の拡大を、という質問についてお答えいたします。 　ＫＯＤＯＭＯごはん便は、経済的な課題等を抱え、食の支援が必要なご家庭に対してお弁当の配達を実施することにより、児童の健康増進及び生活の安定を図ることを目的としております。この事業をきっかけに、十八歳までのお子さんがいる家庭に自宅での食事の支援を行う支援員を無償で派遣する「おうち食堂」など次の段階の支援につなげ、保護者や児童が支援者とともに調理をするなどしてより良い家庭の環境を整え、ご家庭の自立に向けて支援しております。 　このような趣旨を踏まえ、今年度よりヤングケアラーがいる家庭を対象に加え、所得制限を設けず、家族全員分のお弁当を配達できるように拡充を図りました。よって、現時点での対象者の拡大は考えておりません。 　続いて、配達する人を子ども食堂の配食・宅食を担う方にまで拡大できないかという点についてです。 　　本事業を実施していただくには、江戸川仕出し弁当組合と同等の水準を満たし、組合との協議・調整を経ていただくことで実現の可能性があると思います。 　以上です。

浅見総務部長。

私からは、午後六時以降の冷房機器の提供についてお答えいたします。 　本庁舎の執務室は全館空調で管理しています。勤務する職員が少なくなる午後六時以降にも全館空調を運転し続けることは、必要以上に環境面に負荷をかけ、またコスト面でも効率的ではありません。 　現在、時間外勤務などで所属から要望があれば扇風機等の貸出しを行っていますが、貸出し機器の拡充や個別空調が可能なスペースの共同利用について検討を進めているところであり、夏だけでなく年間を通じて職員の健康管理と執務室の環境づくりに努めてまいります。 　以上です。

間宮由美議員。

ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。 　子ども食堂からおうち食堂へつなぐ、それはいい考えだと思います。しかし、実際にそこにつながっている家庭はどれほどいるでしょうか。さらに申せば、ＫＯＤＯＭＯごはん便、これの上限は四十八回、これを使っている家庭というのは、分かっている年度で四世帯のみです。必要ならばずっと利用したいと思いますが、そうではない、使われていないということであるとしたら、そこに使いにくさがないか、改めて考えていただきたいと思うものです。 　ヤングケアラーのいる家庭には所得制限を設けずに、家族全員分のお弁当を届けるように今年からしてくださったと今もご答弁がありました。私はそこだと思います。それこそがＫＯＤＯＭＯごはん便の真髄と言えるのではないかと思うのです。困っている家庭というのは、はじめに申しましたように、ヤングケアラーのおうちだけではありません。だから、所得制限も設けずに、親の分も含めてという施策があるということで、どれだけ安心が広がることかと思いますので、検討を始めていただきたいと思います。 　また、配達する人については仕出し弁当組合との同等の水準とおっしゃいましたか、それを満たして協議や調整ができれば実現の可能性があるとご答弁がございましたので、私はここに実現の可能性を見いだすことができました。 　金魚まつりでの金魚すくいはやめてくださいという署名は、今、世界各国からも届けられて、現在、五千名ぐらいとなっているそうです。金魚の養殖業者の方も、それから金魚を売っているお店の方も金魚を大事にしています。ですから、金魚すくいのときに追いかけ回して傷つけられそうになるのを見るとつらいとおっしゃっている方もおいでです。今すぐに私は金魚すくいをやめましょうと申しているのではございません。長い間の伝統、風物詩でもありますから、合意に至るには時間が必要です。ですから、この提案をきっかけにアニマルウェルフェアということで金魚の命ということを考え始めていただきたいと願うものです。 　ハラスメントの発生しない職場づくりをということでの区長ご自身のご決意、嬉しく拝聴いたしました。私自身がパワハラを受けた身であるので、ハラスメントがいかに理不尽なことであるか、いかに心が傷つくか、回復までにどれだけの長い時間が必要かということ、そして回復してもなお同じようなことがあったときに、例えば怒鳴っている人がいたとき、これ見よがしにため息をついている人がいたとき、蔑んだ瞳でほかの人を見ている人がいたとき、それが自分に向けられたものでないとしても、治ったはずの心が「うっ」と痛むのも知っています。 　でも、気をつけなければいけないのは、自分は大丈夫と思ってしまうことだと思います。特に、リーダーである区長や私たち議員というのは、注意を受けるということが少なくなっているのではないかと思います。だからこそ、繰り返しの学びが必要だと思います。実際に区の中でも区長、副区長をはじめ、皆さんが研修をずっと受けてくださっていると先程ご答弁もございました。その繰り返しが必要なのだと思います。そして、いつでも自分の言動をこれでよいのだろうかと自分で考えることとともに、周りの人にも聞くということが必要だと思っています。 　区長自ら江戸川区役所内でのハラスメントは許さないという意思を、どうぞ示し続けてください。加害者にはならない、被害者にもならない、そして傍観者にもならない。そのことのために、私も一緒に頑張っていきたいと思っております。 　個別空調については、いろいろな方法で、今、職員の健康のことも考えながら考えてくださっているということでございました。これはいろいろな方法があると思いますので、是非お考えいただきたいと思います。新庁舎ができるまでの間、まだ数年ございますので、その中で夏はまだ何回か来ますので個別空調の在り方というのも考えていただければと思うところです。 　以上でございます。ありがとうございます。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、九番、太田彩花議員。 　　　　　〔九番　太田彩花議員登壇〕

通告に従い三点質問します。 　最初の質問は、低所得者への支援について二つです。 　まず、区独自の支援についてです。 　この間の物価高騰の影響は、いまだ終息が見通せない状況が続いています。 　また、コメの販売価格についても、いわゆるコメ騒動以前の水準には戻りきっていないのが現状です。 　七月の参院選で、自民党は国民一人二万円の給付金を打ち出していましたが、選挙後は国会自体が開かれないまま推移し、石破首相の退陣とそれに伴う自民党総裁選挙もあるため、臨時国会の召集は十月末などと想定されています。 　国からの物価高騰対策が実施されるとしても大きく遅れることが濃厚となっている現在、区が、国に先んじて独自の区民生活支援の施策を実施することが、一層求められています。 　台東区は、九月議会に一般財源から約九・五億円の予算を計上し、区内の全十四万世帯に、おこめ券を配布することになりました。世帯人数三人以上と十八歳以下の子どもがいる世帯には八千八百円分、それ以外の世帯には四千四百円分を配布するもので、全世帯への配布は都内初です。本区でも、物価高騰で厳しい家計を直接支援する施策を早急に検討すべきです。そこで質問です。 　低所得世帯やひとり親世帯などを対象に、区独自の物価高騰対策としておこめ券を支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、二〇一三から一五年に、生活保護費が最大一〇％引き下げられた措置に対し、最高裁が減額を取り消す国側敗訴を言い渡した判決についてです。 　違法とされた減額措置について、国側はまず原告に謝罪し、影響を受けた利用者全員に本来の額をさかのぼって支払うことが、当然の対応です。 　ところが、現時点で、国は謝罪どころか、新たな専門家会議を立ち上げ、ここで改めて専門家が引き下げの妥当性を認めたら、補償は必要ないという結論を出す可能性すらあります。 　一方で、日本弁護士連合会は、判決の直後に「生活扶助基準引下げを違法とした最高裁判所判決を高く評価し、生活保護利用者及び元利用者への補償と生活保障法の制定を求める会長声明」を出しました。 　その中で「国は、判決を受けて、引下げが行われた期間の利用者の『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』という極めて重要な権利を侵害した事態を深刻に受け止め、全面解決を図り、提訴した者以外の利用者及び元利用者に対しても、引下げ前に受けるべきであった生活扶助費と実際の支給額との差額を支給するなど必要な補償措置を直ちに講じるべきである。」としています。 　また、三重県の伊賀市長は「国は今後、違法とされた減額分について、対象者に対して速やかに遡及支給を行うべき。国の恣意的で誤った判断によって生じた違法状態である以上、その責任は国が全面的に引き受けることは至極当然。」とのコメントを明らかにしています。そこで二点質問します。 　第一に、保護費引き下げを違法とした最高裁判決について、区長はどのように認識していますか。 　第二に、国に対し、原告らへの謝罪と違法とされた減額分の補償を速やかに実施するよう求めるべきですが、いかがでしょうか。 　二番目の質問は、江戸川区におけるエアコン購入費補助についてです。 　九月に入っても、都心で三十七度台など、異例の猛暑が続きました。 　東京都監察医務院の発表で、今年六月から八月二十七日までに東京二十三区で熱中症が原因で死亡した人の数が百一人にのぼったことが各メディアで報道されています。 　屋内での熱中症で死亡した人は九十六人。そのうち十一人がエアコンを設置していなかった人、六十六人がエアコンがあっても適切に使用されていなかった人でした。 　日本共産党都議団は二〇二二年「熱中症から都民を守るためのエアコン購入・使用を支援する条例」を提案しました。その後も繰り返し提案し、今年も五月と八月に、熱中症対策の申し入れでエアコン購入費補助を求めました。 　このたび都が八月三十日以降の購入分から、高齢の方や障害のある方が省エネエアコンを購入した場合、上限八万円分を補助する事業を実施。しかし、対象となる機器は高額な商品が中心となっています。そのため、所得の低い方は八万円の値引きを受けてもその残りが支払えないと、制度の利用を諦めている現状があります。そうした中、自治体独自のエアコン設置助成を都の制度と併用することで更なる負担軽減を図る動きがあります。 　北区は、独自で高齢者と障害者対象に省エネのエアコン購入費を、都の「ゼロエミポイント事業」の拡大と連動して上乗せで助成することを表明しました。一億二百五十万円の補正予算を組み、助成額は四万円を上限とし、住民税非課税世帯の場合はさらに三万円上乗せで、計七万円上限としています。 　本区では「生活困窮者エアコン購入費助成金」が六万七千円に増額されたものの、予算は二十件分と少なく、厳しい収入・資産要件も課されたままです。また、エアコンの買い替えが特に困難な状況にある生活保護利用者は制度の対象外です。そこで、熱中症から全ての区民の命を守る観点から三点質問します。 　第一に、都で実施している省エネ型エアコン設置八万円補助を高齢者・障害者だけでなく低所得者へ対象拡大すること及び助成額をさらに増額することを都に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第二に、都の同事業を利用する際、区独自で上乗せ助成を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 　第三に、江戸川区生活困窮者エアコン購入費助成金の要件緩和及び対象拡大を行い、特に生活保護世帯にも適用することを求めますが、いかがでしょうか。 　最後の質問は、区独自の給付型奨学金についてです。 　物価高騰の下、各大学で学費値上げが相次ぐ中でも国の奨学金の額は上がらず、学生の生活はますます大変になっています。特に、親元を離れている学生は食事を十分摂ることもできない状況に陥っています。 　親に頼れない若者を支援する認定ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ（ディーピー）」は八月二十一日、給付型奨学生を対象にしたアンケート結果を公表しました。物価高騰の下、学生の困窮が深刻化し「危機的状況にある」として緊急の支援を求めました。 　同法人のアンケート調査によると物価高で「家計が苦しくなった」とした学生は九一％。全体の半数以上が満足な食事が取れていないと答えました。アルバイト代と奨学金で生活している学生は五五％と、学業と就労の間で苦悩している実態が浮きぼりになっています。「支援を受けていても生活費が足らずアルバイトをせざるを得ない」との学生の声もあります。 　今年四月に始まった国による多子世帯向けの修学支援新制度は、申請手続中のある一定の時期に扶養状況に変更が生じた場合、子どもが三人以上いるにもかかわらず支援対象から外れるといった制度の欠陥が指摘されています。これらは今でも根本的な解決はされていません。日本共産党は国の責任において、高等教育の学費無償化に向け、まず二分の一に引き下げることを求めていますが、国に先んじて自治体の判断で負担軽減を始めている自治体があります。 　世田谷区では生活保護世帯出身の学生に、上限五十万円で学費、また教材費の実費、上限十万円でパソコンの本体代金、通学交通費の実費を支給しています。なお、成績要件は設けられていません。 　本区の「木全手嶋育英資金」は、金額・対象人数に不十分さはありますが、二十三区の給付型奨学金制度のさきがけとして優れたものでした。それを「役目を終えた」として令和六年度をもって新規募集を停止する方向を示したことは容認できません。 　一方で、区は生活保護世帯の中高生に向けて「未来へのロードマップ」を作成。高校や大学への進学と必要な費用、受けられる支援の内容や生活保護とのかかわりに関する情報を提供しています。学生に寄り添う姿勢をさらに形あるものにするため、区独自で予算をつけ、より踏み込んだ支援をすべきです。 　そこで、二点質問します。 　第一に、区独自の奨学金制度について区は「国や他自治体の動向を注視し研究する」としてきましたが、これまでどのような研究・検討をしてきましたか。特に、特別区財政調整交付金の額が本区と同程度である足立区での実績等も分析して検討しましたか。具体的にお示しください。 　第二に、区内の生活保護世帯出身者で大学に進学している人は過去四年間でどれだけいますか。また、入学金や学費、パソコン本体代金など、生活保護世帯出身の学生向けに区で独自に支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、太田議員の質問にお答えをしてまいります。 　低所得者支援につきましては部長からお答えをし、低所得者支援につきましても部長からお答えをいたします。 　次に、都のエアコンの購入費八万円補助の対象拡大及び助成額増額を都に求めるべきだがどうか、についてお答えをいたします。 　この事業は東京都がその予算の範囲内で行っている事業です。そのため、本区としてはゼロエミポイント事業についての対象拡大及び助成額の増額を要望する考えはありません。 　次に、都のエアコン購入費八万円補助を利用する際、区独自で上乗せ助成を行うことについて、にお答えします。 　本区では、生活困窮世帯への支援として六万七千円を上限にエアコン購入の助成を行っており、東京ゼロエミポイント事業に上乗せして利用することが可能です。現状では、更なる区独自の上乗せ助成を行う予定はありません。 　続きまして、要件緩和対象拡大については部長からお答えをいたします。 　区独自の給付型奨学金については、（一）は教育長からお答えをいたします。 　最後になりますが、区内の生活保護世帯出身者で大学に進学した人は過去四年間でどれぐらいいるか、入学金や学費、パソコン本体代金など、生活保護世帯出身の学生に向けて区独自の支援を、についてお答えをいたします。 　まず、生活保護受給中に大学進学を決めた方は、過去四年間で百十五人です。また、生活保護世帯の高校生を対象として、学習環境を整えるために塾代の補助や、大学等に進学する際は進学準備給付金を支給しております。さらに、日本学生支援機構等、様々な機関が、経済的に進学が厳しい方を対象にして学費等の給付や貸与を行う奨学金制度を実施しており、ほとんどの生活保護世帯が制度の対象になっています。 　区の奨学金に関しては研究しておりますが、生活保護世帯のみを対象とした給付型奨学金の導入は考えておりません。これまでどおり、既存の給付金や奨学金制度を活用できるよう、ケースワーカーが個別に寄り添った支援を続けてまいります。 　以上です。

内野教育長。

私からは、区独自の給付型奨学金制度についてお答えいたします。 　国は、高等教育の負担軽減を喫緊の課題と捉え、給付型奨学金制度の拡充を図ってきております。 　教育委員会では、足立区を含めた他自治体における給付型奨学金制度について情報収集を行っています。足立区は、一人当たりの給付額を積算しますと最大三千六百万円になる給付型奨学金を令和五年度から開始しました。令和六年度は約四十人の募集人員に対し二百六人の応募があったことを確認しています。 　併せて、区内の高等学校を対象に大学等進学における経済的支援についてアンケートを行いました。経済的に困難な状況にある世帯の学生だけでなく、ひとり親家庭や一定以上の収入がある世帯でも経済的支援を必要とする場合があるとのご意見をいただいており、給付型奨学金に関するニーズはますます多様化していると考えております。 　区が担うべき給付型奨学金の在り方については、区民のニーズや国の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。

河本福祉部長。

それでは、私から三点お答えさせていただきます。 　まず、低所得者支援について、区内の低所得世帯やひとり親世帯などにおこめ券を支給することについてお答えいたします。 　本区でも、物価高騰が続く中で区民の皆様の暮らしを守るため、既に様々な支援を行っております。国の物価高騰対策に係る臨時交付金の活用については、おこめ券のみならず、各自治体が個々の状況に応じて使用目的や実施時期を決めております。 　区では、物価高騰対策は迅速に、かつ効果的に行う必要があるという認識から、国が五月末に令和七年度予備費の使用を閣議決定したことを受け、いち早く第二回定例会で、今年の夏の熱中症対策としてエアコン使用に係る電気代の負担軽減の給付金に係る補正予算の議決をいただき、現在、おおむね支給を終えているところでございます。 　併せて、本区は、皆様の暮らしを支える区内の介護事業所や認可保育所、保育ママなどの子育て施設への補助を行い、さらにひとり親世帯を含む子育て世帯への食の支援を実施しております。 　このように様々な角度から総合的に支援を行っているところですが、今後も国の動向や物価の状況を注視しながら、区の限られた財源の中で引き続き区民の皆様に寄り添った支援策を研究してまいります。 　続いて、生活保護引下げを違法とした最高裁判決についての認識についてお答えいたします。 　本年六月二十七日に、平成二十五年から三年間かけて実施した生活扶助基準改定に関する訴訟において、最高裁判所から当時の生活扶助基準の改定に関する行政処分が取り消されたものと承知しております。現在、厚生労働省は、最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置し、これまで四回開催され、専門委員会において最高裁判決の趣旨をどのように受け止めるか、判決の法的効果を踏まえた対応の在り方について議論が行われております。今後、国において適切に対応されるものと認識しており、国から方針が示され次第、対応してまいります。 　最後になりますけれども、江戸川区生活困窮者エアコン購入費助成金の要件緩和及び対象拡大を行い、特に生活保護世帯にも適用することについて回答いたします。 　区が実施しているエアコン購入費助成の対象は、生活保護が未受給で、生活困窮者自立支援制度の収入や資産要件を満たす世帯としております。生活保護世帯へのエアコン購入につきましては、令和七年五月に発出された国の通知のとおり、毎月の保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが前提となっております。ただし、保護を開始した時点でエアコンを所有していない場合は、エアコン購入費を支給することができます。また、購入の際は、社会福祉協議会の貸付けを利用することも可能です。 　引き続き、エアコンの未設置世帯へはケースワーカーがきめ細かく支援してまいります。 　以上でございます。

太田彩花議員。

ご答弁、ありがとうございます。 　幾つか再質問させていただきたいと思います。 　まず、おこめ券に関してですが、これまでも様々な支援、エアコン代の五千円などをやられているということなのですけれども、この台東区のおこめ券を担当した臨時交付金担当の課長のコメントがありまして「特にお米の価格も先行きが不透明な状況が続いており、区独自の支援策で家計負担の軽減につなげたい」というふうに話していました。やっぱり対象を広くとって、直接支援する方法というのはまず必要であると私は考えております。これは江戸川区でもしやるとしますと、例えば住民税非課税世帯を八万世帯として、ひとり親家庭を四千四百世帯とします。そこに八千八百円のおこめ券を支給する。その場合だと概算で七億四千二百七十二万円プラス事務費でできることになります。これについてどう受け止めますでしょうか。再度お尋ねをいたします。 　それから、生活保護のことに対してです。 　これは国によって対応がというお話でしたけれども、やはり専門委員会の中で、最初の質問でも述べましたけれども、生活保護の利用者に寄り添わないような結論が出ないように、是非、区もその立場に立っていただきたいと思います。 　今月、政令指定都市と東京都による大都市生活保護主管課長会議で「国が責任を持って対応し、自治体に過重な負担を強いるようにならないように」という内容の要望書を出すなど実際にアクションを進めているところもあります。本区を見てみても、今月発表した生活保護利用者へのアンケートで、自由記述欄に「物価高騰により生活が厳しく、保護費の増額を強く求めます」という趣旨の意見が二百五十四件と一番多く寄せられておりました。ですので、生活保護利用者、被害に遭った人、そういった方に寄り添う区の姿勢を是非見せていただきたい。ちょっとこれは意見とさせていただきます。 　それから、エアコンに関してですが、生活保護の方は保護費をやりくりしてということだったのですけれども、やはり今のこの物価高騰の状況でなかなか生活保護費を貯めることができない、そういう状況に陥っている方が多くいらっしゃいます。エアコンをそもそもつけることができない人、それから子育て中で子どもに食べさせるために自分の食事を削っている人、こちらも多くいらっしゃいます。そんな中で、やはり実態に合わせたものにしていただきたいと思います。 　江戸川区で今やっている六万七千円の補助金を、こちらも収入要件が大変厳しくなっております。東京都の最低賃金で一日八時間、月二十日分の金額となる十九万六千百六十円、単身世帯での収入基準額、こちらを上げるべきだと思いますから、こちらを提案させていただきます。 　以上、お尋ねいたします。

河本福祉部長。

ただいまおこめ券に関することとエアコンに関する再質問をいただきましたけれども、答弁のとおりでございます。 　以上です。

太田彩花議員。

これまで私が要望したこと、積立基金二千六百八十二億円のうち一部を使えばできることです。是非やってください。 　以上です。

次に、四番、林　あきこ議員。 　　　　　〔四番　林　あきこ議員登壇〕

通告のとおり質問いたします。既に同様の質問も昨日ございましたが、重要な課題となりますので、私からも質問を重ねてさせていただきます。 　まず、不適切契約事案における指名停止処分について伺います。 　区立平井東小学校の渡り廊下工事において、安全性を欠いたと区が判断した施工を行ったとして、株式会社スイコウ建設が指名停止処分を受けました。しかし、その期間はわずか一か月にとどまりました。一か月という短期の処分にどれほどの実効性があったのか、区民から見ても疑問を抱かざるを得ない状況です。 　本年八月八日にリリースされました「不適切契約事案に関する区の検証と対応状況について」によると、建築基準法に適合しない施工物が設置され、契約不適合責任があると認められるため、区から撤去部分に係る工事費用相当額及び撤去費用及び遅延損害金として約七百八十九万円の損害賠償請求を行っています。 　これはまさに当該工事の契約不履行にあたり、本来であれば「契約違反」として、より重い処分条項に該当するように思えます。 　しかしながら、区は「不正又は不誠実」という抽象的で比較的軽いと受け止められかねない条項を適用しました。 　今回の該当項目は「別表　六　不正又は不誠実等の行為（一）別表第一及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。」こちらに該当するということですが、その場合の処分期間は、当該認定をした日から一箇月以上九箇月以内とされています。 　要綱別表には、契約履行成績不良や虚偽記載といった条項もあり、今回の事案は複数の条項に該当し得るのではないかと考えております。複数の条項に該当する場合には、最も重い処分期間を適用するか、必要に応じて加重すべきではないでしょうか。処分の決定プロセスが不透明であるため、一か月という短さに対する疑問は、一層強まります。 　そこで伺います。指名停止を一か月とした判断は、江戸川区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱を根拠としたということですが、要綱以外に、内部的なマニュアルや過去の事例集のような判断基準が存在しているのか、お答えください。さらに過去の同種事案と比較して、今回の判断が果たして妥当なものと言えるのか。具体的な事例を示しての説明を求めます。 　次に、見積りの問題についてお伺いいたします。私自身、情報公開請求で取り寄せた資料を確認したところ、複数の請負契約において、見積りに登場する業者が固定化されている実態が見えてまいりました。数千円や数万円といった小規模な随意契約であれば、業者が固定化してしまうことは、ある程度やむを得ない面があるかと思いますし、事務手続上、都度必要以上数の業者に見積りを依頼することで、かえって業務負担を増やしてしまう結果になることもあり得ます。しかし、数十万円から百万円を超えるような請負工事については、競争性がしっかりと確保されるような運用を行うべきです。見積書に同じ業者名ばかりが並ぶ状況であれば、形式上は複数の業者から見積りが取られていても、実際には競争性が十分に機能していないのではないかと、区民が疑念を抱くのは自然な流れです。 　加えて、請負工事において、随意契約が認められる上限金額は、二百万円に引き上げられました。以前一般質問でも、それまでの上限金額が百三十万円という金額の妥当性について疑問を呈しましたとおり、上限の引き上げそのものには、私は賛成の立場です。しかし、競争性の確保が不十分なまま運用されれば、かえって区民の不安を強めることになりかねません。 　そこでお伺いします。区は、見積りを依頼する業者をどのように選定すべきと考えているのかをお答えください。一般論として、見積業者が固定化されることは、結果として競争性の確保を損ない、談合の温床になる恐れもあると考えられますが、区はどのように認識をされているのでしょうか。また、公平性、透明性を高めるために見直しを行う考えはあるのか、お伺いいたします。 　不適切契約事案をめぐって、区民の関心が大きく高まっている今だからこそ、改めて姿勢を正し、競争性や透明性を確保する姿勢を明確に示すべきではないでしょうか。 　続きまして、小中連携教育についてお伺いいたします。教育長は第一回定例会の所信表明の中で、小中を通じた系統的な学習の充実を最初に挙げられました。まさに九年間の義務教育をどうつなげ、子どもたちの学力を着実に積み上げていけるかが、区の教育全体の大きな課題だと私も考えます。 　まず、現在の実施状況と課題についてお伺いします。区の教育委員会では、平成二十八年度に小中連携教育基本方針を作成し、九年間を通じた学びを見据えた取組みを進めてきました。しかし数年後に、新型コロナの影響を受け、学校間の交流や事業研究などが完全にストップし、十分に進められなかったと承知をしております。これは当時の社会状況を考えれば当然であり、現場の先生方も最大限努力をされてきたことと思います。現在、子どもたちの生活は、ほぼコロナ前の状況に戻りました。今こそ改めて小中連携の原点に立ち戻り、子どもたちの学力を伸ばすための基盤を整えるタイミングにあるのではないでしょうか。 　私は現在、小中学生を育てる保護者でもあります。子どもたちや保護者との会話の中から聞こえてくるのは、中学校に進学することへの期待よりも不安が多いように感じております。特に小学校で学習や学校生活につまずきを経験した子どもや保護者にとって、その不安は大きく、進学が重荷のように感じられることさえございます。こうした不安を少しでも軽くし、期待を持って進学できるようにするためには、小中をつなぐ学びの一貫性を強化し、学力向上につながる仕組みを整えることが必要です。 　そこでお伺いいたします。区の教育委員会として、現在の実施状況をどのように把握し、学力向上に向けた小中連携をどう進めていくのか。課題認識をお伺いいたします。 　続いて、授業交流や乗り入れ事業の実現性についてお伺いします。連携の具体的な方法の一つとして、小学校六年生の授業に中学校の教員が入り、一定時間を担当する乗り入れ授業や、小学校の児童と中学校の生徒が合同で活動する場や機会を設ける授業交流が挙げられます。文部科学省中央教育審議会から出されている小中連携一貫教育の推進についてという文書内でも「合同研修や授業見学等の授業交流」や「乗り入れ指導が効果あり」と書かれております。 　同文書内には「乗り入れ指導は、進学の不安軽減や中一ギャップの解消、教員の他校種に対する理解増進などの効果が指摘されている」といった文章や「複数学年での合同授業や活動、小学校六年と中学校一年の合同授業・活動を総合的な学習や特別活動等で行う例」等も掲載されております。 　他区の事例ですが、中学校の教員が小学校六年生の授業を一時間ほど行う乗り入れ授業を実施していると伺いました。これによって小学校六年生は中学校の授業の雰囲気を体験でき、進学への安心感が高まります。また、中学校の教員にとっても、小学校での学びの到達点を直接知ることができ、指導の系統性が強化されていたとのことです。 　そこでお伺いいたします。授業交流や乗り入れ授業を実施することによって、小中連携が推進されると考えておりますが、その実現性について、教育委員会のお考えをお伺いします。 　続いて、好事例の横展開について伺います。江戸川区で唯一の併設型小中学校である葛西小中学校の令和五年度学校経営資料を拝見いたしました。この資料によると、教員の兼務発令により、小中を超えた授業や相互指導が進められています。そこでは学力向上を意識した取組みに加え、不登校の未然防止や外国語教育の系統化といった面でも成果が見られています。また、区内のある中学校では、学校公開で総合防災訓練を実施した際、近隣の小学校六年生の保護者に対して、ｔｅｔｏｒｕで呼びかけを行い、多くの児童が参加をしていました。煙ハウスや起震車、段ボールベッド、緊急避難袋、いわゆる脱出シューター訓練などは、たくさんの六年生が中学生と一緒に体験を行い、防災意識を高めながら、自然と交流を深める機会となっていました。 　他の区立小中学校でも、小中連携を独自に進めている学校があり、良い感触を得ていると仄聞しております。 　このような取組みを各校へ横展開することは、江戸川区全体で中一ギャップを低減させ、学力底上げや不登校対策につながるものと考えます。まさに教育長が、誰一人取り残さない切れ目のない学習支援と、任命同意の際に答弁された方向性に合致するものです。 　教育長は所信表明で、不登校を未然に防止するための取組みにも触れられました。学力面でのつまずきを小学校のうちに把握し、中学校につなげることこそが、不登校を防ぐ大きな備えになると思います。しかしながら、現状多くの学校では、学校間での情報共有は行われているものの、実際に課題を持つ六年生児童の様子を直接見られていることはほとんどない状況ではないでしょうか。 　乗り入れ授業や授業交流を行うことで、実際に児童の様子を見ること、そして児童もどんな教員がどのような授業を中学校で行っているのかを垣間見たり、中学生の様子を直接経験することで、不安軽減につながります。 　そこでお伺いします。区内の小・中学校で行われている小・中連携の好事例をお示しください。その上で、区全体で好事例の共有、横展開をどのように推進をしていくのか、お聞かせください。子どもたちが未来に向かって自信を持って歩んでいくためには、確かな学力の積み上げが大きな力となります。小中連携教育は、その基盤を支える最も効果的な仕組みの一つです。江戸川区の子どもたちの中学進学に対する不安を和らげ、期待を胸に進学できるよう、学力向上に直結する小・中連携の推進をお願いし、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、林議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、平井東小学校渡り廊下施工業者への指名停止についてお答えをいたします。 　本事案につきましては、江戸川区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱の規定に基づき、個別に判断をしております。 　判断基準として、マニュアルのようなものはございませんが、判断する際に本区における過去の指名停止事例や、他自治体の例を参考にしております。 　この件が適切かどうか、判断内容は適切かどうかは部長からお答えをいたします。 　次に、区は見積りを依頼する業者をどのように選定すべきと考えているかについてお答えをいたします。地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に該当する少額随意契約の契約につきましては、江戸川区契約事務規則第三条第一項に基づき、所管課長に委任をしております。少額随意契約の締結に際しての見積徴取につきましては、江戸川区契約事務規則第四十条において、原則として二人以上から見積書を徴さなければならないと規定しており、主管課職員向けの契約事務の手引きや通知において、工事契約は三社以上、物品契約は二社以上から見積りの徴取をしなければならないこと。見積書の徴取先が特定の業者に偏らないように留意することを案内しております。 　見積りを依頼する業者については、規則等に即して公平性、公正性が確保されるよう適切に選定すべきと考えております。 　次に、見積業者が固定化されることは、競争性の確保を損ない、談合の温床となる恐れがあると考えるが、区の認識はということについてお答えをいたします。 　業者により市場規模が異なりますが、見積りを依頼する業者は、規則等に即して、公平性、公正性が確保されるよう適切に選定すべきだと考えております。公平性、透明性につきましては部長からお答えをいたします。また、小中連携については教育長からお答えをいたします。 　以上です。

内野教育長。

私からまず、小中連携教育の現在の実施状況と課題についてお答えしてまいります。 　未来を担う子どもたちを支える基盤的な学力を育むために、義務教育九年間を見通した教育活動を行うことが必要不可欠であると認識しております。 　江戸川区では、江戸川区小中連携教育基本方針に基づき、子どもたちの学力の向上、豊かな心の教育、体力の向上を育成の柱として、各学校の状況に応じた連携を行ってきております。小中連携の取組みについては、児童・生徒及び教職員の交流を大切にし、相互理解を基盤にした教育活動や指導方法の開発に努めており、学力の向上にも寄与していると認識しております。 　また、学校、家庭、地域が一体となって、共育・協働の精神を貫く学校をつくることができるよう取り組んでおります。 　課題といたしましては、小中連携教育が推進されている地区がある一方で、連携が十分とは言えない地区が見られることが挙げられるかと認識しております。 　次に、授業交流や乗り入れ授業の実現性についてお答えいたします。 　小・中学校における授業交流や乗り入れ授業の実現性については、一定の条件下において可能だと考えております。連携校においては、中学校教員が小学校へ陸上競技の技術指導や合唱指導、水泳指導を行ったり、小学生が実際に中学校に行って中学校体験授業や部活動体験を行ったりしております。 　また、教員や子ども同士の交流も積極的に行っている事例がございます。 　また、授業以外の交流としては、中学生が小学校に行って、児童へ読み聞かせを行ったり、中学生がチャレンジ・ザ・ドリームで小学校で職場体験を行ったりする事例もございます。さらに、区が主催しております、学力向上プロジェクトチームの研修会に、校種にとらわれずに参加できるように呼びかけを行うことで、ますます校種間の垣根を取り除き、授業交流や乗り入れ授業の研究を進めてまいりたいと思います。 　最後に、好事例の横展開についてでございます。中学校における体験授業、部活動の体験会、地域の行事への小・中学生の参加など、教員の授業参観による学び合いや協議会など、相互の教育活動を共有することなどが、多くの実践が展開されてきております。 　また、防災教育の観点からは、災害発生時や避難所開設時における小学生と中学生が担える役割について自助共助の視点から、小中連携の考え方で整理することも有効であると認識しております。 　また、不登校の未然防止につきましても、小学校段階ではつらつと登校していた児童が、中学生時代になって不登校になることは何としても避けたいことでございます。小中連携の視点で改善を図るべき課題であると認識しております。 　好事例の横展開の具体につきましては、多くの学校が推進できる効果的な実践を校長会や様々な研修会等の機会を捉えて、広く全校に広め、また、全ての小・中学校が、義務教育九年間の学びを見通した上で、子どもたちの学力や人間力を総合的、効果的に高められるよう、取組みを進めてまいりたいと思います。 　教育からは、以上でございます。

浅見総務部長。

私から、過去の同種事案と比べて今回の判断内容が適切と言えるのかというご質問についてお答えします。 　今回の事案と同種の事案はなく、平井東小学校渡り廊下設置工事については、令和七年二月に行った区の調査により安全性が確認できなかったため、その撤去にかかった損害等について検証を進めてきました。 　本件については、第三者委員会による検証状況等を総合的に勘案した上で、指名停止措置要綱における該当措置要件に照らして判断しました。 　次に、公平性、透明性を高めるために、業者選定の方法を見直す考えはあるか、についてお答えします。 　見積業者の選定については、規則等に即して、公平性、公正性が確保されるように行われるべきであり、第三者委員会の検証結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。

林　あきこ議員。

ご答弁ありがとうございました。まず前半です。過去事例はないということで、なかなかこの意見書というのですかね。一か月という指名停止について、なかなか判断が難しかったのかなというふうに感じるところではございます。また、第三者委員会という話も出てまいりましたので、第三者委員会に関しましては十月に意見もまとまるということで伺っております。また、記者会見も行われているとお伺いしておりますので、またそれを見て、改めてお話もさせていただきたいなと思います。 　また、小中連携について、ご答弁ありがとうございました。質問内で申し上げたとおり、コロナがございましたので、そこでやっぱり一気にストップしてしまって、なかなか連携が難しい時期が長かったなというふうには感じておりますけれども、実はこの質問を行う上で事前調整の場で、議員さんと私の息子が中学進学になったときに、期待と不安、どちらが大きかったんでしょうかというお話が実はありまして、それが非常に印象に残っております。保護者の皆さんと話していますと、二人目、三人目の進学でもやっぱり不安という声が多いなというふうに感じております。本来なら何とかなるという安心感が増す場面なのに、進学に関してはそうはならないのが実情という部分があるのかなと思っています。 　学力接続の強化ですとか、授業交流、乗り入れ授業の横展開、是非加速させていってほしいと思います。

次に、十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

夏まつり、国籍や民族ルーツいろいろの若者たちが輪になって踊る盆踊りや外国籍住民の方々によるお国の料理の屋台を楽しまれたでしょうか。若者たち、子どもたちが連れだって楽しげな姿を眺めて心に浮かぶ、その幸せや無事への願いは、肌や目の色、髪の色、生まれたところで左右されるでしょうか。きっと、そうではないでしょう。 　災害時にデマや差別、ヘイトが横行することは、人々の命を危険にさらします。区長は、これらの危険をどのように認識していますか。 　江戸川区地域防災計画にしっかりとデマ、ヘイト、差別への対策を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。 　そして、今このとき、平時のときからのデマ、ヘイト、差別への対策が災害時の安全のためにも重要と考えますが、いかが認識し、取り組まれますか。ご所見をお願いいたします。 　いじめについて、区長、教育長に伺います。 　子ども時代のつらい出来事が、その人のその後の心や体の健康や社会活動、経済活動の在りようなどにいかに影響するかの小児期逆境体験（ＡＣＥ，Ａｄｖｅｒｓｅ　Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｓ）の研究が知られるようになっています。いじめが人間の人生に及ぼす影響の深刻さをどのように認識していますか。各種研究などでも、早期介入や適切な支援によって、このＡＣＥの影響が軽くなり得ることが明らかにされています。 　各学校や教育委員会などでの早期介入をはじめとするいじめ防止対策に活かすためにも、いじめの重大事態調査の報告書本体を必要な配慮の上で公表してほしいですが、いかがでしょうか。また、その報告書をしっかり読み解き理解するためにも、報告書に対して出されている保護者所見があれば、そちらも合わせて公表してほしいですが、いかがですか。 　いじめに早期介入しやすい仕組みが築かれ、いじめへの早期介入を高く評価する教育行政となるように望みますが、いかがですか。 　今年第二回定例会で当事者への重層的支援を提案し、被害児童・生徒への支援についてご答弁をいただきました。加害児童・生徒に対しても重層的支援を活用してほしいですが、いかがでしょうか。ご所見をお願いいたします。 　福祉川柳事件の名を以前より目にしておりましたが、江戸川区の福祉事務所職員の方々が手掛けた福祉川柳であることを長らく存じませんでした。川柳作品群は「関係者以外には副作用が強い」などとの注意事項をつけて一九九三年に発行された『隔月刊公的扶助研究』の第百五十四号にのせられました。発行元の団体や別のページに出ていた団体に関わるほかの区役所の職員のところにも激しい抗議があり、中にはこの号に同封されていたチラシを示して、江戸川区生活援護二課の職員の方々による川柳であり、自分は作者ではないと上司に分かってもらった体験をされた方もおられます。 　江戸川区は、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例をつくろうとしています。そのような条例をつくろうとする江戸川区として、福祉川柳事件に向き合い、検証し、記録し、謝罪し、反省することが必要です。斉藤区長、いかがでしょうか。 　昨日の江戸川区議会本会議で、超高額の随意契約議案三本が賛成多数で成立しました。議案提出に先立ち、区長からの公契約審査会への諮問、その答申があったとのご説明ですが、諮問事項には金額が入っていません。事後にもこの金額の妥当性を検証し、区民に報告する責務を区は持ちます。 　そこで今後、包括的外部監査を実施して、より客観的に、より透明性高く、これら随意契約の金額を検証し、区民に説明できるようにすることを提案します。区長のお考えをお聞かせください。 　以上、第一回目の質問です。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、滝沢議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、災害時のデマや差別・ヘイトを防ごうについてです。過去の災害では、デマが住民や行政機関などを混乱させたり、差別・ヘイトを助長した事例があり、災害対応に支障を及ぼすと認識をしております。 　次に、デマ対策、差別・ヘイト対策として、デマの打消しや正確な情報の提供など、その事例に合わせた対応を行っていくことが重要だと考えています。これらの対策は、地域防災計画に直接的な表現での記載がないため、今後これは研究をしてまいります。 　最後に、平時において、差別等の事象を確認したときは、関係機関と連携し、影響が拡大しないように対処しております。今後も、区民一人ひとりが人権意識を高め、デマや差別等が発生しないよう、啓発等の取組みをさらに進めてまいります。 　いじめにつきましては、教育長からお答えをいたします。 　福祉川柳事件を検証し、反省を刻もう、についてお答えをいたします。 　福祉川柳はご質問にもありましたが、自主的な研究団体、公的扶助研究が発行した機関誌に掲載をされたものです。平成五年当時、その団体には多くの抗議が寄せられ、団体は謝罪の上、検証を行い、機関誌の休刊の上、編集が個人依存にならないような組織運営に改めをいたしました。本区といたしましては、職員が編集責任者として関わっていたことを重く受け止め、職員への注意喚起を行ったところです。 　しかし、このことが十分に継承されていない傾向にありますので、ここは風化をさせないよう今後も研修等を通じて、職員の人権意識の向上に努めてまいります。 　随意契約、包括外部監査については、部長からお答えをいたします。 　以上です。

内野教育長。

私からまず、いじめ被害の深刻さをどう考えているかについてお答えいたします。 　いじめは、いじめられた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えると認識しております。 　次に、重大事態調査の調査結果の公表についてお答えします。 　区全体でいじめ問題を考えていくため、調査結果を公表することは重要だと考えております。しかしながら、公表により、事実に基づかない根拠のないうわさがインターネットやＳＮＳ上で拡散される可能性や、関係当事者の個人が特定され、学校や地域での生活に支障が生じることも考えられます。 　現在、江戸川区教育委員会では、公表に関するガイドラインを制定し、個人のプライバシーを最大限配慮しながら、概要版を作成し、調査結果として公表しております。引き続き、公表の意義や目的、その影響等についてよく研究し、公表の在り方について検討してまいります。 　次に、保護者所見の公表についてお答えします。 　報告書本体の公表と同様に保護者所見を公開した場合においても、報告書本体の公表と同様の課題が懸念されるところでございます。保護者所見の取扱いにつきましても、今後研究してまいります。 　次に、いじめに早期介入しやすい仕組みについてお答えいたします。いじめを受けた児童・生徒だけではなく、いじめを発見した児童・生徒も相談できる相談しやすい体制を構築してまいります。 　次に、いじめの対応が評価される教育行政についてお答えいたします。 　組織的に対応を支援し、深刻な事態を未然に防ぐことができた好事例について、幅広く学校に広めていきたいと考えております。 　次に、いじめ当事者に対する重層的な支援についてお答えします。 　いじめの被害・加害を問わず、必要な支援をしていくことが大切だと考えます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと協力し、重層的な支援も含めて進めてまいりたいと考えております。 　教育からは、以上でございます。

浅見総務部長。

私から、超高額随意契約をきちんと検証し、説明できる江戸川区にしようというご質問についてお答えします。 　通常、個々の工事案件に即して審査し、契約手続を進めており、契約後については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で定められている公表基準に従い、適切に対応しております。 　今回の随意契約についても、これまでと同様、適切に対応してまいります。 　包括外部監査の導入については、その効果も見極めながら研究してまいります。 　以上でございます。

滝沢泰子議員。

生活困窮者という言葉が、今、公表されている生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例案にあります。ここは生活困窮者と書くのではなく、区民が生活に困窮するとき、のように書いていただきたく、強く要望いたします。生活困窮者という枠組みに人を当てはめるのではなく、一人の区民、一人の人間として見続け、接し続ける区の姿勢を明確にするためであります。また、ケースワーカーが支給決定に関わり自立支援にも関わるという、生活保護の利用者との力関係が圧倒的であるという構造を変えて、決定と支援を分離する福祉事務所の事務体制の検討を強く要望します。 　質問です。一つ、福祉川柳事件を検証しないままの江戸川区は、生活に困窮しても安心して暮らせるまちでしょうか。 　二つ、『福祉川柳事件の検証』という研究者による本によれば、職場の懇親会の席での川柳ということです。斉藤区長は援護二課におられましたが、この懇親会で川柳をつくったお一人でしょうか。

斉藤区長。

まず、先ほどお話したとおり、これが職場の中で、業務として行われていれば、これはもう江戸川区の責任だと思っています。先ほどお話したこれ任意の勉強会、そこの中で、ですから所属している人、しない人がいる。その中で行われた。そして江戸川区だけではなくて、これ全国的な勉強会だということです。その中で検証を行ってきた。 　ただ、先ほどお話したとおり、編集責任者が江戸川区だったということで、そういったことに対して重く受け止め、職員に対する注意喚起というのを行ってきたと。三十年前の話でございますけれども、あと、私がいたかどうかということなんですけれども、私が平成五年のときにいたかどうかということですよね。私は、確かに第二福祉事務所にいましたけれども、昭和の時代に異動しています。ですので、この平成五年のときにはおりません。 　以上です。

滝沢泰子議員。挙手をお願いします。

『季刊福祉労働』の百六十一号に寄稿された中に、「江戸川区生活援護第二課の福祉川柳事件をつくった人たちは、二十五年を経過する現在も、誰一人として、自分が作ったと名乗り出ることはない」というふうにあります。名乗り出てほしいということではなく、やはり、これから江戸川区が安心……。

次に、十五番、佐野朋子議員。 　　　　　　〔十五番　佐野朋子議員登壇〕

私は、令和七年第三回定例会にあたり、通告に従い当面する諸課題について質問させていただきます。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待いたします。 　はじめに、ＳＡＦ推進のための廃食用油回収事業の実施について伺います。これまで日本では長く料理で使い終えた廃食用油は「ごみ」として扱われてきました。一方で、欧州では「貴重な資源」として扱われ、日本で使い終えた天ぷら油も輸入し、活用されてきたと聞きます。この廃食用油などを原料にして作られる持続可能な航空燃料がＳＡＦ、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌであり、従来のジェット機燃料と比較して約六〇％から八〇％のＣＯ２削減効果があり、航空分野のカーボンニュートラルに最も有効な手段として注目をされています。 　日本でも二〇一七年から使用されており、国内で製造されたＳＡＦの供給も、本年五月から開始をされました。また、経済産業省と国土交通省は、二〇三〇年までに航空燃料の一割をＳＡＦに置き換えることを目標としています。 　我が会派は先月、栃木県にある廃食用油のリサイクル事業を行っている企業を視察させていただきました。食品工場やコンビニエンスストア、飲食店等の事業系廃食用油を定期回収し、高品質な原料にリサイクルをされています。さらに、ＳＡＦの国内普及に取り組む企業とも連携し、国内各地から廃食用油を安定的に調達する仕組みの構築を目指されております。 　今回、同企業より廃食用油は資源であり、一滴も無駄にせずリサイクルすることにより、脱炭素循環型社会、カーボンニュートラルが我々の生活の「普通」になり、この実現に寄与できるとの知見を伺い、廃食用油を最大限に活用する取組みの重要性を再認識したところです。 　現在、事業系の廃食用油の回収率が九割を超えていることに対して、家庭ではそのほとんどが廃棄をされています。しかし、ＳＡＦの取組みがより広く周知され、もし身近なスーパーやコンビニなどに回収拠点が設置されるならば、多くの区民が利用し、まさにこの取組みが我々の生活の普通になり得るのではないでしょうか。 　東京都はＳＡＦの普及促進に向けて、世界陸上、デフリンピックを契機とし、家庭の油で飛行機を飛ばそうとのキャッチフレーズの下、家庭の油回収キャンペーンを、区市町村等と連携し、行っています。江戸川区内でもアリオ葛西店とイトーヨーカ堂小岩店の二店舗で実施されていることに加えて、本区が都に協力する形で、区内七か所のスポーツ施設において、十月までの期間限定で家庭の廃食用油の回収を行っていると承知しております。 　そこで二点伺います。 　一点目は、ＳＡＦの取組みは大変重要であり、区民に対し、その意義をより広く啓発すべきと考えますが、現在行われている区内七か所の回収拠点においての現状と実績をお聞かせください。 　二点目は、東京都への協力期間が終えても、区として、廃食用油の回収事業を継続すべきと考えます。スーパーやコンビニ等、日常的に利用する身近な回収拠点での実施を検討いただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、帯状疱疹ワクチン任意接種の助成制度について伺います。帯状疱疹とは、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気で、主に皮膚症状や神経痛などにより激しい痛みを伴い、夜も眠れないことがあります。また、加齢に伴って発症率が高くなり、五十歳代から急激に増加し、八十歳までに約三人に一人が発症するとされています。 　本区では、東京都の補助金を活用し、令和五年九月から五十歳以上の方を対象に、帯状疱疹ワクチン任意接種の費用助成を行っています。この制度の効果もあり、令和六年三月までの半年間で八千七百九十二件、令和六年四月から令和七年三月までの一年間で、八千二百八十件の接種を区民の方々に受けていただきました。助成制度ができたので、夫婦で接種してきましたと喜びの声をいただき、大変好評です。 　帯状疱疹ワクチンは、令和七年四月から定期接種となりました。本来の対象は六十五歳の方のみですが、五年間の経過措置として、七十歳、七十五歳、八十歳といった五歳間隔の年齢の方も対象として実施するので、五年間で六十五歳以上の希望する方全員が接種を完了します。 　定期接種の導入に伴い、東京都は、補助金の対象を五十歳から六十四歳の方に変更しましたが、今年度については、区は独自に都の補助金の対象外となった六十五歳以上で、五歳間隔の狭間にある六十六歳から六十九歳や七十一歳から七十四歳などの方にも助成を行っています。定期接種の対象年齢になる前に発症するリスクを心配して、早期に接種を希望する区民も多いと思います。 　東京都の補助金は今年度限りとお聞きしていますが、五十歳からの任意接種の費用助成については、是非とも来年度も継続を検討すべきだと思います。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、ユマニチュードの実践導入について伺います。私たちは誰もが高齢者となり、誰もが認知症とともに生きる可能性があります。二〇四〇年には六十五歳以上の約七人に一人、軽度認知障害、ＭＣＩを含めると、約三人に一人が認知症に該当すると推計されており、また、介護が必要となる原因の第一位は認知症であります。 　昨年国は、認知症基本法に続く認知症施策推進基本計画を策定し、認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で希望を持って自分らしく暮らし続けられること等、「新しい認知症観」を提唱しました。 　本区においては先だって二〇二三年に制定した、「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」の中で、まさに「新しい認知症観」に通ずる理念を示しており、認知症あんしん健診や認知症サポーター養成講座をはじめとし、学校現場においても認知症サポーター養成講座を開催するなど、数々の支援策を多角的に講じていただいていることは高く評価するところでありますが、認知症の方が希望を持って日常生活を送ることができるよう、支援の在り方を考え、進めていくことは今後ますます重要です。 　昨年、第三回定例会において、我が会派は、認知症の方と介護者の支援におけるユマニチュードの推進についてお尋ねし、その後の決算特別委員会でも重ねて質疑させていただきました。ユマニチュードとは、介護する人とされる人との良好な関係を目指す認知症のケア技法であり、「見る、話す、触れる、立つ」との四つを柱に、“あなたを大切に思っています”というメッセージを伝えることを目的としています。「その人らしさを尊重する」、まさにユマニチュードは新しい認知症観を醸成する入り口になるとも考えます。 　先月の福祉健康委員会の都市視察では、全国で初めてユマニチュード推進部を設置した福岡市認知症フレンドリーセンターを調査。それによると、福岡市では「全ての市民がケアに参加するまち」という戦略で、ユマニチュードを推進し、実証実験を行う中で、暴言などの軽減や関係性の改善、さらに介護する人の年齢性別を問わず、負担感が軽減されることが客観的指標により示されたといいます。 　幾つかあるケア技法の中で、なぜユマニチュードを取り入れたのかを、我が会派の同僚議員がお尋ねしたところ、分かりやすく、誰もが実践できるとお答えいただいたそうです。そのとおりにユマニチュードは、認知症高齢者の増加と介護人材不足が同時進行する中で、多様な人が用いることができる広く実現可能で持続可能なケア技法ではないかと考えます。 　そこで改めて二点伺います。 　一点目は、本区として介護する家族や今後、介護に関わるであろう全ての区民に対し、分かりやすく、誰もが実践できるユマニチュードの導入を推進すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、現在、学校現場において行われている認知症サポーター養成講座の中の一つのカリキュラムとしてや、ユマニチュードを学ぶ講座を開催する等、認知症への理解を深めるためにも、ユマニチュードをさらに学校現場で普及啓発すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、子どもに対する性暴力をなくすための取組みについて伺います。子どもに対する性暴力は、子どもの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えてしまいます。子どもに対する性犯罪の現状は、二〇二三年には四千八百五十件と警察庁が発表しており、最重要に取り組むべき問題となっています。 　国では、子どもに対する性暴力の防止を目的として、二〇二四年六月に子ども性暴力防止法が成立しました。近年、教員や保育士等、子どもたちに関わる者による性犯罪が増加し、今年は教員が児童を盗撮し、複数の者にそのデータを送る等、悪質な事案も発生し、大変に危惧するところです。 　そこで、イギリスやフランス等で既に導入されている犯罪歴の照会システムＤＢＳ制度が日本においても必要であると公明党がリードして訴え、法整備が実現しました。二〇二六年十二月二十五日までに施行される予定です。 　子どもたちを取り巻く現状を踏まえ、国では既に二〇二一年には、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律が施行され、子どもに対する性暴力を行った教員は教員免許を失効し、教員の採用者は免許を失効した者について、データベースで確認できる仕組みとなりました。そして、二〇二三年には児童福祉法が改正され、同様の制度が保育士にも導入され、教員や保育士等を採用する者は、このデータベースを活用し、犯罪歴を確認することが義務付けられました。 　子どもへの性犯罪は、子どもの性的知識の未熟さや立場の支配性や継続性、閉鎖性から、第三者が被害に気づきにくく、子どもの心身への影響も深刻です。そこで、日本版ＤＢＳの整備が急務とされたのです。ここで言う子どもとは十八歳未満の者を言います。 　日本版ＤＢＳが義務となる事業者は、学校、幼稚園、認可保育園、認定こども園、児童館、児童養護施設や児童発達支援施設等です。また、認定制度の対象事業者は、民間の学習塾、認可外保育施設、学童クラブ、子どもを対象とするスポーツクラブやダンススクール等ですが、その認定の範囲については、個人事業主の塾やベビーシッター、子どもに関わるボランティア従事者は、「民間教育保育等事業者」の対象とされていないため、医療機関も含め、その範囲の検討が求められています。 　また、逮捕されても不起訴になれば前科にならず、犯罪履歴照会の対象になりません。さらに、現職の者に対しては、どのように防止措置を行うかなど課題は多くあり、来年末の施行までに検討が必要です。 　本区では、二〇二〇年に江戸川区児童相談所を開設。全ての本区の子どもたちを守り支えるための相談事業や一時保護、児童虐待についても対応しています。児童相談所が開設されたことは、子どもへの虐待、性暴力についても区民の意識が高くなり、日本版ＤＢＳの実施においてもその役割は大きいと考えます。特に、子どもに関わる教育・保育機関、そして認定制度の対象となる事業者に対して、日本版ＤＢＳの内容や、子どもを性暴力から守ることの重要性をしっかりと認識していただくことが重要です。いかに日本版ＤＢＳを確実に運用して、子どもたちを性暴力から守っていくかが重要だと思います。 　そこで、子ども性暴力防止法の施行を来年末に控え、決してあってはならない子どもへの性暴力をなくし、子どもたちを守っていくために、本区の現状と今後どのように取り組んでいかれるのか、区長及び教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に、包括的性教育、生命（いのち）の安全教育について伺います。性犯罪、性暴力の根絶のためには、性暴力の予防に焦点を当て、加害者、被害者、傍観者にならないための教育、啓発、再犯防止策、被害者支援、法整備など総合的に必要です。子どもに対する性犯罪は、被害に遭っていること自体に知識がなく、認識できない場合があることや、加害者との関係性から、誰にも相談できず、潜在化しやすいとも言われています。その上、ＳＮＳやネット上で真偽不明のものも含めた情報が洪水のようにあふれる時代であり、正しい知識を得ることはまず大切なことです。 　一方で、子どもへの性加害歴がある二百五十人以上の再犯防止プログラムに携わってきた精神保健福祉士で社会福祉士の斉藤章佳氏は、多くの加害者は、性欲だけではなく、むしろそれは少数派で、根底には支配したいという支配欲、達成感などがあり、性加害を正当化する認知の歪みで犯罪を繰り返す実態があることを挙げており、正しい知識を得ることはもちろん、自分自身を大切にし、他者との違いを認め合い、人を尊重する人権教育も含めた包括的性教育こそ、ときにかなった教育だと考えます。 　国際的に性教育の概念が、今、変わってきており、国連教育科学機関ユネスコや世界保健機関ＷＨＯなどの国連機関が協力をして作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスという国際的な性教育の指針では、五歳からの科学的根拠に基づいた包括的性教育を提唱しています。包括的性教育とは、従来の身体や生殖の仕組みだけではなく、人間関係や自己決定、ジェンダーの理解、感染症と性に関する健康、性暴力と安全確保、人間としての幸せなど、人権尊重の観点から、幅広いテーマを扱うものです。 　日本の学校現場では、性犯罪、性暴力の根絶に向けて、二〇二三年より全国の学校において、「生命（いのち）の安全教育」が始まりました。これは発達の段階に応じた生命を大切にする、加害者、被害者、傍観者にならないための教育で、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響など正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人ひとりを尊重する態度等を、発達段階に応じて身につけることを目的としており、包括的性教育の一部として考えることができます。 　本区においても、モデル校を中心に、外部専門家を呼んで講座を開催するなど、積極的に取組みを進めているとお聞きしています。 　そこで、二点伺います。一点目は、生命（いのち）の安全教育は、現状、本区においてはどのような内容、カリキュラムで構成されているのか。今後さらに今の子どもたちの心に刺さる内容で、保護者である大人も広く理解と学びを得られるよう、学校公開や参観日などの機会も利用するなどし、小・中学校全校で推進すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、生命（いのち）の安全教育とともに、自分自身を大切にし、他者との違いを認め合う人権尊重の観点から、幅広い内容を学ぶ科学的根拠に基づいた包括的性教育を、今後、年齢に応じて体系的に進めていくことで、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための実効性のある教育が可能になると考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、佐野議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、ＳＡＦ推進のための廃食用油回収事業の実施についてお答えをいたします。 　まず、区内七か所の回収拠点の現状と実績についてですが、五月一日から、スポーツ施設に専用の回収ボックスを設置し、来場者に分かりやすいよう、のぼり旗を立ててＰＲをしてきました。併せて、広報えどがわや区ホームページ、イベントのチラシ配布により周知を行ってまいりました。 　また、九月十三日には、スピアーズえどりくフィールドで開催された東京23ＦＣの試合会場において、清掃車両の展示とともに、廃食用油の回収を行い、廃食用油をお持ち込みいただいた方に記念品を贈呈する取組みを実施いたしました。こうした取組みにより、徐々に回収量が増えています。 　五月から八月末までの四か月間の実績といたしましては、百六十二キロの廃食用油の回収を行っております。 　次に、今後の事業継続と回収拠点の拡充についてお答えをいたします。 　本来捨てられるはずの廃食用油を回収し、ＳＡＦにすることは、廃棄物削減に貢献するのみならず、気候変動対策の観点からも大変意義のある事業だと考えています。今回、本区が参加した都の廃食用油回収キャンペーンでは、世界陸上及びデフリンピック開催を契機に、ＳＡＦの認知度向上を目指す都の趣旨から、回収拠点を区内七か所のスポーツ施設といたしました。広く区民へ周知したものの、結果として施設を利用されない一般の区民の方にとっては、やや持ち込みにくい場所になってしまったと認識をしております。 　十月末で都の回収キャンペーンは一旦終了しますが、今後区として、新たに取り組む際には、効果的に廃食用油を集められるよう、区民の皆様が日常的に利用する身近な拠点での回収など、事業者との連携や継続性も含め検討してまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチン任意接種の助成制度についてお答えをいたします。 　帯状疱疹はおよそ九割の方に発症するリスクがあり、五十代から発症率が高くなることから、区は、令和五年九月より五十歳以上の方を対象に、帯状疱疹ワクチン任意接種の費用助成を行っております。今年度より、帯状疱疹ワクチンの定期接種が始まりましたが、対象は六十五歳から七十歳、七十五歳といった、五歳刻みの年齢の方としております。 　区は五十歳以上で、定期接種の対象とならない方に対して、東京都の補助を活用し、費用助成を継続して実施をしてまいります。この費用助成による生ワクチンは四千円、不活化ワクチンは一回当たり一万一千円と通常の半額程度の自己負担額で接種が可能となっています。 　今年度は既に、四月と五月の二か月で千百二十九件の接種があり、その半数近くの五百二十五件が五十歳から六十四歳の方で、定期接種の対象年齢になる前の方が接種を受けていました。 　このような状況を踏まえ、発症率が高くなる五十代からの任意接種の費用助成を来年度も継続することについて検討をしてまいります。 　ユマニチュードにつきましては、教育長と部長からお答えをいたします。 　また、子どもに対する性暴力については、教育長と部長から、そして包括的性教育、生命（いのち）の安全教育につきましては、教育長からお答えをいたします。 　以上です。

内野教育長。

私からはまず、ユマニチュードを学校で普及啓発することについて所見を述べさせていただきたいと思います。見る、話す、触れる、立つという四つの視点を、援助の柱とするユマニチュードについては、人と人が触れ合う場面では、とても大切にされるべき考え方であると思っております。 　認知症サポーター養成講座については、福祉部と学校が連携して取り組んでおります。昨年度は、大杉第二小学校、下小岩小学校、南葛西第三小学校、臨海小学校、鹿本中学校、松江第五中学校の六校で実施したと聞いております。 　子どもたちは、認知症の方への接し方や援助のコツなどについて、劇を交えながら体験的に学ぶことで理解を深める学習機会となりました。 　また、中学校の家庭科の学習においては、家庭生活が地域との相互の関わりで成り立っていることを理解し、また、高齢者や障害のある方々と地域の人々が協働する必要性や、介護などを通した様々な立場の人との関わり方について理解する学習を行っております。 　中学生では、自分は支えられているだけではなく、地域の一員として支える側になることができることを自覚したり、熟年者の身体の特徴などを理解した上で、必要な介助方法を考えたりする学習を通して、認知症をはじめ、多様な状態にある方々と同じ地域で生きていく大切さを学んでおります。 　今後も様々な学習機会を捉えて、ユマニチュードを含めた人と人の支え合いの方法などについて理解する学びを大切にしたいと考えております。 　次に、子どもに対する性暴力をなくすための取組みについてお答えします。 　子どもに対する性暴力は、生涯にわたって回復し難い心身に対する重大な影響を与えるものであり、絶対あってはならないものであると認識しております。令和五年四月から、過去に児童・生徒に性暴力等を行った者が、再び教壇に立つことを防ぐためのシステムの一つとして、文部科学省が構築した特定免許状失効者等に係る情報に関するデータベースが稼働しております。学校の教職員等を任命または雇用しようとする際には、本システムを活用することが義務付けられ、教員採用に当たる任命権者である東京都教育委員会において、人物確認をしております。 　また、東京都教育委員会は、毎年七月と十二月を服務事故防止月間に定めており、本区においても、教員向けの啓発活動と校内研修を全校で取り組んでおります。特に教職員が児童・生徒と不必要な身体接触を行わないことや、個人的なメール、ＳＮＳ等の発信を行わないこと、閉鎖的な状況下で指導や対応を行わないことを、三ない運動として掲げ、周知徹底を図っております。 　さらに、全教職員のセルフチェックシートによる確認や、シミュレーション動画の視聴なども行い、教職員の服務規律を遵守する意識を高めております。 　今後も、性暴力被害に遭う子どもが一人も出ないよう、教員一人ひとりが子どもの性暴力防止の意識を高める取組みを推進してまいります。 　次に、生命（いのち）の安全教育についてお答えします。 　子どもたちの健やかな成長を願う観点から、その教育の重要性を認識しています。区立船堀幼稚園では、プライベートゾーンに関する絵本を活用し、水着で隠れるところは大切にしなければならないところ、人に見せたり触らせたりしてはいけないこと、などの指導が行われております。 　各学校では、東京都教育委員会が作成した「性教育の手引」を参照し、授業するだけではなく、教育活動全体を通して指導が行われております。また、江戸川保健所や東京都教育委員会と連携した出前授業を実施している中学校もございます。 　昨今の子どもたちを取り巻く社会情勢を踏まえると、発達段階に応じた生命（いのち）の安全教育を推進していく必要があると考えております。文部科学省が作成した資料を基にしたモデル授業を小・中学校で今後実施する計画がございます。その成果等を踏まえ、全校で実施できるよう考えてまいります。 　最後に、包括的性教育についてお答えします。 　包括的性教育は子どもの人権をベースにした、発達段階に応じて継続的に行うものであると認識しております。 　現在、各学校では、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムに基づいて、人権教育の全体計画を作成し、全ての教育活動において、自身だけではなく、相手の立場を理解し、尊重する心を養うための取組みを進めています。今後も人権教育を推進する中において、包括的性教育を意識した計画を教育課程に体系的に位置付け、日々の教育活動の中において実施するよう取り組んでまいります。 　教育からは以上でございます。

河本福祉部長。

それでは、私からは、ユマニチュードの実践導入の推進についてお答えさせていただきます。 　本区では、認知症の方が尊厳を保ち、希望を持って暮らすことができるよう、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例や江戸川区熟年しあわせ計画及び第九期介護保険事業計画に基づく取組みを進めております。 　その中で、昨年の定例会には、ユマニチュードの推進についてご質問をいただき、認知症理解の促進の一つとして、区民向け講演会やイベント等で情報提供の実施を検討していくとお答えいたしました。 　現在の状況でございますけれども、区民向け講演会において、ユマニチュードをケア技法の一つとして紹介することや、認知症サポーター養成講座の講師の交流会において、ユマニチュード学会の認定インストラクターを招いて、ユマニチュードの活用事例等をご説明いただく予定でおります。 　また、このほかにも本区では、認知症の方も、ご家族の方も希望を持って、日々の生活が送れるよう、様々な施策を行っておりますが、認知症サポーター養成講座や認知症ホットラインでは、認知症の方への接し方を区民にお伝えしているところでございます。 　ユマニチュードのようなケアの方法は、既に広く一般的に行われているものと認識しておりますけれども、今後も認知症の方やご家族に適切な支援ができるよう、様々な視点から検討を進めてまいります。 　以上です。

加藤子ども家庭部長。 子ども家庭部長（加藤英二）　最後に、私からは、保育施設などにおいての子どもに対する性暴力をなくすための取組みについてお答えをさせていただきます。 　佐野議員がおっしゃいますとおり、現在、保育事業者が職員を雇用する際、国のシステムを活用した犯罪歴の確認が義務付けられております。一度でも性暴力を行いますと、再び保育士として働くことは、難しい状況でございます。 　令和六年四月から区立保育園においても同様に確認を行っているところでございます。 　このほか保育現場では、国の補助金を活用しまして、防犯カメラの設置や、パーティションの購入の補助を通じて、性被害を未然に防止するための環境を整えているところでございます。 　また、こども家庭庁が策定しました保育現場での性暴力を起こさせないための取組ガイドを活用し、全ての保育士などが性暴力に関する正しい知識を持つよう、周知を図っているところでございます。 　国は現在、法の施行に向け、学識経験者などで構成されております検討会において、課題の整理や検討を進めております。 　今後、本区といたしましては、国が策定します政令やガイドラインを参考に準備を進め、あってはならない性暴力から子どもたちを守る取組みを進めてまいります。 　私からは、以上でございます。

佐野朋子議員。

市長はじめ、教育長、各部長、大変誠意あるご丁寧なご答弁をいただきまして、また前向きな答弁いただきまして大変にありがとうございます。 　子どもへの性暴力をなくす取組みに関しましては、来年、日本版のＤＢＳが施行というふうになりますけれども、まず、着実に運営していただくことももちろんなんですけれども、様々多角的、重層的な対策、支援策が本当に必要不可欠なところだというふうに思います。 　連日、性犯罪、性暴力を伝えるニュース報道がされております。もうそれだけ心身ともに傷つき、もう絶望している方々がいるということだなというふうに思います。 　教育長が、一人もそういう性暴力に遭う方出さないというふうに今、言っていただいたんですけれども、生命（いのち）の安全教育は通っている学校で得られる知識に差が出るということがないように、江戸川区の小・中学校に通っていれば、しっかりと知識、意識を身につけられるというふうに、このときを逃さずに学ぶことが、その後の人生にとっても本当に大切だというふうに思いますので、今の子どもたちの心に刺さる授業を小・中学校で、早期実現をお願いしたいと思います。 　また、大人自身の知識も、意識もアップデートが必要であるというふうに思いますので、是非、大人も巻き込んでの機会もお願いしたいと思います。 　さらに、包括的性教育ですけれども、自分を大切にする、他人も大切にするという人権教育が根本となっておりますけれども、この年齢に応じた包括的性教育の実施が、ひいては自己肯定感を高めることにもちろんつながっていくと思いますし、ひいては不登校問題、いじめ問題、全ての対策にもつながっていくというふうに確信をしておりますので、是非前向きな、今、ご答弁いただきましたけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　その他の項目に関しましては、決算特別委員会で詳しく質問させていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、陳情。 　ただ今までに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で、本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日二十七日から十月二十六日までは決算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十月二十七日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時二十八分散会