令和5年12月11日災害対策調査特別委員会

まず、この１の資料の右側、一番右の具体化する主要事業の中で、民間事業者等との協定内容の見直しというところがありますけれども、この見直しを行った上でこの計画にいかに生かされるかというところをまず質問したいと思います。

精査していった上で、この計画のどこに生かされるか、記載されるかというところ、協定の記載まではなかなか計画には難しいと思うんですけれども、どういった形で盛り込まれていくのかというのを伺いたいと思います。

その協定の中で、今年の２月に板橋区とドローンの企業が災害でのドローンの活用の協定を結ばれたというふうに承知しておるんですけれども、計画の中にそういったドローンの記載があってもいいのかなとは考えているところでありまして、まずもって災害が起きた際は、消防とか警察とか、あるいは自衛隊とかによる空からの全体像の撮影のデータが提供されるような形で計画では書かれているんですけれども、区独自で協定を活用したりしたドローンの活用、協定という文言をこの中に入れるのはなかなか難しいと思うんですけれども、ドローンという文明の力を活用するといったような記載、これも後の議題のほうでも触れたいと思いますけれども、そういったところは計画の中ではなかなか難しいでしょうか。

あと続きまして、本編82ページに消防団の活動体制の強化というところがあるんですけれども、これは都の総務局とか、あと消防庁の対策内容とか書かれているんですけれども、区の消防団への取組内容というか、この間、一般質問でも触れさせていただいたんですけれども、消防団員の募集のチラシを配るとか、そういったところの支援内容とかがあったと思うんですけれども、ここについて触れられていないのはどういうことかなと思いまして。

あと２つ質問させていただきたいと思うんですけれども、まず自衛隊の表記につきまして、私も以前から申し上げているとおり、この計画の中で陸上自衛隊、海上自衛隊あるいは航空自衛隊について、それぞれ分かれて記載されているのかなというのはあるんですが、特にそれぞれ３自衛隊が共通するような、例えば救護所の設置とか負傷者の受入れ、これについてその部分は陸上自衛隊だけしか書かれていなかったり、航空自衛隊も医官がいたり看護師がいたりするんですけれども、当然救護所の設営も航空自衛隊はしますし、そういった中で全部ひっくるめて自衛隊というくくりで記載してもいいのかなとは思うんですが、ただこれについては、やはり東京都の防災計画をそのまま反映されているという認識で、記載も同じなので、そういったお考えでこういった形で書かれているのかなというふうに見受けるんですけれども、そのとおりでございますでしょうか。

では、最後の質問なんですけれども、目次と本文を見るに当たって、それぞれに大分やっぱりどうしてもこの計画というのは分厚くなるんじゃないのかなというところはあるんですが、目次とか本文で第１というふうに書かれて、第２以降がないというところがあって、これについて今のところ第１の記載はあって、今後第２を加えていくとか、そういったお考えってあるんでしょうか。

主要事業のほうが素案のほうに幾つか具体的に出ていますので、何点かお伺いしたいんですけれども、まず防災ガイドの更新・配布のところで本編のほうを見ますと、外国語版が英語、中国語、韓国語の３言語ということなんですけれども、この３言語でカバーできるのかというところと、あとやさしい日本語についてどのような見解をお持ちか教えてください。

いざというときのためのガイドですから、区全体の考え方と同じということも理解はするんですけれども、何かあったときに、外国からいらした方が何かあったら本当に大変なことですから、やっぱり全庁的に足並みをそろえるのと同時に、さらに一歩進んで、防災ガイドの分だけは必要な言語数を増やすだとか、そういった検討も必要ではないかというふうに思っていますが、見解を教えてください。

ぜひよろしくお願いします。次に、地区防災計画策定が入っているんですけれども、これは住民が自らの住んでいる地域の防災計画を立てるという理解でよろしいのか、ちょっと詳しく教えてください。

次、新規で庁内タイムラインというのが出ているんですけれども、これについて詳しく教えてください。

次に、備蓄物資体制最適化の計画の改定というのがありまして、こちら、備蓄物資の総量について、家庭の備蓄率やＳＤＧｓの理念を踏まえて検討するというふうにあるんですけれども、これは総量は減るという理解でよろしいですか。

それは、令和４年の東京都の被害想定の見直しに伴って、備蓄物資が今数量や倉庫ごとに何がどのぐらい入っているのかの調査をし終わっているのか、それとも調査をし終わった段階でさらに減らしていくという段階に入っているのか教えてください。

備蓄物資の総量が減るということは、合理的な部分も多いということと、あと質の向上も図っていくというような答弁でしたけれども、どのぐらい何が減るのかということについて後ほど資料で頂くことは可能ですか。

次に、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定という部分で、こちらの素案のほうに短期集中的な取組を検討していくというふうにあるんですけれども、この短期集中的な取組というのは具体的にどういった内容でしょうか。

最後にお伺いしたいんですけれども、区民向けの概要版を作成するその際に、概要版の作成方針が、１つ目が自助・共助の依頼ということと、２つ目で公助の紹介というのが入っているんですね。すごく配慮していただきたいなと思っているのが、様々この災害発生時に皆さん、暮らしているといろんな状況の変化というのがありますから、これまでは例えば１か月前とか３か月前には公助に頼らなくても平気だったけれども、やっぱり災害が実際発生した現時点では、もう公助に頼らざるを得ないという状況の方が、公助に頼ることを迷わないでほしいなと思うんですね。本当に取りこぼしがないように、公助を頼ることも必要なんだということもきちんと明記をしていただきたいと思うんですが、見解を教えてください。

この素案の災害時の課題の中で、高齢等単身世帯への支援というふうにあります。この中で様々、単身世帯、また高齢者、障がい者の方が逃げ遅れや避難所生活の健康被害等が懸念をされるというふうにありますが、災害はいつ起こるか分からないような状況の中で、懸念される状況の課題対応に対して今現在どのような形で進んでいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

なかなか現場に行きますと、どなたともつながっていないという高齢者の方、また障がい者の方が非常に多く見受けられるかと思います。今先ほどおっしゃってくださったように、丁寧にという形で、草の根を分けるような形でしっかりと把握をしていただきたいというふうに思っております。また、さらに同じところで、避難体制の構築というふうにあります。この中で広域避難も含めた的確な避難誘導の在り方について検討が必要であるというふうになっておりますけれども、この的確なという意味合いを教えていただければと思います。

それぞれが今、自分が災害に遭ったときにどこにどう避難をしていいかというところは、皆さんいつも不安に思っていらっしゃるところでありまして、この的確なというところをもっともっと情報提供していただければというふうに思いますし、広域避難に関しては、板橋と今現在幾つの地域が提携等を結んでいるんでしょうか。

最後にすみません、マンションにおける防災に関してお尋ねいたします。先日、マンションの防災セミナーに参加をしてまいりました。その際に講師の方から、マンションだけの自助・共助の構築というよりも、そこも大事な点ですが、あと町会との防災連携が非常に大事であるというようなお話を伺ってきました。今回のこの素案の中に、この町会との連携強化という部分がないような気がするんですが、ここの点についてお伺いいたします。

やはりマンションはどうしても孤立してしまうかと思いますので、地域連携のほうの強化も進めていただければと思います。

こちらの素案の概要のほうの裏面、第７章、情報通信の確保というところについて質問させてください。この地域防災計画が当初つくられたときと比べて、通信技術というのも格段に飛躍的に伸びていると思うんですね。それについて地域住民への情報提供としてはLINE、デジタルサイネージを追加ということではあったと思うんですけれども、地域住民に知らせる部分ではなくても、役所と役所同士の連携であるとか、そういったところも何か変化があるんじゃないのかなと思っているんですが、そのあたり何が変わってきていて、事業者さんとはどんな話合いがされたのか、そういったことがありましたら教えてください。

もう一つ教えてください。153ページのところに、すみません、ページを指定して急にはあれだと思うんですけれども、無線体系イメージというのがあるかと思います。これ、恐らく二重線のところは公衆網に乗らないような形で、専用のライン、これだけに使うのかなと思っているんですけれども、インターネットもそうですし、公衆の電話回線とかもそうですが、災害時はふくそうしてしまって、かなり制御されてしまうところがあると思います。どこの通信が制御の対象になって、どこの部分が制御の対象にならないのかということを事前に把握しておくことによって、一番大事な通信というのはここのラインを使えばいいんだなということも、使い分けというのもできると思います。そのあたりのことが分かればでいいんですけれども、もし把握されていれば教えていただきたいんですが。

この恐らく二重線の部分というのは、警察とか消防とかというのは別の特別なラインを恐らく引いていると思うんですね。一方で、学校から発信するような、そういった回線というのは一般の公衆網を使っていると思うんですけれども、一般の公衆網を使うに当たっても、設定の関係でつながりやすい設定ができたりするというふうに認識しています。そのあたりをもしできているのだとしたら、現場の先生には限らないですけれども、現場の人たちが知らないとそれを使わないということにもなりかねないので、どこの部分がどういった設定になっていて、どういった回線を使っているのか、ここだったらつながりやすいということを現場の職員にきちんと周知できるといいかなと思っています。区民の方に情報提供するというのもすごく大事なんですけれども、そもそも現場の職員が情報を得ていないと提供もできないと思うんですね。なので、そこの部分の職員間での情報共有というところにも着目していただきたいなと思っているので、現場の職員の通信環境の把握というところをぜひお願いしたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。

まず１つ目に、こちらの素案のほうが約600ページ以上、結構分厚いものになった理由と、あとは今まで震災編、水害編、２冊だったと思うんですけれども、それを１冊にまとめた理由、この２つをお聞かせいただきたいと思います。

前回から半減したという点も併せてありがたいですし、あとは一番前にある各担当の部局が何がどこを見ればいいかという星取表も職員の方が使うには本当に便利かなと思っております。かなり精査されて、すごくいい計画だと思っております。それ以外で、本計画で全庁体制を取っていくと思うんですけれども、取れるような工夫をされた点というのはありますでしょうか。

庁内でのお伺いを立てている最中ということもお聞きしたんですけれども、職員さんが使うに当たって、紙だけではなく、データとしてＰＤＦでも配布する予定はありますでしょうか。

ＰＤＦでの配布に当たって、まず通信が遮断された際に、オフラインでも使えるようにしていただきたいのと、それから、先ほどお話がありましたページが戻れるように、参照ですとか、そういうところから参照するページにリンクが飛ぶような、そういう工夫のほうをしていただきたいと思います。事前に使いやすい工夫というのはいかようでもできると思うので、発災時に本当にすぐに使えるような対策をお願いいたします。可能であればＩＴ推進課と連携して、さらなる工夫をしていただきたいんですけれども、ＩＴ推進課との連携とかはしていますでしょうか。

それから、用語の定義、用語集についてなんですけれども、用語集はこの素案には見当たらないんですけれども、第２回の定例会でこの質問をさせていただいたときに非常に重要な要素で、今回きちんと盛り込んで改定を迎えたいというお答えをいただいているんですけれども、資料編とかに盛り込む予定でしょうか。

それから、概要版なんですけれども、区民向けの概要版を作成して公開するとのことだったんですけれども、こちらはパブコメには含まれるんでしょうか。

区民が使う概要版なので、区民のお話もお聞きしたかったんですけれども、そういうスケジュールということで承知いたしました。では、中身のほうの質問に移らせていただきたいと思います。１点目がアレルギー対策についてです。アレルギー対策について、あまりこちらの素案のほうには記載がないんですけれども、ほかの計画、避難所運営マニュアルとかにも具体的な記載がない状況です。このアレルギー対策についてどちらかのガイドライン、計画に詳しく盛り込んでいらっしゃいますでしょうか。というのも、避難所の運営は、避難所班として各一般職員さんがつくというお話を聞きましたので、そういう方々にも周知できる体制になっているかというのをお聞かせいただきたいと思います。

かなり難しいものですので、検討を重ねていただきたいと思います。それから、第３回ですかね、定例会の特別委員会の際にもお聞きしたんですけれども、本計画の位置づけについて、チャートのようなものを載せてほしいと。足立区の地域防災計画にあるようなチャート、他計画との関連性を位置づけるチャートのようなものを載せていただきたいというお話をしまして、前向きな回答をいただいたかと思うんですけれども、今回見るとない状況です。こちらについてなぜないのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。それから、先ほどお話があったんですけれども、前提条件として、関係機関と今、協議、お伺いを立てている最中ということだったんですけれども、それを踏まえてお聞かせいただきたいと思います。避難情報につきましてなんですけれども、544ページの下部になります。ここのところにも記載があるんですけれども、一番最後の行に内閣府の避難勧告等ガイドラインを参考にという記載があるんですけれども、こちら、現在公開されている新しくなったガイドラインが避難勧告等ガイドラインではなく、避難情報に関するガイドラインかと思うんですけれども、この新しいガイドラインの変更内容が反映されているという認識でよかったでしょうか。この文言の変更がないのと、あと素案の中にも避難勧告という文言がなくなったんですけれども、避難勧告のままの部分も何か所かありますので、そちらも併せてお聞かせいただきたいと思います。

554ページです。

第５部第７章第２節の……

すみません、素案の554ページ、第５部第７章第２節の（４）詳細な取組内容の区の部分です。こちらの一番下の行に内閣府の「避難勧告等ガイドライン」というふうに記載があるんですけれども、こちら、今避難情報に関するガイドラインに新しく令和３年５月になっていまして、こちらが反映されているかどうかですね。本文中にも避難勧告という文言が今使われていないんですけれども、何か所かあるので、確認をさせていただきたいと思います。

各機関からも上がっているということなんですけれども、併せて、出典等につきましてもかなり古いところがございまして、554の前のページ、553ページの一番上の図の出典、こちらの出典元についてもとりまとめなんですけれども、現行の避難情報に関するガイドライン、もう確定したガイドラインのほうにも記載があるので、こういう出典の修正も必要なんじゃないかというのと、それから、同じように525ページ、別表６特別警報の指標（発表条件）につきましても、こちらの図も昨年６月30日に改善して更新されているかと思います。今の気象庁が現在示している指標と相違がありますので、こういうところも併せて直してほしいと思います。こういうところなんですけれども、関係機関にお伺いを立てずとも、担当の部署がきちんと把握をしていなければならないものかなと思っているんですけれども、庁内でのお伺いを立てるときにこういう指摘がなかったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

特に525ページの警報の指標ですとかはもう既に公開されていて、大雨がもう今年もありました。こういうときにもこういうのを知っておかないとかなり対応が難しくなると思うので、よろしくお願いいたします。それから、検討中という記載があったんですけれども、素案の22ページ、第１部第２章第４節、10身の回りで起こり得る被害の様相、こちらなんですけれども、検討中ということで、こちらはいつまでに検討がなされて公開されるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

この計画を発表するときには、もうこちらは全て書かれるということでよろしかったでしょうか。

つくりの部分と、あとちょっと素案の中身で伺いたいと思います。まず素案の中身で、367ページのところのア、イのイで、災害時の給水ステーションがあるかと思います。東京都のほうでこうした給水拠点等も広げているかと思いますが、一番下の防災用深井戸というところが斜線で引かれているかと思います。板橋の周辺では、かなりこの防災用の井戸があって、住民からもこの防災用井戸を区として今後どういうふうに考えていくのかという視点がこの間、結構言われているんですが、五十数か所あったかなと思うこの深井戸の今後の考え方というんでしょうか、維持していくのか、減らしていくのか、そうした区としての今考えがあればお聞かせいただけますか。

ありがとうございます。すみません、浅井戸でした。そうすると基本的には、住民から水質検査ですとか要望、それから飲み水としてはなかなか難しいというのは認識している方も大変おられるんですが、基本的に生活用水としての水の使い方としては、現状として区としては浅井戸は今の数を維持して、必要なご家庭に対してはそういう支援というか、検査も含めた取組を続けるということでよろしいでしょうか。

あと、この深井戸について斜線があるという状況は、これはどういうふうに受け取ったらいいでしょうか。この深井戸の記載がないということは。

そういう意味では、安心した答弁ということで理解していいのかなと。やっぱり本当に震災が起きたときに、水道をひねって出てこないということがある中で、せめて生活用水という声を大変多く聞いています。給水車が果たして何日後に来るのかとか、本当に断水の状況は大丈夫なのかとか、結局震災って起きてみないと分からないというところで、そういう声がたくさん届くものですから、給水ステーションの確保、水についての不安要素というのは取り払っていけるような、そういう意味では区民にどういうふうに周知していくのかというのもありますけれども、ちょっとそういう視点で伺ったところです。それから、411ページでしょうか。新設で噴火降灰対策ということで、火山に対しての記載があったかと思います。一つ伺いたいのは、この噴火降灰対策として、富士山の噴火を想定したこうした記載になってきたかと思いますが、富士山以外の何か活火山で想定していることがあるのかということと、この降灰による交通網の影響、それから通信の影響など、今テレビなんかでも先日ブラタモリですかね、放送されて、かなりいろんな方から心配の声があるんですけれども、この辺の降灰対策について、今、板橋区としての東京都との連携とか、国との連携とか、この動きについて少し詳しく教えていただけますでしょうか。

今回新設して、東京都となかなかどこまでこれが掲載できるのかという範囲かなと思いますが、できるだけそういった新しい情報も含めて、取り入れるような体制でしていただけたらと思います。あと、ちょっとつくりのところなんですけれども、例えば15ページとか、ほかの部分はグレーで記載されているものが、この数ページが黄色く斜線が引かれていて、すごく目立ちますけれども、これは何か意図があるのかということと、それから、例えば14ページもそうですけれども、追加だとか修正、今回グレーで変更していますよ、前回と違いますよというのは分かるんですが、こういう変更点というのは原案の時点で取られるのか、どの段階でなくなっていくのかについても教えてください。

あと、先ほど目次の後に、いわゆる区の職員さんや関係機関が今後どういうふうに動いていくかという組織一覧がありますけれども、これは基本的に素案のほうにも引き続き掲載されるのかということと、大変文字が小さいのと真っ黒で大変濃いものですから、これをもう少し見やすくするというようなことは検討しているのかどうかについても確認させてください。

防災にこれで正解というのはないと思うんですけれども、例えばこの素案の33ページの具体化する区の主要事業という中のいろいろ項目を見ていますと、検討するというものが最後についている項目が非常に多いんですけれども、検討するということは今現在検討しているので、この段階では示されないというふうに判断すると思うんですけれども、検討すると書いた以上は、検討した結果を今後どういうふうに検討して、どのようになったかというのを示さなきゃいけないと思うんですけれども、それはどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

なので、このところどころに出ている構築するなんていう言葉も逆にそのほうがいいのかななんて思ったりした次第でございます。そうしますと、あと３か月で防災会議に諮られて、原案が承認されるということになるんですが、先ほど課長が説明をされたとおり、例えば素案の本編の31ページ、視点１、自助・共助の促進による地域防災力の向上ということで、調整中というように欄があるんですが、これもあと３か月後にはここにしっかりとした数字が入って示されるということでよろしいですか。

あと細かいことで２点伺いたいと思います。素案の概要の復興の視点３で、一番下に災害ごみの集積や処理方法の明示ということで出ているんですが、素案を見ますと、224ページの区のほうの中にも明示されていないんですが、これは原案が承認される３か月後には、具体的にどの場所が災害ごみの集積場所になるとかということを示される予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

公表ができないのは分かりました。ただ、区のほうでは、何かあったときにはこの場所が災害ごみの指定場所になるということは、もういろいろ考えているということでよろしいんですかね。

最後に、素案の412ページの片仮名のオなんですけれども、その他被害状況に応じた対応の実施ということで、２行目です。区は、農業協同組合等の関係団体と連携し、農地や農作物等に付着した火山灰の除去、土壌改良等の指導、支援に努めるとあるんですが、これは具体的に農業関係だけに絞ってしまうとほかのところはどうなのということになると思うんですけれども、こちらは特別区の場合、農地はあります。生産緑地もありますし農地はあるんですが、果たしてこの文言を具体的に表記することによって何か影響はあるんじゃないのかなと私自身、素人ながら考えるんですけれども、それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。

なので、農業委員会ということでなくて、文言自体が火山灰はいろんなところに影響するわけですから、農地だけが影響するわけじゃないので、そこを具体的に明記していないと後々何かそごが生じるのかなと思って質問しましたので、その辺を含めて何か改善することができればお願いしたいと思います。これは意見です。

よろしくお願いします。何点か。まずは、この分厚い資料を作り上げたということについては非常に感謝していますし、また、この夏に災害関連死亡者ゼロに向けということで、全国初ということで、高邁な目標を掲げて取り組むのは非常に大事なことだというふうに思いますし、感謝申し上げます。前回から10年ぶりということなんですけれども、10年の間には、ささいな改定とかそういうこともしていなかったんですか。それをまずお聞かせいただきたい。

これは今、素案という形で、いよいよちゃんとしたものが出来上がるということだと思うんですけれども、これだけの莫大な資料なので、完全なものって、常にできない可能性があるなと僕は個人的に思っています。ですので、今回で言えばコロナが急に出て変えなきゃならないとか、いろいろあると思うので、一応つくり上げた上で、逐次フレキシブルに対応できるような体制をつくるべきだと思います。また今、ＤＸとＩＣＴ社会なので、先ほどひはら委員からもあったようにデータ化していますからね。本編のほうはちゃんと用意した上で、常に見直しは必要だと思うんですよ。常に新しい情報、また災害関連でいい取組があれば改定しなきゃいけないと思いますから、まずしっかりつくり上げた上で、常に見直しをしていって、それは本を作るのは大変でしょうから、もうネット上の中で常に改定版を上げていくというようなぜひ取組をこれはお願いしたいなというように思います。これは要望です。それと、これだけの分厚いものなので索引をつくってもらいたいなと思うんですけれども、これを何か調べたいというときに、普通取扱説明書は、大体裏に索引がついています。これだけの分厚い内容なので、これも要望ベースになりますけれども、ぜひぱっと見て、こういう場合はどうするんだろうというときのための索引も必要じゃないかなと、これも一応意見だけ聞いておきます。

あと、先ほど山内委員との中で、浅井戸、深井戸の件で水の確保は安心じゃないかと課長の答弁で、僕はそれは疑心暗鬼というか、これは古いマンション等、コーポも含めて、上のタンクが地震で潰れたら一挙にもう水が出なくなりますよね、間違いなく。そこには何十人という方が住んでいるので、そういう方々はそのまま避難所行きになる可能性もありますし、水をもらいに行かなきゃならないと思います、広域で水が出るところが何か所かありますから。ですので、万が一水道管がもったとしても、個別の状況でいえば水が出ないという可能性はありますので、そこら辺の対応はしっかり考えてほしいということと、じゃ、その浅井戸、深井戸をあまり使わないというような先ほどイメージの答弁でしたので、だとしたら、それを一々税金で維持することはないんですよ、僕から言わせると。ちゃんとこれはこういう目的のために必要なんですという定義づけをした上で、これはいざというときの生活用水で、もしくはトイレの水で利用してもらいますとか、利用方法は明確にしないと駄目だと思いますよ。税金が入っていますから、これは。要らないとなったら全部やめちゃえばいいんです、土で埋めて。使うということで維持させているんでしょうから、それを何に使うかということは明確にして、増やす、増やさない、維持する、削減していくという枠の考え方でしょうけれども、水の件はどうしても私は心配なので、これは思考停止することなく、水の確保について、必ずきっとマンション系はやばいと思いますよ、僕は。マンション系の水が出ないという件は。ですので、そこはぜひ検討していただきたい。これも要望ベースですね。あと、区ではできること、できないことが僕は明確にあるんだと思います。今回東京都が見直しになって、地域防災計画が見直しになりましたけれども、僕はできないことをできないという勇気が必要だと思いますよ。まず火山灰が降ったらもうアウトですよ、首都機能が。もしも大噴火があったら、脱兎のごとくに逃げてくださいぐらいが関の山で、その火山灰の処理から何から、これは全域、広域ですから、それをどかしてくれといったってどかないですよ、これは火山灰が。何かのときには、やはり協定自治体８県13自治体と協定を結んでいますから、そういうところにしっかりと、その打合せを８月にしたんだと思いますよ、具体的に。ですので、具体的にどう逃げるかという算段を、逃げる算段の人にちゃんと入れていただきたいんですよ。ここで避難所生活をするというのはなかなか難しいですよ。激甚は特に複合災害も無理だし、噴火も無理だと思います。だからこそ先ほどの課長の答弁に、今後の研究課題みたいな話だったと思うので、ちゃんと逃げるべき者は逃げてくださいということが私は必要だと思います。あと、中身にちょっとだけ触れます。まず、避難所運営について、これ感染症対策って何か考えていることはありますか。見た目上あまり出てこないんですよね。

ぱっと見るとここは出てこないので、できたら注釈等にそれぞれの避難所マニュアルには、感染症等のうたっているようなことは、僕は書いておいたほうがいいと思いますよ、これはだって出てこないから。それも要望ベースです。あと、車中泊なんですけれども、基本的に認めていないです。これ、様々各議員からも要望はあって、認めてないんですけれども、僕は車を使って逃げる算段はありだと思っています、これで連携している自治体に。連携している自治体には中学校、小学校もあって、その校庭を借りれば、車で逃げていけばそれでいいと思いますし、ここに居続けようと思うから危ないんですよ、車中泊は無理って。スペースもないし、そもそも。きっと避難所はパンクするんだと僕は思っていますよ。だって区民どころか、働いている方もいたりとか、帰宅困難者で、３.11のときには国道17号伝いに埼玉県のほうにずっと列をなしていっていました。途中でもうもたない人は、板橋で滞在せざるを得ない。その滞在場所は避難所になると思います、きっと。何か所かステーションをつくってもね。ですので、そういう細かい話はやめて、車中泊は駄目にしても、ちゃんと全国には僕、道の駅もあるので、道の駅と連携してほしいですよ。道の駅に逃げていってくださいと。これはもうぜひ全国に先駆けて、あちこちに道の駅はありますから、車でこことこことここはもうちゃんと協定を結んでいるので、道の駅へ行けば水もありますし、あと食べ物もありますから、そういう車中泊という視点でなくて、逃げる算段の車中泊については、これはぜひ協定を結んでいる自治体と、８県13自治体と道の駅、これは国の所管かどうか分かりませんけれども、そこら辺と連携して、車で逃げる算段はぜひ検討していただきたいなと思います。あと、ボランティアの連携なんですけれども、23区同時に起きるということが想定だと思いますよ。地震にしても火山噴火にしても。これ、23区でボランティアの奪い合いですよ、僕から言わせると。どこに来ると思ったら、一番被災の多いところに行くと思います。それで、総合危険度ランキングは板橋区は低いですよ。安全です、ほかの区から比べると。そうすると比重は、どうしても大変な地域にボランティアが行くというのは考えれば想定できるので、ふだんからボランティアさんを板橋区に呼ぶ算段をしないといけないんだと思います。このまま通り一遍を書かれていても、蓋を開けたら誰も来ないということが想定されます。なぜかというと、もっと被災しているところがあるからですよ、僕から言わせれば。だって、板橋区は意外と安全な地域って言われていますからね、総合危険度ランキングで言えばですよ。ですので、そこももう一重の取組をしてほしい。これも要望ベース。あと、最後にします。専門ボランティアとあります。ここにもうたわれていますよね。ここに医療従事者とか応急危険度判定員、外国語通訳者、ホームヘルパー、社会福祉士等ということなんですが、専門ボランティアというところに加えていただきたいのが防災士会のほうなんですね。去年から板橋区の防災ブロックが立ち上がりまして、防災危機管理課と連携しながら、区民に資する応援をしたいという意向で出来上がったまず日本防災士会東京都支部と。板橋ブロックができましたので、ぜひそこら辺も明記をしていただいて、何ができるかというのはこれからだと思いますけれども、実は専門ボランティアの中に防災士会みたいにもっと活用できる専門ボランティアがいるかもしれません。ですので、ここの部分についてもぜひ幅広く明記しながら、ちょっとでも手伝っていただけるようなボランティアの人員を確保したいということを要望しますので、最後意見だけ伺います。

何点かお聞きしたいと思います。様々議論の中で、非常にしっかりした地域防災計画ができたのかなというふうに思うんですが、まず今ほど田中委員からご質問のあった33ページの主要事業のところなんですが、逐次改定をされていくというようなことだったと思うんですが、この主要事業が例えば増えたり、達成したねといって減ったりというのは、どれぐらいで実現されるというような見通しなんでしょうか。

最初にこれをご質問したのは、主要事業を今後、逐次改定されるということなんですが、後段の道路の部分でも少し触れたいなと思うんですが、例えば道路のデジタルメンテナンスですとか、先ほど木田委員がおっしゃったようなドローンを使った橋りょうの確認であるとか、今たしか東京の高速道路でそういったＡＩを使った道路の補修状況の調査ですとか、そういった観点というのも当然出てくるかなというふうに思っているんですね。国土交通省ももう何年も前にデジタルメンテナンス戦略というような案といいますか、概要を出していますので、そういった観点って、例えばこの主要事業として新たに追記できるのかなというふうにも思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

久しぶりのこの地域防災計画改定ということですので、やはりこの計画に基づいて今後進んでいくと思いますので、この素案の中での主要事業、これに今後の技術の進展を見てというようなお話だとは思うんですが、ぜひいわゆるデジタルメンテナンス等々という観点は今後検討した上で、機を見て追記していただきたいなということを要望させていただきたいと思います。それから、先ほど民間事業者の協定の見直しというところで幾つか質問が出ていたと思うんですが、前回の委員会でも少しご質問させていただいたかなと思うんですが、具体的に今のこの協定、細目等の協議等について検討していくということから、もう一歩ぜひ踏み込んでいただきたいなと思っておりまして、まず来年度から防災危機管理課のほうでの改定は進めると。それから、別の課のところについては少しお時間がということなんですが、まず１点は、今200ぐらいある協定のそのすみ分けというか、どこの課にどれが当てはまるという振り分けはもう終わっているのかということがまず１点のご質問と、あと、以前もご質問したんですが、例えば図上訓練などの実際に災害が発生したときに、じゃ、どうしますかというのをゼロベースでスタートするのではなくて、協定細目もしくはその運用マニュアルになるのか分かりませんが、そういった部分で、こういったときにはこういった対応をするというような部分にまで踏み込んだ協定内容の見直しというふうになるのかどうなのか、その点を教えてください。

前向きな答弁をありがとうございます。先ほどご答弁のあった例えば運搬のプロでありますとか、例えば人を動かすタクシーですとか、そういった業界というのは非常に実際に災害が起きた際のイメージというのもある程度業者さんのほうもお持ちだと思いますので、そういった業者に限らずですけれども、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうにお願いをいたします。続きまして、あともう何点かだけなんですが、78ページからの地域との協働の推進というところで、各ボランティア組織について一言ずつというところなんですが、まず78ページの防災リーダーのイ、計画目標、防災リーダーが中心となって地域の防災訓練を行っていくと。意気込みは大変いいんですけれども、当然状況はご存じのとおり、防災リーダーという方々が実際に防災リーダーの資格を取得した上で、地域での防災訓練というのはなかなかハードルが高いのかなというふうに認識をしております。現実としては、例えば町会の防災部の方々であったりということで、単独で防災リーダーという方が、じゃ、やりますと言って防災訓練を行っていくというのは、なかなか現時点では大変なのかなというふうに思うんですが、この目標について何か具体的なもくろみといいますか、計画といいますか、こういうふうにしていこうというのがありましたら教えてください。

この地域防災計画にこのような意気込みを書いていただいたということですので、現状は現状として、ぜひとも今ほどの防災士の方々や、もしくは町会を中心でも構わないと思いますので、前向きに進めていただきたいなということを改めて申し上げておきます。あと、お隣の79ページ、区民消火隊のところなんですが、こちら、配備基準のｄで、区が開催する講習会等に参加ということで、これは前回は年に１回以上、Ｃ級ポンプの操法訓練を行うものとし、区民消火隊がポンプ操法大会に参加するよう努めるものとするというところからの改定ということになるわけですけれども、これまた現状はよく存じておるところではあるんですが、後退と言っていいのか分かりませんが、これはどのようにお考えすればよろしいんでしょうか。

講習会等ということですので、私の存じている消火隊の方々で意欲のある方は多くいらっしゃいますので、いろいろ様々ご検討いただきたいなというふうに改めてすみません、申し上げておきます。82ページ、先ほど木田委員も取り上げていただきました消防団なんですが、第１という部分で活動しやすい環境や整備というふうに挙げていただいているんですが、これは願わくば機関名のところに区というエリアを入れていただいて、区としての対策というのをやはり入れていただかないといけないかなと思うんですが、ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

活動しやすい環境や、資材の整備というところは毎年予算配分をしていただいているところはもちろん承知しておりますので、引き続きの連携をお願いしたいということを、改めてお願いいたします。最後なんですが、81ページのマンション居住者に対するという部分に絡めてなんですけれども、今回の様々なご答弁の中で、被災者は増えるだろうけれども、避難所へ行かれる方というのは減るだろうというのは、前提としてこのマンション、例えば板橋もマンションが増えていますので、そういったマンションで耐震構造がしっかりしたところで、そちらが安全な居住場所であるのであれば、そちらにとどまっていただくということが前提なのかなというふうに思いまして、その中でこの81ページのマンション居住者ということ、今私が申し上げたことが大前提の形でのということだと思うんですけれども、ご答弁の中で物資を多少整理するというようなお話とかがございましたが、東京都のマンション居住者に対するハウツーといいますか、案内の中にもトイレの使い方に関する記述ですとか、３日間の備蓄をしておいてほしいとか、トイレについては特に電気が通っていない場合は、下の階に流れないという可能性があるので使わないでくださいといったような細かい指示が書いてあるんですけれども、全体としてそういった背景を想定している状況であれば、マンションに対するこちら、防災意識の啓発、教育・訓練の充実とあるんですが、やはりこの物資の配備といいますか、マンションにお住まいの方々にマンションにとどまっていただくということに対して、区として啓発や訓練以外の物資的な、簡易トイレの配給ですとか、例えばですけれども、そういったところもひとつ検討する必要があるのかどうなのかと思うんですが、ご見解はいかがでしょうか。

まず、資料３－１のところで質問させていただきます。被害状況の早期把握というところで、３－１の資料の中では、やはり人を派遣して、目視によって被害状況を確認するといったところが主眼として置かれているというところでありますが、上空からの偵察、被害状況の全体像を上空から把握することは、やはり全体像を見るに当たって重要だなというところがあるんですけれども、まず先ほども触れましたが、ドローンの企業と今年２月に協定を結んでいて、災害のときに、これをどう活用するか、そういったところはこの３－１の資料では触れられていなくて、災害が起きた際は、ドローンの活用を少しも考えてはいないのかなというところであります。協定を結ぶに当たっては、やはり航空法とかの問題はあるにしても、協定を結んだ以上は、ドローンを活用するという方向で検討を進めるべきだと思うんですが、この中でドローンが触れられていないという、そういった理由を教えてください。

応急危険度判定の３－２のところでもつながると思うんですけれども、まずその３－１のところで、項番２の発災後の対応、被害状況の調査、あとは道路啓開というところで、どの地区がどのような被害を受けているのかとか、あと緊急道路の障害物、優先度をつけていくと思うんですけれども、緊急道路については、その優先度をつけるに当たっていかに啓開をしていくかというところは、やはり上空からの情報を基に考えていくのが一番早い。すなわち迅速に対応できるかなとは考えておるところでありまして、確かに警察、消防あるいは自衛隊からの情報を得ることを今考えられているとは思うんですけれども、やはり区独自としても協定を結んでいる以上は、ドローンについても活用を検討すべきだなと思うんですけれども、そういったところはさっきあったとおり、航空法などのいろいろな関係でまだ検討が進められていないというところでしょうか。

続きまして、資料３－２のところで、この項番３の（３）判定対象となる建築物の用途・規模等というのは具体的にどのようなものかというのを教えてください。

今、計画が進められている板橋区地域防災計画の中で、多摩東部直下地震においては、全壊が1,961棟、半壊が7,485棟というふうに書かれているんですけれども、応急危険度判定員充足について民間117名、職員113名でこれは今のところ足りるというような想定でしょうか。

あと、その判定員の編成のところで、板橋、大谷口、前野、徳丸、高島平グループがありますけれども、大体それぞれ何人というふうに想定とかってされているのかなというところを教えてください。

あと、過去に応急危険度判定員として登録をされていて、期限切れを迎えるような人たち、こういう人たちに対して再登録の呼びかけなどは行ってはいますでしょうか。

あと資料によりますと、３の１で区職員は113名ということですけれども、この資料を読み解くと、区職員の113名というのは、実際のところは事務局あるいは判定実施本部にいて、主に活動するのは民間の117名というような認識なんですけれども、そういった形でよろしいでしょうか。

あと、最後に、判定員参集の方法といいますか、手段なんですけれども、これは通信手段として電話番号等を押さえていると思うんですけれども、そういったところで参集するといったような認識でしょうか。

路面下空洞調査の件についてお伺いをいたします。先ほど、来年度に調査を実施予定というふうに伺いましたが、発災時に限らず、突然の陥没に関しましては大変な大事故につながっていきますので、安全・安心な交通の確保というのは大事になっているかと思います。前回が平成25年、27年ということでありまして、今回の調査までかなり時間が開いているように思いますが、なぜこれだけの時間がかかったのかということと、今後この空洞調査に関しまして定期的に調査を実施していくようなことはあるのかということをお聞きしたいと思います。

あと、もう一点、建築物の応急危険度判定員の件に関してお伺いをいたします。３.11の折に実際に板橋区として、判定員の方が出動なさった経緯はありますでしょうか。

３－２のほうの資料です。木田委員のほうからも少しありましたけれども、民間の判定員さんの参集要請というのは、メールと電話であるということだったと思うんですが、区の職員に関しては、発災時にあなたはどこに行ってくださいというような形で、アプリで恐らく皆さんを集めるというような仕組みがあると思います。これ、３ページのほうを見ますと、判定員の参集というのは１日目に行われる形になっています。この時期というのは、もう本当に通信がつながらない可能性が大きいと思いますし、ここで連絡が取れないと次の段階にはいけないと思うので、この通信情報の確保というのをきちんとしていくのがいいかなと思います。これは意見です。次に、民間判定員とのことなんですが、これ、同じようなことを恐らく保険会社もやっているんじゃないのかなと思っているんですよね。保険に入っている方があくまで対象ですが、保険がどれだけ下りますということの判定を保険会社の人たちもばっと来てやっているところがあると思うんですが、民間の企業との連携ということがいろいろうたわれていると思うんですが、そのあたりというのは何か考えたりしたことがあるのか、もし分かれば教えてください。

まず、前提としてお聞きしたいと思います。資料３－１の２ページ目、道路啓開路線の優先づけなんですけれども、こちら、区の緊急道路障害物除去（啓開）路線の選定というのはもう既に終わっているんでしょうか。

東京都の状況も併せて見直しを行っているということで、やはり東京都の原田危機管理監のほうも、まずは災害時は道路啓開だよねということをおっしゃっています。なので、道路啓開は真っ先にやっていただきたいと思うんですけれども、今現在、資料をＧＩＳ化している最中ということだったんですけれども、この整備の完了予定はいつになりますでしょうか。

承知いたしました。進めているということでまだかと思ったんですけれども、もう完了しているということで、その完了しているというところでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、現在の状況として、災害時に区道等で土砂災害とかが起きた際に、その際の瓦礫量の算出等は行われていますでしょうか。どれほど土砂災害で被害を想定されて、土砂が道路に流れ込んでという、その計算も国等も多分公式等を使ってやっていると思いますので、算出をしているかというのをお伺いしたいと思います。というのも、算出を行うことによって必要な資機材量も明確になります。そうしますと人的、そして機材的リソースも有効に活用できて、明確になるとほかのところにもリソースを割けるのではないかなと思いますので、こちらをお聞かせいただきたいと思います。

やはり、いろんな災害があって、状況も違う中で、一定の状況を定めてというのを国もやっていますので、区のほうでも可能であればやっていただきたいと思っております。それから、２つ目なんですけれども、資料３－１の１ページに戻らせていただきます。こちら、平時における対応として、施設点検等が記載されております。橋りょう点検もその中にあるんですけれども、こちら、昨年の橋りょう点検において４つレベルがある中の早期措置段階、３つ目のレベルが３つございました。過去５年間で早期措置段階というのはなかったということでちょっと見させていただいたんですけれども、この昨年度の結果が出る前に橋りょう長寿命化修繕計画というのが更新されておりますけれども、その更新後に今回の昨年の橋りょう点検の結果が公開されて、このレベルが高いものが３つあったというところがあらわになった状況でございます。この件についてのご見解のほうをお願いいたします。

おととしの点検まではレベル３、早期措置段階というのがなくて、また今回３つあると増加傾向にあるのかなという考えもありますので、補修のほうも併せてかなり必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、訓練につきましてお聞かせいただきたいと思います。資料３－２の２ページ目なんですけれども、その中ほど、（２）平常時の活動として判定員全体会・模擬訓練・連絡訓練などを実施していると記載がございます。こちらの訓練の頻度それから規模についてお聞かせいただきたいと思います。道路・橋りょう等のこちらにつきましても訓練等を行っているか、こちらに記載がなかったように思いますので、併せてお聞かせいただきたいと思います。

今、３－２の資料のところで、判定員全体会の訓練の話が出たので、ちょっとそれについてお伺いしたいんですけれども、実際の災害が起きたときには、このグループそれぞれで均等に、平均的に倒れた建物があるという状況にはならないと思うんですね。なので、実際には他グループへの応援という想定が十分にされるんではないかと思うんですけれども、この全体会、模擬訓練の中で他グループへの応援というのは想定したものを行っているんでしょうか。

そうすると、私は判定員の皆さんに、実際に参集がかかって活動するとなった際には、他グループへの応援ということも、自分が属していないグループになることもありますよということは周知はしておく必要があるかなと思うんですが、いかがでしょうか。

そうしたら、３－１のところでも少しお伺いしたいと思います。発災後の対応というところで、被害状況を調査するに当たって、まず要員の確保というふうになっているんですけれども、これは民間の方にお願いするんでしょうか。

すみません、３－１の資料のほうでお伺いしたんですけれども。

なかなか区内に在住の職員さんが少なくて、参集できる方も少ないのかなと思うんですけれども、これは今の想定では、何名くらい実際には必要で、何名ぐらい参集可能なのか教えてください。

次に、道路啓開の部分で、緊急道路障害物除去作業路線の啓開作業に着手するとあるんですが、この道路啓開の作業自体というのは区の職員で行うのか、それとも協定されている事業者が行うのか教えてください。

今石川委員のほうから３－１の２の発災後の対応で、要員の確保ということでありました。私もちょっとそこで確認させていただきたいんですが、当然震災の状況や被害の状況によるとは思いますけれども、現実的には、まずこの区の職員さんが全てといった要員の確保は土木部で対応するのか、あるいは都市整備部とか、どこの部署が対応するということで今そういう班のローテーションが組まれるのかについて教えてください。

そうすると、私はこの間、土木部の職員さんが大変高齢化している状況ですとか、年代が高くなっているような状況を伺っているんですが、基本的に区としては、被害想定になるので現状難しい。どこまでということはあるにしても、そもそも土木部の方でこうした状況が足りているのかというのは非常に心配しているところなんですが、区として十分足りているという状況なんでしょうか。

私は現況の部分でお聞きしたかったと思っています。実際にいろんな倒木の問題ですとか、この間の状況の中で、非常に現業の職員の方が少ない状況ですとか、高齢の方で対応したというような報告を受けているものですから、やはり技術の継承も含めて、そういった対応が必要ですし、やっぱり退職不補充ということですと若い方の職員の配置、それから技術の継承が必要と考えていますので、意見のところにします。現状を伺いたいと思いました。それから、資料３－２のところですけれども、２の東京都防災ボランティア制度のところですけれども、登録している方の専門的な技術を持つ方というのは、主にどういった資格職の方が登録していただいているのかについて教えてください。

１級建築士とか２級とかいろいろあると思いますが、基本的に級関係なく、建築士の方は全員登録可能だということなんでしょうか。

それから、７年に１度の更新というお話でしたけれども、基本的に自動で更新になるのか、また再び講習を受けていただかなければ登録できないのか、そのあたりというのはどういう状況なんでしょうか。

短く１点だけです。３－１の部分ですよね。道路と橋りょう等ということで、これを見させてもらうと、道路も国道、都道、区道があって、橋りょうも戸田橋、笹目橋等、大きなものが存在しているんですね。ですので、これは役割の明記をちゃんとしたほうが、これをずっと読んでいると何か板橋区が全部やるふうに見えてしまうので、どこを区が持分でやって、都と国という、今現状そうなっていますか。それだけ確認させてください。

２点だけ。この平時のところの路面下空洞調査なんですけれども、区道ということになると思うんですが、これはもう何％ぐらいの捕捉といいますか、区道を100％やりますよということなのか、どの程度やるのかということと、それは来年度中の補修も含めた対応ということなのか。先ほど、埋設物等々によるというようなこともありましたけれども、その点と、あとこの調査に対して例年どれぐらいの補修か所になるのかという部分がもし分かりましたら教えていただければと思います。

確認ですが、来年度調査を行った上で、被害がある程度深いなというものについては補修するというような、そういった想定で大丈夫でしょうか。

あと３－２のところでまとめてお伺いしたいんですが、この建築物応急危険度判定員なんですが、ちょっと私の検索の仕方が悪かったのか分からないんですが、例えば荒川区ですとか目黒区、大田区、文京区では、区のホームページ上で判定員というものがありますよとか、こういったものですよというような記載がありまして、板橋区ではどういうふうになっているのかなということと、もしホームページがないということであれば、そういったページをつくるということについてはどうかということと、あと先ほどの、ちょっと戻っちゃうけれども、地域防災計画の437ページにこの判定員は164名、平成26年度とあるわけなんですが、これは今のこの資料を拝見しますと230名というふうになるのかなと思いますので、そちらは併せてアップデートされるのかなと思うんですが、そちらについてお伺いいたします。

意見につきまして、まずドローンの活用について、被害状況の早期把握と、あとは緊急道路の被害復旧に資するためにも、区として企業と協定を結んでいる以上、ドローンの活用、これを検討、研究すべきというふうに思います。また、判定員につきましては、先ほどのご答弁でもありましたとおり、災害時は判定員も被害を受ける可能性がありまして、参集に応じる人数というのはかなり少なくなってくるのかなと思いますので、日頃からより多くの判定員を確保するためにも、先ほどありました判定員制度の周知や、あるいは再登録を呼びかける、こういったことを行うべきではないかなと思います。

私のほうからは、道路啓開に関することについて意見をさせていただきたいと思います。先ほど質問させていただいたように、道路啓開に係る活動ですとか、計画の明確化をしていただきたいと思っております。まず、道路啓開なくして物資輸送、人員救助はあり得ないとまでは言い過ぎかもしれないんですけれども、難しいものがございます。それから、ボランティアに来ても活動できない、こういう状況も想定されます。なので道路啓開につきましても、その活動を明確にしていくことが必要だと考えております。そのためにも、さらに詳細な活動計画、必要な資機材量の算出等も行っていただいて、先ほどいろんな想定がされるということだったんですけれども、地域防災計画でも多摩東部直下地震を想定していろいろな計画をされているので、同じように多摩東部直下地震を想定するなどして、条件を付して計画ですとか、活動の方針等をさらに細かく定めていっていただきたいと考えております。

資料３－１のところで伺いましたが、発災後の対応についてです。要員の確保ということで、今区の職員の方が全て対応しているということでした。なので、現業の職員の配置について大変心配ありますので、地震の想定については難しいとはいえ、十分な職員の配置の体制をということと、それから職員の退職不補充ということもあるので、技術の継承についてもぜひ求めたいと思います。

路面下の空洞調査に関して申し述べさせていただきたいと思います。この路面陥没の未然防止として、他自治体では定期的に調査を行っている自治体もあるというふうに伺っております。発災時の予防のために、陥没の芽となる空洞を早期発見で見つけていただき、陥没に至る前に補修をしていただくのが重要なことだというふうに考えております。ですので、本区といたしましても、一定的なサイクルで定期的に空洞調査を実施していただきたいというふうに考えております。

先ほどの民間判定員への参集要請のところなんですけれども、板橋区同士もしくは板橋区と警察、消防等は通信網が確保されている、それ専用のものが恐らく確保されていると思われますが、一般の住民の方とのやり取りになりますので、ふくそうしたときなどつながりにくくなってくると思います。１日目に連絡を取らないとその後の対応が遅れてきてしまいますので、そこの部分を確実に連絡が取れるような形の通信環境を整えていく必要があると考えます。

先ほども質疑させていただきましたけれども、被害状況の早期把握と復興に向けた取組については、被害状況の早期把握というのは区の持分だというふうに思っています。ただ、復興に向けてというところでは、やはり国と都と区とちゃんとしっかりと連携を取りながら役割分担をして、いざ何か起きたときにはスムーズな対応ができるように、ぜひ区には取組を求めておきたいと思います。

被害状況の早期把握と復興に向けた取組の中で、平時における予防対策の部分ですけれども、先ほど木田委員のほうからもありましたが、ドローンを含めたデジタルメンテナンスというところで、車載カメラによる検知といった部分についても今提言が出ていますので、積極的に活用していただきたい。あと、質疑はしませんでしたけれども、千葉のほうではＳＮＳ等から住民からの情報を集約するシステムがありまして、職員による日常的巡回というのもありますが、当然区民の方々のここが壊れているよとか、そういった日々の区民の情報を集約するシステムの構築というのも、予防対策という意味で有効かと考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。被災建築物応急危険度判定については、判定員の周知についてはまだまだ足りていないのかなということがありますので、ホームページの記載や区民に対する周知というのをさらに実施すべきだと思います。といいますのも、この被災が発生した際に、私、判定員ですよと言って、それが本物なのか、そういった制度があるのかどうかも知らない区民の方にとっては、そういった方が来られても、じゃ、我が家を確認してくださいということにスムーズに移行しない可能性がありますので、まずは知っていただくという広報活動も重要だというふうに考えます。