令和5年12月5日文教児童委員会

管理体制というところで、雇用のところが点数がちょっと低いのかなっていうのが見受けられるんですけれども、これはどういったところが低いという見解なんでしょうか。

それに伴って、令和７年度から民営化ということで、職員の方たちの今後の雇用とかっていうのは、やっぱり指定管理事業者が決まってからっていう状態なんでしょうか。

４ページの助言のところで、ノンコンタクトタイムの検討というふうな話もありましたけれども、職員の働きやすさの観点からということで、さらに改善の検討をということなんですけども、現状としては、何か働きにくさっていうか、どんなような状況になっているのかっていうのをご説明いただきたいです。

この件と直接関わるかといったらあれなんですけれども、ワーカーズコープさんって、今年、学童の関係でいろいろあったところだと思うんですけれども、そういったことも何か同じ事業者さんということで、その事件があってからの評価委員会の開催だったと思うんですけれども、その辺の話があったりとか、何か特別な配慮といいますか、話があったのかということがあれば教えてください。

あともう１つ、すごい細かいところなんですけれども、４ページの評価の視点、上から３つ目の丸のところなんですが、余った洋服を引き取り、ラッピングして自由に持ち帰るようにしているっていうのが、これ、よく分からなかったもので、実際にどういうものなのかっていうのを教えてもらえますか。

今お話のありました新宿区での事件を受けての指名停止っていうのがあったと思うんですけれども、ワーカーズコープさんについて、指名停止の期間とか、それと今度の板橋区の現状との関係というのは、何かご説明できることがあったらお願いしたいんですが。

そうしますと、来年１年間、令和７年度ですから、令和７年３月31日までは、まずはここで担当するんですけれども、この中間評価を受けて、来年の年度協定などを結ぶわけですよね、１年ごとのですよね。来年度の年度協定に向けて、今回板橋区として、何か要望することとか話合いが必要なこととかっていうのがあれば教えていただきたい。

第三者評価を受けられているということで、第三者評価を受けて、板橋区はどのようにその内容を捉えているのか、課題があったのか、そういったところを教えてください。

財務評価のところを第三者評価をやっているので省略しましたってことだったんですけれども、その場合、第三者評価の内容を議会にご報告いただく必要があるのかなというふうに思うんですけれども。私も第三者評価を見ていたんですけれども、財務のところがどうやったら見れるのかというか、ネット上に公開されているものを見ても、あまりよく分からないっていうところで、それで省略しますって言われてしまうと説明が不足しているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

第三者評価って、基本的にはほとんど受けていらっしゃるじゃないですか、そしたらほかのものもほとんど財務点検をやらなくなると思うんですけれども、ただ、第三者評価で財務点検が載ってないんですよね。だから、それをいかに板橋区として点検されたのかが私には分からなくて、資料をお持ちだということでよろしいんですか。第三者評価自体、ネット上に公開されるものじゃないですか。それは載ってないんですよ、財務評価が。だから、板橋区は、第三者評価があるからっていうことを理由に財務点検をしていないんですけれども、第三者評価はネット上に載っているもの以外でその資料が存在しているのか、それをもって省略したということになるのか、ちょっと私には理解ができなくて、資料を持っていないけれども、第三者評価をやっているから財務点検しなくていいやって、ただただ思ったってことなのか教えてください。

もし、そうくるんであれば、そもそもの評価項目を第三者評価とかぶらないようにして、第三者評価で既に評価されていることに対しては、板橋区では評価する必要がない項目になると思いますし、逆に財務評価に関しては第三者評価に載っていないので、そこは逆に板橋区としては、大丈夫なのか、適正な運営をできる財政基盤があるのかとか、それこそいろいろ、ちょっと前に不正とかあったっていう話ですけれども、そういったようなことが起きない組織基盤があるのかとかっていうのは、特に今は必要な点検だったと思うんですね。通常の点検以上に、ワーカーズコープさん、いろんな事業をやっていらっしゃって、ほとんどの場所が頑張って取り組んでらっしゃるなって思うので、適正にやられているとは思うものの、一応そういった背景があったときには、区としての責任としてチェックする必要というのはあったと思うんですね。それが、多分板橋区としては、財務状況とか、そういうのが分からないままにこの評価を出してきているというところが、私は問題だと思うんです。第三者評価やっているからいいよねって、本当にそれじゃ、評価機関とかもいろんな評価機関がありますから、その資料も持ち合わせてないのに大丈夫ですって、私は言えないと思うんですけれども、認識、いかがでしょうか。

第三者評価って大変な評価なので、そのほうが、板橋区がやっているものよりも重たいと思いますよ。アンケートとか利用者の方にお配りして、声を集めてやるものなので、そっちのほうが重たいと思うので、省略できることは往々にしてあると思うんですけれども、私は財務点検の紙を、結局もらっていないっていうか、出てないじゃないですか、財務評価が。出てないのに省略できるっていう判断は少し考えていただいたほうがよくて、逆に運営の質とか利用者の実態とか、そういったものに関しては第三者評価のほうが適正にやられているような気がするんですね。これは、ただただ評価者がいて、運営者にお話を聞いて、終わりじゃないですか。でも、第三者評価は、利用者の方たちにアンケートを配って、保育園が回収せずに評価者のほうに回収されるので、誰が答えたかも分からない状況でやってくださるので、そのほうが利用実態とか利用者さんの満足度とかというのは見れると思うんです。でも、そういったものは、ここには別に反映されてないですよね。そこがちょっと私はもったいないなと思っていて、第三者評価の結果も基に報告していただいたほうが、より実態が見れるものになるんじゃないかなと思います。第三者評価のほうでは、外部の苦情窓口にも相談できることを伝えられているかということで、はいが５割程度しかなくて、板橋区の評価では、要望への対応ですか、利用者からの苦情や要望等を把握する取組はなされているか、その対応は迅速かつ的確か、外部の苦情窓口にも相談できることを伝えられているかというのは第三者評価で書かれていることで、板橋区の評価軸では、内部で対応できているかというところだと思うんですけれども、第三者評価のほうで課題となっていたことっていうのは、板橋区が訪問する際にこういった指摘事項みたいなものを把握した上で行かれているのかっていうのがすごく気になるんですけれども、いかがでしょうか。

第三者評価を認識した上で評価をしているってなってくると、聞きたいことが、外部の苦情窓口にも相談できることを伝えているかというのだけがすごく低くて、第三者評価の結果で、はいが51％だったんですけれども、それっていうのは、当然その結果を踏まえて行かれたんであれば、きちんと外部の相談窓口があるということをお伝えできているんですかっていうのをお聞きするものなんだと思うんですけれども、それはお聞きされているのか、もしお聞きされているんであれば、その答えはどうだったのか教えてください。

外部の苦情窓口にも相談できることを伝えられているかなんですけれども、ちょっと今、課長との擦れ違いがあったような気がしますけれども、相談窓口が外部にありますよって、ちゃんと保護者の方に伝えられているかどうかっていうのが、第三者評価で唯一低い項目、51％なので、もし第三者評価を踏まえて訪問しているんであれば、そういったところ、一番低い項目ぐらいは、多分普通だったらどうなってますかっていうのをお聞きするものなんだと思うんですが、それをきちんと評価がちゃんとできているのかなというのが気になってしまうんですが、最後にご見解を教えてください。

それは、第三者評価で低いってなったから貼ったっていうことが確認されたっていうことなのか、通常貼ってあっても保護者の方は気づかずに、外部の相談窓口があることを認識してないことが往々にしてあると思うんですよ。ただ、園が第三者評価を受けて、それが項目として低かったから掲示をしましたっていう努力をしたっていうんだったら、もちろん評価できると思いますよ。もともと掲示があったのかもしれないじゃないですか。そこはちゃんと認識されているのかどうかというのが外部評価としてやることだと思うんですけれども、どちらだったんでしょうか。

それだったら、今の答弁、おかしいと思うんですよね。私は、今回外部評価するときにそこがきちんと改善されていたのかどうかっていうのを聞いているのに、普通の福祉施設は、ここに相談できますよって掲示するのは義務なんですよ。やらなきゃいけないんです。苦情相談窓口とか、そういったところがありますよって掲示するのは義務なので、当たり前なんですよ。ただ、それが保護者の方に伝わっているかっていうと、別の話です。それが第三者評価を受けたときに低かった、そしたらそれを、じゃ改善するための取組は何をされているんですかっていうのが、令和３年度の第三者評価を踏まえてやるんであれば、当然聞くべき事項だと思うんですよね。それが、結局こうやって話してると形骸化しているんだな、財務評価も第三者評価やっているから見てないけれども大丈夫ですって言ってるんだなっていうことが見てとれる形になってしまうので、せっかく第三者評価を受けていらっしゃる結果があるのであれば、きちんとそういった実態のある評価をしていただきたいと思うので、最後に決意をお願いします。

すみません、基本的なところから教えていただきたいんですけれども、一番最初に、指定期間が平成27年から平成37年って10年間ですけれども、いつもこのくらいの期間で指定をしているんでしょうか。

その辺がよく分からなかったので、２期目ということは、10年が１単位で、２期目なので、20年やっているということなんですね。分かりました。それから、ちょっと飛びますけれども、３ページのところの管理体制に関する事項で、15番の危機管理体制というところなんですね。ここ、12点で適正ということなんですけれども、例えば大人だけいる施設と、大人は本当に限られた人数で、あとは小さい子どもたちっていうときは、やっぱりちょっと重みが違ってくるのかなと思うんですよ。大人は自分で判断して逃げたりできますけれども、子どもたちはそれができないから、保育士さんとか、大人が何とかしないといけない。そのときには、単にちょっと普通に知識があるだけじゃなくて、危機管理についてはさらに、やっぱり力を入れてほしい。小さい子どもたちの、お子さんたちの命をいざというときに守らないといけないっていう、そういう重い使命がっていうのかな、責任があるわけなので、この辺がちょっと私としてはあれっていうふうに思ったんですけれども、そのことについては何かお話が出たりとか、また区のほうで何か考えていることとか、何かありましたら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

いろいろ対策を練ってらっしゃるというところで一つ安心したんですが、水害っていうことは、荒川とか、そういうことが考えられるのかなと思うんですけれども、それこそ、特に荒川の場合は何時間後にこうなるというような、そういうタイムラインがあるわけなので、危ないというようなものが24時間前とかに分かったら、例えば保育園として対応を取ったりとか、事前にできるわけですよね。そういうところも改めて押さえながら、部長がその辺はすごくあれだと思いますけれども、対応していただけたらと思って。水害だけじゃなく、やっぱり2011年の東日本大震災のときにも保護者の方がお迎えになかなか来れないとか、いろんなこともありましたので、そのあたりもきちんと改めて保護者の方たちと、そういうときにはどうするのかというような確認の時を持ったりとか、何かしていただけると、ここの部分がもっと点数が上がったりとか、安心ができるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

区在住でも、働いている職場が遠かったりするとなかなか戻ってこられないとかありますので、そういうところがちょっと心配なところです。それから、例えば一番最後の４ページなんですけれども、ここのところで、絵本などの物的環境の充実について、さらなる検討をすることというふうにありまして、この部分っていうのは、充実させたいけれども、やっぱりそこに係る予算がとか、いろんなことがあると思うんです。ふだんだと、この辺の絵本とかの購入についてはどういうふうにしているのかとか、こういうものが出て、じゃ予算をどういうふうにそこに手厚くしていくのかというような、そういうものっていうのは、この保育園の中で独自でやらないといけないのか、それとも区もそこに協力していくっていうか、予算をつけていくとか、その辺っていうのはどういうふうにするものなんでしょうか。

そうすると、今、何かに使っている分を絵本に回していったりとか、そういうことが必要になっていくのかなというふうに思うんですけれども、その辺の取捨選択のところをうまくやっていかないといけないのかなと思いますので、その辺のアドバイスとかは、区のほうでも一緒に考えるとか、例えばほかの園ではこうやってるよっていうような事例を示していくことも、考える一つの大事なポイントになるかなと思いますのでよろしくお願いいたします。それから、今のこの部分で、評価できる点っていうのがいっぱい書いてあって、私も、畑を配して食育につなげるとか、すごいなというふうに思いながら拝見していたんです。いいことがいっぱい書いてあるんだけれども、ただ点数を見ると、その割には全体的に低めだなって何となく、適正ということでは大丈夫なんですけれども、ちょっとちぐはぐっていうか、違和感があったんですけれども、その辺はどのようにお感じになっているのかなというのをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

本当に厳しくなさったというところで、昨日も別のことで同じように評価点数とかも見ているものですから、昨日に比べると何となくあれだなと思いながら拝見しました。あと、確認なんですけれども、どうしても合計点しか出てきてないので分からないのですけれども、２をつけた人は誰もいなかったっていうことでよかったんでしょうか。皆さん、３以上でこの点数になっているっていうことでいいですか。

それから、令和７年度から民営化ということが先ほどからありました。今、指定管理をして、それで予算をつけているわけですけれども、今いろんな物価高もあったりとか、あと保育士の処遇改善ということが、やっぱりすごく問題になっています。民営化していく中で、やっぱり今までよりも予算が削減されていったり、委託するときに予算を削減されていったりだとか、そうすると人件費は上がっているはずなのに何で違うのというような、そういう疑問が生まれないように、その点はしっかりと、本当だったら民営化じゃなくてというのは私の気持ちの中にはあるんですけれども、やっぱり保育士さんが安心して働ける環境でないと、いろんなことに響いてきたりもすると思いますので、その点だけは今のうちにお願いしておきたいと思います。

簡潔にいきます。赤塚第三中学校の校庭、野球部ということで、私も野球をやっていましたので分かるんですけれども、バットの精度が上がったりとか、昔の生徒さんよりも、本当に力がついて、やっぱり今までの形では校庭でも、例えばネットを高くするとか、今後そういうふうなことがないと、これはしようがないと思うんですよ、専決処分ですから。私の中でも、小さい頃にこういったこともしょっちゅうではないですけれども、あったりはしたんですけれども、例えば体力的なもの、今後、次の部活動のビジョンでもいろいろと議論はされると思うんですけれども、グラウンドの在り方とかちょっと工夫をすれば、今後こういった専決処分というのは、ゼロにはならないと思いますが、抑えられるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、そこの部分だけ教えていただければというふうに思います。

よく分かりました、すみません。ちょっと勘違いした部分もあって、そういった少しイレギュラー的な、いろんなものが重なってしまって、このような形になったっていうことなんですけれども、区内全体の学校のグラウンドをどうこうって話ではなくて、例えば区道に隣接している小学校とか中学校とかっていうのも、やっぱり結構多いじゃないですか。そういったところをこういった専決処分にならないように、教育総務課のほうでもしっかりと定期点検的な、こういうふうな事故が起こらないようにっていうふうな、例えば区道にボールが外に出てしまって、走ってて、今の車って結構性能がいいですから、そこで何か、例えばボンネットにとかっていうふうなことはあっても、そんなにけが等はしないと思うんですけれども、そういったところは最新というか、しっかりと、例えばそういった道路に面している小中学校の校庭については少しネットを高くしてあげるとか、そういうふうな総点検というのを最終的に行っていただきたいなと思うんですけれども、最後、そこだけ見解をお示しください。

これは答弁要らないのであれなんですけれども、今のお子さんたちって、例えば公園でボールを使っちゃ駄目とか、いろんな区のルールがあるじゃないですか。だから、結局はそういったルールでボールを使えない、ちっちゃい子たちがいろんなボール遊びをしたいのに家で籠もる、ゲームをやる、そういったところがちょっと悪循環につながったりもするので、逆に言ったら、じゃボールが使える公共施設の区立の小学校・中学校っていうのはもっともっと、やっぱりそういった環境を整えてあげるっていうのは、私、大事なことなんじゃないかなっていうふうに意見を述べて、終了したいと思います。

この事故のあった時間帯ですけれども、何時頃だったのかということと、当日、被害を与えたおうちとの関係で、対応したのはどなただったのかというのを教えていただきたいと思います。

部活動中のことですので、そこに担当の先生がいたのかどうかとか、それからそうじゃない人が大人としてはいたのかとか、その際にどういう連絡を取り合うのかとかっていうようなルールというんですか、それがちゃんとできてるのかどうかということがちょっと気になりました。そこでこういうふうにルール上はなっていますよってことがあれば教えていただきたいのと、あとは支払った金額については、これは被害を受けた方が自ら工事をやって、請求をいただいて、お支払いしたという関係なのかどうか、そこを教えてください。

まず、前回から変わった部分ということについては理解をいたしました。お伺いしたいのが、部活動を地域展開をしていくというところの全般についてなんですけれども、このビジョンの制定に当たっては各学校の先生方、特に当事者になる先生方に関しては、全体的な理解といいますか、どの程度理解をされていらっしゃるのかということですとか、あとは部活動をやってらっしゃる方と、顧問を持っている持っていない方についての温度差みたいなところもあって、あまり感じない方もいらっしゃるのかも分かりませんけれども、教員の先生方の受け止め方というのはどういうような状況なのかをお聞かせください。

部活動について、今後地域展開を進めるという方向性はできてきているわけなんですけれども、地域展開をするので、じゃ我が校では、この部活をなくして、地域に移行しようみたいな、そういうものってあるんでしょうか。それと、あともう一点は、部活をつくろうと思ったんだけれども、例えば野球部をつくりたい、サッカー部をつくりたかったんだけれども、今までなかったので、じゃこれからは地域の皆さんにお願いをして、今まではクラブチーム一択しかなかったのを地域でつくりましょうか、学校と地域が一緒になってつくりましょうかみたいなものっていうのはあったりするんでしょうか。

最後に１点なんですけれども、保護者の方に関してと、あとは児童・生徒に対して、ある方から今後地域移行が進んでくると、じゃ部活動はなくなるんですかみたいなことを聞くことがあるんですね。そうじゃないと思いますよという話はしましたけれども、ただ、保護者に関しては地域移行イコール部活動がなくなるみたいな、そういうイメージがどうもあるようで、まだこれ素案の段階ですから今後ビジョンはまた来年度という話でしょうけれども、今後保護者に関して、また児童・生徒に対しての周知ですとか、あらかじめ今はこういうふうな段階で、今後の方向性はこうなんですってことはある程度お示しをしておいたほうがいいと思うんですね。それについて、教育委員会として、今やっていることと、将来これからやることっていうのを教えていただきたいと思います。

すみません。児童ではなくて生徒ですね、中学生なので。すみません、最後と申し上げたんですが、１点だけ追加で教えてください。今後、地域移行に関しての予算の考え方なんですけれども、予算は学校の私費会計でやるのか、あるいは区から何か補助的なものが出て、それが私費に入ってやるのかとか、直で学校から委託を受けるという、委託なのか何なのか分かりませんけれども、受け手のチームとかに補助が出されて運営をするのか、どういうような資金的な動きになるのかっていうところを教えていただけませんでしょうか。あと保護者の負担ですね。

今、長瀬委員のほうから、るるお話を聞かせていただきました。まず、流れとしては、部活動がこのような形の地域クラブに移行するよというふうなところは、一定程度は理解はさせていただきました。２ページの推進方針の１から９、先ほど課長が夏休みに各顧問の先生方にいろんなお話を聞いたというふうなところで、６番、特定の人に負担が偏ることのないよう、部活動改革に関係する全ての人がそれぞれの役割分担というところがありますけれども、前もお話ししましたけれども、やはり顧問の先生の中には、当然今までやってたスポーツと別の顧問をやって、それがすごく、自分としてはなかなか土日までそういうことに縛られるのは厳しいよというふうなお声も当然あるとは思うんです。１点気になるのは、本当に強豪チームの顧問の先生が土日も返上して、やっぱり生徒と向き合って、例えばですよ、区で22校ある中の、例えば一バレーボール部の顧問の先生だったとしますね。そしたら、例えば都大会に行って、関東大会を目指して、全国大会を目指すみたいな、時期的にはそういうふうなところまでしっかり頑張りたいなっていうふうに、先生の中ではすごくそういうふうに思ってらっしゃる顧問の先生も多分中にはいらっしゃると思うんですけれども、このアンケート、今後お示ししていただけるというふうなお話でしたけれども、抜粋で構いませんので、例えば夏場、この方針の中で現場を回っていただいて、どういうふうなお声があったのか、代表的な１点、２点ぐらいはお示しできるのかなと思うんですけれども、そのお示しっていうのはまだ厳しいんですか、ちょっと聞かせていただきたい。

今後、アンケートをまとめていただくのに、すみません、課長のほうで抜粋してお話しいただきました。ありがとうございました。もう一点、素朴な質問というか、今後この計画の企画ということで、令和６年度から令和12年、2030年までということで、ビジョンの位置づけなり、推進体制というのを整えていくというふうな方針だと思うんですけれども、地域クラブに関しては、例えば先ほど言った、強豪チームが区で22校あるうちの全部が、部活がないにしても、例えば都大会、関東大会、全国大会に行く、例えば都大会であれば、地域クラブは23区で方針的には一緒の方向を向いているんですか。例えば東京都の大会で、じゃ地域クラブで区内で優勝しました、ごめんなさい、僕の頭のイメージなんですけれども、地域クラブの中で東京都大会みたいなものっていうのはあったりはするんですか。関東大会とか、23区合わせてっていうところはどういうふうなビジョンをお持ちなのか、ご説明いただければと思います。

すごく分かりやすかったです。ありがとうございました。そこは、やっぱり私は23区で統一化を図っていただきたいなというふうには思います。というのは、逆に言うと部活をやらない方、例えば文化系の方もいるとは思うんですけれども、例えばそういう方たちも何か部活で、例えば都大会に行って、関東大会に行って、全国大会に行けたんだみたいな、そういったところはすごく自分の中でも誇りに感じていらっしゃる生徒さんって、多分すごく多いんですね。例えば中学校を卒業して、二十歳になって、あの先生に教えてもらったから、僕、頑張ろうみたいな、そういった物語も、実は私も何件も聞いたりはしています。ですから、そういったつながりっていうのはすごく、僕、大事だと思いますので、部活をやるやらないっていうふうな、今後の考え方というのは、地域クラブ移行っていうのは、これはどうしようもないお話、こういった移行になってくんだなっていうところは一定程度納得はするんですけれども、そういったものもあるよっていうのだけは本当に課長の中でも分かっていただきたいなというか、すみません、うまく言えないんですけれども、そういった生徒と顧問の先生との絆っていうのも、やっぱりしっかり大事にしていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、最後、そこだけ一言頂ければ。

３ページ目の重点戦略のところです。重点戦略１のところ、地域等民間の指導者というのがあります。民間の指導者の方って、本当にいろんな方がいらっしゃって、本当に全国大会まで連れていけるような、有名な指導者というのか、優秀な指導者というのか分からないですけれども、という人もいれば、そこまで勝利を目指していくよりも、どちらかというと楽しむ機会を与えていこうというような、考え方も能力的にもいろんな方がいらっしゃると思うんですけれども、どういった方を集めていくのか。お金のこともすごく差が出てくると思うんですね、どういった方を指導者とするのかというところで。それが種目ごとにも違いますし、各地域によっても多分大きく違ってくると思っていて、そこには行政から指導者を雇用するためというか、補助をするためにお金が出ていくわけですから、どこかにラインを引かないと、こっちの指導者はものすごく優秀な人だよとか、こっちは楽しむだけの人だよ、じゃ選べればいいんだけれども、住んでいるところによってもなかなか選べなかったりとか、そういうところもあると思うんです。そのあたりの指導者をどう選んでいくかっていうところについて、何かお考えがあれば教えていただきたいんですが。

今おっしゃっていたように、地域によっても部活動の種類によってもいろいろ違うのかとは思うんですが、一番初めに部活動が始まったときっていうのは、子どもたちがやりたいっていう意思から、先生、顧問になってくれませんかというところから始まったと私は認識しているんですね。なので、もしかしたら目指しているところはそれに近いのかなと。子どもたちの意思がまずあって、そこに教えてくれる指導者が、了解を得てというか合意をして、教えてくれる人が来てくれて、そして場所を提供してもらえるというところが強いのかなというふうに、今、理解をしました。でも、なかなか難しい問題なので、今後どう進んでいくかは本当に慎重に進めていってほしいなと思います。あと、先ほどの大会等に出ることについて、クラブチームも出られますよっていう仕組みになっていますよということだったと思うんですけれども、場合によっては、部活動にも所属しているし、クラブチームにも所属している、両方に所属しているという子たちがいると思います。今でも、どちらの立場で出るかっていうのはそのお子さんが決めることができると思っているんですね。今度、新しく地域移行、地域クラブという形になったとしても、クラブチームでも出られる、地域クラブでも出られるっていうことに、もしなるとすると、強いほうで出ようとか、そういう戦略がもちろん生まれてくるのかなと思います。そうなると、強いチームに強い生徒が集まってくるという形になってきてしまうので、勝ち続けるチームはいつも勝ち続けるし、そうでないところはそうでないというような形で、決まりきった試合みたいなものになってしまうんじゃないのかなと思うと、目指している姿が変わってきちゃうのかなとも思っているので、そのあたり、もし何かご見解があればお聞かせください。

少し話が変わって、先ほどの教員へのヒアリングというか、アンケートというか、そちらのほうなんですけれども、これ肌感覚で結構なんですが、部活動の今の指導に積極的な形の先生とちょっと消極的な大変ですっていう方、どちらが多いのかなというのを教えていただければうれしいです。

あともう一つだけ、最後のページ、４ページの２、今後の予定というところに、今月、令和５年12月にパブリックコメントの実施というのが入っています。これ、いつからいつまでを予定していて、どのように広報する予定ですか。

ビジョンがつくられて、かなりこれでまた議論が進んでいくんだろうと思いますが、当座は具体化することとしては、来年と再来年、２年間のことだけ出ているというふうに思いますけども、この２年間でやることの中で、予算的なものですけれども、よく役所の言う目出しとかって言いますけれども、２年間で何か予算づけしながらやることっていうのがあるかどうか、お願いします。

ということは、この２年間の中でも幾つか種目が増えたりとかってことは見通しているっていうふうに理解してよろしいんですね。まだそこまでいかないのかなと思ってたんですけれど、それはそういう見通しだということで。

それで、ビジョンを議論している中で、当然ながら今現在の部活を少しでも改善しなきゃいけないっていう議論も当然起きると思うんですけれど、今現在、学校の中でやっている部活については、これとは別に、教育委員会として何か改善方針みたいのもあるんでしょうか。

本編を見ましたときに、17ページかな、第一次目標に対する貢献度という表がありまして、現在の部活動のいろんなパターンで地域クラブに貢献する形とか、地域展開に向けてとか、貢献する形とかってパターン化されているものがあって、こういう形で見たときに今の部活動の、例えば土日の出勤をなるべく軽減するっていうことが可能になる方法というのが目指されなきゃならないんだと思うんですよね。それを各学校の現状の部活動が少しでもこういう方向に変更されていくっていう、それがこの１年、２年でもどんどん始まっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれど、その辺についてはどのようにイメージされているか。

ただ、予算化の前に、関係する各学校にある部活動の改善っていうのの話合いが進んでいく必要があるんだろうと思うんです、学校経営として変えていく部分が。その辺の話合いというか、実際に学校現場が変わっていくってことが具体的に見通されているのかどうか、そこですね。

そういうことであれば、現行の部活動についても一定指針みたいなものが出されていく必要があるんじゃないかな、これに基づいて、今年はこういうふうにとかっていうような方針みたいなものが出されていくといいんじゃないかなと思います。それは意見として言っておきます。あと、課題ですけれども、課題がたくさん並んでいて、課題が明らかになっているのはとてもよいことだと思います。この課題が解決されていかないと次に進んでいけないんだというふうに思いますけれども、この点で、これがこの２年間の間に幾つか改善されたり、克服されたりしていくものが見えてくるんだろうと思うんですけれども、その中で、言いたいことは、地域クラブが公的な責任、ある意味、公的にやるんだということであれば、全ての子どもたちが部活動に参加できる、希望する子どもたちが参加できるっていう道を開くんだということであれば、ここは全体としては公的な責任でやるべきだろうと思うんですよ。だから、そういう点では、低廉な会費をっていうこの文章が気になる。低廉な会費を設定することが求められますと言うんだけれども、そうではなく、今現在の部活動でもいろんなお金がかかっているわけですから、個人的なユニフォームを買ったり、靴を買ったり、いろんなお金がかかるわけですから、指導者のお金とか、実際かかる費用の基本的な部分は今の部活動と同じように、きちんと公的な立場で保障していくと。そういう会費的なものは取らないということにしないと、部活動に代わって公的な役割を持った地域クラブというふうにはなっていかないんじゃないかなと思いますので、そこについては考えを聞いておきたいと思います。

結局、その部分が、今まで学校では大きな負担だった部分だっていうことの、それが顕在化するってことだと思うんですね、お金の面でいけば。だとすれば、それは、やっぱりきちんと公的に保障すべきで、今おっしゃったように様々な形で財源確保について努めていただきたいということを述べて、終わりたいと思います。

最初に、本編の19ページの推進方針のところについて伺いたいと思います。前回から変えていただいて、推進方針を作成してくださったのは本当によかったと思いますし、ありがとうございました。読んでいて、こういったことが入ったっていうのはすごく大事だなって思うんですけれども、私としては推進方針に明確に、家庭環境にかかわらず全ての子どもたちが希望する部活を選択でき、充実した活動が行える環境をつくることを前提に進めていくといった分かりやすい推進方針を一つ入れていただくことがとても重要に思っているんですけれども、いかがでしょうか。結局、前回もお伝えしましたけれども、現在の次長も課長もそういったことは重要視してくださっていると思うんですよね。全ての子どもたちがいろんな部活を選択できるということが大事だと思ってくださっていると思うんですけれども、大きな変革をしていく中で、やっぱり課長も次長も教育長ももちろん替わっていくことがあると思うんです、10年後、20年後。そういったときに、やっぱり一番大事なことを分かりやすく書いておくってことが、私自身、重要だと思ってます。見解を伺います。

６を読んだときに、これが費用に関してとか、子どもたちが選択できるかどうかを書いている記述だって理解する人はあまりいないんじゃないかなって思います。特定の人に負担が偏ることがないよう、部活動改革に関係する全ての人がそれぞれの役割を担い、同時にこれまで以上にやりがいを感じられる持続可能性のある仕組みとして整備する、これを読んだときに、私が今お伝えしたように、家庭環境にかかわらず全ての子どもたちが希望する部活を選択でき、充実した活動が行える環境をつくることを前提に進めていく、こういったこともある程度含んでいる文章ですよっていうのは、多分誰も思わないんだろうなって思うんです。だから、６番は、そういったことを言っているというのは、多分今、委員会にいる人たちしか分からない。そういったときに、何が一番大事なのかっていったときに、もちろんたくさんいろんな重要な項目があるのは理解しますけれども、それを全て推進方針に書いてくださいとは私も思わないです。思わないんですけれども、何が一番大事なんですかっていったときに、多分、今、私が言っていることだと思うんですよ。子どもたちが希望する部活をきちんと選択できて、さらにそこで充実した活動ができる。選択できても、それがほとんど月１回しか活動がないですよとか、それだったら、選択はできたけれども充実した活動にはつながっていないということがあると思いますので、やはり一番重要なのは子どもだと思います。そこをぜひご検討していただきたいんですけれども、見解を求めます。

分かりました。お願いします。次に、先ほど示していただいた25ページの費用負担のところなんですけれども、確かにこちらには懸念点として書いてありますね。部費よりも高額な会費を負担しなければいけなくなることが考えられることとか、過渡期ではクラブは会費が発生して、部活は発生しないとか、会費の有無、金額によって活動の機会が失われないようにしなきゃいけないとか、こういったことが書かれているんですけれども、経済的に困窮する家庭の中学生に対する支援については書かれてるんですが、経済的に困窮してない家庭に関しても同じことが言えると思うんですね。生活保護家庭とか就学援助家庭だけにかかわらず、一般的な家庭の方たちにとっても、高額な会費負担が発生したら、それは部活を諦めるっていう選択肢にもなると思います。子どもが選択したいっていうときに、親御さんが、いや、そこは高いからやめましょうよっていう話になってしまうと、もちろん1,000円、2,000円とかっていうのは仕方がない部分、私もあると思いますけれども、やっぱりそれが４万円、５万円とかってなってくると、それはちょっと違うんじゃないみたいなところは出てきてしまうと思います。なので、一部の家庭だけを支援すればいいという考え方ではなくて、一般の家庭においても高額な会費負担が発生しないような環境整備というのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

そうですね、全国的な流れの中でやっていくことではあると思いますので、ただ、大事な観点として、そういったところに留意しつつ進めていただければと思いますし、私も部活動の地域移行って最初聞いたとき、絶対無理だろうって、すごい印象があったんですけれども、よくここまでつくるなっていうのがすごく尊敬しますが、私自身は中学校ですごい部活をやっていたタイプなので、やっぱり部活は学校でっていうのはすごくあったんですが、少しずつ明るいビジョンも見えてきたかなという部分もありますので、大事な部分っていうのはきちんと守りながら、課題については都とか全国に働きかけていっていただけたらいいかなというふうに思います。次に、先ほどクラブチームの話が出てたと思うんですけれども、現在でも部活とクラブチームの両方に入られている方がいるっていうのも、私も学校の先生からお聞きしているところなんですけれども、クラブチームっていうのは、今後地域クラブになるのかとか、地域展開の一つになるっていうことなのかっていうのが私の中ではちょっと整理がついていないので、そこについての認識を教えてください。

クラブチームが、地域クラブなのか、地域展開の一つになるのかってことでお聞きしたんですけれども、主催がクラブチームってなってくると、多分地域展開の一つになるっていう理解でよろしいんですかね。そうなってくると、先ほど10ページのほうでは、補欠が問題だみたいな記述があって、私自身は、別に補欠は問題じゃないと思うんですけれども、補欠の時期があって、例えば公式戦に１回でも出られたら、それがすごくやりがいになる方もいますし、強い方はずっとレギュラーだったりとか、いろいろなことがあるけれども、補欠は補欠なりに、やっぱり大事な位置だったりとか、補欠って駄目なのかって、記述を読んでいて、ちょっとどうなのかなって。補欠がない編成をつくっていくってなってくると、先ほどくまだ委員でしたっけ、おっしゃっていた強いチームと弱いチームをつくるってことに逆になると思うんですよね。強いチームと弱いチームがあれば補欠はなくなりますから、弱いチームがあれば自分も公式戦に出られるとかいうことなのかって思いながら、ただ、それってちょっといびつだなって私自身は思うから、補欠の記述ってどうなのかなって、一回、話がそれますけれども、教えてもらえますか。

練習試合とか、いろいろトーナメントで勝ち上がらなきゃいけないんじゃないものもきっとあると思いますので、そういったところで活躍できるような機会があったり、成長の機会があればいいのかなと思って、補欠の記述とか、高学年の人がレギュラーを務めていて、７年生がレギュラーになれないとかいうのは、でも、７年生のときは、自分も８年生、９年生になったらレギュラーになるぞっていうのが一つの目標になったりすると思うので、あまりそういうのを強く意識し過ぎるとどうなのかなというのはちょっと思いましたけれども、全ての子どもたちが成長の機会を得られるとか試合形式のものに参加できるってこと自体は重要だと思いますので、そういった工夫になればいいのかなというふうに思います。次に、同じような観点でいうと、同じ野球部でも、プロになりたい子と楽しみたいっていう子といらっしゃいますよね。地域移行とか展開の範囲っていうのがどの程度のエリアで行われていくのかなっていうところが気になりまして、例えば高島平でも一小、二小、三小、五小とか、幾つか身近に学校が存在していて、１個の学校に１個の部活じゃなくても、多分いいって話になってくると思うんですよね。そうすると、野球部Ａ、Ｂがあったとして、Ａは全国大会を狙いたいし、頑張りたいみたいな子たちが集まってきて、Ｂは趣味でやりたいなっていう子が集まってくるとして、Ａは週５回やります、Ｂは週２回やりますみたいなイメージを持っていていいのか、合っているのかっていうのをまず聞きたいのと、地域移行の展開の範囲を、例えば18地域センターぐらいでやりますよっていう、でもそれだと、学校だと21だからあれですよね。私、今、小学校で言っちゃいましたね。中学校でいうと20ちょっとぐらいですもんね、学校数が。そうすると18地域センターだと１校に１個になっちゃうので、もうちょっと広げて、地域を６分割しますよとか７分割しますよとかの範囲で部活を整備していこうと考えていらっしゃるのか、地域っていう範囲を教えていただきたいと思います。

ほかの区域だと絶対入れませんよっていう縛りはなくていいような気がするんですけれども、現実的なエリアとして、どの範囲で基本的なスポーツとか文化の部活は整備しますよみたいなことは必要な気がするんですね。板橋区を例えば５エリアに分けて、５つのエリアできちんとベースとなる部活、文化部とかは整備した上でエリアを越えることはありですみたいにしてあげないと、きっと通えないっていう支障が出てきたりすると思うんですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。

月に１回、２回とか、趣味でとか、そういった活動はいろんな単位が考えられると思うんですけれども、週に５日間、私みたいに部活動、すごいやっていた人間からすると、私は朝練もしてて、昼練もしていたので、ちょっとあれですけれども、やっぱり週５回とかやる人たちがきちんとエリアでできるようにしていただけたらなと思います。最後にアンケートのところなんですけれども、子ども目線のアンケート調査っていうのも必要なのかなって思うんですが、入りたい部活があったかなかったかとか、地域移行で心配なこととか期待することというのは、今後やっていく予定はあるでしょうか。

やっぱり中学校の部活動っていうので、今回、地域展開を含めてなんですけれども、23区も含めて、板橋区にとってはものすごく大改革をしないと、恐らく軌道に乗るのに何年も経つんじゃないかなっていうのが手に取って見えるんですけれども、実際に、今後外部指導者とかも含めてなんですが、自分もやっていたんですけれども、所管を超えて、例えばスポーツ推進委員は各18地域におります、青少年委員さんも18地域におります。文化団体連合会さん、花とかお茶とか、そういったいろんな活動されている協会、連盟もあります。体育協会だったら、例えば陸上なり、いろいろな種目の連盟をつくってありますっていうのも踏まえて、そういったところの団体とうまくマッチングするとかっていうのはお考えでしょうか。

前回違う所管の方に聞いたんですけれども、社会教育委員という方が板橋区にはいらっしゃらないっていうことなので、ぜひ、例えばスポーツ推進委員さんなり、青少年委員さんなりがこういった方針を受けて、社会教育のほうに展開するということですから、それも含めてそういう講習を開いたり、そういったことで、恐らく準公務員としてやっている委員さんも、やっぱりモチベーションが上がると思いますので、そういったものも含めてしっかりと予算を取っていただいて、生徒のために何とかお手伝いしていただきたいと、やっぱり教育委員会からも投げかけていただいて、今後うまく板橋区全体で部活動に対してしっかりと前を向いて建設的な意見が交えるような、そういった機会を持っていただいて進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁はいいです。

まず初めになんですが、この大きな６の２の資料のほうなんですけれども、暴力行為の状況というところで、対教師暴力というのは、子どもから教師への暴力というふうに捉えているのか、教師から子どもというのはないのかなと思っているんですけれども、混ざっているのか、そこだけまず初めに確認させてください。

最近私も、何か子どもから教師への暴力というのをぽろぽろお伺いしているところです。教員の皆さんもいろんな不安というか、忙しいところで、心労を抱えているところで、こういった教師への暴力というのも見受けられるのは問題だなと思っているんですけれども、そもそもこの暴力行為のところ、教師・生徒間、対人暴力、ここ、対人暴力というのが上の２つと何が違うのかというのが一つよく分からないんですが、器物損壊にしても大人の世界でやったら警察案件なのかな。その程度の度合いにもよるんですけれども、警察を呼ぶレベルとか事案なのかなと思っているんですけれども、学校のほうに警察に通報するような事例があったのかないのか。もしあったんだったら、その件数はどれぐらいなのかというのを教えてください。

私がちょっと相談を受けたものの中には、学校はどうしても警察を呼ぶ方向にはなかなかならないけれども、変な話、先生を守るという意味でも、時には警察を呼ぶことも必要なんじゃないかというご意見を頂いているところなので、それはぜひお伝えしておきたいなと思いました。あとは、この項目が暴力行為といじめと不登校という３つの項目に分かれているんですけれども、これは板橋独自でこの項目を設定して、例えば継続的に調査をしているのか、もしくは都とか国でも同じ項目で調査をして比較するような形になっているのか、そのあたりを教えてください。

この項目以外も問題行動というのは結構あるんじゃないのかなと思っているんです。もしかしたら分類の中でこの中に入っているものもあるかもしれないんですけれども、例えば暴言であったり、乱暴な言葉のほうの暴言ですね。暴言であったり、あとは問題行動として授業妨害、暴力でもないし、言葉の暴力でもないのかもしれないんですけれども、後ろの子にひたすらずっとしゃべりかけてしまってとか、そういったことも授業妨害には当たるのかなと思っています。こういった細かなことで授業が成り立たなくなるというところも、ほかのことと組み合わさると大いにあるのかなと感じているんですが、そのあたりというのは、板橋の教育委員会のほうとしてはどれぐらいあるとかというのを確認されたりしているんでしょうか。

それから、こちらのＡ４のほうの資料の３ページ目の③いじめ発見のきっかけというところなんですけれども、一番下のアンケート調査など学校の取組による発見というのは、ごめんなさい、子どもから担任への通告みたいなものがあった場合というのはどこに該当するのかなというふうに思ったんですが、これ、一番下なんでしょうか。どこに該当するのか教えてください。

そうしますと、子どもからの発見というところは、ちょっと分散されて集計されているというふうに理解をしました。あと、この同じ資料の後ろのほうなんですけれども、７ページ、スクールカウンセラーによる全員面接というものがあります。スクールカウンセラーについて教えていただきたいんですが、保護者の方からちょっと相談しにくいということを聞いたことがあります。何で相談しにくいかというと、一度相談したときに学校のほうに情報が筒抜けだったという話を受けたんですね。スクールカウンセラーって基本的には相談者の方の情報を出してしまうということはないのかもしれないんですが、別の自治体の様子なんかを見ますと、契約をするのは教育委員会なので、基本的には教育委員会に報告の義務があるというような記載があるところもあるんですね。なので、板橋区としては、スクールカウンセラーに相談したときにどのような扱いになるのかというのを教えてください。

スクールカウンセラーということで、一般のカウンセラーとはもしかしたら違うのかもしれないんですけれども、保護者の方も子どもたちもある一定程度、子どもも大きくなれば秘密が守られるというふうに考えて相談をすると私は思っています。なので、そこのところで情報が一度相談したら漏れてしまったというところで、信頼を失ってしまって、その先の相談につながらないということも考えられますので、スクールカウンセラーというのはこういうものなんだという一定の認識、普通のカウンセラーだったらあり得ないようなことが、目的としてこういう目的でやっているので、情報共有することもありますよということは、もしそれで運営するのであればしっかりと相談をする前に事前に伝えていかないと本当に信頼関係を崩してしまうのかなと思いますが、その辺のご見解をぜひお聞かせください。

あと、同じページのその下にスクールロイヤー制度というものがあります。私、ちょっと板橋のほうでスクールロイヤー制度を採用しているということ自体を知らなかったので、根本的なところから教えていただきたいんですけれども、どのように取り入れているのか。例えばどこかに常駐していますよだとか、あとは、これを読む限りでは、学校管理職が直接というふうに書いてあるので、学校のそれぞれの教員だとか保護者は恐らくスクールロイヤーのところにアクセスができないのかなと考えているんですが、そのあたり必要に応じて相談をするのか、常駐するのかとか、誰が対象なのか、そういったことを教えてください。

これ、７ページはいじめ及び不登校等への主な取組というところにスクールロイヤーが入っていると思うんですけれども、スクールロイヤー制度を利用できるのは、このいじめ・不登校に限った形なんでしょうか。

スクールロイヤー制度について弁護士会か何かが出していた文書がありまして、ぜひ私たちをこんな形でも利用してくださいみたいな文書を私は実は読んだことがあるんです。その中に、今子どもの人権についてということがあちこちで大事にされ始めているところだと思うんですね。去年行われた調査、ちょっと名前が出てこないんですけれども、学校の先生、割と子どもの人権についてきちんと理解していない部分がありますよということが報告として上がっていた文書を読んだことがあります。なので、そのスクールロイヤーの活用の方法として、例えば子どもの人権教育とか、そもそも子ども、お子さんって自分にどういう権利があるのかというのを知らなかったりします。大人から言われたことをきちんと守るのが正しい子ども像みたいになっているところもあって、そもそも子どものあなたたちにはこういう権利がありますよということの勉強じゃないですか。きちんと法律家から習うということも大事なので、こういったことにも活用してくださいみたいなことを書いてあるところもあって、私もそれはすごい大事だなと思ったんです。どういった契約になっているのか分からないんですけれども、そういったことにもぜひスクールロイヤーさんのほうに活躍していただいたらいいなと思っているんですが、ご見解をお伺いしたいんですが。

スクールロイヤーについてあと１つだけ、該当の地域があるとおっしゃっていたと思うんですけれども、全体としては何人の方がいらっしゃるんでしょうか。

次に、この調査、いろいろ本当に細かく調査されていると思うんですけれども、最終的にこの調査結果をどういうふうに実際に具体的に使っていくのかというところが大事なのかなと思っています。最後の考察のところにいろいろ書いてありまして、異なる意見を受け入れたり、合意形成をする力を身につけていくこととか、いろいろ大事なことが書いてあるかなと思っています。暴力とかこういったいじめとか不登校とか何で生まれてきちゃったのかなというところを考えて、これは本当に私の個人的な意見でしかないんですが、一斉教育みたいなところにもなかなかもうそぐわない子どもたちというのも出てきているんじゃないのかなというふうに考えています。先ほどの部活動の地域移行のところでもお名前が挙がっていた、板橋区の教育委員で長沼さんという方がいると思うんですね。長沼さんのほうでは、長野のほうのイエナプラン校の校長先生をされていますよね。イエナプラン校って一斉教育ではないような形で教育を行っていると思うんですけれども、こういったことの原因の問題行動とかいじめとか、そういったことのそもそもの原因だというのはなかなか難しいんですが、板橋としていろんな子たちが、集団にそぐわないような子たちでも学校でしっかり勉強していくという考え方を身につけていくためにも、あとはせっかくこういった知見を持っていらっしゃる方がいるというところでも、個別の学習ということ、イエナプランとかも含めてぜひ考えていくといいんじゃないのかなと思っているんですが、この調査した結果をどういうふうに生かしていくのかということも含めた形でお話しいただければと思うんですが、どうでしょうか。

私、不登校のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、令和３年度に比べて令和４年度が不登校数が増えているということで、先ほど指導室長のほうからも真摯に受け止めてというようなお話がございましたけれども、６ページの④の考察のところで、不登校の要因は学校に係る要因が増加していると。理由としては、学業不振を不登校の理由にする児童・生徒が多くというのがありますけれども、学業不振の生徒さん、児童の方が増えているというような考え方でよろしいでしょうか。もしくは、自分は学業不振であるという認識をしている児童が増えているということでしょうか。

そうしたら、お子さんの中で学業が分からなくなって、ついていけなくなってとかという生徒の方が増えているというのは、それは何か原因ですとか、お考えはございますでしょうか。

不登校の原因がそういった学校のほうでの理由という部分においては、本当に改善をしていかなければいけないことなのかなというふうに思いますので、今はっきりとした学業不振の理由はというところのお話がございましたけれども、ぜひしっかり原因究明していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、今お話のありました学校に係る要因も増えましたけれども、本人に係る状況での不登校というのもやはりほかの項目に比べて人数が多いと。これに関しては無気力ですとか不安ですとか、そういった理由が書いてありますけれども、これは令和４年度に限らず、ずっと多い状況かなというふうに思いますが、具体的にどんな児童の声だったりですとか事例ですとか、具体的なのがあれば教えていただきたいんですが。

そういった無気力ですとか、不安に駆られている児童の方々への取組、対策というのは、様々な取組が書いてあるとおり、やっていただいていると思うんですけれども、この令和４年度に限らず、令和元年度からの数字ですけれども、今減っていないという状況が続いていると思いますので、改めてこういった無気力、不安という児童に対しての今後の取組ですとか方針があれば教えていただきたいです。

暴力行為のところですけれども、特に中学校についてはかなり激減をしましたけれども、生徒間暴力について、ただコロナの影響でというよりは、令和元年度などは終わりの、2019年ですから、年度でいけば2020年の１、２、３月あたりはコロナかもしれませんが、その前はそうではなかったわけなので、その頃からかなり多かった。それがここにきて令和４年度で激減したというのはかなり何か大きな要因があったのかなと思うんですけれども、下の考察を見ますと、令和４年度からいたばし学級活動の日というのに取り組んでいて、それも効果があったんじゃないかということが書いてありますが、何かそういう大きな変化の要因というのがあればお聞かせ願いたいと思います。

すみません、ちょっと私の質問の趣旨は、コロナの前からかなり多いですよねと。前からかなり多いままでいるんだけれども、その前、コロナの影響だけじゃないんじゃないですかねということが聞きたいんですけれども、それは現実だということでしょうかね。令和元年度などは。

あと、いたばし学級活動の日は、具体的にはどんなことがやられているんでしょうか。

もうちょっと聞きますが、学級活動の日というのは、つまりクラス全体で集団で何か一つのことをやるとか話合いをするとか何か行事をやるとか、具体的にはどういうことをイメージしたらよろしいでしょうか。

話合いのルールなどもこういう中で身につけるんだなということが今ちょっと分かりました。それから、いじめのほうについてですけれども、やはりこれは発見、早く見つける、大人が気づいているということが一番大事だと思うんですけれども、一番気になりましたのは、どこからこのいじめを発見するきっかけがあるかというところで、学校のアンケートが一番多いですけれども、４ページの上でいきますと、本人からの訴えというのが急増しているような気がします。何か仕組み的に変わったものがあったのかということをお聞きしたいと思います。

そういうところに声を出す子どもたちが増えているということなんですね。コロナ前に戻ったような感じではありますね。真ん中がコロナで、来られなかった頃にはちょっと少なかったけれどもという感じはしました。それから、問題は不登校です。確かに本当に数が倍増するような状況で、教育長は午前中に、学校の在り方が問われているというふうにおっしゃったということを聞きまして、本当に今までの延長線上で対応しているのではこの流れに歯止めがかからないんではないかという思いがしますけれども、この対策ですか、それについては何かこれからもっとこんなところを強調したいとかいうことがあれば、お聞かせ願えたらと思います。

いつ行っても楽しくいられるような場所に学校がなるようにしてもらいたいと思っています。いじめ・不登校の対策のところで最後ですけれども、このhyper-QUの実施、これは陳情でも審議しましたけれども、親御さん、子どもの心を傷つけるようなことが実際あったということもありましたので、活用方法について何か改善している点があればお教え願いたいと思います。

最初に、板橋第三中学校ですかね、Step by Stepという不登校の生徒のために登校できる場所を設けていますよというふうにあるんですけれども、ほかの学校でも居場所をつくったりみたいなことが行われているということなんですけれども、不登校対策としての居場所づくりについて現状を教えてください。

それは全部Step by Stepという名でやっているんですかね。その辺がちょっと私は整理ができていなくて、居場所というとちょっとふわっとしていて、決まりがなくて、場所があれば居場所という感じがするんですけれども、板橋第三中学校で事例として、ネットでも出ているようなStep by Stepというともう少しきちんと仕組みとしてやっていらっしゃるのかなという印象を受けていたんですけれども、お部屋を設けて居場所としているだけなのか、不登校対策として支援がきちんと充実していたりとか、その方が数学が得意だから数学ができる方をサポート役としてつけようとか、そういう仕組み化されているのかというところがすごく気になって、居場所ときちんとした取組というのは分けて考えていたんですけれども、その辺についてご説明いただけますでしょうか。

各学校、人を置いていますということなんですけれども、委託事業じゃないとすると、どなたがそれを担っていただいているのかというのがすごく気になるので、そういったところを教えていただきたいです。令和４年度、出現率が6.68％に中学校ではなったということで、これってかなりの人数になってきているなというふうに私自身も思っているんですけれども、今現在、登校させることを目標にしないみたいなところも全体的には流れとしてあると思うんですけれども、登校を目標にしないとなってくると、何を目標にサポートされていらっしゃるのかを教えていただけますでしょうか。

最後のほうに答えてくださったのかもしれないですけれども、何を目標にされているのかというのがちょっと分からなくて、学校に登校させることではなくて、不登校対策は何を目標にやられるのかを端的に教えてもらえますか。

分かりました。そして、教育委員会で行うべきこととして、こんなことを教育委員会ではやっていますよというのを列挙してくださっていますけれども、どちらかというと何か不登校対策が学校に通うためのものになりがちなのかなというふうに思っていて、子どもたちの自立のために不登校対策をしていきますよというふうになってくると、もう少し幅を広げて取組が必要なのかなというふうに思いました。例えばですけれども、フリースクールへの支援とか、あと学校で自信が持てなかったとしても課外活動とか違う活動、全然違うところ、例えば海外にいきなり放り込むことは無理だろうけれども、例えば全然違った環境において自分が自信を持てることが見つかったとか、私はこれだけは人に負けない何かを持っているんだとか、そういったものが多分生きる力になっていくということは往々にしてあると思うので、学校だけに目を向けない支援策というのをより充実させる必要があると思うんですね。もちろん板橋区でもフレンドセンターとかいろいろやられているのは分かっていますけれども、フレンドセンター自体が学校みたいなところではあるので、全く違った民間がやっているフリースクールへの支援を行うとか、もしくは全然関係のない地域の何か取組で日中外に出られる機会を増やしていく。結局何か小中学生で不登校だと、学校がやっている時間に外に出ることがいけないんじゃないかと思って出られない方が多いんですよね。私も地域のボランティア活動とかをやっていると、不登校のお子さんに日中でもいいよ、来なよと言うと、やっぱり今学校の時間だからちょっとと言って、夜だったら行けるんで夜行きますみたいな感じなんですよね。それが何か日中学校じゃなくても外に出られるきっかけをつくっていくみたいなことがすごく重要なんじゃないかなと思っていまして、何かそういう日中の場所の支援みたいなものを広げる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

そういった日中の居場所というのを活用していって、どれだけの子たちが学校には行けないけれども、居場所に通えているのかみたいなものも、成果というと何かちょっと言い方が違うかもしれないですけれども、やっぱり支援の結果として現れてくる数字だと思いますので、学校への復帰率、学校に通うことを目標としないとなってくるとやっぱりそういった日中出かけられている居場所があるとか、誰かと関わりを持って暮らしているみたいなところの軸というのもぜひ報告で上げていただけるとより議論が深まっていくのではないかなというふうに私自身は思います。もちろん学校に通えるというのはいいことだという考えの方もいらっしゃると思うので、通える方を学校に支援して戻していくということももちろん一部あっていいと思うんですけれども、不登校が長期に渡っていらっしゃる方で、どうしても学校は無理だという方が、やっぱり自分はこれでいいんだという自己肯定感とか自立とかをしていくに当たっては、全く違った居場所で人間関係を育んで、一つでも二つでも自分の得意なことを見つけていくみたいな世界をやっぱりつくっていっていただきたいので、おっしゃっていただいた居場所のガイドブックも私も勉強させていただきますので、今後どういったところが載っているかちょっとまだ見ていないからあれですけれども、フリースクールとか、いろんな専門分野の方たちに不登校の支援をしていただきながら、その子に合った道を探っていっていただけたらなと思います。

ちょっと忘れないうちに先にお願いしたいんですけれども、今回こうやって貴重な資料、データを出していただいて、私も改めて思うところがたくさんありました。それで、今回これだけ不登校のお子さんが増えているというところで、今まで板橋区にはフレンドセンターがありましたけれども、ただフレンドセンターに必ずしも全員行かないといけないとか、行けたからそれで丸とかいうわけでもないんですけれども、ただ実際、今こうやって増えている中で、フレンドセンターのほうにどのくらいの方が通っていらっしゃるかというそのデータを頂けたらと思ったんですけれども、それを頂くことはできるでしょうか。

たくさんの方が通うとなると、それだけのやっぱり施設を整えたりとか、今までよりも人数が多くなっていると思うんですね。それに合わせていろんなことが必要になってくると思うので、子どもたちのそれこそ学ぶ環境、それも学校でといっていろいろ苦しんでいらっしゃるお子さんがそこにいらっしゃっているわけなので、より居やすいというんでしょうかね、そういう居場所にするためにも、もう一回光を当てるというんでしょうかね。子どもたちのためになるように整えていただきたいと思うんですけれども、その辺は教育委員会として何かお考えはあるんですか。

いろいろ考えてくださっているようなんですけれども、この間、決算の総括質問のときにもちょっとお願いしたんですけれども、やっぱりフリースクールに通うためのお金がかかる。今は東京都のほうで補助が出るみたいですけれども、それがいつまでかは分からないというところがあります。区から東京都のほうにずっとその制度を続けてほしいと求めていくこともすごく大事だし、やってほしいんですけれども、ただ、いざというときにどうするのかというところがやっぱり出てくると思うので、そこも併せながら考えて、子どもたちが学校でしか学べないというんじゃなくて、どこにいても学べるような、その選択もいろいろできる、どこのご家庭だからといってあれができる、これができるというような縛りが出てくるとそれはやっぱりいけないと思いますので、どの子もやっぱりその子に合った学びの環境を選択することができるという、そういう状況を板橋区は整えていただきたいなというふうに思います。これはお願いとしてです。それから、先ほどございました居場所のガイドブック、これは小・中学生向け区立施設ガイドブックとはまた違うものなんでしょうかね。今ちょっと検索したらこれが出てきちゃったのであれと思ったんですけれども、また違うんですね。

今それで早速拝見したんですけれども、この中にCAP'Sと書いてあるんですよ、児童館。やっぱり今、児童館はなかなか小中学生が行きづらい。来てもいいよとおっしゃってくださいますけれども、ただ行きづらい場所になっておりますので、ここのことは今いろいろ区のほうでも考えてくださっているようですけれども、対応を早急にお願いできたらというふうに思います。それは答弁できますか。できなかったらお願いという形であれですけれども。では、お願いで。

よろしくお願いします。今日委員からもご質問があったり、ご意見があったりして、もう本当に一つひとつそうだなと思いながら伺っていました。それで、先ほどスクールロイヤーのお話がありました。ほかの委員からもありました。私も檻の中のライオンというお話を伺ったときに、楾弁護士さんがそれをずっと全国でなさっているんですけれども、やっぱりいろんな団体の招きを受けてそのお話をすると、教師の方たちがたくさん集まっているその会合の一番最初の質問でほぼ全員が間違ったというような、そんなようなお話まで聞くんですよ。やっぱり教師の方が憲法を知らない。そうすると、やはり子どもの権利ですとか、そういうことをやっぱり分からないんですね。なので、いじめというときに、やっぱり子どもの権利ということも一緒についてまいりますので、ぜひ教師の皆さんにもこの憲法について学んでほしい。子どもの権利についても学んでほしい。子ども自体も自分にもちゃんと権利があるんだということも同時に学んでほしいというふうに思います。先ほどもお返事がありましたけれども、ただ本当にこれはとても大事なことになってきて、全ての基本になると思いますので、改めてお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひお願いします。それから、今日頂いているデータは、お子さんに聞いたものじゃなくて、先生方が聞き取ったりとか、これまでいろいろ対応してきたものだというような理解をして伺っております。その中でなんですけれども、ちょっと私が違和感を持ったのが、例えば６ページのところで、不登校の要因の主たるものというところでいじめがゼロなんですよね。それってどうなのかなというふうにとても思ったんです。いじめの報告もされながら、だけれども、不登校のところにはいじめが要因になっているというのはゼロで、ただほかの例えば民間で、今パソコンを見ていますけれども、その中とかで見ていても、不登校の要因の大きいものの中にやっぱりいじめと入ってくるんですね。だから、板橋だけ違うのか、それともこれはどういうことなのかなというふうに思ったものですから、確認の意味も込めて質問させていただきます。

ただ、やっぱりいじめが絶対原因ではないという、それも言い切れないと思いますので、その辺はやっぱりご配慮をお願いできたらなというふうに思います。それから、ちょっと元に戻って、４ページのところで、いじめの訴え、本人からの訴えが一番多くて、あとは児童・生徒（本人を除く）からの情報というのがあります。実は私、今年じゃないので、ちょっと前ですけれどもご相談を受けて、やっぱり何回か教育委員会とやり取りしたことがあるんですけれども、学校で遊んでいて、そうしたら、そのお子さんは日本が母国ではなかったと。ただ、もう日本にずっと住んでいるというお子さんなんですよね。そうすると、そこでどろけいとか、そういう遊びが始まるといつもその子を鬼にしてしまう。しまいにはやっぱり国籍のことでいろいろ言ったりとかしてしまうというのがあって、一緒に遊んでいたお子さんがこれは差別だ、いじめだと思ってすぐに担任の先生におっしゃったそうなんです。そしたら担任の先生はどうしたかというと、それは自分たちで解決しろと言ったそうなんですよ。まさにこれってどれだけ先生が理解しているのか、何を大事にしているのか。それは子どもたちで何とかするような問題じゃなくて、これを今生きた授業として全体的に共有して、それはどういうことなのかというのをみんなで考えていく。それをやらなかったらいじめはなくならないですよね。だけれども、それをそのまま子どもに返しちゃう。それも高学年じゃなくてですよ。そういう事態が板橋の中でやっぱりあるんですよ。いじめも残っている。いじめは私も絶対ゼロにはならないと思います。ただ、そのいじめの芽を小さいうちに摘むことができるのかどうか、そこがすごく大事だと思うんですけれども、その辺のことをどのように各学校で取り組むようにしているのか、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

本当にぜひお願いします。こういうところでやっぱり憲法が理解できていないんだなというのをすごく痛感するんです。憲法というと特別なことのように思われますけれども、そうじゃなくて、私たちの生活の中にしっかりと生きているものなんですよね。なので、本当に何もないときには憲法は関係ないんですよ。ただ、何かとっても困ったことが起きたときに自分を守ってくれるのが憲法なわけですね。だから、そこで自分の権利は何なのかというところを知ることがとても大事なので、さっきの話に戻りますけれども、またその部分はぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、５ページなんですけれども、ここで一つ気になることがあります。それはもう自分も常日頃、親として自問自答するところでもあるんですけれども、この不登校の要因のところで、５ページ、６ページのところ、親子の関わり方というところがやっぱりほかよりも数字が多いんですね。小学校でも昨年度は59人、それで昨年度の中学校は26人とあります。この数字、やっぱり家族の問題にもなってくるので、いろいろと難しい面もあると思うんです。スクールソーシャルワーカーさんというのはそういうときに活躍してくださるというふうにも思うんですけれども、このあたりどのように対応なさっているのか、お聞かせいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。

やっぱり子どもって何やらかんやら言っても親は好きなんですよね。その親から何かあったときに、なかなかそれを言えなかったりとか、それができない自分はみたいな感じで悩んだりとか、本当にかわいそうだなというふうに思うんですけれども、そういう部分の絡まった糸をほぐすことができるのってやっぱり当事者同士ではできないと思って、第三者がやってあげるしかないのかなというふうに思って、それをするということは本当に大変な仕事だと思うし、重荷だと思うんですけれども、それができるのはやっぱりそういう皆様かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そういうことをやっているとやっぱりご本人も苦しくなってくると思うので、ぜひそのサポートもお願いしたいと思うんですけれども、何かそういうサポート体制ってあるんですか。

どうぞよろしくお願いします。それから、やっぱり自分のお子さんとかお孫さんが学校に行けていない、不登校だというと、いや、別に学校に行くだけが全てじゃないよというふうに言ってあげるって変だけれども、私のほうからお伝えするんですけれども、行けないということをすごく負担に、またそのことがすごく重くなっているご家族の方をお見かけするんですよね。学校復帰だけがいいわけじゃないんだということをやっぱりいろんな方にもっと伝えていくこと、またそれによって親御さんからまた子どもに学校へ行けみたいな一言があると行けなくなったりとかして悪循環になる可能性もありますし、その辺をご家庭にもっと伝えていくこともまだ必要かなと思うんですけれども、その辺はどのようになさっているんでしょうか。

お願いします。それから、今回こうやって小学校も中学校も、特に小学校は前はそんなにいらっしゃらなかったのが、随分不登校の方が増えています。中学校というのも、その次に高校進学とかいろんなことがある時期ですけれども、学校がやっぱり不登校になってしまうと、自分で勉強が分からないという、自分でじゃなくて先生のほうか。今回のこの理由のところを書いているのは教師のほうですけれども、勉強に対してもやっぱり分からない部分も出てくるということはあると思うんですけれども、そうなったときに、やっぱり後になって、中学校というのはどうしてももうところてん式にというのでしょうか、卒業にはなるわけじゃないですか。義務教育９年間ということで、押し出されて卒業はしてしまった。だけれども、不登校で勉強できなかった。やっぱりもう一回勉強し直したいなというふうに思われる方もたくさんいらっしゃるわけですね。ほかの自治体の中では、夜間中学とかあるところもあります。私も以前、視察に伺わせていただいて、その場でもう一回学び直しをしている方もいらっしゃいました。今外国籍の方もとても多いんですけれども、でも、そうじゃなくて、やっぱり学び直しというところでなさっている方もとても多かったです。それから、とにかく高校受験はしたと。それで、例えば定時制とか、あとは単位制の高校に入ったというようなお子さんもいらっしゃいます。私は都立の定時制の学校、以前４校に視察に伺わせていただいて、いろんなお話を伺ったんですけれども、そうすると、例えば定時制とか単位制の学校に入ったとしても取らないといけない単位は普通校と同じだと。そうすると１人で勉強しないといけないので、月に決められたレポートを出していく。そうすると、それが出せなくなって、半年でやめてしまったりとか、２年生になるときには半分になっているとか、そこで高校生活が続いていない、そういう生徒さんも多いというような、そういうお話を伺いました。それで、以前まなぶーすとかをもっと増やしてくださいとかいう質問もしたことがあって、今板橋区でちょっと増やしてくださったのでよかったなとは思うんですけれども、それでもまだまだ足りないというふうに思っています。やっぱり不登校の方がこれだけ多いという数字が出ているわけですから、卒業した子は教育委員会は関係ありませんというふうにはやっぱり言えないというふうに思うんですよね。何らかのその後のサポートもこれからは考えていく必要が出てくるんじゃないかというふうに思います。ほかの自治体で夜間中学とかもやっている。ただ、夜間中学をやるって本当に大変だと思うので、板橋区にすぐそれをしてほしいというのもなかなか言えないけれども、でも何らかのサポートを考えることはできるかなというふうに思うんです。そういうことは板橋区の教育委員会としては、何か今まで考えたりとか、これからやっぱり必要だなというふうに思っているのか、何かその辺のお話がありましたら伺えたらありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっとやっぱりどこかに置きながら対応もお願いできたらというふうに思います。それから、６ページのところの考察なんですけれども、さっきもちょっと触れましたけれども、学業不振を不登校の理由にしている児童・生徒が多くというふうにあって、授業が分かる・できる・楽しいというような、そういう授業の実施とか、学習面における個に応じた支援の充実を図っていく必要があると書いてあって、それも大事だなと思うんです。ただ、やっぱりこのコロナの中でもそうだったんですけれども、何をしたらいいか分からないとかそういうところ、何となくとかで、やっぱり日本のお子さんたちの多くが海外に比べて自己肯定感がとても低いという、そういうデータはもう前から指摘されていますよね。この間に自己肯定感がやっぱり下がっているようにも私はすごく感じるんです。だから、学校の中で自己肯定感を高められるようなちょっとした成功体験だとか、いろんなことで何となくあっと思って前向きに思える、そういう場面を増やしていくことも実は大切で、だからそういう体験が多いから自分が学校に居場所を見つけたりとか、学校へ行きたくなるとか、そういうこともあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう面ではどのようにお考えなんでしょうか。

それから、同じこの場所なんですけれども、下のほうに、今後は教員が教えるという指導観から支えるという指導観にシフトチェンジを図りというふうに書いてあって、もう本当にそのとおりだなと思うんです。ただ、その上のほうを見ると指導の結果とかいうような言葉が使われていて、私、指導という言葉にすごく違和感を感じていて、それこそ寄り添いとか支えるというようなことなんじゃないかなと思って、子どもを管理するというのは、その子を先生たちが上からあれやれこれやれというような、それが管理であって、それこそ子どもの権利を保障するんだったら管理じゃなくて自分で考えて動く。本来板橋区が目指しているところ、教育で打ち上げているところだと思うんです。なので、やっぱりちょっとこういうものを書くときに、もうちょっと配慮があると私はいいんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。

いろいろと質問させていただいたりしたんですけれども、子どもの権利ということで、あとはその中に学ぶ権利もありますので、板橋区ではいろんな方法で、またいろんな場所で学ぶことができるんだよというのをやっぱり子どもたちに伝えていくこと、親御さんたちにも伝えていくこと。社会的にも、それこそさっき井上委員の中では、日中歩いていると、今の時間だとと。でも、ほかの人がそれを見ても全然違和感を感じないような、そんな板橋にしないと、子どもたちがやっぱり不登校だからとすごく自分でも負い目を負ったりとかいろいろなってしまうと思うので、そうならないような板橋にしていただきたいと思います。

今年度の応募状況を受けまして、区としての見解ですとか、今後の方針があれば教えていただきたいと思います。

初めに、特別支援学級について教えてください。この学校の中で特別支援学級は、全部の学校には配置していないと思っています。なので、特別支援学級を希望される方に関しては、別に抽せんというのか、よく分からないんですけれども、別な形でどこに入っていただくかというのを決めると思うんですけれども、基本的には、学区内にあればもちろん学区内の学校に通うと思うんですが、学区外になる場合もあると思います。学区外の特別支援学級を希望される方がもし多かった場合とかはどんな形で対応しているんでしょうか。

一般質問のほうでも多分あったかと思うんですけれども、この入学予定校変更希望願を９月29日に締め切って、その後、抽せんが小学校であれば10月18日、決まりましたよという報告が１月の上旬にあると思います。特別支援学級に通いたいけれども、近くの学校、住所地で決めると特別支援学級ではない学校に通うことになるので、別の学校という希望をした。でも、それが特別支援学級じゃなくても大丈夫そうだよというふうになった。じゃ、元の学校に戻りたいといったときに、希望を元に戻せないような状況があると伺っています。どのタイミングまでというと９月29日までに決めなきゃいけなかったのか、それとも別の事情があればそのほかのタイミングで変更できるところがあったのかというのをまず一つお伺いしたいです。あとは、特別な事情、やむを得ない事情があって、引っ越しを伴わないけれども、変更するような場合というのも恐らくあると思うんです。例えばいじめが発生して、この学校にはどうしてもいられないというような場合は対応しているんじゃないのかなと私のほうでは想像しているんですけれども、あとは、これから転居してくる人たちについては、この締切りというのは当然考慮されないと思うんですね。だから、どういった場合が対応できて、どういった場合が対応していないのかという具体的な事例があれば教えていただきたいんですが。

特別支援学級に通いたいけれども、恐らく人数のマックスの枠というのがあると思うんですよ。教員の配置の関係でも当然そういうふうになってくると思いますし、希望するけれども、入れなかったということってあるのかどうかだけ最後にお伺いしたいんですが。

小学校のほうですけれども、適用除外校が10校あります。ここは通学区域内からの希望者でもういっぱいになっているがために、その他からは入れられませんよという学校だと思うんですけれども、受入可能数を大きくまたオーバーしていると増築なども必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この10校の受入可能数の数が書いていないんですが、数を教えていただければと思うんですけれども、今分かりますでしょうか。

後で資料でいいです。

受入可能数が決まっていて、そこに地元の通学区域内から来る子どもたちの数がいっぱいになるからほかからは入れられないということじゃないんですか。だから、当然ながら受入可能数は決まっているんじゃないかと思うんですけれども、違いますか。私の理解が違うかしら。

では、それを前提にお聞きしますと、この除外校のところで今現在でも無理ですから、これ以上、地元の子たちは目いっぱい受け入れますよということになったとしますと、その前提で新たにクラスが増えて、増改築が必要というような学校は今のところあるのかどうか、そこまでの検討がされているのかどうか、いかがですか。

そうですか。板四小と板六小は、これから増築が必要になってくるという話として理解してよろしいですね。それからもう一つだけ、中学校のほうです。これは昨日お聞きすればよかったけれども、今日ここでお聞きしたんですが、上板橋第一中学校ですけれども、住民登録者は154いて、しかし通学区域内からの希望者数は38名というふうになりました。昨日の報告でもこれは１年生ですけれども、２年生、３年生も30人程度となっておりまして、それはその前から改築が分かっていたからそうなったんだろうと思いますけれども、そうなる傾向が分かっていなかったというふうに、つかんでいないというふうに昨日お話があったのでちょっと心配になったんですが、このことによって周辺の中学校などにはどういう影響が出ているのか、どこの中学校に影響が出たのかを教えていただきたいと思うんです。

それで、板三中と上三中については希望者が増えたけれども、受入れができることになったのかどうか。これで見ますと、上三中については受入可能数をかなりオーバーするような希望者数になっておりますけれども、大丈夫なんでしょうか。

板三中もやはり多いですね。希望者数が239あって、受入可能性は165と。通学区域内でも191ですからかなり大変ですし、上三中も同じように130が受入可能数ですけれども、希望者数が236あって、通学区域内からも153ということですから、これは必ず全部受け入れなければいけないということになると思うんですね。それは上一中地域の子たちも当然ながら最優先で受けなきゃならないというふうになっていけば、当然この２つの学校についてはかなりいろいろな学校の施設上の工夫、増築までいくのかどうか分かりませんけれども、教室の在り方なんかも変えなきゃならないんだろうと思いますけれども、その辺は今どんなふうになっていますでしょうか。

そうしますと、受入可能数って何なのかなと思うんですけれども、16クラス分があるなら16クラス分が受入可能数になるとすればいい話なんだけれども、なぜかなとちょっと思いましたが、それは置いておいて、あと上一中で思ったんですけれども、38人、30人、30人というふうになっていくことが３年間が終わればまた元に戻ってくる。きれいになればなるほど子どもたちがまた増えてくるだろうというふうに思いますと、よく考えればその間、周辺の学校にある程度受け入れてもらうということが前もって分かっていれば、それだけ子どもが減らないと分かっていれば、周辺の学校に３年間だけ一定受け入れてもらうという方法だってあったんではないかなと。３年間休校するという方法だって改築の場合には、選択肢としてあり得るんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、このケースはもう今現在進行形ですから、これを何とかという話ではありませんけれども、場合によっては、改築の手法としては休校という方法もある程度選択肢に入れたらどうかなと思ったんですけれども、そこについてもし考え方があればお聞かせ願いたいと思います。

私も昨日に引き続いて、上一中のことはとても心配していたんですね。上三中もとてもグラウンドが狭いです。本当に狭くて、あとは以前、やはり今よりももう少し生徒さんが多かったときの話とかもいろいろ生徒さん自身から伺ったりとかして、柔道場でごろんとやったら足が廊下に出ちゃったとかいろんな話を聞いていて、実はとても心配しているんです。ですので、ぜひぜひこの辺はしっかりと配慮をお願いしたいというふうに思います。それからもう一つ、私はやっぱり大山周辺の学校が心配なんですね。昨日も今日も区役所に来るときに、ハッピーロード大山商店街に入る直前の川越街道のところの入居が始まっています。毎朝あそこでお引っ越しの荷物を運び込んでいます。そうすると、あそこだけで300弱の件数の世帯がありますので、そのお子さんたちがどこの学校に行くのかなというふうに思うと、今もうここで板橋第六小学校、あとはそこから何とか歩いていけば第十小学校も行けるけれどもと思いながら、両方とも適用除外校になっています。それから、あとは弥生小学校、一番最初に聞いたときは弥生小学校の学区域だというような話も聞いたんですけれども、今これを見ると、希望者数が52人で、受入可能数が65人ということで、13人何とかなるのかなとは思いながら、ただ全ての学級にやっぱりお子さんが入る可能性もあるしとかいろいろ思うととても心配なんですけれども、教育委員会としては、その辺今の段階でどういう見通しを立てているのか。あとは、今そこのマンションは引っ越しが始まっていますけれども、その周辺の大規模マンションで来年の春までに完成して、入居の予定があるところってほかにあるのかどうなのか、ちょっとその確認をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

これまで何度も言ってまいりましたけれども、義務教育って子どもが義務で教育を受けるというんじゃなくて、周りの大人が子どもたちがしっかりとした学べる環境をつくるというところ、そこが義務なんだというところで、その義務を負っているのが板橋区の教育委員会ですので、そのあたりはもう本当によろしくお願いしたいと思います。

１点簡潔に申し上げます。この７ページにあります板六小と板四小、こちらに関して大規模集合住宅、大規模マンションができますけれども、今後教室が足りなくなるというところについては、今後の建築がどの程度で竣工するかとかというのはまだちょっと分からない部分もあるのかもしれませんが、これに間に合うように対応はされるかとは思いますけれども、今後の見通しについてお伺いします。

対応できるということですので、よろしくお願いいたします。

私も簡潔にいきたいと思います。まず、４ページのＧグループ編成、これは前も文教児童委員会でちょっと私も意見を述べさせていただきましたけれども、やはりこれを見ますと、板橋第一中学校と板橋第五中学校ということで、板橋第一中学校は現地改築でいいんですかね。板橋五中も現地改築でいいんですかね。これはある程度あらあら固まってきたよというお話なんですけれども、前に私が話したと思うんですけれども、板橋第一中学校はロケーション的に区立の文化会館と要はグリーンホール、昔の産業文化会館、板橋キャンパス、いろんな複合施設が中心となるすごく板橋の中でも中心拠点。当然今、大山の駅前開発等もやっていますけれども、私はこれで感じるのは、やっぱり板一中を何か連動させたほうが、今、現地改築というふうな区側のお考えをお聞きしましたけれども、そういった考え、前も課長にお話ししたと思うんですけれども、検討の中にはそういったお話で、上がったのかどうか。何も上がらずに、もうこのまま現場で改築ですよというふうになってしまったのか、私の意見を少しでも反映させていただいたのかというところだけちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

今課長から令和15年というふうなお話もいただいたので、計画的には少し長めに取れているのかなと思いました。さっき言った所管を超えても、しっかりと大山の駅前、まちづくりは当然これは進んでいるわけですから、そういったところと連動するというところが僕はやっぱり人口増減にも実はこれは絡んでくるんじゃないかなというふうに私自身思っています。やっぱり板橋で一中ですから、本当に歴史ある中学校でございますので、こういったところをぜひ改築、増築する際には、そういった連携をしっかりと頭の中に入れて、先ほどいただきましたけれども、区民文化部、今もう所管は違いますけれども、文化会館もかなり小ホール、大ホールの天井の改修工事もやりましたけれども、そういった中でもやっぱり老朽化もかなり見えますし、昔の産業文化会館、今のグリーンホール、あそこも外は改築しましたけれども、やはり中も少し老朽化が見えてきているのかなというふうに思いますので、一体的な改築をぜひ頭の中に入れていただいて、計画を練っていただければというふうに申し上げ、発言を終わります。

現地改築というのがたくさん生まれました、今度の方針、方向では。現地改築としたところの改築方法についてどこまで検討がされているのか。移転先あるいは学校の中の校庭を使ってとか、そういうような方法についてはどこまで検討がされているんでしょうか。

志村小の教訓ではありませんが、改築する際に仮移転先の場所の確保というのは大変重要な問題になっていると思っておりまして、地域での話合いというよりも、区として責任を持ってそれは確保していくことがどうしても必要になりますから、志村小の場合に民間の土地もということで要求しましたら、民間の土地は絶対やりませんというお話だったんですけれども、私は大きく考えれば、早くから話合いというか、区としての考えを投げていければ、民間の土地である一定程度大きな土地が、長い間使う必要がないようなままというか、計画がないものだったらばご協力いただける場合もあるんだと思うんですね。あと公有地、そういうところも早い段階からしっかりと確保していくという姿勢をしっかり持っていただきたいというふうに思っております。その辺についての考え方もお聞きしたいと思います。

あともう一つが人口増の把握の仕方なんですけれども、向原小、上二小がこの計画の当初の段階でグルーピングされた際には、子どもの数は減っていくと。私は繰り返し向原地域はみんな埼玉に行きますから、マンションが増えてもこの地域の学校には行きませんというのをさんざん説明していた覚えがありまして、しかし実際にここの結論を出さなきゃならないというふうに時期が近づいてくると、やはり人口が増えていくという結論になっていくわけなんですよね。ですから、人口のありようについての考え方は、私は臆測を含めるのではなくて、今現在、現実に進んでいる人口増にしっかり応えていくというふうにしていかないと大きく現状に不均衡も生まれるという気がします。例えば志村小にこだわりますけれども、あの地域だって同じように考えれば、人口は増えているんじゃないかと思うんですね。でも、しかしその計画を決めた段階では減っていく。そのときの数でもう決めてしまうと、その後、今度は変化が起きていくともうそれは決めたこととして進んでしまうということになっていくと不均衡というか、不公平というか、そういうものが生まれる気がするんです。ですから、人口増の捉え方について、特に向原小、上二小については、今後もどういうふうにその辺の初めの捉え方と今のこの人口増という状況と物の４、５年の間の話ですから、その辺について区はどんなふうに考えていらっしゃるのかなというのをお聞きしたいと思います。

１点だけちょっと確認したいんですけれども、学校規模が過大になってしまう予測であるというところで、過大というふうに認識するラインが１学年５クラスを超えたところという理解でいいのか。この数字を見ているとそれぐらいで過大というふうに書いているのかなと。グラフを読み込むとそんな感じなんですけれども、そういう認識で合っているのかどうか、１点教えてください。