令和5年12月1日企画総務委員会

ちょっと私から１点、板橋区が受ける影響について、これが減免される・軽減されることで受ける影響額などについて、もし分かっていましたら教えてください。

先ほど都議会の状況についてお話がありましたが、毎年出されて毎年採択されている陳情でありますし、この減免処置について都として恒久化に向けて検討しているかという、そういった都の動きをつかんでいらっしゃいますか。

そうしたら、今後も区として継続して軽減措置が行われるように働きかけを求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

本陳情第27号につきましては、我が自民党会派としましても賛成いたします。現在の我が国は、陳情にもあるとおり、コロナ禍の影響や物価高騰などの状況にあるという状況でありまして、東京都においても都民と小規模事業者がその状況下にあり、その負担を緩和することは必要であると考えます。特に東京都の独自の施策である固定資産税及び都市計画税に関わるこの３項目の軽減措置は、これに資するものでありまして、これを令和６年度以降中止した場合、都民と小規模事業者が厳しい生活や経営を強いられてしまうと予想いたします。そのため、我が会派としても、区民と区内小規模事業者の生活や経営の経済的負担を軽減するためにも、東京都独自の施策として定着している軽減措置を継続していくことが妥当であると考えますので、本陳情第27号に賛成いたします。

我が会派も陳情第27号に関しては賛意を表します、採択を主張いたします。平成17年から18年連続で継続している措置ではありますけれども、東京都において継続が必要な措置でもございますし、その意見に賛成をしたいと思います。

民主クラブからも当然これは採択を主張します。影響額は東京都で全部で620億円と言われていますけども、東京都がそれをずっと負担、負担というか影響額があってもこれを続けているということですので、引き続き我々としてもこの願意に沿った形でやっていただきたいという思いで、採択を主張いたします。

本陳情の全ての項目の採択を求めます。今まで半ば恒久的に行われており、関係する方からも継続して行えることが期待されている制度ですので、中小企業の影響が大きく、関係者の損失も大きいことが想定されています。区の歳入に直接影響しないものの、交付金の原資であるため、影響が全くないとは言えません。しかし、この長引く物価高騰の中、中小業者への支援として必要なものと考えます。また、軽減策を引き上げることや恒久化を求めていくことも改めて求めまして、本陳情の採択を求めます。

我が会派も賛意を表します。我が党としましても基本的に減税の方針でございますので、こういったものというのはもう本当に恒久的にできれば行っていただきたいというか、もうこれだけではなくてもっとやっていただきたいぐらいなんですけれども、なかなかできないでしょうが、取りあえずこれは継続という形でお願いいたします。

何点か質問いたします。まず、休業を取得できることは大変よいことだと思います。いろいろな休暇とか休業の取得の選択肢が増えるというのは、大変すばらしいことだと思います。それを前提としまして、質問させていただきます。まず、この休業の承認権者がどなたか教えてください。

区長の承認に至るまでには、当然所属長の合議というか、そういったものが出るというところでよろしいですよね。

職員の年次休暇日数、ちょっと年次休暇の話になってしまうんですけれども、併せてその年次休暇の日数というのは20日というふうに理解しておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。

年次休暇につきましては、時間休としても取得は可能でしょうか。

確認したところで、板橋区には年次休暇以外にもボランティア休暇などの各種休暇があるというところで、中には有給のものがあると認識しておりますが、有給であるもの、有給でないものというのがあると思いますけれども、中でも有給であるものがあるという認識でよろしいでしょうか。

職員が休みを取得する場合、有給で済むような、例えばボランティア休暇であれば、その規定内容に沿っていれば、休業じゃなくてボランティア休暇を取得したほうがよいのかなというところもあるんですけれども、当然休みを取得するときは、有給で済む休暇があれば、高齢者部分休業ではなくてそちらを優先的に取得すると思うんですけれども、職員個人がこれに気づかないときが多分あると思うんですよね。そういった場合、直属の上司が取得理由に応じて休暇の選択肢を提示するといったような仕組みはありますでしょうか。

まず、第69号と第70号に共通するところで質問させていただきます。いずれも平成16年の地方公務員法の改正により増設されたということになっていますが、この定例会での条例提案となっていまして、大分時間を要していますが、それはなぜなのでしょうか。

それでしたら、この場では第69号だけ確認させていただきます。そうしますと、この間に国からのこういった附帯決議は上がったということですが、この間に職員団体からこちらの高齢者部分休業制度を創設してほしいという要望はこれまであったのでしょうか。

地方公務員法が改正されて、こういった制度を創設できるということが職員や職員団体に対して知らされてなかったわけですよね。そういうことに対する周知というのは行っていたのでしょうか。

そうしましたら、この第69号の高齢者部分休業、この制度が導入される目的と期待される効果はどうお考えでしょうか。

この高齢者部分休業の期間が始まる時期は、60歳に達する日後の最初の４月１日以後の日となっていますが、現在60歳を超えている職員は対象になっているんでしょうか。あと、再任用や会計年度任用職員など、全ての高齢の職員が対象になっているんでしょうか。

こういった今現在対象されていない人たちも、本来ならば対象としていくべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

休業は30分単位で取ることになっていますけれども、給与の減額は１時間単位となっていますよね。そうすると、結局この休業も１時間単位で取らざるを得なくなるんではないでしょうか。いかがですか。

ごめんなさい、１点だけ確認させてもらいたいんですけれども、先ほど現在60歳を超えている職員については対象外ですというようなご説明だったと思うんですけれども、施行後引き続きって変なんだけれども、60歳超えている方、今回の条例でいうと今現在59歳の人が対象になる、それから今現在60歳の人も対象になるんだと思うんですね、翌年からの４月１日以降なので。でも、今61歳の方は４月１日以降にこの制度を使えるのかということについてのご説明をお願いします。

もう１点、今回併せて職員の育児休業の条例についても改正するというふうになっているんですが、本来改正する条例についても別立てで、議案として提出されるものなのではないかなというふうに思ったんですけれども、今回なぜその育児休業の条例については一部改正条例が提案されていないのか、その点について確認をお願いします。

それでは、質問させていただきます。私も今の竹内委員の言われた条例改正、特にこの職員の育児休業等に関する条例改正は新旧対照表をつけていただいているんですけれども、本来的にはやはり議案として載せるのがよかったのかなという思いがあって質問しようと思ったんですけれども、そこについては回答がありましたので避けまして、今回の条例制定は、現状他区はどのようになっているのか状況を教えていただきたいと思いますけれども、他区の導入状況についてお願いします。

ほとんどおおむねの区が今年度中に実施をするということで、板橋区としても他区に劣らないような人事制度の整備をしていくという考えに基づいて行うということでよろしいでしょうか。

先ほど来、委員との審議の中で多様な働き方を受け入れるというような説明をされましたけれども、具体的にはどのような状況での休業を想定しているのかというのをちょっと教えていただきたいと思うんです。もちろん60歳以上ということであります、定年間近の方でありますけれども、具体的なニーズ、今現状職員さんからこういう声が上がって、それを一定実現できるということなんだと思いますので、具体的なニーズや例があれば少し示していただきたいと思います。

確かにそれぞれ個人には事情があって、その個人にとっては大変重要な生活の中での営みであると思うんです。例えば送り迎えですとか、介護でちょっとやはり送迎しなきゃいけないとか、面倒見なきゃいけないと。それが、今おっしゃっていただいたように諸事情として、しっかり上長にその諸事情として認められていくのかどうかが１つ不安なところだと思うんですね。そこをしっかり周知していただいて、本人の希望が適正に認められていくようにしていかなければいけないと思いますけれども、その辺はどのように庁内で周知徹底を図っていきますでしょうか。

そうすると、逆にですけれども本来ふさわしくないような内容で、もちろん給与が減額されるということはあります。経済的に少し不利益は被るわけですけれども、その時間を使って何か別の本来の趣旨とは違う別のことを行おうというようなことがあったときに、どの程度それが上長としてはマネジメントできるのか、結局詳細は分からないけれどもお休みを頂くということになるわけですよね。その辺についての予防策というのはどのように考えていますか。

最後にしますけれども、今回頂いた議会の資料としては、議長名で特別区人事委員会に意見聴取を行っています。内容としては異議ありませんということでありましたけれども、この意見聴取を行う理由について教えてください。

私も他区の状況が知りたかったのですが、今の質疑の中で分かりましたので、１点だけ教えていただきたいんですが、今年度中に22区でということだったんですけれども、そうすると１区が導入しないということになるのですが、この１区の導入しない理由についてはご存じでしょうか。

高齢者の多様な働き方という観点からは、これを賛成するというか反対する理由がないんじゃないかなと思うんですけれども、そこについては言及はされなかったということでしょうか。

この職員の自己啓発等休業に関する条例の件でありますけれども、我が自民党会派としても賛意を……。

第69号の改正につきましては、賛意を自民党としても表明いたします。理由としましては、働き方改革が言われている中で、職員の働き方や休暇・休業の選択肢が増えることは大変すばらしいことだと思います。また、このたびの高齢者部分休業に関するところでの承認要件にも、公務の支障がないと認めるというふうにありまして、その取得についても公務に影響がないと思われます。また、承認権者あるいはその上司につきましては、引き続き休暇・休業の選択肢を取得・申請した方に示していただきまして、多様な働き方に対応していただくようにお願いをいたします。そのことを申しまして、賛意を表明いたします。

議案第69号に対して、我が会派も賛意を表したいというふうに思います。定年の段階的な引上げあるいは定年前再任用短時間勤務職員の開始されるタイミングに当たって、任期の定めのない常勤職員に対しての高齢者部分休業の導入は、必要な措置と認めるところでございます。多様な働き方のニーズに応えるという意味でも必要な制度かと存じますので、賛意を表したいと思います。

私どもも第69号につきましては、賛意を表します。ちょうど私の年齢ぐらいの人、両親に代わって孫の送り迎えしたりとか、大体くたびれてくる時期でもありますので、こういったところで有給休暇のほかにこうやって短時間でも取れるというのは、大変ありがたいことだなというふうに思います。他区に遅れずようやくこれができるということはすばらしいなと思いますので、賛意を表したいと思います。

共産党としても議案第69号に賛意を示す立場です。定年が延長する下で、加齢によって体力などの事情を考慮してつくられたものであり、また定年後のライフスタイルを準備するという趣旨に賛同いたします。定年後、地域で貢献していったり、あるいは本格的にいろんな趣味に取り組んでいたり、こういったことの準備期間としても使える制度と思っております。様々な活用を期待しております。ただ、トータルでこの給与の減額時間を計算する、月30分単位で休業を取得して、減額は１時間単位というのを月トータルで取得するということになっていますが、やはりこれは30分単位で精算すべきだと考えております。また、同時に全ての高齢者が対象ではないという問題があって、この点についても改善を求めるものです。

我が会派も賛意を表します。まず、多様な働き方というニーズがございますし、あと地域活動なんかも平日にやっている機会が多いですから、そういったものもどんどん参加していただきたいと思っておりますので、そういったニーズにも応えられると思いますので、実にすばらしい制度だと思いますので、賛意を表します。

それでは、まず他区の導入状況をこちらも教えていただきたいと思います。

先ほどの第69号とはちょっと違って、こちらのほうは２区だということで、先ほどのは今年度中に22区がもう実施するということでありますけれども、こちらはどうやら大分以前にこの２区が導入をしていて、これからちょっとどうなるのかというのも他区が気になるところなので、他区の状況等をご存じでしたら教えていただきたいのと導入されている２区が、どれぐらいのタイミングで導入をされていたのかというのもちょっと教えていただければと思います。

ということで、これは随分先進的な、古くからもちろん行われていますけれども、導入している自治体も少なくて、板橋区としてもかなり前向きで積極的な取組になるかというふうに思います。そこで、なぜこの制度を今板橋区としては実施しようと、どういうふうに考えているのか、職員に対してどういうことを実現しようとしているのかというのを教えてください。

今回、制度の趣旨として職員の自己啓発及び国際協力の機会ということに限定をされていて、国内の協力ということは明記されていないわけですね。これは何か根拠となる法律に照らしてこのようになっているのかというところ、ちょっと教えていただければと思います。

もう一度確認なんですけれども、職員の方というのは給与は出ない。しかし、社会保障は板橋区に籍があるのでそのままという認識でいいでしょうか。

まずこの条例概要の（１）のところで、勤務成績その他の事情を考慮した上と書いてありますけれども、非常にここのところが多分難しいところで、この人が適さない、取ることはできませんというところが、これによって認められない場合もあるんじゃないかなと思うんですけれども、どんな場合を想定して認めない場合があるのか教えていただきたいと思います。

また、あともう一つですけれども、その方が抜けることによってそこの部署が非常に仕事がしづらくなるとか、余人をもって代え難きとまではいかなくても、という場合にも認められないということはあり得ますでしょうか。

先ほどの説明の中で、法の趣旨にのっとってこの条例を制定するという話がありましたけれども、その中にはこの３年を超えないというのも入っていますでしょうか。今回の３年を超えないというのが結構微妙なところだなと思うんですけれども、いかがですか。

３年を超えないとなると、大学とか何とかと書いてあるんですけれども、４年制大学はもう駄目よと言っているものと解釈してよろしいでしょうか。

地方公務員法で決まって以来、条例制定までは時間がかかっていますが、これは行政需要の高まりという以外の理由というのはありますか。

修学部分休業に関しては導入していないということでよろしいですか。

なぜ導入されていない、あるいは導入する予定がないのでしょうか。

先ほど、文京区・墨田区で実施されているという話がありましたけれども、こちらのほうの実績について伺ってよろしいでしょうか。

この自己啓発休業で、文京区・墨田区で実施されているものと板橋区で導入しようとするもので制度の違いなどありますか。

この実績に対する評価があると思うんですが、どうお考えでしょうか。今、文京区・墨田区がこれだけの導入、これだけの実績というところでどのようにお考えですか。

他区での実績がこの数字だということは、やはり何か問題があるかと思うんですよね。給与が支払われないということと、このことは何か関連があるとお考えでしょうか。

先ほどあったんですけれども、給与は支払われないけれども、社会保険はそのまま入り続けるということになるんでしょうか。その分の自己負担分とかはどうなりましょうか。

海外へ海外国際貢献活動に出た場合、事故などに遭ったときの対応はどうなっているんでしょうか。

この制度を利用できる人数に上限とかそういったものあるんでしょうか。

大学などで履修できる科目に制約は何かありますか。この科目ならよい、この科目は駄目とかというのは考えていらっしゃいますか。

ちょっと一応参考までにお伺いしたいんですが、（２）のイでJICAに限定しているのはなぜ限定されているのですか。

これは当然同じ部署で複数人の手が挙がった場合というのは、やはりその中から１人とかという形になるんですかね。

これは無給ということですが、その間アルバイトとかは禁止ということですよね。

これはちょっと特殊な例かもしれませんが、私の知り合いが合致していたので。海外に派遣されてそこの居心地がすごくよくなって、日本に戻されるタイミングで仕事を辞めてそこに居ついちゃった人がいるんですけれども、多分そういう人も現れるかもしれないんですが、そうすると広い見識を持った職員を育成するために送り出して、そういう形になってしまうと、その趣旨と外れてしまうかもしれませんが、そういうのを防ぐ策とかは何かはあるんでしょうか。

まず質問の前提として、これは地方公務員法にいろいろと定められている中での今回の条例改正というところで認識しておるところであります。１点目でありますが、議案説明資料の制定理由のところに、多様化する行政需要に対して広い見識を持った職員を育成することをもってとありますけれども、ここの部分では区が職員を身分保障しながら送り出すといったような、後押しのような形を取られているのかなと、後押しして職員を育成するというふうにも読み取れるんですけれども、そうなれば休業中の給与を全額あるいは一部支給するとか、学費の全額あるいは一部を負担するなどの経済的支援というのは行えないものなのかなというところをちょっと質問させていただきます。先ほどもご答弁にありましたけれども、兼業といいますか、アルバイトなども行えないということを念頭にされていると思うんですけれども、なかなかそういった状況では経済的に苦しいのかなというところはあるんですけれども、そういったところはお考えではないでしょうか。

続きまして、同じくこの条例概要に３年を超えない範囲内というところでありまして、ちょっと聞き漏らしたところがあったら申し訳ないのですが、選択肢に大学が記載されていまして、大学というのは一般的に４年制大学というところが想定されるんですけれども、あくまでこの法令に基づいて３年を超えない範囲内でというふうに書かれております。それで、４年制の大学に通いたいという人がいた場合は、例えば３年通ってこの規定で５年程度の一定期間を空けて、また再度この休業を取得できるというふうにあるんですけれども、その場合は残りの１年は５年間休学して、もう１年プラスして大学を卒業するといったようなことも想定はされていますでしょうか。

すなわち、例えば２年間大学に行って、その後５年間の休学をして、また再度取得を申請して残りの２年間を取得申請をして大学を卒業するといったようなことはできるということでもないと。

ということは、ここで書かれている大学というのは何を指すのかなというところ、これが分かりますか。

続きまして、国際貢献について、この貢献活動がどのような形で区政に生かされていくのかというところ、ある程度想定するところがあれば教えてください。

先ほどの質疑で、やはり生活保障がないということがハードルになっているのではないかというお考えが示されたんですけれども、制度上で手当や先ほどのような補助、こういったことを支給することができないということなのか、その点について再度確認をお願いします。

民間の企業さんでも自己啓発等の支援というのが強化されていて、例えば副業も可能ですよというところも出てきていたり、セミナーに通ったり、大学に通ったりするのも補助を出しますよと。結構外資系じゃない会社でも、英語をマスターするために英会話教室に通うお金も会社のほうで負担しますよというようなことも拡大をされているというふうに聞いているんですが、今回その法律そのものが無給でというふうになっているということなんですけれども、先ほど来あるように別の形で例えばその生活を保障する補助を行う、またはその資格を取得するということについては補助制度があるということなんですけれども、これで一定範囲を拡大する、こういったことはできないのか、また考えていらっしゃらないのかお聞かせください。

先ほど小柳議員からも、今回区としては導入しない修学部分休業について確認の質疑がありましたけれども、先ほども質疑で、大学に通う場合やはり３年では卒業できないので、それをどうするのかという議論があると思うんですが、この修学部分休業を導入すれば大学の４年間ということは保障されるんじゃないかなと思うんですけれども、その点の確認をお願いします。

部分休業なので、まるっと休業してそちらの自己啓発や国際貢献ですとか、大学院の履修ということよりも、むしろ部分休業を拡大したほうが実効性というか、利用しやすいんじゃないかなと思うんですけれども、今回そのことについては検討しなかった理由を最後にお聞かせください。

もし聞き漏らしで重なっていたら申し訳ないのですが、細かい点で１点確認をしたいところがございました。議案説明書の中で任命権者というのが出てきます。先ほど、休業した場合には定員から外れて補充をした上で体制を整えるというお話もございました。報告の義務があったり、取り消したりするこの任命権者というのはどういう方が当たるのかということ、それから可否・要否を判断するのに審議会を設置するというようなこともお聞きをしております。この審議会の構成というか、体制というか、どういう形になるのかという、ちょっとそのあたりを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。

そうしましたら、休業した方が定期報告をすることになると思うのですが、前いた部署からは多分外れる形になると思うので、所属としては人事課預かりなのかちょっと分からないんですけれども、どういう所属になって、直接に定期的に報告する相手というのはどういう方が該当するのかというところを聞かせていただければと思います。

自民党会派としても、この議案第70号に賛意を表します。取得要件もしっかりと定められており、休暇取得に当たっては公務に支障がないようにされているというところは理解いたしました。また、多様化する行政需要やリカレント教育とか、リスキリングがよいとされている中で、大学等の履修や国際貢献活動から復帰をして、休業中に得た見識を業務に生かすことは区民サービスの向上といったプラスに貢献すると思います。また、職員としての身分保障を受けながら自己啓発等に専念できることは、職員の安心ややる気にもつながりますし、板橋区職員になることの魅力にもつながると考えます。そういった意味で、議案第70号に賛意を表します。ただし、職員としての身分を保有しながらの休業でありますので、この施策の周知や取得申請のときには、板橋区のために働く公の人としての自覚を常に持つように、引き続き指導していただければと思います。

我が会派としましても、議案第70号に賛意を表したいというふうに思います。多様化する行政需要に対して広い見識を持った職員を育成するという目的もございますし、そうしたことからこの自己啓発等休業を導入するということは必要な措置であり、有効なことだというふうに判断をしたいというふうに思います。また、先行する他区の事例が少ない中で、板橋区はこういった制度を持つということも職員の人材確保という観点からも非常に有効だなというふうに評価をするところでもございます。以上をもちまして、議案第70号に賛意を表したいと思います。

私ども民主クラブも議案第70号は賛成をいたします。できれば休業期間中にある程度の給料というか、そういうところも保障されるとありがたいところだなとは思いつつも、そこはまだ難しいのかなとは思いますけれども、JICAなんかはお給料取れるんじゃないかなと思ったりもしますけれども、趣旨が恐らく二年、三年ずっと行っているというよりは、半年間だとか短期留学だとかというところを狙っている部分もあるのかなという部分、その辺も踏まえて、それでもそういったところに魅力を感じて優秀な人材が板橋区に入ってきてくれることを心から願って、賛意を表します。

共産党としても、第70号に賛意を示します。しかし、取得中の生活が保障されないなどの問題があり、この点については改善が必要と考えます。この制度に魅力を感じてもらえなければ、人材確保という大きな目的を達することができないと考えております。ほかの環境で経験を重ねたり、新たな知識を得たりすることは、復職後の庁内での仕事に大きく役に立つと考えています。そのためにも多くの職員が安心して取得できるよう制度の改善を求めるものです。併せて、先ほど来、４年制大学で学ぶことについてはネックがあるという指摘がありましたが、そういったことを解消させていく上でも修学部分休業の導入も併せて検討を求めます。

私たち日本維新の会も、この議案第70号は賛意を表します。まず、これから外国人もどんどん板橋に増えてくるでしょうし、今までにない様々なケースも想定されると思いますので、それに適応できる人材を育成していくということは極めて重要かと思います。ただ、３年を４年に延長するとか、部分休業に何かしら手当が出るとか、副業も可にするとか、そういったことだけでまた利用率はすごい上がると思いますので、今後は利用率を見て、改正もしていただければなと思います。

まず、新型コロナウイルス感染症の５類への移行については、本年の５月８日だったと思うんですけれども、今回の定例会、この12月１日の企画総務委員会で条例の一部を改正することを提案した理由について、時期がかなり離れているんですけれども、例えば２定であるとか、３定で提案しなかった理由があれば教えてください。

新旧対照表のところで、従事した日１日につき4,000円を超えない範囲というふうにありまして、これは区規則で定められているところでありますが、ちょっと私この規則を探すことができなくて、具体的にいろいろと条件とか、もともとの防疫等業務手当というのが当然ながらありまして、それについての条件分けで値段が決まっているんですけれども、この新型コロナウイルス感染症についても4,000円を超えない範囲内で、いろいろと条件分けして金額とかが決められている可能性もあるんですが、具体的に幾らなのか教えてください。

３つの状況があるということで、手当を支給するのは申請という形になりますか。

また、新旧対照表におきましても、従事した日１日につき4,000円を超えない範囲内において区規則で定めるとありますが、当然ながらこの区規則につきましても変更や一部変更などがあると思うんですけれども、こういったところも考えられていますでしょうか。

５類に移行した後に、この手当が支給される業務はどのように変わりましたか。

すぐに廃止するものではなかったですが、これは必ずしも廃止しなければならないというものなのでしょうか。

ほかの区なんですけれども、この３定から今の４定までの動きというのは分かりますか。廃止をしているとか、廃止を検討しているとか、こういったことについて把握されているでしょうか。

国は廃止していますが、残している区もありますよね。国から廃止するような通知というのはあったのでしょうか。

今回、特例を廃止することにより予測されるほかへの影響というのは何かありますでしょうか。

我々自民党会派としても、この議案第71号に賛意を表します。新型コロナウイルス感染症が２類感染症相当から５類感染症へ位置づけられ、新型コロナウイルス感染症の状況とか法律の改正も含めまして、そういった状況の変化に応じたものでありまして、条例の一部改正は適切であると考えまして、我が自民党会派もこの議案第71号に賛意を表します。

私どもも第71号に賛意を表したいと思います。コロナが第５類になったということ、ほかへの影響が特にないという答弁がありましたので、賛成をしたいと思います。

私どもも第71号は賛成をいたします。５類相当になったわけですので、特例の廃止というのはもう致し方ないというか、当然のことだと思っております。ただ、１点だけ、この売春防止法の名前がもう令和４年に消えているので、できれば早くここだけでも変えておいていただければありがたかったかなというふうには思います。

現状では、２類から５類に移行したことで制度に変更があったため支給されていないということですね。そのため、今回の改定には賛成しますが、今後も感染拡大の可能性が否定できないため、必要なときは直ちに支給をお願いします。

我が会派も議案第71号は賛意を表します。時代に即したものでありますので、これは普通に改正していただいてよろしいかと思います。

まず、議案説明資料の中に予定価格と落札価格が記されておりますけれども、この予定価格と落札価格の乖離が１億円程度あるというところで、この額はかなりでかいなと思うんですけれども、この理由について教えてください。

議案説明資料の中の入札参加資格条件の中に、区内に支店を置く条件が含まれていないというところでありますけれども、この理由について教えてください。

ちょっと最後の質問で、議案説明資料の23ページで案内図・配置図というところがありまして、工事現場の北側に環状七号線がありますが、交通量が環状七号線というのは当然多いんですけれども、交通にこの工事が影響などを与えることはありますでしょうか。

説明資料の20ページで、入札参加資格条件がありますが、ここの（６）④に、石綿作業主任者を配置できることとありますよね。今回の予定価格に、アスベストの含有の調査や含有していた場合の対応に必要な経費というのは含まれているんでしょうか。

また、説明資料の22ページなのですが、ここに教室と柔剣道場、体育館、そして給食室とありまして、校舎の本体ですよね、このあたりは１階底面より上部を解体するということになっていますが、全部一体で解体するときとの違いというのをお願いできますか。

そうしたら、建設工事のときにこの部分も一緒に取り払うということになるわけですね。

そのとき、地下から埋蔵物が出てきた場合、工期に影響が大きく出るかと思うんですが、そういうときはどうするんでしょうか。

参考までにお聞きしたいんですけれども、プールと更衣室が解体されないのはなぜでしょうか。

ということは、最終的にはこれも全部工事をするということですね。そのときに、また入札で会社を決めるということですか。

あと、また参考にちょっと聞きたいんですけれども、先ほど３者しかないので入札が担保できないということですが、何者以上入札に関わるとかという決まりはあるんですか。

３者でやっていても、別に問題は本当はなかったということなんですか。

競争性を担保したいということなのですが、先ほどの説明だと、落札をした事業者以外の14者の平均の入札率が78％だというふうにおっしゃっていましたので、ほかの事業者が取ったとしても、予定価格との乖離が結構大きいのではないかなというふうに思うんですね。今回、落札をした事業者がなぜこの金額で落札できたのか、何か理由があれば教えていただきたいのと、それから、乖離があった場合に事業者に聞き取りをすると、この金額で大丈夫なんですかと聞き取りをすると思うんですけれども、それを実施したのかどうか、それについてもお答えください。

失格基準価格未満というのは、落札率との関係で、どのぐらいのパーセンテージだと失格基準価格未満になるのか教えてください。

そうすると、予定価格の設定額によっては、その水準も下がると思うんですね。今回、失格基準価格未満になった金額が幾らなのかは分かりませんけれども、例えばこの予定価格が３億円よりも下回る額であれば、もしかしたらこの失格基準価格未満で入札をされた事業所さんが落札された可能性があるというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

その上で、予定価格の積算についてなのですが、先ほどやはり金額に差が生じるという中身として、機械費というのが影響しているということでした。大型重機を所有しているかどうか、または資材置場などを確保しているかどうかによって金額も変わってくるということなんですけれども、解体を主な業務として行っている事業者であれば、当然に大型重機というのは備えているものなんじゃないかなと思うんですね。例えば、足場を保管している倉庫については、事業者の規模によっても違いますし、そこはレンタルで済ませるというケースも多いと思うんですけれども、大型重機を持っているかどうかというのは、私は解体を主にやっている事業者であれば基本なのではないかなというふうに思うんです。例えば、その項目についてはリースということを基本にして予定価格を設定するのではなくて、重機を所有しているということを前提に設定をすれば、もっと経費が低く抑えられるのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

先ほど、競争性を担保するということと公平性ということで算定しているということだったんですけども、今回の落札率を見ると、例えば今回落札した事業者がとりわけ低いというわけではなくて、ほかの事業者も78％じゃないですか。そうすると、予定価格との乖離というのは、どの事業者が取ったとしてもそれほど変わらないんじゃないかなと思うんですね。そうなると、やはり板橋区の積算自体が本当に適正なのかどうかというのは問われると思うんですよ。今回、例えば区内事業者ということを付すかどうかというのは、私は考え方だと思うんですね。事業者の100位以内が支店を含めて３者しかいないということになると、競争性を担保できないというのは一定理解ができるんですけれども、だとしても、これほど対象を広げて入札をする必要があるのかなというのを思うんですよ。むしろ、やはり積算の基準、予定価格というのをもっと現実的な数字に落としていくことで、区内事業者が取れる可能性も出てくるでしょうし、もっとコストを削減する方法があるのではないかなというふうに思うので、この積算のやり方については見直しが必要なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

改築もそうですけれども、特に解体工事は特殊な技能ということだと思うので、いろんな事業者が参入して、それがよい方向に働くかというのは、ちょっとまた違うんじゃないかなと思うんですね。やはり専門的な技術を有する工事ですので、実態に即した見積りといいますか、それは国のほうもそうなんですけれども、そこはもっと精査できるのではないかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。

我が自民党会派として、入札経過や工事内容に問題がないことを認め、議案第77号につきましては賛意を表明いたします。現場の周囲への安全等に留意して、工事を進めてください。

私どもも、議案第77号は賛意を表したいと思います。特に問題なく、適正な積算がされているというふうに判断をいたしましたので、賛成をしたいと思います。

民主クラブも、第77号につきまして賛意を表します。安心・安全な解体工事を望みます。

私たちも、議案第77号については賛成をしたいと思います。ただ、落札率との関係で、低価格になっているからといって、実際には工事に影響するようなものではないということなんですけれども、そもそも入札率と予定価格の乖離については、やはり積算の仕方は研究が必要だし、見直しも必要なのではないかなということを改めて申し上げて、本件については賛成したいと思います。

我が会派も、議案第77号に関しまして賛意を表します。お話を聞く限り、問題ないことだと思います。ぜひ安全に考慮していただければと思います。

４億531万7,000円、これはアップ率というのは何％ぐらいになるんですかね、元の値段からいきますと。

20％アップされたということで、この妥当性をチェックする基準は、どのような基準があるんでしょうか。

一、二問でやめますけれども、国から示される労務単価が改定されたから、大きな影響があると。それから、物価高とかインフレによって、いろいろな材料だとか部品が上がったと。この20％の中で、どっちが高いですか。労務単価の変更のアップそれとも材料費、どっちが比率は高いですか。

私は別にこれに反対しているわけではないのですが、議案にならない契約もいっぱいあるわけですよ、板橋では。それもインフレ条項を利用して、区と協議している工事がいっぱいあるんですよね。そちらのアップ率を見てみると、こちらのほうが非常に高いんですよ。これは業者と役所の話合いで、別に何か基準にするものがはっきり言ってないんですよ。業者から示された金額で、役所のほうは納得せざるを得ないんです。高いからこれを少し安くしなさいと、区が言えるものは持ってないんですよ。だから、議案として出てきたものが20％あって、ほかでやっている議案にならない、インフレ条項を使って区の工事をしている仕事がいっぱいあって、そちらは例えば８％とか12％と、そういうふうに上がったのもあるわけですね。どうしてこれがこんなに高いのかと、私はちょっと疑問に思っていたので、質問させていただきましたけれども、ここに出ない部分でインフレ条項を使った値上げのばらつきというのは、現在あったらちょっとお示しいただいて、私はちょっと違いを感じているので、そういうのがあるかどうか、それを最後にお教えください。

まず、今回の区営仲宿住宅の改築工事に関わって、この間の経過を確認させていただきたいんですけれども、そもそもこの案件は不調になった案件だったと思うんですけれども、当時の入札の状況がどうだったか。それから、令和４年６月に議決をしたわけなんですけれども、その積算については令和３年１月の積算だったということで、その後、今年の４月に労務単価の変更をしていると思うんですけれども、今回のインフレスライド条項に基づく契約金額の変更の中には、さらにその労務単価の変更というのがあるのかどうか、その点についても確認をお願いします。

通常の手続としては、まず労務単価の上がった分の申請とインフレスライドは別の枠組みで手続をされると思うんですけれども、今回はどっちも手続をしたということなのか。それとも、インフレスライド条項の中に、そもそもが労務単価の改定というのも含まれている、それか、通常の労務単価の改定以外の人件費部分の話なのか、ちょっと仕組み上のことで申し訳ないんですけれども、説明をお願いします。

今回はインフレスライド条項に基づくということなんですが、これは急激なインフレの場合には適用されるということなんですけれども、この急激なインフレというのがどのぐらいのインフレのことを言っているのか。それから、国交省のほうからインフレスライド条項を適用しなさいよという通知などがあって、区としてもそれを周知するということになっているのか。特にそういう通知がなくても、事業者のほうからインフレスライド条項に基づく申請があれば適用するのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。

そうすると、その増加額については、上がった分をそのまま決定しているものではなくて、事業者負担分の１％は最初からここには入っていないということ、それから落札率、当初の契約は99.67％ということで契約をされているということなのですが、この金額も掛け合わせた金額で今回の増加額が出ているということでよろしいでしょうか。

重複しないように質問したいと思います。インフレスライド条項が適用される工事の期間について教えていただきたいと思います。全ての工事期間ではなくて、多分、現状の工事見合いで適用されるのかと思いますけれども、そのあたりをご説明いただければと思います。

残工事期間に適用されるということでお答えいただきましたけれども、では、この工事に関しては、今工事の進捗率がどれくらいで、工事の残期間がどれくらいあるという認識でしょうか。

そういった意味で、工事の進捗率、残工事がどれぐらい残っているかということを把握することはとても大事になってくるんだと思いますけれども、工事の残工事がどれぐらい残っているかの把握はどのようにされているかということを教えてください。

最後にしますけれども、もろもろ質疑がありましたけれども、インフレスライド条項の必要性や意義について端的に教えていただければと思います。

我が自民党会派としましても、この議案第78号に賛意を表明いたします。インフレスライド条項に基づいて、インフレーションの状況に応じた適切な契約の一部変更がなされているというところであります。企業側から提示された増加額につきまして、引き続き内訳を掌握して精査するようにお願いをいたします。

私どもも、議案第78号に賛成をいたしたいと思います。工事の関係者の方々からも、物価高に対してきちんと対応してほしいという声も聞いている中での今回の議案になっていますので、賛意を表したいと思います。

私どもも、議案第78号は賛意を表します。インフレスライド条項に基づくものですので、労務単価も資材費もこれだけ上がっているわけですので、先ほど中身もお聞きしました。この議案には賛成いたします。

議案第78号につきましては、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更ということですので、賛意を表します。一方で、本件については、入札のときに３回不調になっていて、その際には予定価格を上回る額しか札が入らなかったということで、最終的には金額が一番近かったこちらの事業者さんにお願いをするという、随意契約ということになったわけなので、やはり出発する段階から事業者さんの負担というか、非常に金額的には差がある中でスタートしている工事ですので、引き続き事業者の方々の実態、こういうことをきちんと把握をしていただいて、特に区内の事業者さんですので、より事業に影響がないように、また安全・安心な工事が図られるように、ぜひ努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

我が会派も、議案第78号は賛意を表します。これだけの物価高ですので、インフレスライド条項を適用するというのも当たり前のことかと思いますので、賛意を表させていただきます。

区営仲宿住宅ということで、先ほどの改築工事のほうもインフレスライドということでの議決案件だったんですけれども、こういった場合に、例えば電気設備工事については、この条項を使う使わないというのがそれぞれの事業者に任されているのか、工事全体、一体として申請を受けるという形になっているのか、その仕組みについて確認をお願いします。

発注自体はそれぞれ発注をするという契約になっていますので、事業者さんもそれぞれの考えで申請するということが可能なんだと思うんですけれども、やはり上下関係といいますか、そういったことが現場で起こって、例えば大きな工事、改築を請け負ってる事業者がインフレスライド条項を適用しない場合に、ほかの電気とか設備の事業者が申請しにくいということが起こらないように、全ての事業者さんにきちんとこういった状況が適用されますよというのを改めてお知らせいただきたいのと、それから下請・孫請に発注をしている部分もあると思うんですね。こういった事業者さんは、インフレスライド条項の申請はできませんので、こういったところで事業者が泣くようなことがないように、適切な対応をするということを下請・孫請の関係についても元請さんにきちんと説明をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

令和５年度の再算定結果ということなのですが、再算定になる基準について教えてください。

令和５年度の算定の中で、基準財政需要額等の調整の方向性ということで、新たに新規算定されたもの、充実したもの、事業費の見直しをしたものというのがあると思うんですけれども、この中で事業費の見直しを行った項目について教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

ごめんなさい、事業費の見直しを行った項目について教えてください。

今回の再算定というのは、こうした事業を新規算定するか充実するか事業を見直すかという再算定ではなくて、あくまでも金額の算定ということでよろしいんでしょうか。

最後に、今後の見通しについてなんですけれども、児童相談所の関連経費を含めてなのですが、財調の割合55.1％、特別区の範囲ということについて拡大を求めているわけなんですが、今後その配分割合についてどのような協議を行っていくのかお示しください。

そのＰＴについては、議会のほうにはその内容を報告していただくことは可能でしょうか。

ちょっと１つだけ質問をさせていただきたいと思うんですけれども、第２章の実施計画のところに、先ほどご説明いただいた主な実施計画事業ということで、我々もこれまで様々な委員会に所属しながら報告を受けてきたことがいろいろまとめられているわけですけれども、１つ気になるのは、やはり令和10年度完了みたいなまちづくりとか整備事業というのが非常に多くて、どこかの時点で相当重なってくるのかなというのが予想されます。一方で、様々な財政的な指標がどうなっていくのかというのは示していただいたんですけれども、この動いていく事業がどれぐらいの年度で重なってきて、どういうふうな総事業費予測になっているのかという指標が、私はちょっと見たところ見当たらなかったんですけれども、その辺に当たるものがどっかのページにあればちょっと教えていただきたいと。もしなければ、そのあたりのことを区としてはどのように考えて、今後の事業予算というところで、単年度でやっている以上は重要な観点だと思うんですね。我々区議会議員、議会にどういうふうに示していくのかというお考えがあれば、教えてください。

素案のほうで新しく付け加えられている、区施設のＬＥＤ化ということに関連してなのですが、素案の31ページでは、区立学校におけるゼロカーボンいたばしの推進ということで、全区立小中学校のＬＥＤ化を改築対象校を除き、令和10年度に完了予定とあります。ところが、28ページにありますNo.２、区立保育園の機能向上では、やはりＬＥＤ化を進めるということにはなっているんですが、８年度以降の方向性ということでＬＥＤ化　継続とあるのですが、完了がいつなのか不明瞭になっています。こういった区庁舎のＬＥＤ化、大きく見て省エネ化だと思うのですが、こういうことについて責任を持つ部署が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

素案の67ページなのですが、公共施設ファシリティマネジメントの推進ということで、（３）旧板橋第四中学校跡地の活用というところです。板橋駅周辺や高島平地域におけるまちづくりの進展、旧保健所跡地の活用にかかる方針の見直しというところが入っているんですが、ここのところがちょっとこういったものとどう関わってくるのか分かりにくいので、改めて説明をお願いしてよろしいでしょうか。

ここでいう区政課題の解決というのはどういうことになりますか。

この後に、旧板橋第三小学校跡地活用基本構想というのが出てきますけれども、見直しとあるのですが、この構想を参考にして検討するという意味でしょうか。もう既にできている子ども家庭総合支援センターのことですよね。ああいったところの構想を参考にしながらつくっていきますよという意味と捉えてよろしいでしょうか。

質問というよりも１つ苦情を申し上げておきたいんですが、私もこの報告を今聞いて、板橋区の政策が何かころころころころ変わるような気がしてしようがないんですよね、正直に言って。高島平のグランドデザインもここ10年、本当にころころ変わってきたし、それから保健所の整備についても、我々は一回、区のほうからアイデアをもらって提案して、こういうふうに進むのかなと思っていたんだけれども、全く白紙と。それから、前に新しくなった今度のこのエリアマネジメントも、我々はそれぞれのエリアマネジメントで、公共施設はこういうふうに整合性を持って進めますという資料をもらった。しかし今回は、エリアを限定しないで、全体をまた見直しますよという内容なんですよね。私の地元に交通公園もありますけれども、交通公園も本当はもう既に完成する年度なんですよ、６年度に。ところが、いまだに全く手がつかない。そのたびに内容が変わってきているんですよね。我々に説明した内容が、これもまたかなり内容が変わってきている。だから、これを本当に100％受け止めて、この事業を区民にやりますと言って、区民が期待をして待ち望んでよいのかどうか。また途中で変わりました、変わりましたというわけにはいかないんですよね。ここはしっかり考えてもらって、やはり一番待ってるのは区民ですから、いろんな事業を待ってて、区民の福祉向上だとか生活向上だとか利便性の向上だとかがあるわけだから、来るたびに変わって、今度こういう具合になりました、今度こうやりますと。それが本当にね、多分皆さん部課長さんが一番困っていると思うんですよ、ころころころころ変わった計画をつくれと言われて。だから、それでは議会に説明するときに、我々も真剣になって、これは本当に大丈夫かと思わざるを得ないから、やはりもうちょっときちっとしたもの、そしてこれを必ずやるんだったらスピード感を持って、それで予算化をして、区民に見える化をしていかないと、私はこういう計画事業というのは大事だと思うので、私はもう長い立場から見て、もう少ししっかりしてもらいたいし、きちっとしたものを、これは素案ですから、きちっと責任を持って議会に出してもらいたい。それだけを私は要求しておきますので、お願いします。

私も計画の変更がいろいろ示されているなというふうには感じているんですけれども、短期間で変更していくということのリスクは私もあるなと思っているんですね。中長期的に見て、どういう区政を目指すのかというところをきちんと踏まえた計画になっているのかなというのは、私も疑問に感じているんです。というのは、やはりコロナ禍を踏まえて、いろいろな社会の中で弱い部分をどうしていくのかということの課題が出てきたと思うんですけれども、今回は今の2025を前提とした残り２か年の改訂ということなので、大きく実は変わってない、考え方としてはですね。そうなると、このままの考え方を次期の計画に踏襲していきますというと、私は大きな課題になっている問題について対応できなくなる、そして、その都度その都度また小さな短期的な変化に影響されて、計画を見直さざるを得ないということを繰り返してしまうのではないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

公共施設整備ということで、旧保健所の活用については後ほどの報告でありますけれども、やはりそこも一定の見直しを図るというのは、行政需要が改めて見直されたということだと思うんですね。しかし、今大きな方針としては、公共施設については廃止・縮小・複合化していくという大方針があるわけですよ。これは旧保健所に限らず、区全体の行政需要というのは変化しているんではないかなと。その中で、大方針として廃止・縮小・集約化ということが大前提になっていると、必要な公共施設が需要に応えられないというふうになってしまうのではないかなというふうに思うので、やはり一部分の１つの計画だけではなくて、この計画全体の考え方というのを私は見直す必要があったんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

児童館のあり方について再検討しますということが示されたんですけれども、それもずっと、児童館を統廃合して乳幼児に特化した施設にしますよというときから、私たちは小中学生の居場所として活用すべきだというふうにずっと言ってきたわけですね。今回、国のほうが方針を示したということを受けて、児童館のあり方についても小中学生の居場所として拡大していくと提案されるわけですよ。いやいや、今まで言ってきたことは何だったんですかという話になるじゃないですか。そのときに、この前も一般質問で取り上げてらっしゃる方がいらっしゃいましたけれども、ちゃんとした説明がないんですよ。法律が変わったので、国のほうが変わったのでと言うだけで、実際に乳幼児の施設として特化した施設としてどうだったのか、その間、小中学生の居場所はどうだったのか、その間、区民の方々や地域の人たちの声はどうだったのか、そのことを踏まえて総合的に計画を見直しますということはないんですよ。今までやってきたことについての評価や検証というのを抜きに、いや、変わりましたから、変わりましたからと言って変わっていくことがやはり大きな不安で、またその時々で言うことが変わっていくんじゃないですかということになっていくと思うので、その辺についてはきちんと説明ができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

大きな視点として、私は区民参画という視点が欠落しているのではないかなというふうに思うんです。今回のこの計画自体、素案の段階でパブリックコメントをやりますとおっしゃいますけれども、それだけで区民の方々の意見が聴取できるのかというのは、それはならないと思うんですね。議会に報告していますとおっしゃいますけれども、個別の事業になったときに、初めて区民の方々が知ると。その段階で初めて、いやいや、困るよという話になって、議会に陳情が出されるということがこの間ずっと繰り返されてるんですよ。特に、公共施設に関わる部分については、区民の方々が今後どうなっていくのか、そして区がどういう考えでその施設を整備していこうとしているのかということをきちんと区民参画で決めていく、意見を聞いていく、一方的な説明をする機会じゃなくて、そういう場所が必要だと思うんですね。今後２年間の計画ではあるんですけれども、その後の次期計画に踏襲していくという大きな方針がありますので、やはり私は今回の2025もそうですけれども、区民参画、区民の声をどのように反映し生かしていくのかという視点が今の計画には足りていないというふうに思いますが、区民参画についての考え方についてお伺いします。

ちょっと中身の考え方のことでもう２点伺いたいんですけれども、民間活力ということと職員の働き方について見直していくと経営革新計画のほうに掲載をされているんですが、民間活力を活用しますというときに問題になるのが、官製ワーキングプアの問題だと思うんですね。そのことについては、どうやって是正をしていくのかということを本来一緒に進めていかなきゃいけないんですけれども、活用しますということは出てくるんですけれども、どのようにそれを是正していくのかということについては一切、方向性として示されていない。そういう中で、私は民間活力を活用する、拡大をしていくということは、やはり容認できないなというふうに考えているので、その辺についての考え方をお示しいただきたいのと、経営革新計画の中身を見ると、職員の働き方というところで、これから中身の計画が出てくると思うんですけれども、本編の57ページに働き方改革の推進というふうにあるんですよ。前の計画、こちらの実施計画の事業計画案については、28ページ以降、細かくどういう事業をやるのかまで書いてあるんですけれども、経営革新計画のほうは内容というふうには書いてあるんですけれども、どういう事業をやってそれを推進していくのかという事業名は書いてないんですよ。これは、これから事業名については出していくということになるのか、最終的には事業名も入って、文量も出てきてということになるのか、それとも、こうしたざっくりとした話で働き方改革を進めますということにとどまるのか、その辺について考え方を教えてください。

職員の働き方については、特定事業主行動計画ですとか人材活用方針とか、そういった別のところで規定があるんだと思うんですけれども、この計画を見たときに、職員の働き方改革の推進がこの３つなんですかと。大変残念で、働き方改革になりますかという中身だと思うんですね。なので、確かに大まかなもので示すという項目もあると思うんですけれども、やはり具体的なものをある程度載せていくということが必要だと思いますので、その点についてはぜひ検討していただきたいというふうに思います。最後にこのつくりのことで、ちょっと確認をしたいんです。これの全部を中間のまとめと併せて確認をしたときに、幾つか変更になっている点があったので、そこを教えてください。例えば、経営革新計画でいうと52ページなんですけれども、計画の理念というところで大きな空欄ができているのですが、これはここに何か入るということなのか、それについて教えていただきたいのと、高島平の計画、実施計画のほうの20ページの一番最後の丸、チャレンジのさっき追加になったところなんですけれども、この文章も追記されていて、長寿医療センターとの連携による健康長寿のまちづくりをさらに進めるほか、災害に強くという文言が追記されているんですけれども、その下のＳＤＧｓを志向するまちづくりを進めますの「志向」が、中間のまとめでは「指向」になっていて、こちらでは「志向」になっているんですけれども、この理由を教えてください。

こちらの５番のほうに区民の意見等とありますが、定例会の話は分かるのですが、ほかの本庁舎周辺の意見というのはどうやって聴取したものなんですか。

令和元年９月の再編方針の説明会が７月22日から25日にあったということで、そこでは主な本庁舎周辺の意見として、施設整備は区で行うべき、民間への土地の貸付けは将来見通しが不安定で不安という意見が寄せられていたと思うんですよ。こういった批判がこの方針にはあったと思うんですが、そうではなくて、今回はこの６の最後の丸ですね。先ほどお話がありました、区が土地を保有し続け、施設の整備にかかる構想・計画を策定するとあります。これはつまり、区が主導的に今回の計画を進めていくということを示していただいたということでよろしいでしょうか。

そのように変わったのは、やはり今コロナがあったり、そういったことを踏まえてということですかね。

旧保健所跡地活用の見直しについては、非常に重要な決断ではないかなというふうに思っています。私たちとしては、以前の方針が示されたときから、公共施設として、庁舎機能をしっかりと軸にして整備すべきだというふうに考えてきましたので、今回白紙に戻して見直しをするということは非常に大事だし、歓迎したいなというふうに思います。ただ一方で、今後の方向性についてなんですけれども、４点大きく示されているんですが、最終的にどういうふうに活用するのかということと、短期的に、例えば仮移転先として活用するということも含まれていると思うんですけれども、今後示される方針については、最終的にどういうふうに活用するのかというところまで示されるのか、それとも、ほかの公共施設の整備・更新の時期に活用する仮の施設としての方向性なのか、その点について考え方をお示しください。

今後、広く区民の意見等を踏まえ検討・策定というふうにあるのですが、区民の意見の聴取というのはどのように行っていくのか教えてください。

区民の意見を聞くということは、非常に重要だと思うんですね。エリアマネジメントについては、そのエリアの方々中心に説明会も行って、意見を聴取する機会というのを一定取られたというふうに思います。ただやっぱり、よしあしがあって、そのエリアだけの問題ではないということもあるので、説明会を開くということと同時に、区の全体の公共施設はどうあるべきかということについても併せて区民の皆さんの意見が聞けるように、または、本来であればやはり区民参画で、公の開かれた検討会などを立ち上げて、庁内ではなくて庁外の方々も含めた議論がなされるということが必要なのではないかなというふうに思いますが、区民の意見の聞き方については、ぜひ広く行われるようにお願いしたいと思います。

確認なんですけれども、本庁舎周辺への意見というのが５番に書いてあるんですけれども、ここについては生きているというふうに考えてよいんでしょうか。これも白紙に戻すということではなくて、この意見はちゃんと生きていて、これを踏まえての白紙ということになっているということでよろしいでしょうか。

最後に、ここは大事な部分で、時代が変わろうともここの部分は大事になりますので、ぜひ最大限に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。