// 発言者（9名）
// 発言（110件）
ご説明ありがとうございました。私から１つご質問があるんですけれども、まず資料の１－２の19ページ、項番２、本計画の推進体制のところの第２号、情報統括責任者CIO、最高情報セキュリティ責任者CISOについてなんですけれども、当然ながらセキュリティに対してはものすごく力を入れなきゃいけないというふうには思っているんですけれども、この第２号のところのCIOとCISOについては、私の認識では、CIOというのは事務の遂行というところと、CISOというのはまさに読んで字のごとくセキュリティというところではあると思うんですが、その中の記載で、副区長がCIOとCISO両方ツーキャップで務めるというところだと思うんですけれども、また第３号の補佐官についても、これは同様に政策経営部長がツーキャップで務めるといったところが書かれております。内容として、編成を細かく私は知っているわけじゃないんですけれども、これを２つに分ける意義というのをちょっと教えていただきたいなと思いまして、編成上、本当に全員が全員同じであれば別に２つに分ける必要もないのかなと。情報統括責任者が事務の遂行とセキュリティを兼ねれば事足りるのかなというところでありまして、これを２つに分ける意義を教えていただきたいなと思います。
編成上は、第５号の事務局の人員が同じというわけでもないんですよね、事務局となると。
全体的にこちらを拝見しまして、区役所の中といいますか、区の庁舎の中のＤＸ化というのが前面に出ているような印象を持ったんですが、これは区民をもっと対象に、区民に対して啓発していくという、そういったことは検討されてはいないんですか。
そうしますと、例えばこちらの１－２の資料の３ページに区民ニーズを丁寧に聞く相談対応というのがあるんですが、どうやってそういった区民サービスが向上したかどうかとか、そういったような声とか、こうしてほしいとかの要望というのを聞いていく体制というのはどうやってつくっていくということになりますか。
都のほうなんですが、シン・トセイの３だとデジタル化に関しての都民に対して実態調査、こういった聞き取りを行われていて、満足度がパーセンテージで示されているんですが、今まで２年間やってきてまだデータが足りないと思うんですが、これは後期計画も全部終わったあたりにこういったことを区民に調査する、そして発表するということはあり得ますか。
先ほどお答えいただいた中に、板橋区区民意識意向調査というのが出ていましたけれども、この16ページですよね、１－２のほうの。こちらのほうでは区民の意向ということで、公共施設におけるWi-Fi環境の充実、ペーパーレス・オンライン申請の推進、パソコン等が設置されていて自由に使える環境、こういったことが上位３位になっていて、キャッシュレス決済の推進、マイナンバーカードの普及・活用というのは４位、５位になっていますね。ただ、この今回の計画だとキャッシュレス決済の推進とかマイナンバーカードの普及・活用のほうが前面に出ていて、むしろこのWi-Fi環境の充実とかペーパーレス・オンライン申請、パソコンが設置されていて自由に使える環境、こういったことを整えていくという、そういった取組というのは今回なされるんでしょうか。
先ほども若干お答えいただいたと思うんですけれども、基本方針の５番目ですよね、デジタルデバイド対策。こういったところで誰一人取り残されないデジタル社会というのが国の方針であると思うんですが、ここで行われることはスマホ教室とかそういったことでよいということですか。
この資料の１－２の９ページには、高齢者の中で自分の生活には必要ないと思っている、デジタルは必要ないと思っているという方が52％いるんですが、そういう方をどうやって取り込んでいくのかということなんですよね。それだとなかなかスマホ教室とかそういうことでは足りないと思うし、もちろんスマホを持っていると思うんです。ただ、スマホを単に携帯電話としてしか使いこなせていないような人たち、これで十分だよという人たちに対してもっと働きかけていくというようなことは考えていらっしゃいますか。
そうすると、区民のどれくらいまでがデジタル社会へ入っていったというような目安はありますか。どこまでいったらこの計画の目標みたいな、そういうものを出せるんでしょうか。
区のほうのＤＸ化計画ではなくて、国のほうの自治体ＤＸ推進計画だとオンライン化イコールマイナンバーカードの普及推進、これが一体化になっていると思うんですけれども、区の計画のほうでは、これは別個という考え方でよいですかね。もちろん国のほうでも別々に項目はあるんですけれども、マイナンバーカードの普及があってこそのオンライン化みたいな、そういったような読み取りができるんですが、区のほうではそうなってはいないというふうに考えてよろしいでしょうか。
そうすると、マイナンバーカードにおける新たな利活用施策の導入検討ということで、前期実施計画であったと思うんですが、区独自の政策、新たな施策の導入の検討とありまして、令和３年度、４年度、５年度とも検討、検討、検討とあって、具体的に何が出てきたかというのが分からないんですが、これはどういったことが検討されていたのかということをお示しいただけますか。
そうしますと、今やはりマイナンバーカードを持つことができない、持つことをちょっと避けている方とか、そういった方がいらっしゃるということを今想定していると思うんですよね。マイナンバーカードはもともと任意であって、もう絶対に必須の義務ではないわけですよね。そうすると、マイナンバーカードを持っていなければデジタル化の恩恵を被ることができないと、そういうふうになってはいけないと思うんですが、マイナンバーカードを持っていない人のためにも、きちんとデジタル化の利益みたいなものが感じられるような、そういった方向性で考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
ぜひ広い人がデジタル化の恩恵を受けることができるようにということと、またマイナンバーカードを持っていない人がきちんとこの恩恵を受けられるように、そういう要望を出して終わらせていただきます。
推進体系強化Ⅱにデジタル人材の育成と確保とあるんですけれども、公務員の方というのは、大体４年から７年で異動されますよね。とすると、例えばですけれども、動画なんていうのはこれから先どんどん各部署で配信していくと思うんですけれども、動画なんかだと各職員というか、人間のセンスとかも結構出てきちゃって、質はかなりばらばらになると思うんですよね。今までよかったものが、その人が異動したことによって急激にしょぼい動画に変わるなんてことも十分あり得ると思うんです、公務員の場合。そうすると、私はそういうものに関しては、やはり外部の民間企業にもう外注として委託してしまって、要するに切り離してしまえば、そこで必ずある一定レベルの水準はずっと保ち続けてくれるわけですから、私は民間に委託できるものはどんどん委託するべきだと思うんですが、ご見解をお聞かせいただけますか。
先ほどから出てきましたスマホ教室の件なんですが、実は私もスマホ教室でボランティアしたことがあるんですけれども、高齢者の方がたくさん集まって、そこにボランティアの人が数名いて、持ち回りでこれはどうするんですか、どうするんですかというのを教えていくようなところだったんですけれども、はっきり言うとご高齢の方はかなりスマホのスキルが下がるんですよね。この動画をどうやって編集すればよいのかみたいなことを平気で言う方もいれば、LINEはどうやって送るんですかという方もいて、ボランティアなので、そのボランティアの方のスキルもまちまちなんですよ。正直教えられるレベルの人じゃない人もいれば、ものすごいプロでもやれるような方もいらっしゃるという中で、ああいう雑多なことをずっとやっていても、だから高いスキルの方からすると全く満足できないし、低いスキルの方からすると全然理にかなわないというか、スキルが身につかないという状況になってしまうので、ちゃんと体系化というか、しっかりと管理すべきところは管理すべきかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
それでは、計画の中の15ページなんですけれども、（５）のオンラインサービスの必要性ということで、混雑する窓口ということで写真も載せていただいています。その下には、ペーパーレス・オンライン申請の推進というところが区民の意向調査の中では割合が高いですよというふうになっています。これを考えると、ニーズとして申請に関しての利便性を向上してほしい、１回の来庁で済む、申請したものを取りに行くので済むようにしてほしいとか、混雑に巻き込まれないようにしたいとかというニーズが一定程度、若い方が中心なのかなというふうに想像しますけれども、あるのかなと思います。今朝の新聞で、世田谷区のほうでは繁忙期の２月、３月、コンビニ交付を恐らく推奨するために、交付の申請料金をコンビニ交付の場合は10円にすると。要は差を設けて、そちらのコンビニ交付に人を流れてもらうというか、庁舎に来ていただかなくてもということを実験的にやってみているんですね。ＤＸを１つの解決の手段として進めていくという一方で、ほかに解決の手段がある、それと併用することができるという検討もやはり庁内の中では必要になってくると。ＤＸだと全部ＤＸが解決の最終手段というふうにせずに、もう少し広い視点で検討することが必要なのかなというふうに今日、今朝の事例を見て考えたんですけれども、そういったときに板橋区としては、何をＤＸとして進めていくのか。その解決として、問題として、課題として上がってきたことに対して、ＩＴ推進課が入ってＤＸへのチャレンジを検討されると思うんですけれども、検討組織、あった課題をどう解決するかというその検討する体制や組織についてちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
ＩＴ推進課に上がってくる前の段階で少し話をしていただくということだと思うので、企画総務委員会なので関係する所管はいらっしゃるかと思いますけれども、外で聞いておられたりとかするかもしれないですけれども、要は庁内としてやはり何がＤＸとして課題解決するのにふさわしいかという検討は１つ必要なんだなというのは感じるところです。24ページになりますけれども、人材確保・育成についても今回計画のほうに含めていただきました。本当にそのとおり進めていただければよいなと思います。なかなか人材が不足という、いろいろな場所場所で不足をしている中で、特にＩＴ人材というのは非常にニーズが高いので、取り合いになっているというのも分かるところです。そこで人材育成・確保のほかに、これもＩＴ推進課だけが考えるべきことでないと思うんです。人事課が考えるべきことというのも思いますけれども、やはり人事制度についてどう考えるかということなんですね。育てた人を適宜やはりふさわしい場所に置く。特にＩＴというところの専門的な技術や技能が高まった段階でほかに行ってしまっては、それはちょっと業務が難しい、パワーダウンしてしまうので、やはり必要なそろった人材をしっかり必要なときにＩＴ推進課につけていくということが必要だと思います。その辺はＩＴ推進課としてはどういうふうに考えていますか。
今お話しいただいた複線型人事制度というのは、それは役づきの例えば課長級の職員でも、そうではない職員でも、最大例えば何年ぐらい１つの部署にとどまることが可能とされているのかという少し目安みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。まず、セキュリティ強化と個人情報保護についてお伺いしたいんですけれども、まず前期計画では、こちらの後期計画の資料の46ページに前期計画の結果についての記載があるんですけれども、46ページの25番、最後のところに個人情報保護に係る取組ということで事業が掲載されているんですけれども、後期計画だとこの計画自体がないんですけれども、まず一つは、この前期計画と後期計画の関連性について、なくなった事業、新たに追加した事業、これを探らないと分からないつくりになっているんですね。まずその点について、きちんと前期計画で継続、後期計画に継承したもの、それからやめたもの、新たに追加したもの、それについてまずご説明いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
やはり2025計画の前半と後半という位置づけだと思うんですね。名称変更もありますし、内容も多少精査をするというのは理解できるんですけれども、2025を通してどうだったのかということをきちんと評価をして、その次の計画に生かしていく必要があると思うので、やはり前期計画と後期計画の関連性についてきちんと分かるような資料を作っていただきたいと思います。今口頭でご説明いただきましたけれども、組み替えたもの、外したもの、新たに追加したもの、それについて分かる資料を提出いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
関連して、前期計画だとNo.５に当たるセキュリティ対策ということなんですけれども、もともとの2025の冊子のほうの計画で見ますと、2023年度に新たな内部情報系システムの構築、導入検討というふうになっていて、2023年度に構築準備、仕様検討というふうになっているんですが、この実施状況についてお伺いしたいのと、これはいつになったら、この2025が終わったときにはそれが完了しているものなのか、今回の令和６年、令和７年の計画で具体化されるのかどうか、その点についても見通しをお示しください。
こちらの本編の、冊子のもともとの計画の2025の30ページなんですけれども、これは５番、そうですね。こちらの今日の資料の参考資料でついている43ページの５番になります。
前期の計画だと検討しますということになっているんですけれども、今度、後期の計画だとセキュリティリスクへの対策を図り、支援を行いますというふうになっているので、そこは令和７年までに完了するということなのかなとは思うんですけれども、前期から後期の動きの説明がないので、何でそうなのかというのがやはりこの資料だけでは分からないと思うんですね。なので、動いていることなので、なかなかどの段階でというのは難しいのは理解できるんですけれども、そこはきちんと説明をしていただきたいし、計画が出てきたときに動いている状況も含めて分かるような記載をしていただきたいというふうに思います。それから、今回、施策名から個人情報の保護という記述を変えて個人情報の適正な取扱いの確保というふうにとどめた理由についてお伺いします。
そこがすごく心配なところというか、問題があるのではないかなというふうに思うんですね。この間も個人情報の適正な活用の中で個人情報が保護されない、そういった問題が出てきていて、それはもともと国のほうの個人情報保護に対する認識というか、立ち位置が非常に弱いので、どうしてもこういうつくりになってしまうのかなと思うんですけれども、だとしたらやはり板橋区として、個人情報保護に対して明確に進めていきますということをきちんと示す必要があると思うんですね。事業概要で見ると載っていますということなんですけれども、例えば最初の施策名とかを見たときは個人情報保護と出てこないわけですよ。そうすると、もう個人情報の保護を諦めたのかなと思われてしまうので、やはりきちんと言葉として個人情報の保護というのを明確にする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
私はそういうふうに言われたのでそうなんだと思えるんですけれども、これはやはり区民の方がこれを見るわけですよね。そのときに、例えば29ページの施策一覧といったときに、ここには個人情報保護とは出てこないわけですよ。なので、やはり個人情報保護というのをきちんと明確にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。それから、人材育成について伺いたいんですけれども、こちらの資料の38ページにデジタル人材育成・確保の推進ということであるんですけれども、基本的には庁内で職員を育成する、こういったことが中心なのかなと思うんですけれども、外部人材の活用についてはどういうふうにお考えなのかお聞かせください。
CIO補佐業務を委託しているということなんですけれども、外部人材、企業も含めてどういうふうに活用しているのかというのを資料で頂きたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
どういう契約、委託契約になっているかということと、それから何人の職員が派遣をされているのか。それから、委託をしている事業者が、例えば自分の会社のシステムとか製品を売り込んだりするということが規制できているのか。そういったルールについてもお伺いしたいので、委託契約の内容が分かる資料を頂きたいんですが、いかがでしょうか。
コンサル会社というと、そのコンサル会社が高度な技術を持っている人材を確保しているというよりは、コンサル会社からそういう派遣企業とか、そういった人材を確保している企業から派遣を受けて実施をしているということになるんじゃないかと思うんですけれども、直接コンサル会社と契約している契約だけではなくて、そこに携わっている、実際に現場に来る職員がどういう雇用形態になっているのかということについても教えてください。
総務省のほうが今、国のほうが積極的に高度な技術を持っている人材、外部人材を活用するようにということを各自治体に号令をかけている関係で、全国の自治体でも高度な技術を持っている人材、外部人材の活用というのが進んでいるんですけれども、その実態を見るとかなり契約に問題があったり、違法請負というかそういった形になって、直接公務員に指示をするような、そういった関係性になっていたりして、そういった実態が少しずつ分かってきていて、今総務省のほうも調査をするというふうに言っているんですね。なので、今のお話を聞くと、板橋で何か契約に大きな問題があるというふうには分かりませんけれども、そういったことをきちんと精査をしていかないと、公平公正な外部人材の活用というふうにはならないと思いますし、またはそれが職員の人材育成にはつながらないという結果にもなると思うので、その契約の在り方、外部人材の活用の在り方についてはきちんと検証していただきたい、それができるような資料の提供もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
所管ということでは、所管の範囲を超えていると思うんですけれども、国のほうが進めている自治体戦略2040構想、これに基づいて自治体もＤＸ化というのを進めているんですけれども、このもともとの構想だと、従来の職員、正規の職員を半分に減らすということを目標に掲げているんですね。私は、このデジタル化を進めることが職員を削減していく１つの手段になってはいけないと思っているんですけれども、その点については、ＩＴ推進課長の立場からそういったことを目的にする計画なのかどうか、そういったことをお示しいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
私もこの人材育成について気になりましたので、お聞きをしたいと思っています。今まで質疑を受けて、いろいろ分かってきたこともあるんですけれども、まず職員のＩＴに対する育成についてどのようにお考えになっているんでしょうか。
今お話をいただいた人材育成の方法は職員が当たるのか、それとも外部に行っていただいての勉強になるのか、そこはどのように考えているんでしょうか。
外部に研修に行っていただいてスキルをアップするということになると、それは私も大賛成なんですけれども、そうするとＩＴ推進課じゃなくてもよいのかなというふうに、所属じゃなくてもよいのかなというふうに考えます。ＩＴ推進課になったら、先ほどおっしゃっていた高度な技術が必要になってくるので、出来上がった人をここに持ってくるというのが今後求められてくるのかなというふうにも考えますので、ＩＴ推進課に所属をしたから研修を受けるというものではなくて、出来上がった人をここに配置するという考えがよいのかなというふうに思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。
安心しました。各部署でということになりまして、高度な方、ある程度分かった方がＩＴ推進課にというふうになると思うんですけれども、またここでＩＴ推進課になったからといって高度な技術が続くものではないと思います。日進月歩というか、ＩＴの部分は早いので、いろんな部分が求められてくると思うんですけれども、この高度な技術を持った方が研修を受けるということに関してはどのようにお考えなんでしょうか。
最後のところがやはり問題だなというふうに思います。せっかく技術を学んで、ほかの部署に異動してしまったら役に立たないことはないんですけれども、ＩＴ推進課のところが抜けてしまったのは誰が埋めるのかというふうにもなってくると思うので、そこの人材を育てながら進めていかなくてはいけないというふうに思っています。私自身もプログラマーとして実地をしてきた中で、責任者として行ったときにも現場は絶対に離れずに、現場を離れてはよい助言ができないので、現場を離れずに管理をしてきたという経験もありますので、そういうことも含めながらこれから進んでいただきたいと思いますので、そこについては何かありますでしょうか。
様々質疑が続いた後ですけれども、重ならない形で質問していきたいというふうに思います。まず最初に、今回の後期実施計画の中で個人的に感じたこととしては、デザインがビジュアルというか、いろんなイメージを使って、その内容がグラデーションであったり、３Ｄ的に立体化しているのではなくて、フラットなシンプルなデザインで、かついろんなアイコンを多用してという印象を受けました。ＩＣＴ推進活用からＤＸというように変わるに当たって、何か意識されたのかなというふうに深読みをしたんですが、こうしたデザイン１つ取って見ても、何か変化というか、その辺で何か背景というか、意識みたいなものがあったのかどうか、まずそれを聞きたいなと思います。
承知しました。個人的好みですけれども、私個人としてはこういうフラットデザインが好きだったものですから、それが対応されているなという印象を受けたもので、確認をさせていただきました。それから、28ページの本編の１－２ですか、のところに今回新たな視点として付け加えられた中で、ツールの拡充ということで、施策自体は前期からもあったと思うんですけれども、（３）の基幹系業務システムにおける標準化・共通化についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。いわゆる全国の自治体のシステムを標準化して、共通化してガバメントクラウドに上げていくという大きな流れがあると思うんですが、聞いた話によりますと、実際にシステムの更改・変更するに当たってかなり経費がかさんでいたり、予算というか、見積りがかなり大きく膨らんだりとかという背景があるというふうにお聞きをしております。板橋区においては実際どういう状況なのか、あるいは進めるに当たってどんな課題があるのか、それに向けてどんな取組があるのかということの実態を聞かせていただければと思います。
基本的には推進をしていく流れかとは思うんですけれども、今後出る課題がしっかりとクリアになっていくような形で私どもも取り組んでいきたいなと思っているところではございます。これに関連して、ちょっとずれるかもしれないんですが、どちらかというと共通化をして、基幹のシステムが共有されていくので、既存のシステムのインターフェースだけが変更するのかなと認識を持っているんですが、現状の区の基幹システムの中身に何か影響があるのかないのかということと、それから行政手続のオンライン化ということでぴったりサービスとかを対応していると思うんですが、これが標準化・共通化することによって、例えばオンライン申請の手続がよりスムーズになったり、より導入がしやすくなったりとか、何かそういったメリットがあるのかどうか、この２つを聞かせてください。
よく分かりました。最後の質問にしたいと思います。人材育成について様々各委員からも質問がありました。デジタル人材のところですね。私もそれについて１個だけ質問したいと思うんですが、27ページの図にあるべき姿といいますか、人材育成、25ページには求められる職員像ということで、こういうスタンスでというようなことを掲げながら、それぞれの役割に応じてというところが27ページの図かなと理解をしております。この中で、先ほどＩＴ推進課がどうあるべきかとか、各所管の中で現場でどうだというお話もいろいろ出ておりました。私がちょっと感じるのは、例えばセキュリティという分野でいうと、ピラミッドの図でいうと上の三角形のＩＴ推進課の三角形の間に溝じゃないんですけれども、溝が空いているような感じがあって、例えばセキュリティですと何かこういうことをしたいんだけれども、駄目ですというような形で、ＩＣＴがチェックをかけるような、分断されるような体質になりやすくて、本当はこうやればうまく便利になるのにみたいなところで、相互の信頼がないと見えないところでこういうことができるんだみたいな、もっとこういう知見があるんだみたいなことを各所管でやることによって、シャドーＩＴみたいなものがあって、セキュリティホールができていってしまうみたいな課題というのがセキュリティということだとよくあった話だと思うんですね。ＤＸを推進するに当たって、ある程度ＩＴ推進課組織としては、さすが専門の所管だなというふうに思ってもらえるような知見がやはり必要だなと思うんですね。圧倒的にやはり専門な部署にお願いすべきだし、知見を仰ぐべきだと。その上で、最新の技術を利用者目線で、こうすればもっと区民のサービスが向上して便利になっていくのにという視点を見ながらやっていく。お互いのものをやりながら、大事なのは分断されないというところかなと私個人的には思っています、溝ができないというか。そういう意味では、お互いに尊重し合って高め合いながら、お互いを認め合うというような人材育成が必要かなと思っているんですが、そういう溝ができない、抽象的で申し訳ありません。そういうようなそれぞれの専門で教育するわけではなくて、両方が一緒になるような研修というか、意見交換の場みたいなところというのがあるとよいなと思っております。こうした観点で今の人材育成というのがどんなふうになっているのか、そういう視点があるのかないのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
少しご説明いただきましたけれども、総合教育会議について伺いたいと思います。そもそもこれは改革が進められたときに、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていないというところから、教育行政における責任体制の明確化とか迅速な危機管理体制の構築ということも改革の１つの要件に入っていたんだというふうに思います。そうした中で今回のご報告を頂くと、改革のきっかけとなったそういう諸条件とは少し離れたところでの教育行政の報告になっているのかなというふうに認識するんですけれども、その点についてテーマ設定、その会議の中の議題というところではどこが決めて審議が進んでいくのかということをちょっと教えてください。
一方で、やはりいじめとか、いじめのようなことについても重大性が認められるようなものに関してはテーマにするべきものかなというふうに思いますし、行政としてそのテーマに無関心というか、関心が低いと大きな問題になったときに総合教育会議が開かれるという状態になるので、やはり事前に教育委員会と区のほうでしっかり連携をして、執行部局と連携をして総合教育会議の中でも議題となるものはないのかという検討はしていく必要があると思うんですけれども、テーマ設定においては、基本的には教育委員会から上がってきたものを受け取るという認識になりますでしょうか。どちらがテーマ設定をしていくのか、教えてください。
逐次対応していただいているということですけれども、それが一定重大さが認められる場合には、当然こちらの総合教育会議にも議題として上がってくるという認識でよいのかということであります。それと、ここは会議としては原則公開というふうになっています。個人情報の取扱い等はどういうふうにしていく方針かということを教えてください。
しかし、ここでは設置の役割の中で協議・調整というところで入っているので、協議というのはその中に含まれている。そこで、あと原則公開というところで、原則というところがついているということに鑑みて、この総合教育会議ができた経緯を考えると、やはり迅速にここで協議をしていくと。特に重要な委員が集まって、区長を含めて集まった上で協議をするということが非常に大事なのかというふうに私は認識しているんですけれども、今課長の言われたことはちょっとそれとは違う、ここでは協議をしないという認識でいらっしゃいますか。
ちょっと私はそことは意見が違うなと思うんですけれども、教育委員会の中で対応してきたところ、責任の所在が不明確になってしまうという問題が2011年の大津いじめのときにあったので、地方自治体の首長が全責任を取るというところでの会議の発足だったかと思うんですね。ということの経緯を考えれば、教育委員会でとか審議会がありますからということではなくて、最終最後の責任は全て首長が取る、この会議の中でこの問題を解決していくんだという強いやはり意思表示や思いが必要なんだというふうに思いますけれども、その辺の認識は違いますか。
最後にしますけれども、結論としてはというかまとめると、結局のところ何か重大なことが起こったときに、しっかり行政として機能するということが大事だと思うんですね。その問題に対しての責任を明確にし、方針をしっかり示し、解決に向けて適宜情報を公開しながら進めていく。その体制が取れているかということが問題になっていると思うので、今総務課長がご答弁いただいたことで板橋区としては大丈夫ということであれば、適宜点検をしながら、こういう問題が起こったときには、どういう体制でその問題を解決していくのかということを十分に見直しを進めていただきながら、考えていただきながら、体制については深めていただきたいというふうに思います。
今の山田委員の続きになると思うんですけれども、この総合教育会議とはというところの真ん中に区長との連携強化を図るということで、こういう会議体が設けられたというふうに認識はしていますが、これは緊急性とかで考えたときに、このテーマ２つで緊急性があるのかというと、さほどないように思えてしようがないんですよね。ふだんの教育委員会の中で、恐らく部活動についてだって報告は上がっているでしょうし、その辺のところで今回この教育会議でここの２つのプレゼンをやって情報共有をしたというところで、どうしてもここでやらなきゃいけなかったのか、というところについての認識はどうなんですかね。
とは言いながら、その地域移行に関して、恐らく教育委員会でこの会議より前にそういうテーマで話が出たこと、あるいはそういう地域移行についてのビジョンをつくりますよということは、報告はまだこの時点が初めて、教育委員さんたちに対して初めてだったんですか。
この会議体、区長以外で言えば、教育委員会の委員さんたちに対して行っているようなものですよね。区長の思いを伝えるようなところもある。その他と書かれているように、そのほかのそれこそ総務部長にしても、それから先ほどいらっしゃいましたけれども、政策経営部長にしても臨席しているわけですよね。もう今いませんけれども。主には教育委員さんに対しての思いをぶつけていますよね。プレゼンをやっているのも校長先生と地域教育力推進課長さんがやっていると。この企画総務委員会で報告を上げるに当たっての、さっき川口委員長のほうからあったように、深いところは教育委員会がいないから質問するなというふうな感じだったんですけれども、だけれども、中身を質問できなかったら話にならないし、この会議体で行われたことについて、なぜ教育委員会の少なくとも事務局次長、あるいはここにプレゼンをやった地域教育力推進課長は出るべきだったと思うんですけれども、その辺の調整はどうしてもつかなかったんでしょうか。
分かって聞いているんですけれども、だけれども、やはりこのテーマじゃ質問を少しはできないと、多分これで私が質問しても、いや、それは所管外ですと言われて終わっちゃうというのも、何かもっとしっかりここで報告を上げたんだから少しぐらいは質問させてほしいなとは思ったので申し上げました。逆に言うと、文教児童委員会では、この教育会議については報告するんですか。
そうすると、やはり中身について結局議員が質問する機会はないわけですよ。文教児童でもないんでしょう。だから、そういうところというのは、やはりもう少し考えていかないとまずいんじゃないのかなと思いますよ、これ。９月でやったことが今ここで上がってきていて、文教児童ではこの件について質問ができないという状況というのは、やはりあまりよろしい話ではないのかなと。この地域移行については、非常に地域の皆さんは心配もあります。特にこれ、今ｅスポーツとか３つ先行してやっていますけれども、毎月2,000円の会費を払ってやっています。つまりは、もちろんご家庭の事情で2,000円を払うのも大変だという方については別の手当がありますけれども、そういったものが必要になってくるんじゃないか、あるいはそれ以外のいろんなものに費用負担がかかってくるんじゃないか。また、こういうところに委託をしていないところで、これから部活が地域移行されていったときに、どれだけお金がかかるんだろうかとか、あるいは地域の負担が増えるんじゃないかとか皆さんすごい心配しているので、その辺のところをある程度は質問したかったなというところはあります。答えられる範囲で結構ですけれども、例えば女子サッカーの委託、東急スポーツオアシスというところに委託していますけれども、45日間子どもたちは行きますけれども、あるいはそのほかに対外試合とかもあるかもしれませんけれども、区として委託費用はどのぐらいかかっているのか。逆に言うと文教児童じゃなくてこちらのほうで聞いてもよいのかなと思ってお聞きしたいんですけれども。
文教児童でやってくれという話になるのかもしれませんけれども、委託費用は結局のところは、契約しているのは契約管財課ですから、だったら契約管財をここに出すとかいうことだって考えてもらわないと困るのかなというふうには思います。あと、もう一つジュニアリーダーのことをお聞きします。これも分からないと言われたら分からないんでしょうけれども、グラフの中ではこの５年で登録人数が増えている。大変すばらしいことだなと思うんですけれども、ジュニアリーダーを今後ももっともっと活発に活動してもらいたい、あるいは人数を増やしていきたいということは前提でこれはあった報告なんでしょうか。
ジュニアリーダーさんがそれぞれ地域センターごとに18区でやっているのはもうよく分かっておりますし、青健のキャンプとかでものすごく活躍しているのもよく分かっております。これを２つ並べ立ててやっているということは、やはりこのジュニアリーダーも部活動と同じように地域の皆さんで育成していってくださいねと。ある程度そこのところには予算づけもしていきますよという表れなのかなと思います。そういう意味では、予算づけについても地域センターごとに大体やってもらって、講師も派遣してやったりとか、それからキャンプに帯同したりとかというところでの予算づけもこれからも増やしていく方向で考えていくというふうに認識してよろしいでしょうか。
最後ですけれども、私も50年前に実はジュニアリーダー、板橋で研修をやらせていただいて、その後しばらくはやっていました。今、地域の人間としては、すごくジュニアリーダーの皆さん、たくましくやってくださっていて、ありがたい本当に存在なので、ぜひとも予算づけについても今分からないで結構なんですけれども、しっかりつけていただいて、あまり地域の負担に逆になるようなことにならないようにぜひやっていただければと思っております。
今回、総合教育会議で議論したことはここで終わりということではなくて、これを現場に具体化させていくにはどういった今後のプロセスがあり得ますか。
そうすると、これがある程度具体化していく中で、教育の部局と区長の部局とそれぞれの方向でまたやっていくところになるんですけれども、その場合、教育のほうでの政治的中立性の確保というのはどういったふうにお考えですか。
先ほど議事録の話がありました。公開で実施とありますよね。これは傍聴ができるということなんですか。どれくらいの方が傍聴されていたということはお分かりですか。
議事録として公開されているものは、この要旨だけではなくて、きちんと議事録としてやり取りが出ているものだというお話がありましたが、そういうことでよろしいですか。
区民の側では、政治的中立性というものを確保できているかと、この今回の会議の中でできているかというのを、そういうのを見るためにはやはり議事録がきちんとしてあったほうがよいと思うんですよね。区長がこう言いました、最初の委員の方がこう言いました、次の委員の方がこう言いました、教育長がこう言いました、そして最後に区長がというだけのものではなくて、きちんと議事録を用意しているということは、区民に対してちゃんと政治的中立性が確保できているか。区民が監視できるという状況に置かれていると思うので、ぜひそういった形を続けていただきたいと思います。それで、総合教育会議なんですが、こちらのほうは教育大綱を策定するという役割があると思うんですけれども、2016年に策定されていまして、またこれは四、五年で改正されるということですが、次いつ改正されるということになりますか。
その場合にも区民に対してどういった会議が行われた、どういったやり取りが行われたということはきちんと分かるように、そして区民が政治的中立性が確保されているか、そういうものがきちんと見られるようにした上で会議を行っていただき、教育大綱の策定自体におきましても中立性が守られていく、そのことを要望させていただきます。
中身について語れないということで、かなり重複してしまっているので確認なんですが、総合教育会議というのは、ビジョンの検討に対してどれぐらいの影響力があるんですか。出席者を見ると、構成員はかなりの中枢メンバーというか、首脳陣が集まっていると思うんですが、どれぐらいの影響力を持った機関なんでしょうか。会議なんでしょうか。
とすると、ここに今回、移行に伴うことで議題に上がっていないことは今後反映されないと思ったほうがよいですか。
私もちょっと軽く中身に関わるんですけれども、例えば私は大学とかと連携して、地域移行も大学のサークルとかと連動していったほうが、大人たちと関わるよりもいろいろな意味で子どもの活性化になると思っているんですが、そういったことが全く盛り込まれていないんですね。ここの議題にも上がっていないわけですよ。そうすると、今度の教育大綱とかビジョン策定に関して、そういった話は一切今後出てこない可能性が高いのかなと思います。そこだけ確認したかったんです。
ただ中身の話ができないのでそれもどうかなと思うので、今後やり方についてまた検討していただきたいと思います。
私から質問させていただくんですけれども、所管外の質問になってしまう場合はちょっと止めていただきたいんですが、部活動改革の背景については、まさに少子化であるとか、あと教員の働き方改革といったところが背景にあるといったところだと思っております。そして、それを解消するために部活動の地域移行となったのかなというふうに認識しているんですが、東京都が配付しているリーフレットによりますと、子どもたちにとって魅力あるスポーツ、文化芸術活動の機会を確保するために部活動の改革をするというふうになっておりまして、目的が違ってきているのかなというところを私はちょっと感じているところであります。今回、総合教育会議におきまして、この資料の２ページ目の区長のご発言のところで、一番最後に言ってみれば部活動改革で出た副次的な結果、こういったメリットがありましたという、すなわち生涯スポーツ社会・生涯学習社会がさらに進展するという形になるであろうというところでメリットがあるねと。では、これを区としては、部活動改革の目的といいますか、そういった方向性でいきたいというふうなところが区長のご発言からも読み取れるところであります。区としての部活動改革の目的について改めてお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
ただ、まずもっての目的は、少子化への対応と教員の働き方改革、これを進めるためにという目的があると思うんですが、それについては区の方針としても含まれていますでしょうか。
ということは、今回議題でスポーツや文化芸術など、生涯学習社会を目指した部活動の地域移行というふうに議題とされていますけれども、すなわち部活動の地域移行という改革の中で生まれた副次的な効果を、区としてはそれを進めていきたいという認識というところでよろしいでしょうか。
すなわち、少子化に対応することと教員の働き方改革を行うために、部活動を地域移行していこうというような方針が背景にはあるでしょうけれども、そういった明確な方針ではなくて、そういった活動の中で生まれた副次的な、地域に移行したらスポーツや文化芸術など、生涯学習社会に資することができるなということを区長が、区が思いついて、それを感じ取って、そっちの方向性で部活動の地域移行を進めていこうと。もともとの目的が含まれているにしても、その方向性を取りつつも、表向きは生涯学習社会を目指していこうという方針ということでいいですか。ごめんなさい。ちょっと分かりにくいかもしれないです。
認識としましては、こういった効果があるね、それをやっていこうという方針というところでいいですよね。
端的にお伺いします。総合教育会議とはということで、説明書きを記載していただいているんですけれども、この地方教育行政における責任の明確化ということについて、結果的に地方教育行政における責任というのは誰にあるのか、お伺いします。
それが総合教育会議を設置するときに大きな議論になったところだと思うんですね。私は、基本的には教育行政における責任というのは、あくまでも教育委員会であるべきだろうというふうに思っていますが、ただ教育委員会がよりよい教育を実施しようとしたときに、その予算編成、予算編成権というのは首長にありますので、首長が適切な予算編成を行い執行するということが求められるので、そういう意味での責任というのは明確化する必要があるというふうに思います。ただ、同時にやはりあくまでも教育委員会が教育行政の責任を担うんだということを明確にするということが非常に重要ではないかなというふうに思うので、先ほど来、総合教育会議について、ここでこういう議題で説明されちゃうとどうしても中身について触れたくなるというのは私もあるんですけれども、そこはきちんと一線を画して、教育内容についてはやはりきちんと教育行政、教育委員会や必要な所管で議論をするということが必要だと思いますが、その点について確認をお願いします。
そうなると、総合教育会議がどういう役割を担って議論を進めていくのかということについては、もう少しきちんと説明が必要なのかなというふうに思うんです。１つは、やはりテーマの設定、それからどういうふうな議題で議論を進めていくのかということについては、この資料だけではちょっと不十分かなというふうに思っています。例えば議題のところを見ると、令和４年度の総合教育会議の検討課題の報告というふうにあるんですが、裏面以降、２ページ、３ページ以降に会議の要旨というふうにあるんですけれども、例えばこの報告に対してどういう議論が行われたのかとか、こういったことが資料では分からないんですね。この令和４年度のテーマについては参考資料でつけていただいていて、進捗状況についてということの資料も今日配付していただいているんですけれども、例えばこの会議のテーマについては、誰一人取り残さないための居場所づくりについてというテーマをなぜ選んだのかとか、例えば教育大綱にのっとって、次期の改正までに何年は何、何年は何ということを計画的に会議の中で議論していくのかとか、そういったこの総合教育会議の役割ということをもう少し明確にした資料提供というのをしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
議事録の話もありましたけれども、やはり今回議題としてプレゼンテーションを２つやられたわけですよね。でも、今回出していただいている資料だと、委員の名前が一くくりになっていて、何についてどういう意見があったのかとか、結局会議なのでどういう議論がまとまったのかみたいなものがこれだとよく分からない。もう一つ総合教育会議の難しいところは、ここで何かを決めるというのは難しいんですよね。例えば教育大綱ですとか重点計画、こういったものを策定するということについては決定できるものなんですけれども、日常の中だと、例えば議題に対して賛成、反対とか、こういうふうにしていきましょうとかと取りまとめをする会議ではないので、そこがすごく難しいところだと思うんですけれども、少なくとも議題に対してどういう議論があって、それぞれの項目についてどういう意見がまとまったのかみたいな話は必要だと思いますし、それを教育行政とどう連携を図っていくのかみたいな、そういった議論というのはやはりきちんと報告をしていただくことが必要かなと思うので、その点についてはいかがでしょうか。
最初にも言いましたけれども、総合教育会議の設置をする基になった国会での議論もそうなんですけれども、首長の権限を強めるということを期待して最初導入が検討されたんですけれども、やはり人事権ですとか、教科書選定ですとか、教育行政に介入するということについては非常にやはり懸念の声があって、そこは踏み込まないという設定になったということなので、だからこそ何を議論するのというのはすごく見えにくくなっている部分はあるんですけれども、私は引き続き、政治的中立性とか教育行政の責任というのはあくまでも教育委員会なんだということをしっかりと明確にして、板橋区として総合教育会議をどういうふうに運営していくのかというのは検討していただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
報告をいただいて、やはりこれは非常に重要な会議だと私は認識しております。それで、教育委員会の皆さんに質問できないというのはちょっと残念ですけれども、これを読ませていただいて、教育長がものすごく大事なことを申し上げているんですよ、教育長の意見が。幾つか読みますと、いわゆる教員の人事異動に伴い、その部活動が消滅せざるを得ない状況が少ないながらもありますと書いてある。部活動が消滅をせざるを得ない状況とはどういう状況なのか。これは本当に聞かなきゃ、だって子どもたちが部活をやっているそれがなくなるおそれがあると教育長が言っているわけですから、これはどういうことですかと私は本当に聞きたいんですよね。それから、その次に生徒視点で、子どもの視点で環境づくりが大切であると、これも私はものすごく大事だと思う。それから、この部活動の地域移行を行うには様々な課題が発生するが、一番大切なことは、生徒たち、子どもたちの不安感を払拭すること。そのために十分な説明責任を行っていくことが大事だと思うと。それから、地域クラブの整備については、地に足をつけて着実に進めていく。これは受皿がないということです、裏を返せば。だから受皿をつくらなきゃならない。そういうこともあるし、それからこの学校部活動に関わる受皿は行政の力だけではなくスポーツ関係者、文化・芸術関係者、青少年健全育成関係者、学校支援地域本部の方々など、地域と一体となって整備していくことが必要だと。当然だと思うんですが、これを具体的にどう進めるのか。それから最後に、中学生や先生、地域の方々、部活動に代わる新しい価値を提供するのだという視点で取り組めば多くの方々の共感、納得感が得られるのではないかと思う。この部活動に代わる新しい価値を提供するのだという視点で取り組めば、これはどういうことを言っているのかよく分からない。大切なことだとは思うんですけれども、教育長がこれだけこういう言葉を発していて、これについて議論ができないということは、私はとても不思議でしようがないですね。したがって、総合教育会議のときに、今、中学校の部活動は何種類、何個あるのか、数が。それは芸術文化まで含めますから、スポーツから。それと、板橋の中でそれを受皿とできる地域のそういう団体、スポーツ団体、芸術文化団体が幾つあるのか。この教育会議についてそれぐらいの資料は出したと思うんですよね。この地域移行に関する課題ですから。その資料があったら頂けないでしょうか。いかがですか。
部活動の数は調べればすぐ分かりますから、ただそれを板橋区の地域の中で受皿となる団体があるのかどうか。実際、50のクラブがあって、それを受皿にするその団体が50団体以上あればよいけれども、なかったらその部活動は消滅するしかないわけですよ。だから、そういう資料もこの教育会議のときに出されたと思うので、部活の数とそれから板橋の中で受皿となる団体の数、それがあるのかどうか。その資料も多分出したと思う。それも頂けないかということですので、両方合わせて対比して検討したいので、資料があったらお願いしたいと思います。
こちらのほうで、職員と民間従業員との給与の比較ということで、調査対象規模の企業が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所とあるんですけれども、東京23区を考えると、この規模の事業所と比較してどうなんだろうと思うんですよね。板橋区の職員の数から考えても、ちょっとこれ少ないところと比較しているんじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
職員の数とか、やはりそれだけ業務が広がるということを考えると50人規模というのはやはり小さいんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはやはりもう一回考えていただけますか。
今回のこの勧告なんですけれども、つまり23区全部の職員の数とその職員に払われる給与を全部足して、それを全ての職員の数で割るということですよね。そして、その対象としては、調査対象となった特別区内の1,112の民間事業所、ここで働く人たち全ての給与を足して、全ての従業員の数で割る。そこから出た差を出す。そして、その差を縮めるという、ざっくり言うとそういう勧告ですよね。
目的が単に公民較差を縮小するというところだけになんか置かれているなというふうに思うんですよ。実際問題として、この給与が妥当なのだろうかどうなのだろうかということを考えると、今回の初任給、２ページ目なんですけれども、こちらのほうでⅠ類の方が現行が18万8,200円、これが8,000円上がって19万6,200円になるわけですよね。Ⅲ類の方ですと15万2,100円、こちらの方が6,000円上がって15万8,100円となりますが、これで例えば今の物価高騰とか、税が上がったり社会保険料が上がったり、こういったことを反映してそういうものを考えていくべきじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
ただいまの地域手当というのは、板橋区だけのところでよろしいですか。
こちらの冊子のほうなんですけれども、７ページに世帯人員別標準生計費というのがあるんですが、ちょっとこれが非常になんか分かりづらくて、こういったものは恐らく今回の参考に載せていると思うんですが、いずれにしても参考に載せるのであれば、もうちょっと実態の数を積み上げてというか、見えるようにしたもののほうがよいんじゃないかなと思うんですよ。例えば、全労連が2019年に行った生計費調査があるんですけども、これは北区ですね、北区で25歳単身者の男性で、新卒３年目、賃貸ワンルームマンション居住で月24万9,642円かかると、こういったところから給料の額も決めていきましょうというのが恐らく全労連の提案だと思うんですけれども、そういったようなもうちょっと具体的な数字とかを見ながら職員の給料を考えていくということも必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
今回、この改定で8,000円上がるということなんですけれども、例えば10年前のⅠ類の方の初任給というのはお分かりになりますか。
そうすると、この10年で7,000円しか上がっていないわけですよね。10年の間に何があったかというと、もちろん税も社会保険料も上がっているし、今は物価高騰もあります。そういうところで、上げ幅が8,000円というだけでよいのかなというところがあるんですが、いかがでしょうか。
そことまた別の質問になるんですけれども、18ページに……。
職員の給与等に関する報告及び勧告という資料です。こちらの18ページなんですけれども、こちらに会計年度任用職員への人事評価の活用ということがあるんですけれども、これを行うことによって、会計年度任用職員の方にとってどのようなメリットがあるというふうにお考えですか。
つまり、勤勉手当の支給のためにやはり重要ということですよね。そして、また例えば年度を越えて任用される可能性というのはまたここで上がってきたりするものなんでしょうか。
つまり、国のほうである程度回数というのは出していますけれども、板橋区では再任用されるには上限はないということですよね。そういった運用をされているという理解でよろしいでしょうか。
重複しないように質問したいと思います。まず、人事委員会勧告ということでのご報告なんですけれども、今後労使交渉などを行っていくと思うんですが、区長会が特別区職員労働組合連合会と交渉するに当たって、この人事院勧告を基に交渉を進めるということでよろしいのか、今後のスケジュールも併せて教えてください。
つまり、板橋区含め区長会としては、この人事院勧告というのが適正だというふうに認識をされているということでよろしいでしょうか。
職員の給与については生計費原則ということだと思うんですけれども、今回２年連続で上がりました、引上げになりましたということなんですが、引上げ幅については昨年の４月と比較をすると3.5％の増となっているんですね、物価高が。一方で、今回の勧告というのは公民較差を是正するということで、0.98％の引上げということになっているんですが、これですと実質賃金は上がらないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
いえ、私が伺っているのは、実質賃金は上がらないんじゃないですかということを伺っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
初任給についてなんですが、今回Ⅰ類一般職の大卒、それからⅢ類、総合職の大卒と高卒の方が当たるのかなと思うんですけれども、なぜ2,000円の開きがあるのかについてお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
今回のこの2,000円の格差、さらに今までもそもそもが差があると思うんですけれども、より格差が広がる形になると思うんですが、その根拠についてはどういうふうに区としては考えているんでしょうか。
大卒でも違うのはどういうことなんでしょうか。一般職と総合職で違います。それとも、大卒と高卒だけしか線引きがないということでよろしいですか。
すみません、私が間違っていたら申し訳ないんですけれども、国のほうは大卒の中に一般職と総合職と分かれているんですけれども、23区は分かれていないということでよろしいですか。
先ほど、地域手当を含めると23万5,000円という数字をご説明いただいたんですけれども、今回職員の平均年間給与は約10万2,000円の増ということで示されているんですが、これとの関係で、その地域手当というのがさらにプラスになるということなのか、それともその中に含まれているのか。その23万5,000円というのが何の数字なのか教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
そうすると、その地域手当というのは増えているわけではないということですか。今回の勧告との関係で、あくまでも先ほどの初任給の説明で、これが実際受け取る金額ではなくて、ここに地域手当が加算されますという意味で、今回の勧告で地域手当が上がるというわけではないということでよろしいですか。
そうすると、あくまでも勧告の中身で言うと平均年間給与は10万2,000円増えるという形ですね。もう一点、先ほど国のほうの仕組みの話を少し触れたんですけれども、その中で国公ラスパイレス指数というのがあると思うんですけれども、国家公務員と自治体の職員の給与を比較する数値があると思うんですが、東京都はその国公ラスパイレス指数というのが平均を下回っているということでずっと指摘をされていて、近隣の県に採用人数を取られてしまっているみたいな話がずっとあったと思うんですけれども、今回の勧告でこれは是正をされるんでしょうか。
区長会側から人事委員会に制度の見直しとかの要請をされていると思うんですけれども、この要請の中にこうした民間との公民格差是正だけではなくて、国公ラスパイレス指数を基準にした給与改定、見直しですとか、先ほど来ある物価の上昇率、これを含めた形での試算ですとか、そういった算定方法についての見直し、事業所規模50人以上というのもそうなんですけれども、こういった要請というのはされているんでしょうか。
人事委員会の勧告自体は非常に矛盾を抱えていて、深刻だなというふうに思っているんですね。先ほど、少し小柳委員も触れましたけれども、人材の育成・確保ということについては人事委員会としても課題だというふうに言いながら、給与については、国公ラスパイレスもそうですし、ほかの周りの県よりも東京都が下回っている、23区が下回っている状況も是正できない、物価上昇率も克服できない、こういう中でどうやって人を増やして確保していくのかということについて、全く無責任な勧告だなというふうに思うんですね。そういうときに、板橋区としても人材育成や確保が課題だというふうに認識があるのであれば、しっかりと人事委員会に算定の仕方ですとか給料の改定の内容ですとか、これをしっかり見直しをするということを求めていくべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
この勧告を適正だというふうに受け止めていて、これから労使交渉に臨むということなので、やはり勧告について区としてどういう立場なのかということについてはしっかりと考えを示していただきたいし、問題があるというふうに思っているのであれば、それを明確に示していただきたいというふうに思います。会計年度任用職員についてお伺いしたいんですが、制度が変わりまして、非常勤公務員なんですけれども会計年度任用職員という制度になって、一般職の職員と同じにしていきますよということで制度が変わったわけなんですが、今回会計年度任用職員については特段この勧告の中に数字が示されていないんですけれども、会計年度任用職員の方も10万2,000円の中に含まれているんでしょうか。平均10万2,000円になるのかどうか。
すみません、会計年度は令和６年度から勤勉手当が支給可能ということなんですけれども、今回の勧告は令和５年の勧告だと思うんですね。そうなると、これは遡及されないということになると思うんですが、その分会計年度任用職員さんの期末手当を引き上げるということは考えていないんでしょうか。
交渉の中で、会計年度任用職員についての期末手当の引上げということも交渉の中に含まれているということですか。議題として議論するということでよろしいですか。
会計年度任用職員の制度になる前は非常勤なので、各区事項だったと思うんですね。単価も含めて各区で決めるということで、非常勤の給与について労働組合の方々が直接区と交渉されていたと思うんですけれども、会計年度任用職員になってから特区連が一括をして区長会と交渉するという形になっていると思うんですが、そうなると区長会との交渉の中で、会計年度任用職員について手当の引上げをどうするかという個別の案件については議論されていないというふうに私は認識しているんですけれども、それも議論をした上で期末手当については遡及もしないし引上げもしないという結論が出たということでよろしいんですか。
交渉の位置づけの問題があるのでなかなか難しいということなんでしょうけれども、課題を認識していながらそれを是正できないで、しかも令和６年に先送りをしているというのは私は非常に問題があると。一般職というか、一般の区の正規の職員と同じ仕事をしていたら同じ賃金ということで、処遇改善のために会計年度任用職員という制度にしたのに、どんどん格差が広がっているわけですよ。これは直ちに是正が必要だし、私は今回の勧告の中で会計年度任用職員の手当について人事委員会が勧告していないということはとんでもないことだと思うので、これは区長会としては、勧告は勧告だけれども、会計年度任用職員の手当については区長会として上げるんだと、こういうことをぜひ板橋区からも声を上げていただきたいし、そういった交渉を進めていただきたいと思いますが、最後にお願いします。
まず、労働環境チェックシートの活用状況について、調査の範囲とその内容をお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
今年度分の契約からということで、昨年の２月から入札で落札をされた事業所さんが契約を結ぶときにこのチェックシートをお渡しをしているというふうに聞いているんですが、まだやり始めて１年たっていないのでなかなか検証というのもまだ進んでいないのかなとは思うんですけれども、今の段階で把握している効果について教えてください。
母数に対しての分子というか、対象事業者に対しての回答率というのが若干少ないのかなと思ったんですけれども、絞った中では100％チェックシートというのは活用されているのか、それからちょっと有効回答という言葉があったんですけれども、有効じゃなかった回答があったのか、そうなったときにもう一度調査を差し戻すということになっているのか、現状について教えてください。
今後、一定の段階で報告いただけるということなんですが、今の段階で課題だというふうに考えている点があれば教えてください。
これから集まったデータを１つは周知をするということで、今の法律をきちんと遵守するということの意識啓発という意味と、やはり区としてその賃金が適正なのかどうかというのを把握していくという両面があると思うので、その課題についても整理をしていただいて、必要な是正については時期を待たずに早急に改善をしていただきたいというふうに思いますので、今後の取組についてもよろしくお願いします。