令和5年10月11日決算調査特別委員会　文教児童分科会

こちらの主要施策の成果の85ページなんですけれども、青少年健全育成ということで、今般コロナ禍、様々な行事が中止とか延期等々でかなり縮小するっていう傾向にあります。今回、内訳として、青少年健全育成活動というところと、あとその上の青少年健全育成地区委員会というところなんですけれども、青少年委員さんが指導する、ジュニアリーダーさんに関してお聞かせくださいということで質問させていただきます。現況、各地区ではコロナ禍だと大分お子様たちが減ってしまっている、ジュニアリーダーの皆様はこれからの板橋区を、やはり背負っていくっていう立場にもあるとは思うんですね。そういった中、今年入ってから各地区、人数が結構増えてきているっていう状態を聞いております。これは、各地区ごとの金額っていうのは決まってるものなんでしょうか。それを先にお聞かせください。

これは年額幾らぐらいなんでしょうか。

そうしますと、私の前野地区、青健のほうも含めてなんですけれども、コロナ禍前に比べると約倍ぐらいのジュニアリーダーさん、今、増えてきているという状況ですので、そういったところも鑑みて、今後板橋区として、地域教育力推進課のほうでそういった予算づけというものは増える予定はあるのでしょうか。

それに関してなんですけれども、例えば地区によって、10人、20人、30人という形でジュニアリーダーも、やっぱり各地区によっていろいろ増減があると思うんですけれども、例えば地域教育力推進課のほうで10名以内は幾らとか、20名以内は幾ら、30名以内は幾らみたいな形で予算取りとかをしていただけると、各地区もある程度平等にいけるのではないかなと思うんですけれども、その辺はどんなお考えがありますか。

今後、やはり地区によっても、またジュニアリーダーとか育成に関してもしっかりと予算をつけていただいて、青少年委員さんが活動しやすいような、そういった形を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。次も、やはり主要施策の成果なんですけれども、65ページ、施策の現況ということで、デジタル教科書の導入について、どのような効果があって、どんな感じでという、検証の詳しいことを聞きたいんですけれども。

今後、やはり１年生とかのランドセルを見ていると物すごく重たそうに、ひっくり返るような感じの量の教科書を持っていっているっていう状況もありますので、それも含めて、今後板橋区として、デジタル教科書みたいな形で１人１台持っている端末のほうに入れ込んだりとか、そういった考慮をしていただいて、進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

今後、国も絡めての事業になると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。続きまして、やはり主要施策の成果になります、87ページ。家庭・学校・地域の教育力向上という形でこちらのページになっておりまして、今回いきいき寺子屋プランに関して、ｉＣＳも含め、今後の運営について、しっかりとした予算づけをしていただければなと思ってます。また、これは学校にもよるんですけれども、実際に保護者のお手伝いがなかなかうまく循環し切れていないっていう、やはりＰＴＡ活動も含めて、なかなかＰＴＡに参加しないとか、今後の課題にはなるんですけれども、それも含めて、区としてはこういったいきいき寺子屋プラン、様々な学校開放協力会ですとか、そういったところの講習会とかやられているとは思うんですけれども、やはり年々減ってきちゃっているかなっていうイメージがありますので、今後それとは別に何か新しい、寺子屋の事業を活性化するためにはどのようなプランとかって、考えていますでしょうか。

それと、家庭教育の充実ということで、このページにあるんですけれども、やはり今、盛んに言われていますＰＴＡ活動の任意ということで、ＰＴＡ活動の支援っていうところから質問させていただきたいんですけれども、去年から、例えば中学校のＰＴＡ連合会でいきますと、例えば合同の高校説明会ですとか、そういったものもずっと続けていきたいと、そういう旨も連合会のほうからも聞いておりますし、そういったことも含めて、小学校、中学校含めてＰＴＡ活動の支援について、こちらに書いてある子ども110番のマークを印刷してということではなく、例えばどういったところが支援していただけるのかなと、あればお聞かせください。

そうしますと、それ以外には、やはり例えば小中の連合会のほうから提案して、地域教育力推進課のほうで判断するという見解でよろしいでしょうか。

今後ともよろしくお願いいたします。続きまして、主要施策の成果の61ページのほうをお願いします。日本語学習初期支援という形で、予算・決算という形で出ているんですけれども、地域によって、板橋区内、例えばこちらに就労している外国人のお子様が年々増加しているかなと思うんですね。自分の地域の小学校に関してはボランティアさんを雇って、例えば中国の、全く日本語が分からない新１年生に対して、中国語が分かるボランティアさんがついて授業を受けているっていう、そういうケースも多々、これから増えてくると思うんですけれども、それに対しては、予算づけというものは今後考えていますでしょうか。

今後、やはり本当に外国の、日本語が分からないというお子様も多々増えてくると思いますので、そういうボランティア、そういうのも含めて、今後教育委員会のほうでしっかり対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、主要施策の成果の56ページ、57ページのところで質問させてください。こちら、基礎学力の向上と個性を育てる教育の推進というところで、今回、学力向上支援事業に関して、特に小学校に関してまだまだ不足していると思われますが、東京都教育委員会に対して、板橋区の教育委員会と連携で、もっと打診する予定などをお聞かせください。すみません、学力向上支援、先生のほうですね、すみません。

やはり学校等々、私もｉＣＳ委員とか、いろいろ関連させていただいているので、やっぱり先生たちの本当に多重労働というか、みんな忙しく、夜遅くまでっていうのが、働き方改革、まだまだ進んでないのかなっていうところもありますので、そういったものも含めて、今後板橋区だけではできないっていうのは重々承知なので、都教委にもしっかりと打診をしていただいて、できる限り板橋区に関してはいい先生の配置づけをお願いしたいっていうのを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、今回、こちらのページで教科教室型研究推進校事業について、生徒の主体的な学びを重視した授業の工夫・改善に取り組んだとあるんですけれども、どのような工夫と改善に取り組まれたのかっていうのを質問させてください。

今回、やはり志村小学校、志村第四中学校も含めてなんですけれども、志村第四中学校も、やっぱり教科教室型という形になってくるとは思うんですけれども、実際に子どもたちがどう思って、こういったところがいいよとかっていうのをできるだけ早く、それぞれ各学校のほうにもお知らせ願えればなと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

まず、主要施策の成果の47ページ、学校給食の充実について先にお伺いしたいんですが、まず区内産野菜、とれたて村野菜の購入というふうにありますけれども、これはどういったルートで、どのくらいの量なのでしょうか。これ、区で買い取ってるんでしょうか。そういった内容を含めてお教えいただきたいと思います。

続いて、（４）番の学校給食食材料価格高騰対策支援事業ということで、現在の無償化にする前は飲用牛乳、区が購入負担していただいて、各ご家庭への負担増にならないようにしていただいておりまして、令和５年度も公費負担していただいてまいりましたけれども、こういった対策を打っているということは、保護者の方々へは分かるように周知っていうのはされていたんでしょうか。周知の方法などをお教えいただければと思います。

その上で、牛乳購入の事業に対して、保護者の方々からのお声ですとか、何かご意見ですとか、もし聞いておりましたらお聞かせください。

今年度の２学期から区立小中学校の給食費の無償化が実施されておりますけれども、前回の文教児童委員会でも、都立の特別支援学校に通う生徒さんの無償化についても進めていただきたいという話が上がっておりましたけれども、これは、現状としましては今どのような進捗でございますでしょうか、お教えください。

具体的に、ぜひ動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。無償化につきましては、食物アレルギーの関係ですとかで給食を食べることができないお子さんもいらっしゃると思うんですけれども、そういったアレルギーをお持ちのお子さんの人数とかっていうのは、どれくらいっていうのは掌握されておりますでしょうか。

お弁当持参ということで対応されている生徒・児童の方々へのその経費の補助ですとか支援などにつきまして、我々会派からも要望させていただいてるかと思いますけれども、それについては、今後どのようにお考えでしょうか。

ぜひ大事なことなので進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。別の質問に移らせていただきたいと思いますが、主要施策の成果の５ページ、６ページ、定期利用保育事業についてお聞きしたいんですが、６ページの①定期利用保育施設の延べ件数、それから②の空き保育室活用型定期利用保育施設の延べ在籍児童数が、ともに年々減少しているというのは、これはどのような理由からとお考えでしょうか。

予算の規模が3,120万円に対して、決算が2,300万円というのは、今お伺いしたような理由からという認識でよろしいでしょうか。ほかに理由があるようでしたらお教えいただきたいと思います。

令和４年度のこの決算状況を踏まえて、今後の区の方針ですとか展望などをお教えいただきたいと思います。

次の質問に入らせていただきたいと思いますが、主要施策の成果の７ページ、認証保育所保育料等負担軽減について質問させていただきたいんですが、10ページの（６）番、ベビーシッター利用支援事業ですが、令和４年度の助成延人数ですとか区負担金額が減少しているのは、これも待機児童ゼロになったということで減ったという認識でよろしいでしょうか。

その上で、育児休業の復帰保護者の利用というのもあるかと思うんですけれども、その利用も減少しているのでしょうか。復帰保護者の利用状況をお教えいただければというふうに思います。

復帰保護者の利用についても、今後受皿として必要になってくるんではないかなというふうに感じております。ベビーシッター利用支援事業の、今年度、令和５年度の予算規模ですとか今後の展望をお教えいただきたいと思います。

予算規模、もし分かれば、また資料などで頂けたらと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。12ページ、子育て支援事業の推進についてお聞きしたいと思いますが、まず（１）の子どもなんでも相談ですけれども、令和３年度から専門職を配置したコールセンターで、24時間365日相談受付を開始したというふうにありますけれども、24時間365日受け付けているこその突発的なご相談でしたり、緊急性の高いご相談などもあったのでしょうか、お教えいただければと思います。

その中で、こういった相談が特に多いですとか、何か、もしそういう特質的なものがあればお教えいただきたいんですが。

続いて、（３）番の子ども家庭在宅サービスなんですけれども、13ページのこの表ですと、生後43日から乳児のショートステイを利用できる、これは区内では協力家庭宅で、あとは中野区の施設のみとのことなんですけれども、区内でのほかの実施施設はないのでしょうか。また、区内の氷川町の松葉の園ですか、これ、２歳以上ですけれども、ここで乳児の受入れというのは今後予定がもしあればお聞かせいただきたいと思います。

松葉の園についても、今後そういった予定はないという認識でよろしいでしょうか。

分かりました。続きまして、15ページの（５）番なんですけれども、児童虐待防止対策、こちら、予算・決算の規模、ほぼ変わらない状況ですけれども、相談の人数が348件、昨年の半数以下に減ってるのは、これはどのような理由というふうにお考えでしょうか。

そうしますと、令和３年度と令和４年度は、これは同じ条件での数字ではないということでよろしいでしょうか。

これまでと異ならない数字っていうのが、もし分かるようでしたらお教えいただきたいと思います。推移が分かるものが欲しいと思いますので、もしありましたら、また資料などで頂きたいのですが、いかがでしょうか。

初めに、病児・病後児保育についてお聞かせください。主要施策の成果、２ページになると思います。板橋区では、満１歳から就学前の児童を対象に病児・病後児保育を行っているかと思います。４か所で、それぞれの定員が６人となっていると思います。単純計算して、平日が年間240日ぐらいあったとして、６人掛ける、18人ぐらいだとして、4,300人ぐらい受入れ可能なのかな、年間でというふうにちょっと思ったんですけれども、利用児童数を見てみると、それよりも随分下回っているように見受けられます。例えば感染症がはやる時期とかは、同じ施設内でも分けて保育をしたりとか、いろんなことがあるとは思うので何とも言えないと思うんですが、この数字からだともうちょっと、今の定員のままで、今の設置箇所の数だけでも受入れ可能なのかなっていうイメージを持ったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

この質問をしたのが、日中に関しては、就学前は保育園とか幼稚園、幼稚園だったら預かり保育、就学後は夕方はあいキッズっていうところで、就労を継続しやすいのかなと思っているんですけれども、就学後に病気になったときっていうのがなかなか難しいのかなと思っています。小学校低学年で発熱しているお子さんがいた場合に、なかなか体調不良のときに１人で家で過ごすっていうのは厳しいところがあると思うんですね。小学校低学年までの利用の範囲、拡大できないのかなと私は常々思っているんですけれども、そういったことを検討したことがあるかどうか、今後の展望等をお聞かせいただけるとありがたいです。

保育サービス課ということで、確かに担当が違ってしまうところもあるのかなと思うんですが、そのあたりは保護者の方、お子さんにとっては、担当っていうのは、やはりまたいででもやっていってほしいなって思うところはあると思うんです。ですので、例えば需要がどれぐらいあるのか、小学生だと、就学前のお子さんと比べて随分減ってくるんじゃないのかな、体も健康になってきますし。なので単純計算はできないのかなと思っているんですけれども、そういった需要がどれぐらいあるのか等も見ながら、ぜひ検討していただけるとありがたいなと思っています。 　次の質問に移りたいと思います。あいキッズについてです。主要施策の成果の91ページになるかと思います。決算の規模としては、全体として24億円となっているかと思います。運営はいろんな事業者さんがいると思うんですが、各事業者に委託をしていると。それぞれの学校の規模によって違うとは思うんですけれども、１校当たり、年間、大体どれぐらい予算がかかるのでしょうか。

これ、各事業者さんへのお金の支払い方法なんですけれども、もしかしたら各事業者さんによってやり方が違うのかもしれないんですが、契約の状況について教えてほしいです。具体的には、例えば子どもの数によって、職員の人数が決まると思うんですね。職員の人数が決まったところで、職員数によって払われているのかとか、現場のスタッフ以外にも、本来はバックヤードの職員もいると思うんですね、本部の仕事とか。そういったことも含めて支払われているのかとか、どういう根拠に基づいて算出されているのかっていうところを教えていただければと思うんですが。

１か月ほど前ですか、加賀小のあいキッズで職員の数の報告に虚偽がありましたということがあったかと思うんですが、これに関して、委託費用を今後返還するなど、その後の対応が新たに分かったところがあれば教えてほしいんですが。

その指名停止が３か月間っていうのは、いつからいつまでになりますか。

初めの段階では、指名停止っていう形にはなっていなかったと思っているんです。いろんな経緯があって、分かってきたことがあって、指名停止という形になったのかなと思うんですが、そのあたり、経緯を教えていただければと思うんですが。

あいキッズのように外部の大人の目が入りにくい施設では、不正があっても、なかなか内部からじゃないと見つけられないんじゃないのかなと私は考えています。実際、この板橋の件でも、何で発覚したかというと、新宿の例が分かって、やっぱり同じ事業者さんで委託しているというところで、じゃ板橋についても調べようというところが経緯だったと思います。そして、そもそももともとの新宿はどうやって発覚したかというと、匿名の通報だったということで、恐らく内部としか考えられないんじゃないのかなと私は思っています。こういった形の不正があったときに、結局お子さんとか区民のサービスに大きな影響を与えてくる、区民サービスの低下につながるというところでは、今後内部からもきちんと情報発信してもらわないと困るのかなと私は思っているんですけれども、ただ、内部の方っていうのは自分の職を失う可能性があるので、なかなか言えないところがあると思うんですね。そういったことを鑑みて、なるべく表に発覚しやすいっていう対策も必要なんじゃないのかなと私は考えているんですが、そのあたり、何かご見解がありましたら教えていただきたいんですが。

お子さんの保育の関係で、かなり長時間にもわたるものなので、あいキッズのほうは、ぜひ適正な運営がされるように力を入れていってほしいなと思います。次の質問なんですけれども、入学準備金についてです。令和４年度事務実績調書の教－５のほうになるかと思います。就学援助費事業の入学準備金についてお伺いします。これの下のほうの表の中学校に関してなんですけれども、令和４年度は支給額の合計が270万3,500円、支給人数が50人となっています。単純計算すると１人当たり５万4,070円となっていると思うんですが、これは学校ごとの違いはなく、一律というふうに考えてよろしいでしょうか。

国の基準は、私の記憶だと６万円だったと記憶しているんですけれども、基準値より安いのかなと思っているんですが、そのような認識で合ってますか。

初めの段階で５万4,000円っていうところは、そもそもどういった根拠で価格設定がされていたのかなと。学校ごとに必要な準備金も大きな差があると思うんですけれども、大きいかどうかっていうのは主観になってしまいますが、そのあたり、学校ごとの差があること、それからどういった根拠でこの値段を設定していたのかということをお聞かせいただけますか。

そのとおりだと思っています。物価も高騰しているので、その分を、もともとは６万円だったけれども、６万円以上にという形でプラスしている自治体もあります。板橋区は入学の準備にそんなにお金がかかりませんよっていうことであれば、ほかの区と比べて、安い値段でもいいのかなと思うんですが、そういうわけでもないと思っています。この入学準備金にかかる費用っていうのは、就学援助の対象にならない方に関してはあくまで私費という形になってきてしまうので、こちらの決算の資料のほうにも載ってこないような形になっていると思うんですね。ただ、私費だから、じゃ把握しなくていいのかっていうことになれば、義務教育に大きな保護者の負担がかかってきてしまっていたとしても、把握することができなくなってしまうと思います。給食費とか教材費とか口座引き落としをして、学校を通るようなお金に関してはある程度把握ができるとは思うんですが、こういった入学準備金、学校を通らないお金に関しても把握していかないと、私費がどんどん膨れ上がってしまうと思いますので、ぜひここの部分に関しても把握をしていって、なるべく保護者に負担のない形にしていってほしいなと思っているんですが、ぜひご見解をお聞かせください。

そうしましたら、次の質問のほうに移りたいと思います。ファミリーサポートについてということで、主要施策の成果の15ページのほうになります。令和２年度から３年間、活動件数も活動時間も大きく減少しているように思います。これ、あくまで私の印象でしかないんですけれども、以前よりファミリーサポートっていうサービスの認知度が下がってきてるような気も、私はしています。チラシもあちこちで見かけていたけれども、あまり見かけなくなったなと思っていまして、実際の援助者数、それから利用会員の登録者数というのはどんな形で推移しているのかっていうのを教えていただけますでしょうか。

私は、教員の働き方改革について伺いたいと思います。主要施策の成果の53ページ、校務支援システムの運用というのがありまして、令和４年度から働き方改革の推進プランが実行されておりますけれども、このシステムの運用に関わって、委員の要求資料の187で、校務支援システムでどれぐらい作業時間が削減できたかという職員アンケートを取っている結果が出ておりまして、ここでは、30分未満削減できたというのが管理職で41％、管理職以外で51％、30分以上60分未満という方が管理職で55％、管理職以外では38％、あとは、60分以上という人は本当に数％のところで、この校務支援システムでそれでも１日30分から１時間程度削減できたというような結果になっていることなどについての評価とか、今後についてお聞かせ願えたらと思います。

平成27年から始めていて、30分から１時間ぐらいの効果ということと、増加した人もいるというような今お話がありましたが、これが実際のところの長時間の勤務時間の削減につながっているかというあたりはどうなんでしょうか。今回の資料要求の263では、去年の１年間の勤務時間80時間以上100時間未満の方というのがありますが、初めの推進プランで示されたときには、月当たり45時間以上の人が、教職員では小学校で18.8％、中学校で21.1％、それから過労死ラインと言われている月80時間以上の教職員は小学校で3.1％、中学校で5.3％などを出発点にして、このプランが行われているんですけれども、この辺の改善につながってきているのかどうかはいかがでしょうか。

それで、要求資料の262で、教員の欠員状況についても資料を頂いておりますが、小学校では16校で19人、中学校では２校で２人などという欠員状況が９月27日現在で生まれているってことになっているんですけども、教員の欠員、今までもこれぐらい欠員がある中で、埋めながらやってきていたのか、最近、やはり増えている傾向なのか、この辺についての評価と、あと実際、対策はどうなっているのかもお聞きしたいと思うんですけれども。

今年、やはり特に多い傾向なんでしょうか。どうなんでしょうか。

もう一つ、この表で特徴的だと思ったのが、上三中が６名欠員が出て、６名補充しているんですけども、数が大変多いので、どういうことなのかなと思ったんですけども、どうなんでしょう。

それで、欠員が多い中で、当然ながら様々なしわ寄せが先生方に行っているんだろうと思いますが、それを後にしまして、もう一つ、部活動の地域移行で、この間、プランを聞かせていただいて、地域移行にして、まず民間に行く手前で区が受皿をつくるという構想を聞きましたけれども、あのとき聞けなかったのでここでお聞きしたいんですけども、どの種目から、特にメジャーな種目ではどこに手をつけるつもりかなっていうのをお聞きしたかったのと、あと当面、土日はなしにしたいという第一目標を持っていらっしゃいましたけれども、土日をなくすっていうのはどういうふうにやっていくのかっていうのは聞いておきたい。

考え方は整理されていると思うんですけれども、ドラスティックに進むかどうかっていうところは、なかなかスピード感という点では難しいのかなっていう感じがしますけれども、というふうに考えますと先生方の働き方改革をどうやって進めていくのか、もちろん国の制度の問題もありますけれど、私、実は去年、先生って、結局残業代４％の調整手当だけで働かせ放題の状況をどうするんだというのを総括質問でやらせていただいたときに、持ち時間数についてもきちんと限度をつくるべきじゃないかというお話をしたときに、板橋区としても持ち時間が設定されていない小学校の教員の持ち時間数を設定することや、中学校の教員については持ち時間数を高校並みに引き下げるように要望しておりますと、今後も粘り強く要望してまいりますと、こういうふうに答弁をされていて、まだ実現に至っておりませんというお話だったんですけれども、持ち時間数について、基準というのは、区として何か持っているんでしょうか。各学校でばらつき、実際には中教審の答申などでも、特に法的には決まってないと、教員の持ち時間数についての法的規制は存在しない、児童や地域の実態に合わせて、過重にならないように校長や学校設置者の判断に委ねられているって書いてあって、私はこの辺をお聞きしたいんです。板橋区としての持ち時間数をどんなふうに設定することになっているのか、基準があるのか、その辺はどうなんでしょうか。

今、まだ、ずっと欠員状況ところの話なんです、すみません。

校務システムと働き方の問題で聞いているんです。それで、そこをお聞きしたいんです。つまり、学校ごとにこま数が違う、こま数に基準があまりない、学校の判断でやっているってことが、先生の働き方を改革していくときに提案したいのが、もう少し区のほうでこま数について、いろいろ基準などを考えてみたらどうかなっていうのをお聞きしたいんですよ。つまり、授業のこま数だけではなく、学校の中にはいろんな打合せをする時間などもたくさんありますよね。教科の打合せ、それから不登校の打合せ、いろんな会議もあります。そういう会議も含めてちゃんとこま数に換算して、小学生だったら何こま、中学校では何こまっていって、現実的には人がいないんだからできないかもしれないけれども、都に要望していくということであれば、区としてどれぐらいのこま数が必要で、これぐらい足りていませんというようなことを客観的な数としてきちんと出していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺については、ご検討はいかがでしょうか。

最後に、その点で東京都に対して、小学校の上限をちゃんとつくる必要があるとか、中学校も高校並みにって要求しているということなので、板橋区として、教育長会かもしれませんが、東京都に対して、そこについても客観的な数字をきちんと根拠を示すっていうようなことについて、ちゃんと取組を求めたいなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。

あと、最後一つは就学援助についてお聞きします。就学援助については、主要施策の成果の71ページです。それから資料要求では236番で、就学援助の認定率が下がってきていることが気になっております。ここでは、小学校でも認定率が全体で22.28％と出ておりまして、これが表のほうでいきますと、毎年少しずつ下がっているんですね。下がっていく傾向について、何か理由が分かれば教えていただきたいんですけれども。

最初に、主要施策の成果２ページの病児・病後児保育についてお伺いします。お迎えサービスのところについてお伺いしたいんですけれども、こちらの成果のところには、病児保育事業では、保護者に代わり看護師がお迎えに行き、病児保育施設で預かるお迎えサービスを実施し、保護者の子育てと就労の両立を支援しているってあるんですけれども、資料要求を毎年続けていて、こちらにも載ってるとおり、令和２年度から実績はゼロというふうになってます。その前に利用の実績があったのはいつなのかお伺いしたいと思います。

２ページって言いました。主要施策の成果です。

私が疑問なのは、実績がゼロなのに、両立を支援しましたっていうふうな報告になっているんですよね。お迎えサービスを実施して、子育てと仕事の両立を支援してきましたってあるんですけれども、支援したと言えるのかお伺いしたいと思います。

明確に、保護者の子育てと就労の両立を支援しているって書かれているんですね。書いてませんっておっしゃっているけれども、書いてあるんです。それがされていないのに、ゼロでもしていますっていうふうに書くのは、私はおかしいと思っていて、この事業はどうなんですか。見直すのか、廃止するのか、何か考えなければいけないんじゃないんでしょうか。

正直な話、使いたいときに使えないのは、今も一緒だと思うんですよ。使いたい親御さんはいっぱいいると思いますけれども、この制度自体が使えないんですよ。だから、ゼロが続いてきていて、令和５年度でたとえ１件でも10件でもあったところで、それって本当にセーフティネットになってるんですかというのは見直すべきことではないんでしょうかっていうのを私はお伺いしたくて、区のホームページを見ますと、お迎えサービスのところに、お迎えに行くのは看護師ですが、お子さんにとっては面識のない大人です。体調が悪い中、面識のない大人に知らない場所へ連れて行かれることはお子さんの心身への負担が大きいことを十分ご理解いただいた上で、お迎えサービスをご利用くださいって書いてあるんです。私も一当事者として、利用の検討をしましたよ。それで、ホームページを見ました。この文章を読んだときに、胃が痛くなっちゃうんですよね。そもそもそんなふうに書かれる事業をやるなよって言いたくなると。だって、サービスを提供しているのに、サービスを使わないほうがいいですよって勧めているような文章が書かれているんですよね。だから、事業として成立、私はしていないんじゃないのかなと、利用してほしいと思ってらっしゃるんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。

まず、お迎えサービスについては、看護師の配置とかで病院側には一円も支出していないということでよろしいかお伺いしたいと思います。板橋区医師会病院とか帝京大学医学部附属病院でお迎えサービスを実施していますよってありますけれども、実績がゼロですから一円も支出してないのかというのをまず確認したいのと、あともう一つは、こうやって実績がゼロのやつを放置しているから、いいサービスが生み出されないんじゃないかなってすごく思うんですけれども、安心して保護者が預けられないようなものだったらやるなよって、私は言いたいし、それじゃなくて、違う案をつくってくださいって思うと思うんです。だから、私は見直して、新しいサービスを生み出すべきだなっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

資料で頂きたいです。お迎えサービスをしているところに加算がついてるのかとか、実績がなくても支払われてきたのか、それは要らなかったお金ですから、やっぱり無駄な予算が使われたということだと思いますし、そこは見ていきたいと思います。何度も言うんですけども、利用したい人はいると思います。でも、利用できないんですよ。利用できないから、実績がほとんど上がってこなかったっていうところを真摯に受け止めていただきたい。体調不良児対応型とか、訪問型の病児保育とかもありますよね。国の資料とかも見ていると、病児保育事業で体調不良児対応型っていうのがあって、保育中に体調不良となった子どもを一時的に保育所等の中で預かることで、保護者が仕事を休まなくても引き続き保育ができるようにするものっていうのがあって、保護者のニーズが非常に高いと。通っている保育所の中で１部屋つくってあげて、保育園に通ってるお子さんって、すぐ37.5度ぐらい超えるわけですよ。しょっちゅう呼出しがあるわけだけれども、大体は微熱で収まったりとか、ちょっとした風邪で済むことのほうが多いわけですよね。そのたびに保護者が呼び出されて、大変だと。先ほどのお迎えサービスで、病児保育室、知らないところに連れていかれると、子どもは不安だよという話がありました。そうすると、体調不良児対応型を板橋区で早く検討して実施していれば、保育園も、だんだん子どもの数も減ってきて、空き室っていうのも出てくる可能性も高くなってきてますし、そこで、実際問題37.5度超えたとしても、そもそもすぐに保護者が来れるわけではないので、実際37.5度を超えてる子と超えてない子が共存して、一緒にいるんですよ、正直な話。それであれば、きちんと１室用意してあげて、体調不良児対応型を実施することで、お迎えサービスをしなくても済む環境というのを私はつくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

私立はとおっしゃいましたけども、区立はどうなのかっていうことと、病児保育に費やしているお金とかを考えれば、そこに加算するとか看護師配置をするとか、そもそも区立の認可保育園は看護師さんがいらっしゃると思いますし、対応は十分可能な形だと思うんですが、いかがでしょうか。

区立では、そういった見直しをしていける可能性はあるという理解でよろしいんでしょうか。ゼロ歳児がいれば看護師さんがいるということと、あと定員の見直しは別にしていけばいいと思うんですよね、今、定員割れしているところが増えてきてますから。定員割れが起きている状況においてはそういった、お部屋っていっても、すごく頑丈な部屋をつくる必要が本当にあるのかっていうところも、国の要綱を見ていただきながらやっていただいて、保護者の方の様子を見ていると、お迎えに行ける層と行けない層っていうのもあるなって思っていて、微熱が出たときに、全然お迎えに行けるよっていうお仕事のされ方の方と、フルタイムで本当にばりばり働いていて行けない、結構無理だよっていう方と、結構あると思うんですよ。だから、そこもやっぱり保育園を選ぶ中で、全ての保育園が絶対できなきゃいけないというわけではないって思うと、定員をある程度調整して、体調不良児対応型っていうのをつくることで、ある程度解決できるし、利用がほとんどゼロみたいな、５年度はありましたよっておっしゃったけれども、それで、さらにそんな慣れてない環境に置くのはかわいそうだよみたいなプレッシャーをかけながらやる事業よりははるかにいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

運用で何とかしているというイメージがよく分からなかったんですけれども、37.5度を超えたら、基本的には呼び出されるっていうのが通常なので、呼び出されない運用があるのかどうかがちょっと分からなかったですけれども、やっぱり働いてる女性を支える現実的な制度、そして子どもにとっても過ごしやすい、安心して暮らせる制度っていうのを真摯に受け止めて、考えていただきたいなと思います。やっぱり事業で駄目なものは駄目なんだから廃止するっていうのは、区長言っていますよね、スクラップ・アンド・ビルドでしたっけ、昔おっしゃってた気がするんですけれども、ゼロに近いようなものをずっと続けるんじゃなくて、新しいことをきちんと考えて、暮らしやすいようにしていただけたらなと思ってます。 　次に、決算書の74ページで、保育料の収入のほうをお聞きしたいんですけれども、保育料の減免申請というのは、昨年度でいうと何件あったのかということと、あと減免の申請理由というのはどういったことがあったのかお伺いしたいと思います。

後ほど、減免の申請別に件数を資料で頂けたらと思います。私がちょっと気になるのは、例えば病気になったとか、入院したとか、家計が急変したとか、家族で何かがあったみたいなときに、保育所はそういった制度をご案内できているのかなっていうところが私の懸念材料で、結局全ての福祉サービス、医療サービスっていうのは申請主義で、知っている人しか使えないみたいなところがあると思います。保育料の決定通知書の中にいつも、減免申請できますよっていうのが入っているんですけれども、実際にそういう当事者になったときにそれが活用できているかというのはすごく心配なところだなというふうに思ってます。公立の保育所、私立の保育所、様々ありますけれども、そういったところがきちんと、家計が急変したって、大体保育所、日常話していれば、何かしらつかむことが多いと思うんです。そのときにそういった制度のご案内ができているのかどうかっていうのをお聞きしたいと思います。

今のって、答弁になってないですよね。私は、保育所がそういった福祉サービスとかつなぐ役になっているんですかってお聞きしているんです。手引を見れば分かるとか、手紙には入れてますとかって、全然アウトリーチになってないですよね。気づかなければ、そのまま放置されてしまうことで、しかも減免申請って、やった次の月からしか適用にならないんですよね。だから、早くやらないと、本当に次の月からっていうのもおかしいなと思うんですけれども、過去には遡れないっていうときに、本当に大変な状況下にある世帯がそれを気づけるのかっていうのは、大きな課題だと思うんです。だから、そこをきちんと保育所がご案内をすることが必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

だから、そういう自己責任で終わっちゃうと、漏れてしまう方が出るよねっていう話をしていて、自分で調べられる人、自分でできる人はいいです、それで。ただ、保育園側って、ある程度気づくと思うんですよ、家計が変わったとき、病気になったとき、何かあったとき。そのときに話せる関係性であってほしいと思うし、それをすごく秘密にしたい人に開示しろということはもちろんないですけれども、信頼関係がある程度築けていて、話せる関係であったとき、保育士側が気づいているときにきちんとその情報を届けられているのかっていうところです。情報を届けるべきだと思うんですよね。それがアウトリーチっていうんじゃないんですかって思うんですけれども、そこの認識は、気づいてても情報提供しないのが保育士であるべきだっていうことなんでしょうか。

減免制度だけじゃなくて、全ての福祉制度をきちんと案内ができる保育所であってほしいということなんですよね。だから、そこら辺をできてるのかできてないのか、そういう役割があるよってことをお伝えできてるのかっていうところも含めて考えていただきたいなというふうに思います。 　次に、出欠確認のところで、また同じ保育所のところで、ページは変わりませんけれども、Kids Viewで、最近、９月13日、欠席連絡についてで、保育園児の痛ましい事故を受けて、欠席の連絡がない場合は保育園から連絡を入れさせていただきます。欠席の日は、Kids Viewあるいは電話連絡で必ず保育園に連絡を入れてくださいって書いてあったんですけれども、今まで欠席なのに確認をしなかったんだなということに大変驚いてまして、これは私立保育園とかに関しても区立保育園に関してもなんですが、今まで全くやってなかったということなのか、私立保育園は今後どうなっていくのかというのをお聞かせください。

まずは、監査委員の意見書の42ページでして、区立保育園運営委託経費過年度戻入というところで、3,284万円ということなんですが、監査委員からの意見では、これは業務委託に係る精算金の返還が行われていないものだということなんですけれども、具体的な中身について教えていただきたいと思います。

こういうのって、今までそんなになかったんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、過去にこういう事例というのはあったんでしょうか。

やはり当該年度での処理を徹底していかなければいけないっていうところでのこの監査委員の意見だったと思いますので、こうしたことについては問題点は意識をしていただいて、今後こうしたことがないようにしてもらいたいというふうには思いますけれども、その点、今後のこうした年度末における資金の管理といいますか、今回はこの１園だけだったとは思いますけれども、今後はどういうふうにしていくのか、再発防止に関して、区の見解、教育委員会の見解をお願いしたいと思います。

すみません、教育委員会じゃないですね、区のほうで。分かりました。続きましては、主要施策の成果の69ページになります。69ページのＬＥＤ化改修工事、令和４年度から開始というところについてなんですけれども、令和４年から小中学校のＬＥＤ化を進めるというところで話を聞いております。やはり省電力で耐久性もあってというところで、私もこれはぜひ進めるべきだというふうに思っているんですけれども、こちらに関しましてまずはその計画をお伺いしたいと思います。

令和10年までということで進めるというところなんですけれども、学校の中の全ての電気をＬＥＤ化するという計画なんでしょうか。それとも、場所を分けて、何か特定の場所をＬＥＤ化するというような、そういうような中身になるんでしょうか。

こちらで一つ懸念といいますか、ＬＥＤのブルーライトで目にはよくないっていうことを言われてるところもあろうかと思うので、お子さんの目に対して、何か悪影響を及ぼさないような、そのような対応というのは取っていらっしゃるんでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。続いて、これと同様に、ＬＥＤ化については、学校だけではなくて、その他の教育施設についても、改修を進めていくべきというふうに考えております。その一つとして、フレンドセンターですとか、あと区立の幼稚園も一つあります。また37の保育園もあります。こうしたところの改修に関してはどのように考えているのかというところ、改修というか、ＬＥＤに関する変更に関してはどのような措置を取るのか、これもお伺いしたいと思います。

あと、幼稚園に関してはどうですか。

ＬＥＤ化については、やはり子どもたちが、学校で使われている電気がどのくらいそこで消費しているのかっていうのも、全部じゃないですけれども、学校の中にはその消費電力を表示して、学習に役立てているっていうこともありますので、ＬＥＤ化して、全部で70％とか60％減るっていう話は聞いていますので、これによって減ったんですよというようなことも周知をしてもらったり、学習に役立てていただきたいというふうに思いますので、教育の場所ですから、ぜひそうしたところにも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、主要施策の成果の95ページの教育科学館についてです。この教育科学館について、特にプラネタリウムについては従前から大分古くて、機能はもちろんしているところではあるんですけれども、最新鋭の機器とはなかなかかなり差があるというようなところも言われていて、ただ、替えるとなると数億円のコストもかかるというところと聞いています。私も大分前に視察に行ったときにも、機能はもちろんしているんですが、ただ、今の最新のものと比べると、やはり見栄えというか、実際、質がちょっと落ちるのかなというふうに思います。この点について、今後の更新についてはどのように検討しているのか、それについてお伺いいたします。

今後、改修・改築等も検討されているというふうにお伺いいたしましたけれども、やはり方針はできれば早く出していただきたいというふうに思いますし、あと今ほかの自治体でも見ても、プラネタリウムですとか、あとは科学館を軸にして、そちらに区外の方も含めて学習の機会を提供しようというような動きもありますし、そちらが中心となって、ある意味にぎわいの創出というところもあるというふうに聞いています。品川区ですとか、あとは港区でも新しいものを入れているって言っていて、その地域だけではなくて、他の自治体からも幅広く保護者の方とお子さんとで見学に行っていると。あるいは、夜間には大人の方もプラネタリウムを見て勉強したりだとか、あとは趣味で行ったりとか、いろいろな活用をしているそうなんですね。ですので、教育委員会で所管はしているところではあるんですけれども、むしろ経済の面でもプラスになるというところなので、ぜひ早く実施をしてもらいたいなというふうに思いますけれども、その点について、今後の展開、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

続きまして、別の項目に移らせていただきます。こちらが主要施策の成果の47ページ、学校給食の関係についてです。学校給食に関してなんですけれども、給食の調理業務の委託をしていて、先般も報道でもあったとおり、事業者が倒産をして、学校給食の供給が滞っていたというようなところも報道されておりました。本区ではそのようなことはないとは思いますけれども、こうした件を受けて、区としては、区内の各給食委託業者に対して、経営に関してですとか、あとは委託料についての課題だとか、そうしたところの聞き取りなどは行ってはいるのでしょうか。

こちらの給食の委託料に関しての課題というのは、建築でしたらインフレスライドがあるので、そこで減った部分は上乗せでっていうことはできるとは思うんですけれども、給食に関してはそうではないというふうに聞いておりますけれども、給食については、基本的には最初に前年度の予算編成で出た単価で翌年支払いをすると。そこで、何かよほどのことがない限りは補正予算でつけるみたいな、そんなようなことになるんでしょうか。その支払い方についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

増額の措置も行っているというようなお話もありましたけれども、ぜひ、今、本当に未曽有の物価高、人件費も実際上がっていますし、先日、給与は最低賃金も上がりました。こんなこともあるので、ぜひそうしたところも配慮しながら、次年度の予算編成においても配慮した価格設定というか、委託料の設定はぜひお願いをしたいというふうに思います。続きましては、給食の委託についてなんですけれども、現在、直営でやっているのが４校ということだと思いますけれども、今後区としては全て民間委託にしていくという方向で聞いておりますけれども、今後のスケジュールについて、完全民間委託化されるまでのスケジュールというのはどのように考えていらっしゃるのか、その点お伺いできますでしょうか。

ということは、退職不補充で今後進めていくという理解でよろしいんでしょうか。

民間委託で成果も出ておりますので、今後、委託化を進めるに当たっては、時期等もあるとは思いますけれども、できるだけ早めに進められる方向が見いだせるんであれば、それも検討していただきたいというふうに思っております。それでは、次の項目に移らせていただきます。さっき別の委員からもありましたけれども、板橋ふれあい農園会ととれたて村の関係の件なんですけれども、こちらに関しては各学校でどのような周知をして、食育に生かしていっているのか、その点、お伺いできますでしょうか。

こちらの食育に関しては各学校でも、今おっしゃられたとおりで、いろいろな取組をしていて、ペーパーだけではなくて、生産者を呼んでとか、説明をしてということをされていらっしゃるということだったので、なかなか給食で食べるだけで、あまり情報が入ってこないと、何のための食育かっていうのも分からなくなってくるので、ぜひそこのところの周知は今後も継続して続けていただくように、また丁寧にしていただくようにお願いしたいと思います。

それでは、令和４年度の決算説明資料、会計管理室から頂いています。27ページ、下から２行目に社会教育費、社会教育総務費、あいキッズ事業経費ということで、先ほど別の委員も、あいキッズに関するということでご質問しましたけれども、ちょっとかぶらないように、質問させていただければというふうに思います。まずお聞きをしますけれども、令和４年度に関しましては24億830万円、令和３年度の支出済額が22億4,200万円ということで、約１億6,500万円増加をしているというふうな形でございます。備考の欄に、利用登録人数の増、処遇改善臨時特例事業等によるあいキッズ管理運営委託料の増というふうにありますけれども、まずお聞きしますが、処遇改善臨時特例事業というのはどのようなものなのか、お示しいただければというふうに思います。

先ほど来、ちょっと別の委員からもありましたけども、令和５年９月４日にあいキッズの運営事業者によるということで、虚偽の報告というふうなお話がございました。まず、ちょっとここでお伺いしますけれども、平成27年からスタートしましたあいキッズでございますけれども、運営の事業者によるこういった虚偽の報告、先ほど来、この３か月の指名停止というふうなお話もありましたけれども、平成27年から約９年間ですかね。このような形で、この運営事業者の方があいキッズに携わっていただいていますけれども、こういった指名停止等、虚偽の報告みたいなものは、今まであったのかどうか。分かる範囲で構いませんので、お示しいただければと思います。

これは運営事業者、委託業者、委託をすると、約５年間の運営委託というふうな形になると理解しておりますけれども、実はこういった運営の中で、あいキッズも人数が増えているというふうな状況は、こちらの表からは読み取れはしますけれども、私が聞く限りでは、例えば地元のご父兄さんから聞く中では、あいキッズの中で例えば事件があったりとか、事故があったりとか、こういうふうなものが少し多く、頻繁とまでは言わないですけれども、そういったことがあるよと、これは学校と連携が取れているのかというふうなお話も頂いた事例が、課長とも相談しましたけれども、こういった事例がありました。その保護者側からは、あいキッズで起きた事件・事故に関しては、学校は一切関与しないというふうな、このご父兄さんは捉え方をされていましたけれども、あいキッズ、放課後の事業という形で運営業者に委託をしておりますけれども、そういった事件ですとか事故に関して、しっかりと教育委員会側も含めて、学校も含めて、やはり関与していかなきゃいけない。要は、委託しました、じゃ５年間お金払いますからよろしくお願いします、学校は何も、教育委員会は関係ありません。こういうふうな態度だと、なかなかそういった現場で事件、事件はちょっとあれですけれども、事故が起きた場合の対処とか、そういったものが少しやっぱり鈍化するというか、スピーディーな対応ができないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこの部分、ちょっともう一度、お示しいただければというふうに思います。

これが逆に言うとニュース報道されなかった、大きな事故につながらなかったというところが、不幸中の幸いかと思うんですけれども、迅速なそういった対応というのがやはり求められてくるんじゃないかなというふうに私自身は思います。そういった中で、平成21年、板橋区は全国先駆けで、指定管理者の選定・更新時における労働条件のチェック導入というのを、開始をされたというふうに認識をしておりますけれども、運営会社で例えば指名停止ですとか、そういったものが起きてしまう前に、５年間のうちに、例えば３年目に労働条件のチェックをするとか、そういうふうな体制をまた再構築していただきたいなというふうに感じるんですけども、その点について、区の見解をお示しいただければというふうに思います。

評価しているという区の答弁なんで、そこは信じるしかないのかなと思うんですけども、こういった不適切なことが実際に起きているってことは、逆に言うと、この労働条件、例えば、毎年毎年チェックしているっていっても、チェックしていないのと一緒だと思うんですよ。ですから、そこの部分はしっかりと強化をしていただきたいと思うんですよね。そういった部分が、区の教育委員会の何か委託をしたらそのまま任せっきりとか、そういうふうなやっぱり対応が、態度が、やっぱり私、父兄さんからご相談いただいた内容にもよりますけれども、これ本当に大きな事件となったら、被害者の方がお亡くなりになっているぐらいの、そういった大きな事件ですよ。そういったことが二度と繰り返されないためにも、しっかりとやっぱり労働条件のチェックを、今後強固なものにしていただきたいなというふうに思うんですけども、その点についてもう一度お伺いします。

今後検討が必要じゃなくて、今すぐやってほしいんですけれども、しつこくて申し訳ないんですけども、大きな事故が、例えば子どもの命がそういった形で奪われた場合に、例えばそういったじゃれ合いで、小さい小学校の低学年の子たちであれば、本当にそんな中で、プロレスで取っ組み合いのけんかで、それが事故につながってしまったり、本当にそういった子どものけんかはこれはもう仕方がないのかなというふうに思いますけれども、そういった中から、やっぱりいじめにつながったりとか、それが不登校につながったりとか、そういった芽を摘んであげるというのも、やっぱりこれはすごく運営事業者側にも求められてくることなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっとここをもう一度最後答弁いただきたいなというふうに思います。

ぜひとも、そういった形で緊張感を持ちながら、任せっきりではなくて、しっかりとそういった運営会社と定期的なコミュニケーションを取ることによって、見落としがちなところも、結局はここ大丈夫だったねというふうなことにつながってくると思いますので、ぜひとも、そのような形でお願いしたいなというふうに思います。 　主要施策の成果の92ページ、先ほど来からあいキッズ、91ページにございますけれども、92ページには、施策の現況ということで月曜日から金曜日、令和２年度、３年度、４年度ということで、さんさんタイム、きらきらタイム、こういった形で一般登録されておりますけれども、延べの利用者数を見ると、令和２年度から見ると約倍、131万３千人ということで、すごく増えているようには見えるんですけれども、これも私が結構、小学校の父兄さんから聞く話なんですけれども、登録はしているんですけれども、特に５年生、６年生、高学年の方々は、やっぱりあいキッズになかなか行っていないよというふうな現状が、やっぱりすごく大きな声で聞こえてくるんです。ですから、そういった部分は、今平成27年からスタートして、令和４年も約24億円という、この大きな大きな金額をかけているということであれば、逆に言えば、数字で令和２年から見れば、令和４年は倍に増えているよというふうに見えますけれども、現状は、多分小学校５年生、６年生、特に小学校高学年の子たちはあいキッズに行かないで、違うところで遊んでいたりというふうなお声が聞こえてくるんですけれども、今、令和４年度の決算の分科会ですから、そこまでの範囲でちょっとお聞きしますけれども、平成27年から続けてきたあいキッズを、じゃ、今後どういうふうにしたら、高学年の子たちもしっかりと充実した放課後の生活を、学校生活を楽しめるんだというふうなビジョンを持たないと、何か絵に描いた餅で、令和２年が77万５千人で、令和４年が130万人、約２倍に増えましたよね、いい結果じゃないですかみたいな。こんなこの絵に描いた餅のようなこんなものは、こんなものって言ったら失礼なんですけれども、こういった統計を出していただいているので。こういったものは、逆に言うと、もっともっと教育委員会の現場側で、しっかりとやっぱりリサーチをして、じゃ、来ないというのは何で来なくなっちゃったのみたいな、もう少し視点を変えて、あいキッズの運営というのはしていかなきゃいけないと思うんですけれども、今後の展望とか、今の現時点であれば、お示しいただきたいなというふうに思います。

そういった取組というのはすごく大事なことなんだなと思って、今課長から答弁いただいた中では、学年別とか、学校別とか、統計は多分示されているんだろうなというふうに思うんですけれども、先ほど来お話しいただいたそういった学校でも、逆に言うと、高学年の子たちがしっかりとこういったあいキッズに来ているというふうなところというのは、しっかりとこういった運営会社さんと連携を取りながら、やっぱりいい部分じゃないですか。そういった部分を、やはり別のあいキッズの運営会社さんとの共有も大事でしょうし、それがやっぱり増えていく原因だし、さっき言った６年生とかというのがあいキッズに来ていないと、やっぱりこれ本当に変な話ですけれども、ファミレスで４人ぐらいでお茶しちゃったりとか、そんなような状況があるんですよ。そういったのが私の耳にも入ってくると、ちょっと変な話ですけれども非行につながったりとか、そういうふうな原因にもなったりするので、我々の小さい頃とはもう全然雲泥の差、環境も違いますから、そこの部分はあるとは思うんですけれども、いかにやっぱり高学年の子たちを取り込むか。こういった統計も取りながら、しっかりと目標を決めて、例えば、平成27年から、今９年目でのあいキッズなわけですから、10年ってすごく分岐点になるじゃないですか。ですから、来年10年目であれば、そういった部分でしっかりと方向転換をして、この数字に見合うようなあいキッズにしていきたいというふうに、変えていただきたいなというふうに思うんですけれども、課長としてはどのように思っているか、教えていただければというふうに思います。

今、お話しいただいたので、しっかりとそういった目標値を持ちながら、やっぱりなぜ集まらないんだというふうな原因というのをしっかりと追及して、反省点というのはもう誰にでも、どこの会社でもあったりするわけなので、自治体でもそうだと思います。ですから、反省点を今後、やっぱりそういったところを改善できるようなものをしっかりと、取組の中に入れていっていただきたいなというふうに思います。これ92ページ、私あいキッズで土曜日もやられているというのは、本当お父様、お母様が土日の出勤もあったりするところで、すごくこういった部分も助かるよみたいなお声も聞いているんですけれども、あいキッズとして、土曜日の令和２年度、３年度、４年度という形で、こちらも徐々に徐々にですけれども、延べ人数が年間で増えていますけれども、土曜日の利用って平均すると、この51校の中では、大体学年層で言うと、どうなんですかね。今、高学年の子たちが、なかなか定着しないというふうなお話もありましたけれども、土曜日の利用率というのは、学年別に言うと、どんな感じになるんですか。

主要施策の成果の57ページです。先ほどちょっとありましたけれども、私も、もう少し外国人指導員による英会話授業、ＡＬＴさんのこととか、ちょっと取り上げさせていただきたいと思います。英語の教科で、４技能の中でもスピーキングをということで、去年から都立高校の受験で中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jも始まっています。それがあるなしにかかわらず、４技能というところでスピーキングのところは、やっぱり授業の中でもしっかりとやっていくことが大事だというふうには思っております。小学校からも英語の授業が始まっておりますし、それだけやはり必要性が言われているんだなというふうに思います。その中で、板橋区の場合、ＡＬＴの先生、ちょうど2021年から、それまでは各学校で手配したりとか、何かいろいろしていたようなことは伺いましたけれども、それを公募型のプロポーザルを実施して、それで派遣契約に変えたというふうに聞きましたけれども、まずは、変えて授業がどうなったとか、何かその辺の変化がありましたら、教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

今聞いて、すごく授業がやりやすくなったんだなということと、あとは、その時々の生徒さんに合わせて、担任の先生と相談しながらできるようになったというのは、よかったなというふうに思います。その前の2021年のときと、公募型プロポーザルを実施してちょっと予算額が高くなっていますけれども、これはどういうところで高くなったのか。例えば、このところずっと人件費が上がっているってことがあって、そういうところに原因があるのか、その辺ちょっと教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

いろんなことが展開できているようで、よかったなというふうに思います。それで、この公募型プロポーザルというのは、やっぱり何年かに１回というふうになっていくんでしょうか。それともずっと継続して、これを続けていくんでしょうか。

このときのプロポーザルというのは、何者かやっぱり手挙げがあったんでしょうか。それとも、今お願いしている１者だけだったんでしょうか。

ただ１者だけではなくて、そうやって選んでいけるということは、すごくいいことだなと思います。以前、いろいろと、去年の１定のときに質問したんですけれども、１定だから2021年度になると思いますけれども、そのときの話だと、１年間で20時間というようなお話だったと思うんですけれども、今というのはどうなんでしょうか、時間数は増えているんでしょうか。

じゃ、小学校のほうが年間のあれは多いということなんですね。それはどうしてなんでしょうか。

去年からESAT-Jが始まったってこともあって、例えば受験をする中学校３年生は、ちょっと20回より多くするとか、何かそういう対策もしたらどうかなというふうにも私は思ったりしたんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

それから、英語科の授業というのが、全部の学校ではないけれども、少人数で習熟度別で行っている学校もあるというふうに聞いていますけれども、これも大事かなと思うんです。それで、英語が上手な、留学したような方とかに聞くと、１クラス10人以下のところで英語を学んでというような話を、やっぱり言っている方がいらっしゃいます。２クラスで３展開したとしても、10人以下にはならないし、ある程度の人数になります。それをまたできている学校とできていない学校ということで、同じ区立の中学校なのに、英語の授業のやり方が変わっていく。少人数制ができている習熟度別の授業ができている、できていないというところは、結構ちょっと大きな差があるのかなというふうにも思うんですけれども、全部の中学校でやるというのは無理なんでしょうか。

全部の学校に加配するのに時間がかかるとしたら、それこそ早めに、全部でやりたいから、早めに加配をお願いしますみたいな感じで、都に対して意向を伝えていくということも大事なのかなというふうにも思ったんですけども、その辺はどうなんでしょうか。

英語教育の公平性ということを考えて、また受験にもスピーキングテストというところが関係してくるってことにもなってしまったわけなので、やはり、ご家庭によっては英語の塾に通える人もいれば、行きたくても行けないという方もいらっしゃったりとか、いろんなご家庭があるので、そこをきちんと担保できるというのは、やっぱり公立の中学校の授業だと思うんです。だから、せめてどの学校でも同じように学べるような環境を整えていくというのは、やっぱり公教育としてのあるべき姿なんじゃないかなというふうに私は考えるので、その辺は、例えばこれから校長会とか、いろんなことがあるときに、そんな意見もあったというようなことをお話ししていただいたりとか、あとは学校でどのようにしているのかとか、例えば少人数のクラスにしなくても、何かいい方法でやっている学校があれば、それを共有するとか、いろんな情報共有ですとか、一歩前に進むやり方があると思うので、その辺は常に考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、昨年はESAT-Jをまず１回目受けました。そのときはベネッセが運営していましたけれども、今度撤退というようなニュースが届いています。そのときに、去年も個人情報を随分ベネッセのほうに渡しているはずなんですよね。写真まで子どもたちのを渡していたりするんですが、その個人情報に対して、教育委員会としては、特に何か、ベネッセ撤退ということなので、もうそのまま個人情報もあれなのかな、どうなってしまうんだろうというふうにちょっと思っていたものですから、何かその辺は情報とかありますか。

もし、何か情報あったら、また教えていただけたらというふうに思います。それから、ESAT-Jの後、一応戻ってくるというふうに聞いているんですけれども、受験が終わってから、テストの結果をどういうふうに生徒さんたちにフィードバックして、またこういうところをもうちょっとこうすると、もっとよくなるねとか、何かそういう結果をどういうふうに生かしたか、どういうふうに扱ったかというのを、ちょっと教えていただきたいんですけれども、その辺はどうでしょうか。

それから、去年は初めてで、それこそいろいろ雲をつかむような状態だったと思うんですけれども、また今年もあるわけじゃないですか。秋になりましたし、やっぱり去年のことを、今年度どういうふうに生かしているのかというのを教えていただきたいんですけれども。

前回の文教児童委員会の中でも、ほかの委員さんが英語村のことをおっしゃっていました。このところ、コロナでずっとできていないということで、私、１年目のときに、実は視察に行かせていただいたんです。そうしたらすごくよくて、そこに来ている中学生さんと、たまたま帰りの電車で一緒になって、ちょっとお話をしたんですけれども、自分の学校では、英語のことについて自分が思っていることを話せなくても、そこで会ったほかの学校の人とは、こうしたいね、ああしたいね、留学したいねとか、何かいろんな夢も含めて話せるんだと、だからもっと英語を勉強したいんだというような、何かそういうすごく前向きなことを教えてくださった生徒さんがいらしたんですね。だから、やっぱり自分の学校の中だけで完結するんじゃなくて、英語村みたいなところに行くと、いろんな区内の生徒さんに会えて、またそこでお互いを高め合うことができるということを、私はそのときに身に染みて感じたので、また、来年度あたりできるような方向で検討していただけたらいいなというふうに、それは希望なんですけれども、思っています。答えられますでしょうか。

それでは、ちょっと次の項目に移りたいと思います。同じように、主要施策の成果のほうの61ページですね。今度は、英語をこっちから学ぶとか、そういうあれじゃなくて、海外からいらした児童さん、生徒さんが日本語学習の初期支援ということで学んでいくということで、本当に、今板橋区内でも、海外からいらしている、日本語が母語でないお子さんたちが増えているなというふうに実感しています。それで、こういう講座をしていただくのはすごくありがたいんですけれども、夏季講座と春季講座はありますけれども、その間にいらした方とかをやっぱりサポートしていくのは、どういうふうにやっているのかなというふうに思ったものですから、まずそこから教えていただけたらありがたいんですが、どうでしょうか。

後半もよろしくお願いいたします。主要施策の成果の中で、89ページの板橋区コミュニティ・スクールというところなんですけれども、こちらのほう、コミュニティ・スクール委員会と学校支援地域本部というところで、コミュニティ・スクールというところは、私も今現状２校ほど入っているんですけれども、学校の運営に参画できるという、これが大きな違いかなとは思うんですけども、そのほかに違いというものは何か、ちょっとご説明いただけますか。

実際に、やっぱりコミュニティ・スクール委員会というものは、学校支援地域本部の方も含めて、結構同じ方が各学校いらっしゃるのかなというのも受け止められるんですが、それに対して、経営に意見を言えるコミュニティ・スクール委員、それを受ける学校支援地域本部という、そういう縮図みたいなものがあるとは思うんですけれども、実際に板橋区の教育委員会で、令和２年度以降、コミュニティ・スクール委員、ｉＣＳという形で全学校、小中合わせて73校ですかね。こちらのほうなんですけれども、実際にｉＣＳを立ち上げる前と、学校支援地域本部だけのときと、令和２年度以降でｉＣＳを立ち上げたときというのは、機能的にはどれほど違っているのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけども。

それと、またコミュニティ・スクール委員会なんですけれども、こちらのほうやっぱりまだまだ学校によって温度差がかなりあるかなというのを実感しています。やっぱり実働ができる学校と、理想ばかり上げていて、なかなか行動に移せない学校とあるんですけれども、そういったのも含めて、そういった同じベクトルというか、同じ方向性を板橋区内である学校であれば、やっぱり共有していかなくちゃいけないと思うんですね。それに関して、板橋区の教育委員会としては、どういった方法で学校を同じ方向に向かせればいいのかなと思っていますかね。それをちょっとお聞かせください。

こちらの89ページにも載っているんですけれども、これやっぱり、どうしても人数を見てしまうと、かなり少ない人数かなと思われるんです。いろいろ働き方改革等々もあるんですけれども、やはり、各学校もｉＣＳというのは、ほぼほぼ土曜日にやっているかなというイメージがあります。ですので、やっぱり皆さんお仕事を持っていて、こういうフォーラムなり何なりとかというのをやってしまうと、なかなかみんなの話を聞けるタイミングが少ないのかなというのはあるので、ぜひ半期に１度でもいいので、土曜日に開催するとか、日曜日に開催するとか、いろいろ諸事情も教育委員会のほうもあるとは思うんですけれども、そういった曜日も含めて、いろいろな学校のｉＣＳの皆さん、学校支援地域本部の皆さんが一緒にお話ができるような、そういった機会を持っていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次の質問をさせていただきます。主要施策の成果の34ページのほうを見ていただいて、児童相談所運営という形なんですけれども、まず（２）の児童入所施設措置等ということで、金額のほうがかなり大きく動いているんですけれども、この大体の詳細をお知らせいただけますでしょうか。

それに伴ってなんですけれども、児童養護施設のほうということで、私の地域のほうに養護施設があるんですね。実際に、子どもたち、小学生に限るんですけれども、例えば、大人のせいでそういった施設のほうに入って、習い事が、例えば運動だったら野球をやりたいとか、サッカーをやりたいとか、そういったお子様が結構施設の中にもいるわけですよ。そういったところに対しての助成なり何なりというのはお考えでしょうか。

そういったお話、ありがとうございます。実際に、やっぱりそういう施設で育っている子どもたちというのは、すごい表に出るタイプの子が多いわけではないので、そういった子どもたちが何をやりたいのか。例えば将来、こういう目標があるとか、やっぱり持たせてあげないといけないのかな、それが大人の使命じゃないかなとは思っていますので、今後ともしっかりと、そういった施設に入っている子どもたちとか、バックアップ体制をしっかりと固めていただいて、同じような教育が受けられる、同じものを好きなようにできるというような環境づくりというのは、今後大切かなと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと次の質問させていただきます。主要施策の成果の59ページですね。学校適応推進ということで、こちらのほう、板橋フレンドセンターの運営についてなんですけれども、区立の小中学校、これも私も第２回定例会のほうで一般質問させていただいたんですけれども、かなりの不登校のお子様がいらっしゃると。次のページ見ていただくと、やっぱりフレンドセンター、板橋、成増合わせて通っているのが合計182名で、実際にやっぱり600名以上が今不登校の状態で、半数以上がやっぱり家にいるとか、そういった状況になっているんですけれども、例えば、板橋、成増で対応し切れなかった場合とか、そういったのも含めて、こういったフレンドセンター的な施設は、今後造っていく予定はあるのでしょうか。

それに伴って、後ろのページ見ていただくと、３分の１以下という状況になっております。その３分の２の子どもたちが、やっぱり今後、同じような教育を受けなくちゃいけないというところもありますので、何らかの措置を今後必ずしなくちゃいけないのかなというふうに思っているんですね。それに対してなんですけれども、私も、足立区のほうの教育委員会等々の方とお話をする機会がありまして、やっぱりそういったフレンドセンター的な、そういう学校に通えないお子様でも、やっぱり今１人１台端末を持っているので、アプリを導入して、小学校３年生でも１年生からの勉強ができるとか、そういったアプリをやっぱり足立区とかもいろいろ考えてやっているらしいんですね。足立区も不登校の子もだんだん年々増えているという状況の中で、板橋区も、教育費も限りはあるとは思うんですけれども、そういった端末を使ったものに対して、アプリ等々の導入とかというのは、板橋独自のというのは考えていらっしゃるでしょうか。

そういったところも含めて、他区の様々な教育環境、教育的なものをいろいろなコミュニケーションを取っていただいて、いいところはどんどん使っていくべきだと思いますので、板橋も本当に、城北地区で言うと、やっぱり足立、北、板橋ってなっちゃうと、どうしても昔から、やっぱり学力がちょっとというところもありますので、実際に、足立区がきゅっと上がっているというのはどういうことなのかというのも含めて、皆さんもいろいろお話を聞いていただいて、板橋区ができることは、どんどん取り入れてやっていただければなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 　それと、東京都によるスクールカウンセラーの件なんですけれども、東京都から配置というのがあるんですけれども、板橋区独自で、実際にスクールカウンセラー派遣ということで予算を立てていただいているんですけれども、今後、これを伸ばすという計画はありますでしょうか。

これは、そうすると学びのエリアとかそういった感じのイメージで捉えてよろしいでしょうかね。中学校を巡回しているというお話を聞いたんですけれども、そういったところで、学びのエリアの中の小学校区をうまくカウンセラーの方が回っているという感じのイメージですかね。

今後の保幼小中ですかね、一貫という形でやるんであれば、やっぱり学びのエリアを中心として、連携も多分恐らく小学校とか中学校とかも取れていけるかなとは思いますので、そういったのを含めて、スクールカウンセラーもやっぱり同じような、小学校から中学校上がるときにでも、中学校の先生に対してお話ができるような、そんな連携が取れると思いますので、何となくイメージで学びのエリアとかという、そういったせっかく板橋区独自のものありますので、そういった学びのエリアを含めて、使っていただければなと思いますが、いかがでしょうか。

今後とも連携をしっかりと取っていただいて、子どもたちのために、しっかりとケア部分はケアするということで、お願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問をさせていただきます。主要施策の成果の54ページなんですけれども、こちらのいじめ問題対策ということで、この表をちょっと見ていただくと、年々解消率が上がっているんですよね。実際に、本当に目に見えない認知数が年々上がっているのかなというのを僕は実感しているんですけれども、実際に、全国調査の結果とかも出ていると、年々いじめというのは、徐々に目に見えないところで上がっているという、新聞紙上でも出ているんですけれども、板橋区では、今後こういった様々なＳＮＳとか、いろいろ対応はしていただいているのは分かっているんですけれども、やっぱりこれから独自でいろいろいじめに対しても、板橋区の教育委員会として当たっていかなくてはいけないかなと思うので、そういったのも含めて、今後のそういうＳＮＳの対策みたいなものがあるかどうか、ちょっとお聞かせください。

主要施策の成果18ページ、子育て在宅支援の推進でちょっとお聞きしたいんですけれども、１番のすくすくカード事業なんですけれども、子ども１人につき６枚配付したというふうにありますけれども、②番の事業実績を見ますと、配付枚数が２万9,514枚に対しまして、利用が4,954枚ということで、配付枚数の６分の１ぐらいかなというふうに思うんですけれども、大体お１人様１枚ずつぐらいしか利用していないような計算になるのかなというふうに思いますが、サービスメニューの見直しですとか、そういったことも必要になってくるのかなというふうには考えているんですけれども、その辺の見解をお話しいただければと思います。

この数なんですけれども、メニューの見直し以外にも、何か利用が少ない原因ですとか、もしそういったものがあるのであれば、今後の展望なども含めてお話しいただきたいんですが。

よくよくお声をヒアリングしていただいて、メニューの見直しですとか、今のシステムの仕組みですとか、ぜひ検討していただいて、これからもサービス向上していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に行かせていただきますが、主要施策の成果49ページ、通学路の安心・安全のところで質問させていただきたいと思うんですけれども、まず（１）番、学童擁護員配置箇所数、152か所というふうになっておりますけれども、現場を見ておりますと、まだまだ危険な箇所はあるように見受けられるんですけれども、今後、箇所数の増減について、計画ですとか方向性がありましたら、お教えいただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。それから（２）番のスクールガード・リーダーの派遣というふうに書いてあるんですけれども、すみません、ちょっとスクールガード・リーダーというのがよく分かっていないので、スクールガード・リーダーという内容をお教えいただけますでしょうか。

基本的には、指導を学校側に対して行うということで認識でよろしいでしょうか。

それから（３）番、通学路の防犯カメラの件なんですけれども、校地内のカメラ52台、老朽化で機器を更新したというふうにございますが、各学校について４台ずつ今設置をしている状況かと思いますけれども、今現在、様々強盗ですとか、いろんな被害が増えておりますので、特に危険な通学路などにつきましては、４台ずつというルールも度外視をして、カメラ増設の対応なども、今後必要になってくるのではないのかなと思っているんですが、区の見解をお聞かせください。

４台も必要ないと言ったらあれなんですけれども、さほど危険じゃなくて、３台、２台にしてもいいんじゃないかというところがあれば、４台ではちょっと死角になっているところがあったりとか、そういったこともあると思うんですよね。そういった柔軟な台数の設定というものも必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。主要施策の成果59ページ、学校適応推進、ほかの委員からも質問がありましたけれども、いじめや不登校への対応といたしまして、まず（１）番板橋フレンドセンターの運営についてなんですけれども、こちらトイレの様式化改修工事というふうにありますが、これは、和式・洋式の洋式に変えたよという認識でよろしいでしょうか。様式っていうのは誤植でしょうか。

フレンドセンターのトイレは、これ板橋も成増も全て洋式になったという認識でよろしいでしょうか。もしくは、ジェンダーレスの観点から、誰でもトイレですとか、そういったものの普及はどのような状況になっておりますでしょうか。

板橋のほうは誰でもトイレというのは全くないという認識でよろしいでしょうか。

今後は、板橋のほうのジェンダーレスのトイレというのは、計画などはございませんでしょうか。

フレンドセンターを使う方々でも、そういったこれからも増えてくるのかなと思うんですね。ぜひその視点も、入れておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。60ページのフレンドセンターへの通級者数なんですけれども、先ほども少し話がありましたけれども、この板橋に比べて成増の数が極端に少ないのは、これはあれですか、単に板橋の分室が成増だからという理由のみでしょうか。何かほかに理由があれば、教えていただきたいと思います。

フレンドセンターの増設について、先ほどほかの委員からも話がありまして、検討中というようなお答えでしたけれども、先月の文教児童委員会の中で、生涯学習センターの機能向上ですとか、今後のあり方というお話がありまして、生涯学習センターはほかの場所でも増設をしていくような可能性の話も上がっておりましたけれども、今後、生涯学習センターが増えることに伴ってフレンドセンターも増設とか、そういったことはお考えにあるんでしょうか。

それから、59ページの（２）番のスクールカウンセラーの派遣についてなんですけれども、先ほど、区独自のスクールカウンセラーも、今配置をしていただいているという話でしたが、天津わかしお学校は区によるスクールカウンセラーで、それ以外の区立小中学校は東京都のスクールカウンセラーがもともと配置されていらっしゃるということだと思いますけれども、各学校、どのくらいの頻度で東京都のカウンセラーが来ているものなのでしょうか。

天津わかしお学校に配置されている区のカウンセラーが、今度臨時的に他校へ派遣というのもあると思うんですけれども、この派遣は具体的にどのような状況のときにされているんでしょうか。

緊急的なときというのは、どれくらいの頻度で起きているものなんでしょう。派遣が行われているものなんでしょうか。

（３）番の個別的知能検査員の派遣というのがありますけれども、専門的な臨床心理士を派遣しての検査というのは、これは具体的にどんな検査を実施をされているのでしょうか。お教えいただけたらと思います。

次の質問にいかせていただきたいと思います。主要施策の成果69ページ、小・中学校施設改修等というところで質問させていただきたいと思います。まず、志村小学校・志村第四中学校改築がこちら１億740万円というふうになっておりますけれども、これは基本設計費のみで１億740万円という認識でよろしいでしょうか。

そうしますと、70ページの表のほうでは、基本設計費というふうに内容が書いてありますが、実施設計も含むということでよろしいということですね。平均的な学校改築工事での、そういった設計費と比べて、今回の志村小・志村四中の基本設計費、実施設計費、どれくらいの予算規模なのでしょうか。ほかの基本的な設計費と比べまして。

69ページの下のほうの表、実施計画改修工事の中に、給食調理室エアコン設置工事、また給食室の換気装置改修ですか、ありますけれども、このコロナ禍の環境下において、子どもの食材を扱う給食室、これの空調・換気設備の整備というのは重要であるというふうに認識をしておりますけれども、本区の小中学校の給食室で、空調・換気設備、環境が十分とは言えないような学校はあるのでしょうか。もしあるのであれば、どのぐらいの学校数なのでしょうか。

そうしますと、先ほどの基本設計の話ですけれども、ほかの学校とあまり変わらないというか、標準的な金額というお話でしたけれども、基本設計について、そのお答えでお間違いなかったでしょうか。

次の質問に移らせていただきたいと思います。主要施策の成果50ページ、学校支援人材の配置のところで質問させていただきたいんですが、（１）番のスクール・サポート・スタッフの配置なんですけれども、令和２年度、３年度の中学校１校は配置を辞退をしているというふうにありますけれども、これは辞退の理由など、どのような理由だったのでしょうか。４年度にはまた配置することになったようなんですけれども、その理由も含めて教えていただければと思います。

赤ちゃんの駅について質問させてください。事務実績調書、子－８になります。赤ちゃんの駅は、区内の187か所に設置されていると把握していますが、その利用状況、例えばおむつ替えとして月に何件ですとか、育児相談を受け付ける施設は何か所で、相談件数は何件など、詳細が分かりましたら教えてください。

イオンのほうすごく利用されているんだなと思って、本当によかったなと思っています。ただ、普通の赤ちゃんの駅、主に保育園とか幼稚園とか、それから児童館とか、そういったところに設置されていることが多いと思うんですが、私の周りで、あまり利用したという人が把握できていないんです。おむつ替えの場所の提供であったり、授乳のための場所の提供だったりということで、赤ちゃん連れで外出される方にとってはすごくありがたい施策だとは思ってはいるんですが、本当に利用しやすいような形になっているのかなというところでは、すごく疑問に感じています。例えば、自分がふだん使っている児童館であれば、ドアをたたきやすいかもしれませんけれども、ふだん自分が利用していない保育園や幼稚園、今はセキュリティの関係上で、施錠もされていると思うんですね。全然関わりのないところで、呼び鈴をピンポンと鳴らして、開けてもらって、授乳させてくださいというのは、なかなかハードルが高いんじゃないのかなと思います。利用しにくいのであれば、考え直していかなくてはならないなと思いますし、本当に幼稚園や保育園に赤ちゃんの駅があることが、そもそもそういった需要があるのかということ自体も、考え直していく必要があるのかなと思いますので、その判断をするためにも、ぜひデータを取っていくことが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

次の質問に移らせていただきます。主要施策の成果89ページのコミュニティ・スクールについてです。先ほど、別の委員のほうからも質問があったかと思うんですが、このコミュニティ・スクール、そもそもとしては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５を根拠としていると把握しています。文科省のほうのホームページのほうを見ると、その主な役割は３点で、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること。あとは学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる。教員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることができるという３つが挙げられています。そこで、これを踏まえてお伺いしたいんですが、コミュニティ・スクールから年間何件ぐらいの教員の任用に関する意見が上がってきているのかというところなんですが、いかがでしょうか。

板橋のコミュニティ・スクールについて、ｉＣＳのリーフレットというのはホームページのほうに上がっていると思うんですけれども、ここの中には教員の任用に関する意見を述べることができるというような役割は、私が見た限りでは書かれてはいませんでした。また、何人かの委員の方にも、こういう役割があるということを知っていますか、みたいな話をしたんですけれども、そもそもその役割があるということ自体を、ｉＣＳの委員自体が把握していないというところも見受けられました。もちろん全員ではないのかもしれないんですけれども、このコミュニティ・スクール、本格実施をする前に事前説明を行ったりですとか、試験的な運用というのをしてきていると思うんですね。このリーフレットを見ると、板橋のコミュニティ・スクールって、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の両輪であるとか、熟議であるとか、そういったところが前面に出されていて、文科省の言っているようなところの役割、先ほど申し上げたような教員の任用に関してというようなところの役割というのは、この文章的にもあまり見えてこないのが現実かなとは思っています。そこでお伺いしたいのが、コミュニティ・スクールの委員に対して、どのような役割があってお願いしたいということを、どんな説明をしてきているのか。教員の任用に関しても、どんな説明がされてきているのかということを教えていただきたいんですが。

今ご説明いただいたとおり、不適切な、例えば教員がいたときにそれを訴えるというような、教員の任用についての意見というのもあるとは思うんですけれども、別の視点で考えると、今、教員、本当に足りなくて、いなくていなくてという話は、どこの自治体でも同じような状況が見受けられると思います。別の、どこだったかちょっと覚えていないんですけれども、このコミュニティ・スクールのほうで意見が上がったことによって、教員の採用に至ったという事例もあるようなんですね。なので、せっかくこうやって予算をつけて、コミュニティ・スクールを立ち上げて、全校にあって、そして地域の皆さんのお時間も頂きながら話し合っているところで、しかも、地域の方から、教員の任用についての意見が上げられるというのは、かなりの大きな権限だと私は思っているんですね。なので、ここの部分、こういう役割があるんだということを、ｉＣＳのパンフレットにも全然載っていないというのは、私はちょっと残念だったなと感じているもので、今後どういった形で周知をしていくのかという方針等ありましたら、教えていただきたいんですけれども。

板橋のコミュニティ・スクールの説明資料、ホームページに載っている説明資料のほうに、ＰＴＡという表記が実はありますと。図の表記の方法から、ＰＴＡを通さないと意見が上げられないんじゃないかという、ＰＴＡって書いてあって、左右に矢印が出ていて、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部という形で矢印が出ているんですね。ＰＴＡを通さないと意見が上げられないと思っている方もいらっしゃいます。恐らく、これＰＴＡって書いてあるのは保護者という意味なのかなというふうに、私の中では捉えているんですけれども、ただＰＴＡのＴは先生で、その図の上のほうには教職員というのが入っていますから、ダブってしまいますし、地域のいろんな団体というのが下のほうに入っていて、本来はここにＰＴＡが入るんじゃないのかななんて思ったりもしています。ｉＣＳの説明をするときの、ホームページの一番上のところに載っている資料なので、これは私はすごく重要な資料なんじゃないのかな、もし、地域の方、保護者の方がこれって何だろうと思ったときに、一番最初に見るのはこの資料だと思っているんですね。なので、この資料の中にもきちんと３つの役割がありますよ、各コミュニティ・スクールと学校支援地域本部というのはこういうふうに関わっているんですよということが、間違いなく明確に伝わるような資料にぜひしていただきたいなと思っているのですが、今後、資料の見直し等も含める形で検討していただけるとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。

この資料のほうに保護者というのも入っていないですね。なので、ぜひ保護者も入れていただけるといいなと、もちろんＰの中に入っているんですけれども、学校とは一応別の団体ということになっていると思いますので、保護者は保護者という形で、きちんと書いていただければと思います。続けてなんですけれども、コミュニティ・スクールで話し合うことというのは、コミュニティ・スクールの委員だけが議題を上げていくというのではなくて、保護者の中から、地域の方からいろんなご意見を頂いて、その上で、コミュニティ・スクールというところで話し合うというふうに私は認識しているんですが、そのコミュニティ・スクールで話し合うこと、どういう形で意見を上げていったらいいのかということを、ほとんどの人が知らない状況だと思います。よく、学校だよりなんかにも、コミュニティ・スクールのｉＣＳの会合があって、こんなことを話し合いましたよというような形で、小さくは載ってくるんですけれども、じゃ、これって一体何なんだろうというふうに考えている、あまり気にしていないような保護者も多いと思うんですね。私は正直すごく期待しているので、ぜひ皆さんに知っていただいて、本当にここでいろんなことを話し合っていただけたらいいなと思っているので、保護者の方にもこれが何でどんな権限があるのか、どんな形で意見を上げていけるのか等を知らせていっていただきたいなと思っているんですが、どうでしょうか。

この件についてあと１点だけ、お願いというか意見なんですけれども、意見の上げ方というのだけは、各学校というか、各コミュニティ・スクールで、ぜひ決めていただいて、ある程度流れがないと、じゃ、誰に意見を上げたらいいんだろうという、そこから分からなくなってしまうところがあるので、ぜひ検討していただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。図書館について、それから絵本のまち板橋について、ちょっとミックスするような形になってしまうんですが、事務実績調書の教－35、それから主要施策の成果の98ページです。区内には、11か所図書館があると思います。一般書と比較して、児童書の貸出数の割合というのはどれぐらい違うんだろうなと思いまして、単純に全体の貸出件数に対して、児童書の貸出件数の割合を見てみたんですけれども、すごく大きな差がありました。１番目は東板橋図書館で、47％と大体半分ぐらいが児童書なんだなと、２番目が志村図書館で42％ぐらい、赤塚図書館が41％と、一番少なかったのは高島平図書館で27％ぐらいで、20％ぐらいと、やっぱり各館によって本当に大きく開きがあるんだなと思っています。これに関しては、蔵書の関係とかもありますし、各エリアで特色のある図書館をつくっていこうというふうに、恐らくされていると思いますので、そういう影響もあるとは思うんですけれども、この差は結構大きいと思うので、東板橋とか志村とか赤塚が大きい理由、単純に私が今ここで聞いても分かることじゃないと思うんですが、心当たりがあればこんな形なんじゃないか、子どもが多いからじゃないかとか、そういったことがあれば、教えていただけますか。

板橋は、絵本のまちとしてのイベントを今多数始めていると思うんですけれども、今までもボローニャの関係の企画は、絵本が好きな人たちにとってはすごく有名で、遠くから来ている人たちもいるんじゃないのかなということは認識しています。ただ、区全体としてのイメージとして、板橋が絵本のまちとして定着しているとは、まだまだ言い難いのかなと思っています。絵本の関係の企画、恐らく令和４年度からなのかな、新しく始め……

ちょっと前半との関係で、学校の先生の授業のこま数について、一定、余裕があるんですという話があったので、ちょっと私に分かるように、こま数というのはどうなっているのかというのが分かるような資料を作っていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

資料要求です。

よろしくお願いします。次に、就学援助の件ですけれども、先ほどの就学援助の認定率がだんだん下がり傾向ですということについて、評価を伺ったんですが、ちょっと心配しているのは、コロナの中で、給付金がいろいろ出されましたけれども、子どもに対する給付金などが収入認定されるのかどうかとか、それは多分ないんじゃないかと思うんですが、一方、中小業者などには、持続化給付金などが結局課税認定されて、課税の水準が上がるみたいなことが起きていましたので、そんなことで就学援助が打ち切られたりってことがないかどうかってことだけは、ちょっと確認したいんですけれども、どうでしょうか。

それでもう一つ、中小業者に対する持続化給付金というのは、それが後で課税認定されて、いろんな都営住宅や何かに引っかかっているんですよね。なので、そういうことで子どもたちのところに影響が出ていないかってのがちょっと心配なんです。１年遅れで、じゃ、それはちょっと分かりそうもないので、そういうことをちょっと丁寧に見ていただいて、外れることがないように、注意してみていただきたいなと思うんですけれども、そこはどうでしょう。

次に、主要施策の成果の23ページ、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトについて伺います。資料を頂きました。291の資料では、実績としては３名で、家賃助成上限３万円までで、２分の１までということで、１万5,000円までの人が２名、それから３万円上限の人が１名かな。そんなことなんですけれども、ちょっと１万5,000円というのが少ないなというのと、３名のままになって、少ないなと思ったのと、それからこの事業そのものが初めクラウドファンディングでしたっけ。始めたのがかなりお金がいっぱい集まったというところまで聞きましたけれども、その後この事業はどうなっていくのかというところをお聞きしたいと思います。

そのケアリーバー応援プロジェクトというところに一緒にすることによって広がるというのは、ほかにもいろんな施策があるってことなんでしょうか。そのケアリーバーの応援プロジェクトというものの中身も、ちょっと教えていただければと思います。

対象者がこれから増えていくというようなことで理解いたしました。家賃助成についてはちょっとできれば、もう少し実態が広がっていけば、もっと引上げも必要になるんじゃないかなという気もいたしますけれども、検討をお願いしたいと思います。次に主要施策の15ページで、いろんな数値については、先ほどの説明でちょっとまだ過渡期だというのが分かりましたので、１つだけ大きな変化が起きているなと思ったのが、子どもショートステイの協力家庭というところなんですけれども、令和３年度から開始したんでしょうか。利用者が19名から81名と広がり、さらになんですが、資料を見ますと協力家庭は６家庭ということで、６家庭で増えているのを受け入れているってことになるんですけども、ここの変化について、大丈夫なんですかというのと、これからどうなるんでしょうかというのをお聞きしたいと思います。

この６家庭というのは、このショートステイのためだけに手を挙げていただいているところなのか、里親も含めたいろんな教育を受けた中で、里親もやりながら協力家庭ということになっているのか、それで広げられることができるのかどうか、どうなんでしょうか。

広げなきゃならないという、対応が必要ではありますよね。

あと次が一時保護所の運営、主要施策では35ページになりますけれども、お聞きしたいのは、人数という、この資料も要求資料でも頂きまして、職員ごとの対応件数なども出ているんですけれども、私などはまだよく分からないので、こういう一時保護所の運営が本当に標準的にというか、きちんとできるのかどうかの基準というんですかね。どういうふうに見ていらっしゃるか、１人どれぐらいのケースを基準にして、職員を配置しているとか、そういう私たちが考えられる目安というのが分かれば、教えていただきたいなと思っているんですけれども。

ということは、例えば、人数の基準というのが、対象児童とかの数をどんなふうに、これから国のガイドラインがまだこれから出るんですってことですけれども、どういう考え方で出てくるのか。夜勤する人の人数ももちろんあるでしょうし、それから相談件数にもいろんな種類があるでしょうし、２施設に対する指導みたいなものあるでしょうし、何かどんな目安で出てくるのかなというのを、じゃ、それは出てきたら、こんな基準で今、人をこの基準に合わせて配置をしていますというようなことを資料にすることができるかどうか、そういうのはどうでしょうか。

数字だけだとなかなか児童相談所の中がどうなっているのか分かりにくいので、何か私たちが分かるような基準が欲しいなというふうに思います。それから、主要施策の成果の30、31ページあたりが保育園の小規模保育とか家庭的保育とかになりますが、ここの辺については、少し家庭福祉員さんの利用も減ってきたり、それから小規模保育園でも利用人数が減ってきたりという傾向になっておりますが、ここの方向性についてお聞きしたいと思います。利用人数が減ってきている特徴、これは、認可保育園のほうの待機児が減っていることの関係だと思いますけれども、これからの方向性についてどうするのかってことをお聞きしたいと思います。

今のその方向性の話を聞きたかったんですけれども、令和５年度に、公立保育園のあり方等についての方向性を出していくということになっているんですが、なかなか報告もいただけないので、今どんな検討状況なのかは聞いておきたいと思うんですけれども。

そうしますと、４年度は待機児がゼロになったという、そういう特徴を持った年でしたけれども、実質待機児はゼロになったとしても、実際に本当に保育需要に応え切れているのかといえば、まだ課題はたくさんあるということが残っていると思うんですね。それと、一方で、保育園の未充足とか、定員割れが起きているという問題が起きているという、令和４年度はその年だったんじゃないかなと思っているので、例えば未充足対策などについては、かなり小規模保育園の一時保育とかの要求とか、それから、幼稚園でもこの間一時保育の要求などありましたけれども、そういうような方向のいっときの受皿として、空き室を利用するとかというようなことの方向性についても、その中で出てくるんでしょうか。来年度に向けて、何か新しい事業なども出てくるのかどうか。

児童相談所の設置自治体になったということも、板橋区としての役割が大きくなるってことで、それで、公的な保育の役割もその中に書き込まれて、地域に密着した児童養護のことなども大きな柱になっているという運営が始まっているわけですから、その中で、今あるこうした社会的な資源をどう活用していくかというのは、大きな大事なことだと思うんですね。ですから、必要な事業には必要な人をつけて、きちんと体制を取ってやるというようなことを、しっかり据えた方向性を出していただきたいということをお願いしたいと思います。今の件についてはいかがでしょうか。

そうしますと、要支援児とか、それから医療的ケア児などの部分についても、新しいあり方の中で、一つの柱になっていくのかどうかというところですね。

あともう一つは、不適切保育の資料も頂きました。板橋区内に事業所を置いているところにも、いろいろ指導が入っているなんてことがありますので、これに対する検査体制、これについても強化をお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

歳入歳出決算書の314ページの保育園管理運営経費のところで質問させていただきます。先日、育ちのエリアについて質疑がなされておりましたが、令和４年度、今年度と、どう公立の保育所のあり方を検討されてきたのかというのを伺いたいと思います。もともと、令和３年度までに育ちのエリアについて報告しますよということで、話が出ていたと思いますが、何が理由で止まっているのかというのが、きちんと説明がないままなかったものにされているような状況ですので、ご確認させてください。

公立の保育所というのは、一定割合残すってことは今でも継続しているのかということと、あと育ちのエリアという、そもそも考え方がなくなったのかどうかというところが、明確にきちんとお答えいただきたいなというふうに思っていまして、私も、今回ちょっと議事録を遡らせていただきましたけれども、令和４年３月10日時点で、大田議員が、国が公立の保育所だと補助金を減らすみたいなところがあって、公立の保育所をずっと維持していくのはできるのかみたいな、育ちのエリアはそのままやっていくということでいいのかみたいな質問をされていて、保育サービス課長のほうは、育ちのエリアにつきましては、公立保育所も重要な役割を当然担っていくし、地域の子育てをどのように支えていくかというところについて、子ども家庭総合支援センターを核として、そこからブランチ的に各地域に子育て支援をしていくための拠点を設けていく必要もあると、当然、公立保育所もその役割を担っていく必要があると、そういった観点からエリアの検討を進めるというふうに書いてあって、時代の流れと逆行しているとは思えないんですよね。コロナがあったとか、こども家庭庁ができたとか、いろいろおっしゃるんですけれども、時代の流れとともに育ちのエリアが必要なくなったみたいな捉え方はしにくい現状にあるのかなって思うんですけども、この間の委員会だと、育ちのエリアがなくなっていきそうな雰囲気を感じたので、そこを明確にご答弁いただけたらと思います。

それって結構不誠実だなって思っていて、令和３年度までに育ちのエリアをつくりますよって言っていて、それをやらずに、もしかしたら公立保育所がなくなるかもしれないみたいな発言をされてしまうと、それって議会軽視って言ってもいいんじゃないのかなって、そもそも変わりますよみたいなところがあって、新しくリニューアルされるならまだしも、あり方を示されて、あり方を実現することもないまま新しいあり方を言われるというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなって思いますし、民間の保育園に関して言いますと、やっぱり新しい保育士さんが結構人材が流動的であったりとか、区立保育園のほうが勤務経験が長くて、それなりに長期的に見てくださる方が多かったりとかという現実はあると思うんですよね。さらに、こども家庭センターみたいなところが出てきたときに、在宅子育て家庭も含めて、保育園で支援していくんだみたいなところもきっとあるんだと思います。そういったときに、公立の保育園のあり方とか、役割というのは、重要だと考えるんですけれども、その点の感覚についてお伺いしたいと思います。

一定の役割があるということをおっしゃっていただいたのでいいんですけれども、私も全て民営化するなという考えの持ち主ではないんですが、一定、やっぱり公立であるからこそできる役割というのはあると思っています。やっぱり、民間にはお願いはできても、強制はできないじゃないですか。そこって大きな違いで、こういった役割をお願いしますってやれるのは、お願いしますというか、区立だからこそできる地域拠点の役割ってあると思うんですね。民間にはお願いベースでしかできませんから、そういった意味での役割というのを、きちんと検討していただきたいなというふうに思っています。 　次の質問に移りますが、主要施策の成果の12ページの子育て支援事業の推進、在宅子育て支援策についていろいろお伺いしていきたいんですけれども、昔もちょっと質問していますが、育児支援ヘルパーとか、ファミリーサポートとかというのは、対象者数に対して利用率がかなり低くて、育児支援ヘルパーだと対象者が１万1,707人に対して、利用者数実数が229人ってことで２％になるんですね。登録者数が1,556人いるんです、育児支援ヘルパー。その方を母数としたとしても229人しか使っていないので15％というふうになっていて、様々いろんな施策を展開していくというのはいいことだと思うんですけれども、やっぱり利用率が伸びなくて、家事とか育児とか、子育てのシェアの一般化ができていないと、あまり意味をなさないんじゃないかなというふうに思っています。ファミリー・サポート・センターも同じで、対象者数が４万7,901人いるんですけれども、登録者が１万282人で、利用者数が304人ということで、対象者数に対しては１％しか利用していなくて、登録者数を母数にしたとしても３％しか使っていないというのが現状になっています。先ほども、どなたかの質問でコロナの話で利用者数が減っているんだって話がありましたけれども、実際数字を見てみると、利用会員は増えているんですよね。でも、援助会員が減っているというような現状で、ニーズに対してマッチングができていないんじゃないかなというふうに思っています。この現状を踏まえて、いかに認識されているか、お伺いしたいと思います。

東京都のベビーシッターが、この間補正予算が通って、これから運用が開始していくと思いますけれども、すごい転換期だと思うんですよね。そのファミリーサポートとか、育児支援ヘルパーとかがこれからどうなっていくかというところを、多分真剣に考えて事業を練り直さないと、ちょっとずつ消滅していくという事業になりかねないんじゃないかなと、私自身は考えています。そのときに、利用料はまず１時間800円かかりますよというのは、多分大きな課題ですよね。１時間800円だと、積み上げていくと結構な金額になってしまうので、まずそこをどうするのかというのがあると思いますし、担い手に関しても、通常、料理を頼んだら味つけまでやってくれるようなものが、ファミサポさんだと切るところまでで終えたりとか、そのサービスの内容という意味でも、結構どうかなという声は幾つか届いています。すごくいい事業だとは思いますけれども、やっぱり利用料とか、担い手の問題とか、そういったところでいかにしていくのかというのは、きちんと考えなければいけないってことがあると思います。さらに、ベビーシッターがどんどん増えてきて、無料で使えて、育児支援が拡充するのはすごくいいことだなと思うんですけれども、じゃ、それが例えばですけども、児童相談所が関わっている案件とか、要支援家庭に対しての有効な手段になっていくのかというと、またそれはちょっと違ったところがあると思うんですね。現在、まだベビーシッターがない状況において、児童相談所とか、子ども家庭総合支援センターの職員さんが支援が必要だなって思う対象の家庭において、ファミリーサポートとか育児支援ヘルパーが有効な手段となっているのかというのをまずお聞きしたいのと、そのときに、利用料というのがかかることに対して、負担感がないのかとか、勧めづらさとかというのがないのかっていうのをお聞きしたいと思います。

私もいろいろ、例えば急に入院してしまったとか、子育てできなくなってしまったとか、養育困難みたいな家庭に、こういったサービスを紹介したときに、やっぱり有料であるってことがすごいハードルが高くて、それを毎日毎日使っちゃったら、すごい額になっちゃうわけですよね。万単位になってくると。だから、そういうところで養育支援訪問事業については、どのぐらいの件数をやられてきたのかというのを、ちょっと後で資料で頂けたらと思うんですけれども、あまり公式になっていないんじゃないかなと思っていて、公式にきちんとそういうのが周知できているのか、養育支援訪問事業で、そういった方に関しては育児支援ヘルパーとか、ファミサポさんとか、無償でもいいですよみたいなところが周知されているのかどうか、教えてください。

そういうのを、子ども食堂とか、支援団体に周知してもらいたいなと思っていて、支援が必要だからサービスを使ってほしいなと思う家庭ほど、先ほどの心理的な拒否感とか、経済的な負担感とか、結構ある方がいて、それなりの収入があったとしても、長期的にそれが必要なケースってなってくると、どの世帯でも例えば毎日５時間、１時間800円で4,000円ぐらい、ずっと払い続けるってつらいことだと思うんです。でも、それが全然周知がされていないので、そういった免除されるケースがあるんだということを周知していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

つないでくださいってことはできるわけじゃないですか。そういう負担を軽減することが可能性としてできますよということを周知することによって、利用料がかかるから紹介すらできないということが防げると思うんですよね。まずそこの時点で分かっていないので、私自身ですら知らなかったんです、この間まで。無料にできることがあるって言われて、そうなんですかという話だったんです。それだったら、もう少し支援をつなげることが可能性としてありますよね。東京都のベビーシッターに関しては、事業者と直接やり取りするので、それが虐待とか、養育困難の家庭のサポートになるのかどうかというのはこれから見極めが必要だと思うんですけれども、やっぱり在宅子育て支援を充実させないと、児童相談所から在宅に帰ったときもそうですし、一時保護につながるかつながらないかみたいなケースのときに、やっぱり在宅の支援策を充実させることによって、それを防げるってことになると思うので、その辺の見解を教えてください。

まず１点目が、監査委員の意見書の53ページについてなんですけれども、金額はそんなに大きくはないんですが、不用額の中で、教育総務費の中の6,862万円のうちの3,922万円、その中のうちの1,172万円がこれ青健に関する予算でして、それを４分の１ぐらい使っていないというところなんですね。金額は小さいんですが、ただ、もともとの予算が三千数百万円というところからすると、金額的に大きいんではないかと、その金額が出ているのが決算説明資料の中の不用額の一覧に、この1,172万円の不用額というのが出てきています。これは46ページの一番上の教育費、社会教育費、社会教育総務費の青少年健全育成事業経費ということで4,700万円、予算現額で約3,500万円が支出で、不用額が1,172万円。こちらに関してはどのような内容で、この不用額が出たのかというのを教えていただきたいと思います。

今後は、コロナも一定程度落ち着いたというところもあるので、こういうことはないとは思います。ただ、不用額があまりにも大きいと、ほかのところもそうなんですけれども、やはり予算の執行というか、予算立ての段階でそもそもちゃんと精緻にやっていたのかということになりますので、ぜひそうしたところには、この件に限らず、日頃からやっていらっしゃると思いますが、ぜひ考えていただいて、さらによりよいものにしていっていただきたいというふうに思います。 　続きましては、同じく意見書の55ページですね。こちらに関しては、予算の流用についてです。予算の流用で、教育費に関しては4,515万円ということで、予算の流用があります。これ流用はしたんですけれども、繰戻ししているので、その点は問題ないと言えば問題はないんですが、ただそもそもの予算の流用というのは、やはり少なければ少ないに越したことはないということにはなります。まずこの金額、何なのかというところを教えてください。55ページの一番下のところですね。

教育費ですね。

この金額の内容ですね。５件なんですけれども、その中身を教えていただければ。

じゃ、ちょっと先に進めさせていただきます。次に、この通学路の安全、これは主要施策の成果は49ページなんですけれども、恐らくこれ予算書で言うところの、これもちょっとすぐ出てくるのかどうかちょっと分からないんですが、予算書の406ページと、予算書の416ページにある、これは学校の警備の話なんですけれども、例えば機械警備、学校でやっていますけれども、これはリースなので、使用料・賃借料に含められているという理解でよろしいんでしょうか。

すみません、ちょっと質問を変えます。これ数字は恐らくこれにリース料が含まれていると思うんですね。リース料で、たしかこれ学校の機械警備のリースというのは、板橋を南北に分けて、上と下で管理の会社が違ったはずなんですよ。そういう理解でよろしかったんでしょうか。今もそうですか。

私も以前から南北に分ける理由というのは、何だったのかなというふうには思ったんですけれども、たしか前に聞いたときは、１社がどうかなっても、もう１社あるんだみたいな、そんな話だったような気がするんですが、何かその点はどうでしょうか。理由というのをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

よくよく考えてみると、１社にしたほうがそもそもコストって安くなるんじゃないかなというふうに思ったんですよね。僕も当時はそうは思わなかったんですけれども、結果、１社がまとめてやれば、もう少し金額も安くなるんではないか。継続性は継続性で、大手ですから、頼んでいるところは今も大手なので、そう簡単に潰れることはないとは思いますので、そうした意味においては、もうちょっとコストを削減するということにつながるものと考えますので、今後の取扱いについては、もう一度検討していただいて、１社でどのくらいコストが下がるのか。また、継続性という意味合いは特に問題ないと思いますが、そうしたところも含めて、再検討していただくということも１つかなというふうに思っております。その点いかがでしょうか。

ぜひご検討をお願いいたします。次の項目に移らせていただきます。こちらは主要施策の成果の58ページで、区立プールを活用した学校水泳授業ということです。これについては、モデル事業として、令和４年度から開始をしたということでありまして、赤塚小、高島一中だということなんですけれども、これは２年間の実施と聞いていますけれども、今の状況を教えてください。

それで、学校では評価もいいと、児童・生徒の水泳の授業に当たっての評価もいいというようなことかと思います。学校のプールを、これを今区立のプールを活用するということで、進めていますけれども、非常に僕はいい取組なのかなというふうに思っています。特に、維持管理のコストもかかりますでしょうし、また、学校の先生方の負担感というのも、プールをやると様々な負担はあるものと思います。何か検査したり、管理して掃除したりとか、そういういろいろ手配するのもそうですし、また、学校の先生方がふだん慣れていない水泳を教えるというのも、なかなか負担でしょうし、それで、あともう一つコストですね。このコストも、大幅にというのはなかなか難しいかも分かりませんけれども、コストもそれなりに下がってくるんではないかというふうに思います。コスト面について、教育委員会としては、どのくらいの効果を見込んでいるんでしょうか。その点はどうでしょうか。

コスト面も削減もできますし、また、先ほど申し上げた学校の教員の先生方の負担感も取れるというところもあるので、これはまずはモデル事業を今やっていますけれども、今後も、これをさらに進めていっていただいて、区内にできればもっと広げていただくほうがよろしいんじゃないかというふうには思いますけれども、この点について、区として今後、まずは各学校の近場にプールがあるところについては、実際の実施事業というんでしょうか、事業化をしていくという方向性なのか、今の検討状況はどうでしょうか。

ぜひ前向きに検討いただいて、よりよい事業にしていただきたいというふうに思っております。

大きな問題というところではないようなので、特に問題ないかとは思いますけれども、ただこの流用に関しても、先ほども若干触れましたとおり、やはりあんまり過分にあってはいけないというところもありますので、ぜひお気をつけていただいて、予算の段階で盛り込めるものは必ず盛り込むということで、お願いをできればというふうに思います。 　その後のところに行かせていただきます。最後に、ＧＩＧＡスクール構想の関係について１点だけお伺いをさせていただきます。ＧＩＧＡスクールが始まって、１人１台のパソコンの利用が始まって、一定時間が経過したわけですけれども、今の学校においては、先生方によっては得意不得意があるので、なかなか取組ができている、できていないあると思うんですが、区としてどのように今やっているのか。そして、また今後どうしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

今のお話いただきましてありがとうございました。土曜日は、平成28年からあいキッズをスタートしているというふうに認識していますけれども、今後の展開ですけれども、これはどうなんですかね。こういう場でちょっと聞いていいのかどうかもあるんですけれども、例えば土曜日ということで、今、結構ご父兄の方、やっぱり日曜日も、お仕事があったりされる方がいらっしゃるんですけれども、やっぱり日曜日というのはどうしてもあれですかね。例えば、地元の区立の小学校の校庭は地元の草野球チームが使っていたりとか、そういった少しハードルが高いのかなというふうには感じるんですけれども、そこだけちょっと見解をお示しいただければというふうに思います。

やっぱりちょっと、日曜日は若干ハードルが高いのかなと、私個人的にも感じますけれども、今年度から区立の小学校、中学校、それと区立の幼稚園、今回ちょっとあいキッズの件で、今質問させていただいているので、51校で、今あいキッズを運営している中で、今年度から医療的ケア児の方も受入れがスタートしたよというふうな報告といいますか、そういったお話をいただいたんですけれども、今現状はどんな状況か、お聞かせいただければというふうに思います。

医療的ケア児の方がいれば、当然、その受入体制というのもしっかりとつくっていかなきゃいけないと思いますので、今後、そういった医療的ケア児のお子様を受け入れるというふうな体制が広がったというところに関しては、評価をさせていただいて、次の項目を質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、主要施策の成果の71ページでございます。各委員からお話がございました就学援助というところを、もう少し、なるべく質問かぶらないように、質問させていただければと思うんですけれども、この入学準備金、先ほど課長から、今、小学校は５万160円、そして中学校は６万円に上がったというふうなお話を頂戴をしました。たしか、今入学準備金は入学する前の３月末に支給をしているというふうな状況で、認識をしているんですけれども、たしか令和２年度だったと思うんですが、私の総括の質問で、準備金が入学後の10月に払われたという現状が多分あったと思うんです。それを前倒しで、入学する前の３月というふうなところまで、この入学準備金の支払いの期間が前倒しになったというふうな理解がある中で、ここでちょっと質問させていただきたいんですけれども、今、入学準備金が小学生であれば、例えばランドセルですとか、中学生であれば、例えばいろいろ部活の道具ですとか、制服等を買う中で、３月末に払われているというのは、どうしても、もう４月１日から入学するわけなので、３月末に入学準備金が支払われるということは、ご父兄の方がやっぱり一部負担をやっぱりしなきゃいけないという現状があると思うんですけれども、例えば埼玉県のさいたま市では、令和６年度に関しては、１月末にこういった入学準備金を小学校、中学校は支払うというふうな情報をインターネットで調べさせてもらいましたけれども、本区としましては、こういった３月末にお支払いをする入学準備金あるじゃないですか。これもう少し、例えばですよ、さいたま市のような、１月までとは言わないですけれども、そういったもう少し前倒しでね。３月末だと少し厳しい状況があると思うので、逆に言うと、例えば２月末とか、１月末までできれば、これはもういいのかなというふうに思うんですけれども、今、区の見解としてはやっぱり準備金の前倒しというところは、どのように考えていらっしゃるのか。今後、どういうふうな形で考えているのかというのをお示しいただければというふうに思います。

当然、今こういったコロナ禍で、やはり家計が急変されているご家庭も大変多いというふうに私もお聞きをしています。ですから、入学準備金制度という、こういった制度があるので、例えばこれを３月末ではなくて、２月、１月というふうな、そういった前倒しがもしできるのであれば、そういった父兄の負担というのが少しでも減少するのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。それと、入学準備金について、いろんな申込みの期間ですとか、判定とか、そういうふうなことがあるんですけれども、先ほど来少しお話しさせていただきましたけれども、例えば、コロナで突発的に会社が倒産をしてしまったりとか、途中で急に解雇されてしまったというふうな状況があったご家庭に関しては、途中でもこういった入学準備金というのは申込みができるのかどうか、お示しいただければというふうに思います。

分かる範囲で構わないんですけれども、例えば特例で、そういった形で対応していただいた事例というのは、令和４年度というのは結構、数的には何件というのは、ちょっとなかなか今すぐには出てこないと思うんですけれども、そういう事例があったかどうかというところだけ、教えていただいてもよろしいですか。

それと、入学準備金の所得の基準額というのが、ある程度例示をされております。家族の構成の例としては、私今、令和３年度の資料を見ているので、少し増減があれば、そこはちょっと教えていただきたいんですけれども、例えば、その家族構成で２人で、親１人子ども１人、就学前の児童というところの所得制限が目安としては、年間約263万円というふうな形がございます。２人、３人、４人、５人、６人というふうな形で、このような所得の基準の額の例示が書いてあるんですけれども、例えば６人ですと両親、そして子どもが４人というふうなご家庭であれば、所得の基準額の目安が約488万円とありますけれども、入学準備金の前倒しというのが、ちょうど令和２年度に少し前倒しをさせていただいて、逆に言うと、今は３月末にお支払いができたというふうな状況は多分整っていると思うんですけれども、今後、この所得の制限なんですけれども、これをもう少し緩和をするというか、変な話ですけれども、例えば、所得の制限の額を少し上げるってことも、これ自治体のほうでできるのかどうか。例えば、今、小学生で入学準備金が５万160円、そして中学校で６万円の金額があるんですけども、それを頂ける所得の制限、こういったものが判定基準となるとは思うんですけれども、こういった額というのを、今６人でマックスで見て、大体488万円なんですけれども、もう少し、例えば所得の基準の額を上げるということは、区としてできたりするのか、それをちょっとお示しいただければというふうに思います。

今、前向きな課長からお話、答弁いただきました。本当に、今物価高騰で、本当にこういった入学準備金をもらう方、息子さんにも、娘さんにも、しっかりとランドセルですとか、そういったいろいろな学生服ですとか、こういった準備金を使って。やっぱりそういった方って、結構兄弟のお古をそのまま使い回しで使っているとか、そういった現状も中にはやっぱりあったりするじゃないですか。ですから、そういった方々に対しても、しっかりと今、課長が言われた1.26倍から1.3倍でしたっけ。そういった自治体の中で、少しそういうふうなものが流動的というか、増やせるというか、そういったものを含んでいただけるのであれば、しっかりとこういった所得制限の額も、もう少しやっぱり広げていただきたいなと思うんですけども、ちょっとすみません、しつこいようで申し訳ないですけれども、もう一回だけいいですか。

それと、この準備金に関してなんですけれども、先ほど来、これ令和３年度を見ると小学生が４万7,380円から、今現行だと５万160円に金額が上がったと。で、中学校に関しては、令和３年度時点ですと５万4,070円が６万円に上がったというふうな状況がありました。例示を申し上げるわけじゃないんですけれども、先ほど、さいたま市では、令和６年１月に準備金が前倒しになっているよというふうなお話をさせていただいた中で、神奈川県の横浜市では、これは当然自治体の予算ですとか、そういった規模も違いますけれども、小学校で入学の準備金が６万3,100円、そして中学校では８万円に届く７万9,500円。これかなり金額が開いているなというふうに実感をします。横浜市までと言わないんですけれども、うちの区でも、先ほど来年収で所得制限、少し若干の余裕は持っていただいたようなお話いただいたので、逆に言うと、この入学準備金というところを先ほどほかの委員からもちらっと同じような質問がありましたけれども、この金額を、例えば５万160円から少し上げる、そして、中学生に関しては６万円から少し上げるというふうなことも、今後、令和６年、７年というふうな形の中では考えていけるのかどうか、そこだけお答えいただければというふうに思います。

今も前向きな答弁いただきました。ぜひとも、こういった物価高騰、そしてやっぱり賃金がなかなか上がらない。そして、中小企業がなかなか経営が不安定だというふうな状況が、やっぱり二重三重四重で重なっていると思うんですよ。ですから、そういった部分もしっかりと補正予算を組んでいただきながら、やっぱりお子様の生活を守るためにも、しっかりとこういった入学準備金の金額を上げていくなり、年収制限を少しでもアップできるというふうな、今幾らとは言っていないんですけれども、しっかりと、やっぱり区側でも、補正予算を組んでも考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひとも前向きに捉えていただきたいなというふうに思います。 　それと、主要施策の成果の18ページなんですけれども、子育て在宅支援の推進というところで、先ほど各委員からお話を頂戴をしました。この施策の成果のすくすくカード事業でございますけれども、２番の事業実績というところで、この配付枚数、そして利用の枚数ということで書いてあるんですけれども、なかなか伸び悩んでいますというふうな課長の答弁がございました。今後、しっかりとこういったすくすくカードのメニュー、これは令和４年で終わった事業と令和５年から新しく加わるメニューということで、見させていただいていますけれども、例えば今、配付の枚数２万9,514枚で4,919名ということで、利用が4,954枚ということなんですけれども、例えばなんですけども、こういった約5,000人の方に一人ひとり、一人ひとりというのはなかなか大変だと思うんですけれども、アンケート調査とか、こういうふうなことで使いやすくなるんだみたいな、そういったものをしっかりと区側でも行っていく必要があると思うんですけれども、それについてちょっとお答えいただいてもよろしいでしょうか。

ちょっと１点お伺いしますけれども、すくすくカードメニュー、令和４年度で終了するメニューということで、一時保育、乳児ショートステイ事業、産後プログラムの利用、赤ちゃんひろばの利用というのは、これまた令和５年新たに加わっていますけれども、要は、令和４年度で終了するメニューというのは、やっぱりどうなんですか。人気がなかったというか、需要が少なかったから、これは終了したんですかね。ちょっとそこだけ教えてください。

やっぱり、すくすくカードの使われ方というんですかね。やっぱり全然、低いじゃないですか。だから、特に産後のプログラムってお母様がお子様を産んだ後、例えばはり・灸・マッサージとか、すごくいいアイデアだとは思うんですけども、すみません。

私も続けてすくすくカードについて質問をしたかったので。私も以前から、すくすくカードについては質問をさせていただいていて、それで自分がやっぱり切迫早産で大変だったということもあって、以前は１歳からってなっていたのが、その前から使えるようにというふうにお願いしたら、今は妊娠期からというふうに変わっていて、ありがたいなというふうに思いましたが、妊娠期から使えるということは、これはいつお渡しするんでしょうか。

保健バックですか。そこに、最初にいろいろ頂いても、ぴんとこなくて見ていなかったりということも、もしかしたらあるかもしれないので、こういうのがありますよ、メニューもいろいろあるから見ていてくださいって、子どもが生まれてからと思っていると、もう見ている時間も余裕も何もないので、生まれる前にまずは確認してくださいということを、まずご案内することも大事じゃないかなというふうに思うんですが、今はそのあたりどうなんでしょうか。

この間たまたま、知らない方でしたけどもネット上で話すことがあって、その方昔、板橋に住んでいて、そのときにすくすくカードの中の育児支援ヘルパーで自分は助かったと、そんなふうなこともおっしゃっていて、あれはいい制度ですよねっておっしゃっていたんですよ。ああよかったなと私は思いましたけれども、こういう制度を、それもお金を出さなくても使える。必ず１枚はそれで使ってくださいという、その思いも詰まっているので、せっかくいいものが選択できるので、ぜひ利用を皆さんが、いざというときはあれが使えると思ってもらえたらなというふうに思います。それから、この育児支援ヘルパーさんの利用は、１枚で何時間使えたんでしたでしょうか。

もしちょっとゆっくりしたいと思って、２時間だったら、もう１枚足して２枚もできますよというような、その使い方とかも理解してもらえるとありがたいなって思ったのと同時に、子育て情報ブックがありますよね。あそこにもいろんなサービスが書いてあると思うんですけれども、例えばそこに、このサービスはすくすくカードを使えますとか、何かそういう印とかもつけると、本を見ながら、これ使えるんだというふうになるので、何かその辺ちょっと連携させるというのも、細かくて大変かもしれませんけれども、取り組んでみたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、すくすくカードからちょっと離れるんですが、今あった育児支援ヘルパー、これは今、利用者はお幾らで、ヘルパーさんには幾ら支払われているんでしょうか。

先ほど、ファミリーサポートがありましたよね。ファミサポは１時間800円で、それ以外の時間帯は900円で、これ現金でやり取りをするということで、同じように、全部イコールではないけれども、区のもので、子育て支援のもので、片やいろいろサポートすると、そっちのほうは、区のほうからちょっと補助がついて渡って、もう一つのほうはそのままの金額、現金でというふうになるのは、何かどうなのかなと私としては思うんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。

今、東京は最低賃金が1,113円で、ボランティアとしても、やっぱりそれで１人の命を預かりながらお子さんの面倒見たりとかいうような、そういうことをしているわけですね。そのときに、その最賃よりも低い金額で、ボランティアだからっていって済ませてしまっていいのかどうかというふうにも思うんですけれども、その現金のやり取りのところで、１回だけじゃなくて、多分ファミサポさんのところだと、何回も何回も使うと思うんですね。そうすると、10回使えば8,000円だしとか、１か月でどのくらい使うかは、預ける方で違うと思うんですけれども、結構な金額が動く場合もあるじゃないですか。そういうときというのは、例えば、収入ということで税金がどうなるのかとか、ちょっといろいろこれから、考えたほうがいいんじゃないかなって思うことも出てくるんですけれども、その辺は、区としては何もお考えではないんでしょうか。

ちょっと根本的なところから申し上げたいんですけれども、子育てというのは、誰でもできるものというものではありません。ちゃんとやっぱり、いろいろな経験とかノウハウとか、必要なんですね。子育てだから、誰でもできるから、サービスというか、ボランティアとして、それで800円でいいんだというような考えが根底にあると、そうすると、子育て、介護の保育士さんだとか、介護士さんだとかの処遇改善がなされないというのと、やっぱり根っこが私はつながっていると思うんですよ。だから、きちんとそういうところも、子育てきちんとするんだったら、そういうボランティアさんにもそれ相応の金額をもっと払っていく。だけれども、子育てしている人からはそんなにもらわなくていいように、さっきのように育児支援ヘルパーさんのように、区のほうが補填してお支払いするとか、そういうことがないと、やっぱりちょっとどうなのかなというふうに思いますので、その辺は考えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

女性が家庭内福祉ということで無料でやってきたんだから、誰でもできるだろうみたいな考え方がまだ根強く残っています、日本の中には。でも、そうじゃないということをやっぱり区がしっかりと認識すること、そこからまず始めないといけないと思いますので、お願いいたします。それから、出してもらった先が総務部なんですけれども、会計年度任用職員がどういう部署にどのくらいいるかというのを出してもらいました。それを見ると、子ども家庭部と教育委員会事務局がやはり圧倒的に多いんですね。どうしてこの２つのところに、こんなにも会計年度任用職員が多いのか。それで、2020年から2022年のところになるんですけれども、だから、最近上がった最賃より低いですけれども、それでも金額のところにまだ1,050円というような数字がいっぱいあるんですけれども、これは今、もうきちんと最賃は訂正されているんでしょうか。

それから、やっぱりこんなにも複雑にいろんな会計年度任用職員さんがいるということ自体が、本来だったら必要だからある職種だと思うんです。そこを、きちんと正規の職員というふうに、やっぱり考えていかないといけないというふうに思います。それについてはお答えはいいです。それから、もう一つだけ質問したいんですけれども、主要施策の成果の96ページ、97ページのブックスタート事業です。これについてなんですけれども、対象人数が3,661人なのに対して、受け取った人が2,097人と、1,500人ぐらい受け取っていないわけですね。板橋区は絵本のまち板橋という、そういうことを掲げていて、まさに１人の人が誕生して、そのときのお祝いということで絵本をブックスタートということでお渡しするんだけれども、そこでもうこんなにももらっていない人がいるって、それって板橋区が掲げていることに対して、ちょっと矛盾していないかなというふうに思うんですけれども、もうちょっときちんとお渡しするような方策とかはできないんでしょうか。

まずは赤ちゃんを連れて図書館に行くってのはすごくハードル高いんですよ。だから、どういうふうな配付をするか。図書館に必ず行かなくても届くような、何かそういうシステムも考えていただけたらというふうに思います。

それから、電子図書館ができました。中央図書館をつくるときに電子図書館のことを求めたんですけれども、そのときにはまだ考えていませんというような答弁があって、それで中央図書館ができて、その後で電子図書館ができてよかったなというふうに思いました。昨夜、どういうふうになっているのかと思って確認しました。ログインが１万6,026人で、会員数が4,379人というふうになっていますけれども、これどのくらいの方に会員になってほしいのかというのと、まだまだ、やっぱり本の種類とかが少ないので、もっと増やしていただきたいなと思うので、それをお願いしたいのと、それから、中央図書館になって蔵書数とかも増やすというような、そういう目標があったと思うんですけれども、今どのくらいになっているのか、併せてお願いします。

電子図書って、使ってみるとすごく便利で、本当に隙間時間でどんどん読めちゃうんですよね。そうすると、本の楽しさが分かるし、本を読む人が板橋区でもっと増えてくるかなというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。それから、音楽の配信サービスも始まっていますけれども、こちらのほうはどうでしょうか。