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歳出のサマカン事業の中で、令和６年度の物件に関しての前倒しのいろいろな工事が行われるということで、説明の中でも予算書の中で幾つかお話はいただいたんですけれども、限られた時間の中でちょっとスピードが速かったので、もう一回どれを前倒しにして事業を行っているのか、ちょっといろんな課にまたがっちゃうのかと思いますけれども、ご説明できる範囲で少しずつしていただければと思います。
これは翌年度に行おうとしていたものを前倒しで令和５年度にということなんですけれども、そうすると翌年度、令和６年度はその行おうとしていた分が今年度に実施されるということで、少し予定していた財政の枠に余裕が出るわけですけれども、その出た分というのは、令和７年度に予定していたものを前倒しでやるのか、特にそこは何も予定をしないのか、これはどう考えたらよいんでしょうか。
ご説明いただいたところでちょっと幾つか伺いたいと思いますけれども、補正予算書の29ページで、４目の区民文化施設費の云々かんぬんとあって、１の地域センター維持管理経費ですね。これが7,015万円の改修工事、先ほど何か備品もということも言われていたと思うんですけれども、この内容について教えていただいてもよいですか。
その備品と言われるものはどれくらいの予算で、椅子、机、それぞれどれぐらいで、もう全て入れ替えるみたいな、金額的にはかなり大きいので、どういう内容なのかというのもうちょっと詳細を教えていただけますか。
そうすると、残りの3,000万円、4,000万円ぐらいは何の更新費用になるんですかね。
前野のほうも今お話が出たので、高島平と前野に関しては備品、机と椅子を行うということですね。分かりました。31ページの４、体育施設運営経費の施設維持改修、先ほどご説明では温水プールの維持改修というふうにご説明いただいたかと思うんですけれども、温水プールの維持改修とは具体的にどういったところを改修するのか教えてください。
上板橋の空調工事について、もうちょっと詳しく教えていただいてもよいですか。内容について。
そうしたらですね、福祉費の事務諸経費の中で、法改正により生活保護システムの改修が必要になったということでありますけれども、どのような改修が必要になったのか。あとは、恐らく全てシステム改修の経費なのかなと思いますけれども、金額の内訳を教えてください。
同じく福祉費の児童入所施設措置等経費、金額は多くないんですけれども、児童相談所を設置する特別区が措置費の共同経理課の共同設置に関する規約というのができていて、設置した自治体で共同的に何か行っていこうということが進められているのかなというふうに想像するんですけれども、どういった経緯で何が共同で行われるのかというのをもうちょっと詳しく教えてください。
そうすると、その関係先で設置区共同のほうに宛先をするのと、あるいは東京都の２通りになるようなイメージでよろしいでしょうか。
まず、歳計剰余金について伺います。今回81億円以上ということで、昨年の同時期が105億円ほどでしたけれども、その前の３年間が分かればそこを教えていただければと思います。
私が知っている限りは50億前後でずっと推移していたと思うんですけれども、ここのところ去年、今年とその前ぐらいが多かったわけですけれども、今の予算規模で考えれば３％から４％ぐらいがこうやって歳計剰余金で出てくると。ただ、半分は今積立金のほうに回しているような状況だとは思うんですけれども、そもそもの考え方で言って、この歳計剰余金がこれだけあるからこそ補正予算でいろんなとこにお金を使うんだというような考え方なのか、例えば歳計剰余金が非常に少なかったとした場合には逆に繰り入れて補正を組むということも考えられるのか、どっちの立場に立って今やっていますでしょうか。
例えば、令和６年度のサマカン前倒しでお金を使っていますけれども、多分ほかの部署からもかなりあることだと思いますし、またもっと本当はつけなきゃいけないというようなところもあるのかなと思いながら、どの辺のところのさじ加減で48億円は残して、あとの部分で今回の補正をしているのかというところは、それぞれの所管から上がってきているやつを総合的に判断するという形で考えていらっしゃいますでしょうか。
今のお話でいくと７月３日にどうですかという話で、全てそれを反映しているということでありましたけれども、全て以上、逆に言うと財政課のほうから見てもっとここをやったほうがよいんじゃないのというようなことはないですか。
それでは、まず幼児教育振興のところをお聞きしたいと思うんですけれども、１億1,400万円の補正になっていますけれども、今回はこういうふうにやっていますけども、令和６年度、新年度はこの辺のところはどういうふうになっていくんでしょうか。
令和６年度の予算については恐らく希望を出しているところだと思うんですけれども、東京都との協議と言っていますけれども、まだ令和６年度予算には反映されていないと。この前フレームが出ていましたけれども、その中には入っていないということでよろしいんでしょうか。
それではもう一つ、６番目のところね。子ども家庭支援事業経費というのがありますけれども、ベビーシッターと病児・病後児保育の関係だと思うんですけれども、保育じゃないや。これについてですけれども、これはずっとそうですけれども、就学以前のところまでですけれども、これを拡大するというような考え方はないんですか、小学校低学年ぐらいまで。要は、昔で言えば学童クラブの低学年のところまでというのは、それは保育園の延長線上にあってという考え方で、学童クラブも低学年までというのが昔あったはずなんですよね。似たようなところはやはりあると思うんですよ、ご家庭のあれがね。これについてはずっと就学前までということでありますけれども、これを検討する余地はないのか、また検討したことはないのか。令和６年度以降はどうなんでしょうか、いかがでしょう。
ぜひ、来年以降拡大に向けて協議していただければありがたいと思います。次ですけども、会計年度任用職員のところ、子ども家庭総合支援センター業務や、というところがありますけれども、子ども家庭総合支援センターは前々から職員の取り合いみたいなところがあって、恐らく全ての区がやるようになるまで、いろんなところで始めるときには職員が行ったり来たりというのがあると思うんですね。恐らく板橋区に研修で来ている人たちもいて、それが戻ってしまえば当然そこに穴が空いてしまうわけですけれども、会計年度職員だけで埋めていくというよりもやはりきちんとした正規職員を幅広く募っていく必要があると思うんですけれども、その辺の見通しはどうなっていますでしょうか。
今回の補正を通じて見ていますと、いろんなところに多岐にわたって補正をつけてもらっているんですけれども、それでも48億円積み立てる余裕があると。320億円以上になるわけですよね、財政調整基金が。こういった中で、例えば先日あった労務単価の見直しの件で、あれが出ていましたよね、金額の見直しというので幾らやるというのが。ああいう形で、例えば委託をたくさんやっていますよね、いろんなところで。これだけ物価高でエネルギー高騰していて、それから人件費も上がっている中で、そういったところに手当てをしていくというようなことは考えられないものなんでしょうか。
委託先からそういった話というのは皆さんのところにはないですか、基本的には。
それぞれの所管課で今日出ていらっしゃるところで、そういった契約先からお話があるようなところがもしあれば、結構な金額であるよとか。そういうのがなければ全然よいんですが、あったら教えてください。
教育委員会のほうですけれども、小中学校ですけれども、洋式便所に直すのが昨日90％とか言っていましたけれども、まだそれでも残りがあるわけですけれども、そういったところについて、せっかく今お金が少しあるところなので、前倒しでそれこそ直していくと。５年以上先まで、改修・改築はここの学校はないというところはやってもらいたいし、昨日も壁が崩れて子どもが足を折ったとかありましたよね。ああいったことも含めて早急にやらなきゃいけないようなところは、学校のほうはありませんでしょうか。
総務費に入っています会計年度任用職員の経費について伺います。業務繁忙及び産育休取得者の増により行政補助員の経費が不足ということですけれども、それぞれ何人ぐらいの方を任用されることになりますか。
こちらは既に欠員が出ているということではないんですよね。
この産育休取得者の増というところなんですけれども、どういった理由で増えているかというのをお示しいただけますか。
産育休取得者の代わりということは、やはり今まで入っていた正規の職員の方と同じ日数、時間で勤務されるということですね。そして、仕事の内容も大体それに準じてくるということでよろしいでしょうか。
そうしますと、ここに出てくる行政補助員の仕事内容としては、基本的には正規の方の補助という考え方でよろしいでしょうか。
私どもの会派で、いろんなところで区の職員の方とかそういったところに聞き取りをしているんですが、まず一番頭に出てくるのが人が足りないという話が出ているんですよね。子ども家庭総合支援センターや臨時給付金、こういったところのことが例に挙がっていますが、ほかでも足りないところがあると思うんですが、そういったところの検討は行われていますか。
そうすると、会計年度任用職員ということなので今年度限りの任用だと思うんですけれども、例えば産育休とかそういったものだとそれより先に延びてしまう可能性もありますし、まだまだ業務繁忙が続く可能性もあるかと思いますが、来年度以降、こういった一旦任用された方がその場合どうなるのかということを示しいただけますか。
民間では期限の定めのない雇用というので、そういうほうに転換していくということが進められていますし、区の仕事というのは、どんな仕事でもそうなんですけれども、長期的に経験を重ねていってそれできちんと仕事ができていく、そういったものと思うんです。そういった経験を重ねていった人がたくさんいることによって、やはり区の区民へのサービスも充実しますし、そして区民からの信頼ももっと厚くなっていくものではないかなと思います。ですので、期限を定めて職員を運用するというよりは、むしろきちんと正規の職員を増やしていく、人員をきちんと確保していくということをお願いしまして、次の質問をさせていただきます。 やはり総務費なんですけれども、防災支援経費、災害対策諸経費ということで、非常用発電機の購入の助成ということでありますが、これについて教えていただけますか。
都のホームページを拝見すると機材現物を供与というところもありますが、そういった検討はされていますか。
申請書でありますけれども、こういうものを買いますよということを示して、それで区と都が確認してお金を出すわけですよね。お金をもらったけれども、実際に買ったかどうかの確認というのはされるんですか。
木密地域の木造住宅で、こういったものに自分が対象になっているかどうか分からないという方もいるかと思うんですよ。周知というのはどういった周知をされていくかというのはありますか。
高齢の方で、こういったホームページとか広報いたばしとかを見て確認するということができない方も多いと思うんですよ。また、そういった方だと消火器の使い方自体がなかなか難しいということがあるかと思いますが、こういったところに対してきめ細かく対応していくことは可能ですか。
41ページの赤塚庁舎の維持管理費というところで、こちらは産業振興費になりますが、こちらはどういった事業になるかご説明いただけますか。
こちらのほうは、照明器具を省エネ性の高いものに変えたということでよろしいでしょうか。
そうすると、今回の補正予算では区の設備の改修などがいろいろ入っていますが、こういったところに併せてＬＥＤ化など省エネ化を進めていくということはほかに行われていますか。
そうしましたら、そういった改修に併せて省エネ化を進めていく、そういった予算をつけていくということは考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
まず、ちょっと確認なんですが、今回の補正予算というのは緊急かつ必要性の高い事業の補正予算を組んだということで間違いないですか。
まず29ページですが、災害対策諸経費のほうが、こちらは消火器のたしか助成ということだったと思うんですけれども、こちらはなぜ緊急かつ必要性があったのかなと思いまして。
あと、43ページの細街路拡幅・指導経費のほうですが、これはインフレスライド条項により単価が増えたということで間違いないですよね。
そちらのほうは国としては何％増額だったんでしょうか。
区としては何％だったんですか。
次に45ページなんですが、生涯学習センターの管理運営経費なんですが、こちらは管理運営ですよね。なぜこれだけ額が増えているのかというのは何かあったんでしょうか。
緊急かつ必要性のある事業ということなんですが、多分コロナの対応というのが結構かなり重要だと思うんですよね。実は地域の方とか病院の方に聞くと、医療連携という意味で、板橋と医療機関というのはファックスでやり取りをしているような状態なんですよ、今。それで、医療連携ということで、カナミックとかそういった情報共有サービスを導入してほしいという要望がずっとあって、多分皆さんもお聞きした方がいらっしゃるかと思うんですが、そういったことには一切予算がついていないんですけれども、私はそっちのほうがかなり緊急かつ必要性のある予算かと思うんですが、そういったものを導入する予定はないんでしょうか。
電話とかでやり取りしたりという状況らしいですよね。私は今回のコロナに対しての対応というのは今すぐ反省して反映されるべきものだと思っているので、ちょっと緊急性という意味と必要性という意味では非常に高いレベルだと思うので、ぜひ導入していただければというふうに思います。
28ページの一般管理費におけます、旅費290万円というところの算出の考え方を教えてください。
この算出の考え方なんですけれども、この290万円の算出の考え方はありますか。
続きまして、28ページと29ページの防災対策費についてでありますが、負担金補助及び交付金というところで485万円が出されているというところであります。先ほどもご説明のありました、消火器と非常用発電機等で振り分けられていると思うんですけれども、認識としましては、その485万円のうち315万円は非常用発電機等で、残りの170万円が消火器というふうに認識しておりますけれども、この振り分け方の考え方を教えてください。
この自主防災組織ですけれども、具体的にどういったところが該当しているのかなというところ、あくまで概要でありますけれども教えてください。
非常用発電機等の中にWi-Fiルーターが含まれているというところで認識しておりますけれども、このWi-Fiルーターにつきましては可搬型というところで認識をしております。この可搬型の理由というのは、災害が起きた際に電源が遮断された場合でも運用できるというのが可搬型のよいところだと思うんですけれども、そういったところで可搬型という認識でよろしいでしょうか。
続きまして、41ページの農業まつり実施経費のところで、委託料が95万５千円というところでありますが、この算出の考え方を教えてください。
すみません、ちょっと一部私抜けているところがありまして、ちょっと戻っていただいて、29ページの防災対策費のところで委託料が218万４千円というところですけれども、この委託料というのは具体的にどういったものなのかというところを教えてください。
その具体的な２か所というのはどちらのことでしょうか。
この撤去の理由を教えてください。
この撤去というところですけれども、そもそも非常用発電機が使われている用途、何のための非常用発電かというところと、あと撤去後に代替の非常用発電設備が導入されるのかどうかというところを教えてください。
すなわち、今後は代替の発電機は導入しないというところですね。ありがとうございます。
私もまず補正予算の考え方について少しお尋ねしたいんですけれども、歳計剰余金に関わってなのですが、地方財政法ではこの歳計剰余金の処分について、２分の１を下らない金額を翌々年度までに積立てまたは償還期限を繰上げて行う地方債償還の財源として充てなければならないというふうになっているんですが、今回その額を全て財政調整基金に積んだ理由について教えてください。
いや、残った分を何で全部財調に積んだのかということを聞いているんですね。償還の財源として充てなかった理由を教えてくださいということなんです。
地方財政法は財政調整基金に積み立てるか、償還期限を繰り上げて行う地方債償還の財源として充てるというふうに、二者選択ないしどちらもやってもよいということになっていると思うので、なぜそこを財政調整基金に充てたのかということについてはやはりきちんと説明をしていただきたいなというふうに思いました。 もう一点、年度当初に副区長名で依命通達が出されていると思うんですけれども、今私が手元にあるのは昨年の依命通達しかないんですが、今年も恐らく年度当初、令和４年は４月５日付けで副区長名の依命通達が出ているんですけれども、この年度当初の依命通達の中で年度内の予算執行についても適正に把握をするということを通達されているんですね。私たちはずっとこの９月補正についてもそうなんですけれども、今の区の事業の執行状況、予算の執行状況がどうなっていて、例えば差金ですとか不用額の見通しというのが出せるんじゃないかということをずっとお伝えしているんです。緊急財政対策を行うときには数字を挙げていただいているんですね。でも、それ以外のときにはそういった数字というのは出ていないんです。結局、歳計剰余金というのは、昨年の予算執行でいわゆる執行上残ったお金ということになるので、年度内に適正な予算執行が行われていたのかということが当然問われると思うんですね。それももちろん決算で審議するんですけれども、その歳計剰余金が活用されて今回の補正が出てきているので、やはり今年度の予算執行状況についてもこのタイミングできちんとお示しいただくことが、私は来年のこの歳計剰余金の額にも影響してくるのではないかというふうに思うので、予算の執行管理について、どういうふうになっているのかお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
やはり予算編成過程の公表というのをしていただいているんですけれども、年度内の予算執行が今どういう段階にあるのかということも見える化していただくことで、どのぐらい余剰があるのか、そういう意味で言うと、９月の時点でもっと歳計剰余金だけではなくて財源を生かして事業ができるのではないかという話になると思うので、その辺については緊急財政対策のときだけではなくて、そのときできるならふだんもできると思うので、ぜひ見える化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
年度後半に使うものについてまで残っていますというふうに見ないのは当然のことなので、執行状況を管理しろということを通達している以上、その管理がどうなっているのかということについても明らかにするというのは必要だと思います。それから、今回サマカン事業の前倒しというのが出てきているんですれども、段取りをちょっとお伺いしたいんですけれども、通常所管にサマーカウンセルの事業として上げてくださいという要請があって査定が入ると思うんですけれども、今回前倒しというのが前提で出されているのか、それとも所管課から要請書というか依頼書が出てきたときに、既に所管課の優先順位があって、それを見て前倒しをするということを決めたのか、その前倒しの考え方とタイミングについて教えてください。
そうすると、今回補正を組んで実際に着工できる期間、完成するまでの期間を考えると、年度内に完結するものということが１つは優先になったと。なので、もっと本当は優先するものがあるんだけれども、それは期間的に難しいので、当初予算で採用するというものもあったということでよろしいでしょうか。
重要だなと思うんですね。特に、空調関係や冷温水発生機、こういうことについては、小豆沢体育館のほうは債務負担行為ではないですけれども、来年の夏に間に合わせるというのは重要だと思うんですね。先日、あいキッズさんを視察をさせていただいたときに、子どもが体調悪化したときにお休みをする場所を確保してくださいということで区のほうから指導があって、各あいキッズさんで工夫をされているんですけれども、そこのあいキッズさんで確保していたお部屋のエアコンが壊れていて使えなくなっているということだったんです。もちろん所管のほうには話は伝えているんだけれども、予算の関係上来年の夏になりますというお話だったんですね。なので、何で採用された事業と採用されない事業があるのか、その線はどこで切っているのか。そもそもサマカンで上がっているのか上がっていないのか。その所管課の裁量で本当は緊急度が高いのにそれが落ちてしまっていることがないのか、その辺の選別というか選定というか、それについてはどのように行っているのかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
今回は補正予算の審議なので、新たな予算がつかないもの、もともと例えば備品費で購入できるものについてはその範囲内で恐らく対応ができると思うんですけれども、そういうふうに予算を新たにつけるというものは見えるけれども、見えないものについてもしっかりと状況が分かるように、それから最終的に施設経営課と相談をして、どの工事を前倒しできるかどうかというのを調整するというふうに聞いているんですけれども、庁内全体の備品とか、そういった工事・改修が必要なものとかというのをやはりもっと把握する方法が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
先ほども言った空調関係とか、それから危険があることについては、やはり補正を組むのかどうかは別にしても、優先的に年度内に執行できるように、所管課はやはりなかなか柔軟な対応というのはしにくいのかなと思うので、区としてそういったことがないかどうか改めて精査をするということをやはりきちんと通達をしていただきたいなというふうに思います。それから、物価高に関わって今回支援事業が行われていますけれども、ほかにもあるんじゃないかと。先ほどほかの委員さんからもありましたけれども、ほかにもあるんじゃないかなと思うんですが、物価高とかインフレスライドが適用できる事業がどのぐらいあるのかというのは把握されているでしょうか。
ぜひ、本来はこの９月補正のときの区の考え方というのをもっとお示しいただきたかったなというふうに思っていて、ほとんど継続の内容なので、やはり新たなものについてどうするかということをもっと議論していただきたいなというふうに思います。コロナ対策についてもなんですが、ずっと実績がないＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査は必要だと思うんですけれども、なぜか実績がないんですね。前に補正を組んだときも、東京都の事業なので計上していますということだったんですけれども、今回の補正では組むけれども今後は組まないというような意向のお話があったかなと思うんですが、このＰＣＲ検査の実施の補正について、考え方についてもう一回お聞かせください。
ほかにもコロナ対策で必要なことがあるんじゃないかなと思うんですね。第９波と言われている中で、政府が何も対応なく、10月１日からは治療費も一部自己負担になりますし、医療費も自己負担になりますし、そうなるとやはり受診控えが出てくるんじゃないかと。そうなればやはり拡大していきますので、この９月補正で区として必要なことについてしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。返還金についてお伺いしたいんですけれども、福祉費の教育・保育給付費負担金返還金ということなんですけれども、保育施設の利用についての実績減ということで返還金ということだと思うんですけれども、その内容についてご説明いただきたいと思います。
私の聞き方がいいかげんでごめんなさい。保育施設の返還金についてお伺いしたかったんですけれども、この内容を教えていただけますか。
概要とこの事業別一覧表を中心にちょっと幾つかご質問させていきますが、最初に今回のこの補正に対して、今回84億円強組まれましたけれども、要求額がどれぐらいあったのか、その結果こういう理由で84億円になったと。これも緊急的な課題とかいろいろありましたが、要求額がどれだけ上がってきたのか、その総計を教えてください。
特定財源と一般財源とに分かれていますが、特定財源はこの84億円のうち何％ですか。
何％に当たりますか。今回の84億円の。
先ほど課長が所管から上がってきたのはほぼ100％補正に組まれたということで、先ほどから財調への積立金額が大きいということになっていますけれども、それだけの要求しかなかったから、当然それだけ積まざるを得ないわけですよね。そういう意味では、庁内のそういう緊急財政とか物価高騰とか、エネルギー高騰に合わせて出てきたのがこれだけだったということですので、それはそれで理解しますが、今回の本会議の一般質問で区長の基金に対する考え方がちょっと示されたと私は記憶にあるんですね。つまり、基金に積み立てるよりも積極的に予算投入をしていきたいというような区長の答弁だったと思うんですが、そういう答弁であったかどうか、私の認識が間違っているか教えていただきたい。
今回積み立てますと、財政調整基金の残高は312億8,000万円になるわけですよね。板橋区の財政調整基金というのは、たしか私の記憶では財政危機的な状況があって、ほとんど財調基金がゼロになったときに、今後の災害対策とかいろんな事態が起きたときに大変だということで、毎年70億円積もうと、そのときゼロになりましたからね、70億円積もうと。それを３年間やって、最低財調積立金は210億円、これを目標にして積み立てましょうということで努力を板橋はしてきたと私は思っているんですね。ところが今回見ると、264億円から今回48億円積みますから314億円だ。これは当初の区のそういう考え方からいけば、あまりすぎじゃないけれども、もう目標の予定額を積んできているわけですね。ということは、私に言わせると基金の積立てに対する考え方が、今や古くなっているんじゃないかなという気がするんですよね。だから、そういう意味ではやはり今こういう形できたということは、区の考え方が少し変わってきて、やはり財政規模も人口規模も多くなってきて、基金の積立額が今までやってきた210億円よりもやはり必要なんだと。したがって、こういう基金としてはそっちに進んでいかなきゃならないと、そういうものが議会に示されれば我々は分かりますけれども、ただそういうことを知っていながら、なおかつただただ上がっていくということについてはなかなか議会としても私は理解が難しいと思うんですよ。その辺はもう少ししっかりしてほしいと思うんですが、何か考え方があれば。
もう一つだけ、今回の東京都との財調協議が残念ながら当初予算を組むまで決まらなかったので、結局いわゆる我々が要求した金額ではなくて、前年度の金額で対応せざるを得なかったということで我々は聞いておりますが、この８月で決着が一応形はついたということなんですが、結局これから我々が要求した増額については協議会をつくって協議をして、東京都とやっていこうということになったわけですね。それで、その今後の進め方によっては、今年度中に例えば方向性が決まれば、当然財調から増える金額が相当来るんだろうと思っているんですよ。そういう予測というのは考えられますかね。
私はね、多分これから財調も最終調整が出てくるわけですね。大体、毎年見ていると必ず増えているんですよ。だから、私は多分今回もそういうことでは相当当初予算を厳しく組んでいますので、多分最終のいわゆる東京の都区財政調整の最終調整の結果が出ると、私は相当予算が増えると。ただ、それを積立てにするのか、それはやはり来年度予算に編成して、私はこの前の財務諸表のときも聞きましたけれども、区民に対する税金のコスト、これはある程度ためるよりもコストを使ったほうがよいと思う。それがやはり私は区民の福祉向上とか安全・安心のためになると思うので、そういう財調で増えると予想されてくる私の考え方で、それはまた歳計剰余金じゃないけれども、考え方として積立金に積むのか、積極的に再来年度の当初予算に組む、そういう姿勢なのか、それについて最後に見解を聞いておきます。
先ほど農業まつりの内訳があったんですけれども、区民まつりについての内訳も教えてください。
それぞれ人件費等も、また人材不足ということも書いてあるんですけれども、この物価高騰ですとか人件費の高騰というのは誰もが直面しているものだと思うんですけれども、今回ここに載ってきている区民まつりとか、あとは農業まつりということでこれを絞ったのか、それとも何かほかのところも増減を補正しようと思ったのか、その辺について経緯を教えてください。
次に、ベビーシッターについてお伺いをしたいと思います。保護者の病気や仕事という条件になっているんですけれども、この保護者の病気についてなんですが、これは保護者の方がインフルエンザだったとして、このベビーシッターの利用は可能なんでしょうか。
ということは、保護者の方がインフルエンザでお子さんは特にかかっていないというときの利用というのも可能ということで、事業者によっては可能と考えてよろしいでしょうか。
すみません、何が言いたいかといいますと、インフルエンザがオーケーなのか、またコロナがオーケーなのか、そういったことが聞きたくて、今はコロナもはやってきていますので、そういった保護者の方がインフルエンザなりコロナなり、そこのすみ分けがあるのかとか、あとは病児・病後児のお子さんがそういった形でも大丈夫なのかということが聞きたかったんですけれども、これは緊急性だと思うんですけれども。
ここはとても大事なところだと思いますので、ぜひ区のほうで把握をしていただかないといけないことかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。臨機応変な対応をしていただきたいと思います。そのためのベビーシッターの利用になると思いますので。また、医療的ケア児についてはどのようになっていますでしょうか。
全てにおいてふわっとした回答なんですけれども、ここは医療的ケア児もぜひ受入れができるようにということと、あとはインフルエンザ、またコロナにかかっている方々も対応できるようにということで、早急に進めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
45ページの幼児教育振興経費についてお聞きしたいというふうに思います。こちらは全て特定財源で、都の多様な他者との関わりの機会の創出事業費ということで始める事業かと思います。この都事業の内容ですと、実施場所としては認可保育園も含めた各保育所で実施ができるというふうになっておりますが、今回本区としては私立の幼稚園でというふうにお聞きしております。この実施場所について、教育費の中で私立幼稚園でというふうな枠組みにした理由というか、経緯があればお聞かせいただければと思います。
ちょっと教育委員会への質問ではないかもしれないんですけれども、他者との関わりということでつくった都の制度をベースにしていると思うんですが、国のほうで今誰でも通園といいますか、そうした保育全般の施策というかそういったものも出ています。都の事業というのは続くので、来年度以降もいわゆる他者との関わりという中での預かりという事業はこちらになるんですけれども、継続していくというお話がございました。いわゆる誰でも保育といいますか、誰でも通園できる保育という、その事業との今後の兼ね合いみたいなところ、見通し、方針があればお聞きしたいなと思うんですが。お答えできる所管がちょっとどちらなのか分からないのですが、この点をお聞きしたいと思います。
最後にお聞きしたいと思います。この他者との関わりの機会の創出事業ということも、国の誰でも保育園というか通園というふうなトライアル事業みたいな、文京区で始まるみたいなんですけれども、やっているみたいなんですけれども、そうした中で、東京都のこの他者の関わりというものもちょっとよく検索すると出てきたりするので、ちょっと関連がどういう捉え方をしたらよいのかなと思ってお聞きしました。今回は教育費の中で私立幼幼稚園の中で他者との関わりという事業をされることになっていますけれども、今後保育として、保育所としてこの他者との関わりという事業を行うということはあるんでしょうか。最後に１点だけお聞きしたいと思います。
先ほど保育施設の返還金のお話を伺ったんですけれども、満額で申請していて、実際に子どもの人数で返還金が生じるということなんですけれども、そのときにもう定員が満員になるという前提で保育士さんとかも確保されていると思うんですけれども、その分も含めて返還をしなきゃいけないということになっているんでしょうか。
これは板橋区云々の話ではなくて、子ども・子育て支援制度ができたときに大きな問題があってずっと指摘をされてきたことなんですけれども、やはり定員に応じた、いつその定員が満たされるか分からない中で、定員が来たときに人がいないというのは困るわけですよ。なので、事業者からすれば定員に必要な保育士は確保しているわけですね。なのに、子どもが来なかったからといって首も切れない、でも返還はしなきゃいけないという中では、やはり継続的で安定した保育園の運営ということに大きな支障になると思うんですよ。新しく参入してきたところはそういう前提でやられているかもしれませんけれども、元からやはり認可保育園を運営してきた園さんやずっと長い間無認可も含めて保育園を運営してきたところなんかは、やはり丁寧な保育をしようと思ったらとてもじゃないけれども人を切れないし、確保しなきゃいけない。その返還金は泣く泣く返還をしているという声も聞いているので、これについては国の制度そのものの問題でもあるので、そういう仕組みが本当によいのかどうかというのは国に対しても意見を上げていただきたいし、板橋区としてもその事業者の皆さんの声をぜひ聞いていただきたいというふうに思います。 それから、30、31ページの社会福祉総務費の事務諸経費になるかなと思うんですけれども、伺ったら福祉総合システム改修に要する経費ということで伺っているんですが、その内容についてお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
改定そのものはもっと前から示されていたと思うんですけれども、なぜ年度当初ではなくてこの時期の補正の増額になったのか教えてください。
この改定自体はいつからの改定になるのか、それからもし令和５年から６年の措置ということなんですけれども、年度当初からだとしたら遡って遡及されるのかどうかお伺いします。
今回補正ということなんですけれども、これからシステム改修をして10月１日に間に合うのかどうかお願いします。
10月からの改定で、改定そのもので増える方もいらっしゃるんですけれども、やはりマイナスになる方もいるということで、これが２年間限定の暫定措置ということなんですけれども、物価も高騰していますし、今後もそれが収まるというふうにはならないと思うので、ぜひ国に対して生活保護基準の引上げについても区として意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、備品の計画更新の中身で高島平地域センターのことを伺いたいんですけれども、老朽化や不具合による低下を防ぐ観点からということなんですが、机と椅子だけの更新というふうに聞いているんですね。高島平地域センターはぼろぼろなので、何で机と椅子だけなのかなということなんですが、今後の見通しについてお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
高島平まちづくりの内容の是非は置いといて、それはやるにしてもまだまだ時間が必要だと思うんですね。そうなると、やはりそれまでの老朽化施設がそのままというふうにはならないと思うので、検討されているということなんですけれども、早い段階で計画をお示しいただきたいなというふうに思います。
すみません、先ほどちょっと聞き忘れてしまったので、41ページなんですが、商工業振興経費、こちらは公衆浴場の支援として、燃料高騰によって20万円を半年間26の浴場にお支払いするという形になっていますが、梅の湯はここに入っているということですよね、26ということは。
除外するということは減額されるということですか。
今回の議案第60号及び第61号につきましては、我が自民党会派としましては賛成をいたします。特に、今回の補正の基本的な考え方の中で、緊急かつ必要性の高い事業及びエネルギー・食料品価格等の物価高騰対策に要する経費が含まれているというところでありまして、賛成をいたします。この中で、区市町村災害対応力向上支援事業につきましては、既に制度が６月１日から開始されておるというところがありまして、この補正予算が通った後、速やかに周知と対応をお願いしたいと思います。
議案第60号、第61号とも賛意を表したいと思います。子育て支援なども含まれておりますし、あとは物価高騰ということで、いろいろ考えていただきながら進めていただきたいと思いますので、それを含めて賛意を表したいと思います。
私どもも第60号、第61号ともに賛意を表します。各所管からの予算要望に対して、全てそれを見込んで補正予算を組んだということをお聞きしました。しかしながら、来年に向けてエネルギー高騰とか物価高、人件費の高騰等がございますので、運営の厳しい委託先とか契約先がありますので、そういったことに配慮をしていただきたいことを申し添えたいと思います。第61号については返還金のみであるので、これに対しても賛意を表するということでございます。
各所管、常任委員会でも各分野ごとに事業の内容については質疑をさせていただきまして、今日もその中身についていろいろ意見を述べさせていただきました。そういった今回補正で組まれている内容もそうなんですけれども、見えない部分についても区民生活やそこで働く皆さんのために様々な施策をぜひ積極的に打っていただきたいなというふうに思います。それから、コロナ対策についてやエネルギー・物価高騰対策については、やはりもっと必要なことがあるんじゃないかなと。10月から反対の声が非常に高まっていますけれども、インボイスも始まる中で、区内の中小零細事業者への支援というのは一層必要になってくると思うんですね。なので、もっと前もって見通してそういった支援策というのをぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。コロナ対策についても先ほど述べましたが、もっとやれることがあるのではないかなと。無料のＰＣＲ検査、ぜひ板橋区としても実施していただきたいし、医療機関への支援というのもやっていただきたいなというふうに思っています。 介護保険特別会計については、コロナで給付減ということで、大きな額になっているわけなんですけれども、こちらも一般施策で介護事業者に対して、施設に対しても助成金等が行われていますけれども、そもそも介護人材が足りないですとか必要な介護が受けられないという実態がある中で、やはりそこをどうやってしていくのかということをもっともっと全体の問題として考えていっていただきたいなということを申し添えて、議案第60号、第61号についてはいずれも賛成をしたいと思います。
私どもも、議案60号、61号ともに賛意を表します。物価高騰とエネルギー高騰の中で非常に広範囲に網羅されている内容でございますので、非常によくできているものだと思いますが、ただ足りないという部分も確かにあるとは思いますので、今後も努力していただきたいなと思います。