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３点ほど確認させていただきたいと思います。１点目なんですけれども、地域防災計画の中で使われている用語、こちらの定義につきましてご質問させていただきたいと思います。現行の地域防災計画には、用語の定義がございません。ですけれども、こちらを見ますとやはり区民、そして関係機関、職員の皆さんもこれからどんどん使う計画となっていくと思いますので、ほかの自治体でも地域防災計画には用語の定義がございますので、こちら、用語の定義も加えて作成いただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひとも皆様が使いやすい、分かりやすい、できるだけ親しみがある計画となりますよう、作成のほうお願いいたします。２点目なんですけれども、作成に当たり新旧対照表の作成の有無についてお聞きしたいと思います。以前、震災編のほうでしたか、風水害編でしたか、改定された際に、新旧対照表が公開されておりませんでした。このためにこちらに関係する関係機関で、どこが改定されたかというのが分からずにちょっと困ってしまったという意見がございました。ですので、できれば新旧対照表等もできる限りつけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
やはり本編のページ数を削減するということは、使い勝手に影響してくると思いますので、ぜひともこちらを進めていただけるようよろしくお願いいたします。３点目なんですけれども、最終ページ、４ページの改定のスケジュール案につきましてご質問させていただきます。防災会議なんですけれども、今までの防災会議ですと、直近ですと書面開催が多かったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
こちら、とても災害時には大事な計画となって、平時にも大事な計画となってきますので、できる限り対面での開催をして、皆様からのご承認ですとか、質問等受けられるような体制づくりをお願いいたします。
具体的なところを何点か教えていただけたらと思います。２ページ目なんですけれども、３番の改定のポイントのところで、②の防災ＤＸというのがありまして、これを積極的に推進というのがあるんですけれども、具体的に現状どのようなことが行われているのかということと、これからこうしたことを取り組んでいきたいということがあれば、ＳＮＳの活用も含めて教えてください。
それは板橋区が公式ＬＩＮＥを始めるというようなことがあるかと思うんですけれども、そういったものと連動させていくという理解でよろしいですか。
今説明いただいたのは、予防、応急、復旧の中だと応急の部分になるのかなと思うんですけれども、予防、復旧の分野でも何か防災ＤＸで進めていることがあれば教えてください。
次に、下の段にいたばし防災プラスプロジェクトを区の防災ブランドとして確立と書いてあるんですけれども、具体的な内容を教えてください。
防災ブランドとして確立していくというところは、これまで以上に力を入れて、若い世代の方にも現役世代の方にも参加意識を持っていくという方向性だと思いますので、進めていっていただきたいと思っています。次、具体化する取組の中に備蓄物資体制最適化の改定というのがあるんですけれども、こちらの方向性について教えてください。
それは、今既にある分の備蓄の総量を減らしていって、方向性として３日間は何とか各家庭でしてください、４日目以降は区の物流といった側面で、備蓄物資の支援をしていく、というような方向性と捉えてよろしいでしょうか。
大きな考え方としては、私も賛成しているんですけれども、総量を減らすというところで、どうしたっていろいろな方が区内に住まわれておりますから、３日間も備蓄物資が持てない状況がある方だとか、なかなか備蓄はしていても、その３日間のうちに何とか食べられるような状況まですることは難しいという方もいらっしゃると思うんですね。そういった方に対する支援というのはどのようにお考えでしょうか。
ちょっと次にお伺いしていきますけれども、横の右隣、大規模物流倉庫を含めた民間等とのさらなる連携・協定というのがあるんですけれども、こちらの具体的な内容について教えてください。
最後に、４ページの改定の進め方のところでちょっと教えていただきたいんですけれども、これから議論していきます地域防災計画のこの改定に当たって、専門的知識と技術を有する機関のノウハウを活用するというのがあるんですけれども、これはどういうことですかね。
そうした意見は、何か決まった会議や報告会などでいただくのか、それとも適宜機会を通じてご意見をいただくのか、どういった形になるんでしょうか。
ご説明どうもありがとうございました。私から何点かご質問させていただきます。まず第１点目でありますが、本年５月８日に５類感染症として位置づけられました新型コロナウイルス感染症につきまして、主に避難所でのレイアウトにおける留意事項として、本計画改定にこれまた引き続き反映されるといったところでよろしいでしょうか。
続きまして、板橋区と自衛隊の関わり方について、これは現行の計画から何か変更等はございますでしょうか。
その件につきまして、ちょっと私も地域防災計画について拝読させていただきまして、結構板橋区の自衛隊との関わり方について、自衛隊の役割が陸海空それぞれに分かれているところがあります。具体的には、情報通信の連絡体制であるとか、医療施設の確保、あるいは遺体の捜索については、例えば陸上自衛隊が行うとか、陸上自衛隊あるいは海上自衛隊で行うとか、そういったところで分かれて書かれておるところがあります。これについて2006年の自衛隊法改正におきまして、大規模な災害が発生した場合は、自衛隊は統合任務部隊が編成されるというところでありまして、陸海空自衛隊が統合されるといったところであります。一方、現行の計画では、そもそもが統合任務部隊を意識されていないというような書き方で、陸上自衛隊、海上自衛隊とか個別に書かれている状況でありまして、これについてはちょっと考え方を新たにする必要があるのかなと。具体的には、統合任務部隊が編成される前の在り方であるとか、あとは統合任務部隊が編成された後のやり方であるとか、といったところが重要なのかなというところであります。ちょっとこれについてお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
それに付随しまして、現行の計画の中で、都知事に対して災害派遣要請の要求は区長ができると思うんですけれども、都知事に対して要請と書かれている部分は、フローチャートといいますか、図でありまして、そこについてはよく整理していく必要があるのかなというところであります。 あと、改定の進め方についてちょっとご質問なんですけれども、４ページの第４項の改定の進め方でありますが、３行目に必要に応じ関係課に意見照会するというふうにあるんですけれども、まだこれは計画の段階なので何とも言えませんが、そもそもは全ての課に意見照会をすべきじゃないかなと考えております。というのも、災害対策については、全職員が一丸となってやるものでありまして、必要に応じ関係課というのがちょっといまいちぴんとこないかなというところでありますが、これについてお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
最後に、指揮所についてお伺いしたいところがありまして、災害が起きた際の板橋区の区長が指揮を執る場所、それについて教えていただきたいというところがあって、これはまずもってはどこで指揮してもいいと思うんですけれども、具体的にここを念頭に置いて書かれているというところと、あとその代わりの指揮所、大規模な災害が発生した場合は、この庁舎も壊れてしまう可能性もあって、その場合の代わりとなる指揮所、これはどこを想定しているかというところ、これをお伺いをしたいと思います。
なかなか赤塚というのは遠いので、震災が起きたときは道路が寸断されてしまう可能性があるので、そこについては十分留意しながら考えていただければなと思います。
２つ教えてください。防災というと板橋区だけでできることもあるとは思うんですが、ほかの他部門とも連携していく部分もあると思っています。例えば東京都と連携していく部分というのはどういったことがあるのかなと考えています。例えば、今自治会のほうで必要な備品等を購入するときに、自治会のほうに補助が30万円ぐらいまで上限が出るというのとかがあると思うんですよ。ほかにもいろいろ都のほうからの施策で補助が出る部分があると思うんですけれども、どういった形で東京都のほうと連携しているのか。これについて連携していますとか、そういうものの一覧があったり、またはそれがこれだけ利用されていますよということのデータのようなものがあれば見せていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
いろいろな形で東京都のほうとも連携されているということをお伺いできてよかったと思います。先ほど申し上げた自治会への補助という意味では、まだ第１回目が始まっていないところで、利用率というのはもちろん出せないとは思うんですけれども、これすごく私はいいなと思っているので、利用されていないところには、積極的にアプローチしていくということもできると思うので、ぜひどれぐらい今のところ利用されていますよということが分かれば、その都度教えていただけるとありがたいなと思っています。この中で、例えばペットの防災対策なんていうのも多分あると思います。このあたりもどういった形で周知をしていくか。関心が高い人たちにとっては、すごくぐっとくるような内容だとは思っています。ペットと一緒に逃げられないから逃げ遅れてしまったという事例等もあると思いますので、このあたりもぜひ周知していってくださるといいなと思っています。 もう一つ聞かせてください。防災の関係、主に自助、共助とか、地域の皆さんと一緒にという形で考えていくことが多いと思うんですが、これは主に町会とか自治会が中心になると思います。そこから外れてしまう人というのもある一定程度いると思っていて、例えば大きなマンションに住んでいたりすると、マンションごとの防災訓練でやっているところもあると思うんですが、じゃ、中小規模のところのマンションに住んでいる方は、防災訓練自体も参加されていないとか、あとは一人暮らしの人、あとはお子さんがいらっしゃらないとか、そういった方たちというのは、防災訓練とか防災に対しての知識を受け取るチャンスが結構ないのかなと思っています。先ほど、ＤＸの件で、こういった形でも周知していますよ、興味が持てるような形のことをしていますとおっしゃっていましたけれども、ＤＸ以外の観点からも含めて、幅広くふだん関わりが持てなさそうななかなか機会のない人たちに対してのアプローチ、もしこんなことをしていますよということがあれば教えていただきたいなと思います。
２ページの先ほど具体化する取組のところ、応急対策のところでReady－Goリスト、それから業務継続計画の改定というのがありまして、このリストのちょっと内容について教えていただきたいのと、この業務継続計画の改定という内容についても教えていただきたいと思います。
分かりました。当然迫った災害に対する区民の命を守るということと、一方で、日々の区としての業務ってあると思うので、この改定でどこまで明確化というのはあると思うんですけれども、当然その優先順位であったり、衛生面であったり、様々な順位がある。土木部なんかもそれこそ第一義的に出る必要が出てくると思いますし、そういう各課で業務の優先順位といいますか、必要性というか、そういうことを盛り込む、検討する、そういうことだと理解していいんでしょうか。
それから復旧・復興対策のところで、先ほども大規模物流倉庫、民間協定連携ということで聞きましたが、やはりこの間も災害ごみですとか、それからいわゆる新たな日常生活の回復に向けてもまず目の前のごみであったり、様々な瓦礫を撤去といいますか、一時保管をどうするのかとか、それがないと次のステップに踏み出せないという意味では一番災害ごみの置場であったり、どういうところが確保できるのかというのはずっと課題で、板橋区としても今検討しているということを聞いているんですが、この民間、そういった空き地であったりスペースの確保、そういう場所を公園であったり公共の場所を想定しても現実どこまであるのかなという部分と、民間と協定している場所というのはこの舟渡以外に今どういうところがあるのか知りたいので、もしいっぱいあるのであれば資料で頂きたいですし、実はここだけというのでしたら、この舟渡だけなのか、そのあたり教えていただけますか。
そうすると、相当数民間のそういう防災協定を結んでいるところは、もう資料では埋め尽くされないほどあるというふうに理解していいということで、かなり区内にもいろんな民間の企業があると思って、名前で知りたいとかというよりも、どういう協定であったり、何か1,000ぐらいあるのか、10ぐらいなのかとか、そういう何か本当に申し訳ないです。どういう形で板橋区と民間の協定が数字としてあるのかというのを知っておきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
では頂ければありがたいです。うれしいです。それから最後に４ページで、改定の進め方で、パブリックコメントを行っていくということですけれども、期間はできるだけ多く区民の意見を聴取していただきたいですし、専門家といろいろお話があるということですけれども、やはりその多様な意見を反映する意味では期間をしっかり取っていただきたいと思っています。もう一つは、パブリックコメント等とあるので、いわゆるいつもやっているような取り方ではないほかの周知の仕方を考えて意見聴取を考えているのか、そこについてもお聞かせください。
私も最低は２週間だと思っていますし、特に本当に防災というのは先ほどもいろいろな委員からあったように、いわゆる自治会ですとか、町会に入っていない単身世帯であったり、本当にマンションの方もそうですけれども、広報いたばしをご覧になっていない、新聞に入っていないから見ない、掲示板もなかなか見ないといういろんな世代の方がいる中で、そもそもこういうことを区がやっているということがなかなか届かないですから、先ほど公式ＬＩＮＥというような話もありましたし、いろいろなＳＮＳの発信もそうですけれども様々な形で周知をして、そして私は１か月ぐらいあったほうがいいと思っています。やっぱり知らなかったといったことで聞けないということもあるし、しっかり周知期間と意見を聴取するというのをやっていただきたいと思っています。
資料の１の震災編の改定は説明いただいて分かったんですが、その隣の風水害編について時点修正を行うと出ているんですが、こちらの進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
東京都のほうは、風水害編の時点修正は行っているんですか。
別紙２を見ますと、修正の全体像、右側の赤字で記載されているんですが、こちらが東京都の地域防災計画の改定をしたポイントということで捉えてよろしいのでしょうか。
これは危機管理部だけではなくて、ほかの土木部とかにもまたがっている内容なので、それは所管のほうで検討していくということでよろしいかと思うんですが、その考えでよろしいですか。
それと、別紙１の板橋区の被害想定について再度もう一度確認させていただきたいんですが、こちらの数字を見ますと、平成24年の東京湾北部地震、そして右側の参考１の令和２年東京湾北部地震の数字を合算して、あと２と３と比べますと、数字が下水道被害率そして半壊率以外は全部増えているんですけれども、この増えている要因をもう一度確認させていただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。
教えていただきたいんですけれども、２ページの具体化する取組の中に、18地域の地区別防災対策マニュアルの充実というふうにあります。これは、この地区別ということになっておりますので、その地域性に合わせた地形とそこに住んでいる住民と皆様に合わせたようなマニュアルが作成をされるということでしょうか。
今、非常に高齢化が進んでいる地域もございまして、自助、共助も含めて、地域の防災力の向上に関しましても、思いはあっても、地域としてなかなかそれが進まないという地域もございますので、その辺も配慮していただきながらこのマニュアルを充実させていただきたいと思っております。 あと、もう一つなんですが、同じく大規模な物流の件でお伺いをいたします。この当初発表があったときに、1,000人の収容ができる避難の場所ができるというふうな数も明記をされておりましたけれども、しかも６階建てでというところでありましたが、ここに関してはこれからまたさらに連携を取っていくということですが、この数に関してはいかがでしょうか。
分かりました。かなり1,000人の収容ができるということで、またこの地域は非常に要支援者が多い地域でもございますので、ちょっとそういう意味では、少し希望がというふうに地域の中では思っている部分もありますので、その辺もまたしっかりと今後協議を進めていっていただきたいというふうに思っております。また、この同じ地域にヘリポートができるということも伺っております。このヘリポートに関しましては、災害の時期の救助も含めた活用もされるという認識でよろしいでしょうか。
すみません。少しだけ質問させてもらいます。先ほど、大野委員も触れていたところなんですが、別紙１、被害想定が変わったということで、僕もこれもちょっと聞きたいところが、都内の電気停電率が平均で9.3％等々書かれている。これ、各区の積み上げじゃなくて、23区平均で23で割った数字ということの認識でいいですか。
これだと伝わらないんですよね。板橋区、どうなっているんだと。これを基に防災計画を見直そうとしているわけですよ。そもそも東京電力さんとか上下水道を管轄しているところもあります。板橋区なりの土壌とか地質は把握していて、うちの区内というか、板橋区内の耐震化率って出るような気がするんですよ、私は。その事業者にどれほど耐震化に対応した電柱だの下水だのというところで、算出できないですかね。ここ一件お聞きします。
これ、根掘り葉掘りでも進まないと思うので、これは要望として、あくまで被害想定としてこの改定が行われるので、本当に現場に即した想定でないと、改定した防災計画、おかしなものになると思いますので、そこは最後まで追い求めて、できる範囲で追い求め、東京都が出しているものですからね。だから、区でもできることは追い求めていただきたいなというのと、あともう一点なんですけれども、避難所の避難者が増えます、これはきっとこの想定では。先ほど、備蓄の数字を何か減らすような話があったので、ちょっと聞きたいところなんですけれども、発災時に道路が使用できるかどうかなんてこれ、未知数だと僕は思います。幾ら計画をしたとしても。それで23区、用意ドンで被災しています。どこにどれぐらいの物資が届くなんて想定できるものでは僕はないと思うので、備蓄を減らすのは私はおかしいと思います。いかに潤沢に渡すかというのが、これ万が一減らして、被災が起きたとき備蓄が足りないといったら区が責められると思いますよ、僕。万が一のことを言ったら。減らすんじゃなくて、輸送計画を最適化するということですから、あくまでもそれを最適化ということですよ。減らすということじゃないですよ。本当に担保されて、道は絶対大丈夫だと。トラックもちゃんと来ますというのが担保されるなら、僕は納得もするところですけれども、何せ被災時ですから、しかも23区同時だと思いますよ。そこで、そこまで物流センターができたからといって、潤沢に来るということは私は基本的には思いません。でも、計画ですから、そういうのを視野に入れるのはもちろんのことで、それをやることは正しいと思いますので、減らすんじゃなくて、だって避難者数が増えるわけですよ。そもそも避難所に何人受け入れるんですか。細かいことをいっぱい聞きたいところはありますけれども、あえて聞きませんけれどもね。潤沢に物流が来る流れをしっかりと計画していただきたいというのと、あと最後にします。板橋区には、川の水路が、小豆沢に船が着く船着場があります。僕は以前にも提案したことがあるんですけれども、道路が駄目なら川で上がってきてくれというんですよ。それ、いろんな手段として、陸路もあります。空路もあるんでしょうけれども、電線が危ないとさっき話もありましたけれども、これ海のルートもしっかりと東京都と計画を練っていただいて、もう海のほうからちゃんと物流が、もしくは下のほうも被災している可能性がありますけれども、上のほうからでいいじゃないですか。埼玉のほうから来るようなこととか、それもぜひ検討の一つには入れたいなと思いますので、これは私の意見にしておきますので、回答は結構ですので、ぜひそういう部分も視野に入れていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
何点かだけお願いします。１ページの下のご説明のあった区が主体的・能動的に講ずる防災対策をということを念頭に再編されるということなんですけれども、この再編されたこの計画というのは、これは区民がこれを参照してくださいねということを念頭にされるということでよろしいんでしょうか。
今のこの震災編、これはすごい分厚いんですけれども、これを見ると、今ほどおっしゃったとおり、これ区の職員のマニュアルというか、区はこういうことをしますよと、東京消防庁にはこれを依頼する、都の役割はこれですという、もう完全に職員のマニュアルに見えて、これを区民が理解して、例えば罹災証明書を取りたいよといったときに、これを見てもなかなか難しいのではないかなという印象を持っていますので、ちょっと全体的な再編の中でどういったイメージになっていくのかがいまいち、結局これが本編が職員向けということになると、基本的な構成というか、構造は変わらないのかなというふうにも思うんですけれども、再編のこれからということで、なかなかイメージを伝えづらいのかも分からないですけれども、ちょっと教えていただければと思います。
分かりました。改定をぜひ進めていただければと思っております。それで、東京都の地域防災計画を見ますと、震災編と南海トラフ編、風水害編、火山編、大規模事故編と原子力災害編と６個あるわけですよね。それで、板橋にはこの震災編と風水害編がありますよと。原子力というか、この中に放射能についてという項目とあと南海トラフについての記載があるので、そちらは入っているのかなというふうに思うんですが、この火山編とこの大規模事故編というところに関しては、都はこういうふうに計画を持っていますよということに対して、区はどこでそれを組み込むような形になっているんでしょうか。
都のほうの計画で他の委員がおっしゃった火山灰の対応などが書かれているので、ぜひ組み込んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。最後１点なんですが、民間との協定で240ぐらいあるということで、資料編を見ると、様々な協定書というものがあるわけですけれども、これ協定書を見ていると大体が甲という、いわゆる区が依頼をすると、乙、相手方が資料を持っていきますよとか物品を持っていきますよというような協定になっているのかなと思うんですけれども、それを私、ちょっと心配だと思うのは、実際震災が発災しましたよと、大混乱ですというときに、240の各民間企業に防災危機管理課の方が、すみません、これ何個どこどこに持ってきてくださいと、ちょっと運用としてできないんじゃないのかなというふうに、つまりこの協定はつくったけれども実際のときにこれ、うまく動くのかしらということを思っているんですけれども、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
ぜひお願いしたいというふうに思います。それで最後、協定、今、進めるということですけれども、できれば民間の協定を結んだ会社さんとのいざというときの訓練というのを年間、何社かでも構わないと思うんですけれども、こういった震災が発生したという想定で、もう机上でもいいと思うんですよ。じゃ、どこどこのところに幾つ持っていきますねとか、それを自動的に連絡をするというようなことであれば、そういう訓練を行うことで前に進んでいくのかなというふうに思うんですけれども、そちらについていかがでしょうか。
まず、除雪体制についてでありますが、令和３年度の１月、除雪対策本部が設置されているというところでございますけれども、これは除雪の実績などについてあったのかというところと、板橋区の除雪機材の保有状況についてお伺いしたいと思います。
あと、すみません、これはちょっと最後なんですけれども、この水防関係組織の中での水防本部につきまして、理解度が追いついていないところがあって、これはどこに属するのかというところなんですけれども、これを教えていただけないでしょうか。
すみません、１点ほど確認させていただきたいと思います。こちら、水防関係組織が書かれているんですけれども、こちらは非常参集訓練等は行われているんでしょうか。水防に関するところです、震災ではなく。
こちらなんですけれども、今の板橋区のＢＣＰの中で、地震のほうのこちら、参集の予測のほうをされているんですけれども、水害時の参集予測のほうはまだされていないと。別途検討を行うと記載がございます。こちらはまだ検討はされていないということでよろしかったでしょうか。
では、実践されているということなんですけれども、ＢＣＰのほうでは、地震のほうでは、職員の過不足がかなりあるとの記載があるんですけれども、水害に関しては、リードタイムもあることですし、過不足なく運用されているということでよろしかったでしょうか。
では、こちらの板橋区のＢＣＰに記載のある別途検討というのは行わなくてもいいと、この一文は削除されるということでよろしかったでしょうか。
リードタイムもありますし、日頃から実践されているということですので、ぜひとも今後ともこれを維持していただきたいと思います。
先ほど報告事項でもありました板橋区の地域防災計画が今年度進められていきますので、こちらの先ほどの予防対策、応急対策、復旧・復興対策ということで、３つにポイントが分かれておりますので、それぞれについて、また別紙２では、先ほども質問したんですけれども、赤い字で特筆して取り組んでいくという内容も出ています。ところがこれ全部やっていますと、限られた特別委員会の回数でしかありませんので、ポイントを絞って、それぞれ３つの柱、予防と応急と復旧・復興ということで、それぞれ理事者のほうから今取り組んでいる内容を報告いただいて、それを特別委員会のほうでまた意見なり提言をして、特に今年度、重点的に取り組んでいく板橋区の取組ですので特別委員会としても連動して、特別委員会を進めていったらいいのではないかなと思います。 それと、視察についてなんですが、これは案なんですけれども、今、都立城北中央公園の石神井川に調節池を建設、東京都がしています。第一期工事がもう間もなく終わるんですが、先日そこの見学もさせていただいたんですけれども、ぜひ特別委員会として、水害時の重要な役割を果たす施設ですので、第３回定例会となるとひょっとするともう稼働しているので、地下まで行けないという可能性もあると思うんですが、これは事務局のほうでちょっと確認をしていただいて、もし第３回定例会のときに見学ができる状態であれば、特別委員会として見るのも一つの案かなと思いまして提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
大野委員とほぼ一緒なんですが、私も各項目について５、６個は一応提案しようと思ったんですけれども、これ全員やっていたらもう切りがないなと。これ終わらないですよ、これきっと２年間で。ですので、今ちょうどリンクしているのは地域防災計画の改定なので、そこから抽出したもので議論、特に全て重要なものが多いとは思いますけれども、行政側の今取り組んでいるもので抽出、特に特筆すべきものを出していただいて、ここでもんだほうが、もう理事者ももちろんそこを研究しているわけですから、そのほうが現実的なのかなと。これで、全員できっとみんな持ち寄っていると思いますよ。でも、それを全部できるとは思えないというのが感想として持っています。 あと、視察については発想がないので、大野委員の場所で私はいいのかなというように個人的には思いますので、以上です。
私も今回のこの特別委員会が地域防災計画の改定についてと連動させていくことが特別委員会として、本当に重要な実効性のあるまとめになるかなと思っているんですね。ただ、議会のほうとしてこの特別委員会としても、やっぱりここが重要なんだという視点はきっと執行部側とは違う意見がある可能性もあると思っているんですね。例えば、先ほど田中委員のほうからも備蓄物資の総量を減らすということについてということでご意見があったかと思うんですけれども、その点について私たち議員という立場で、より身近に区民の皆さんからのご意見も聞けるという立場もありますから、例えばですけれども、ちょっと仕組みが私もまだ分かっていなくて、可能かどうか分からないんですけれども、理事者のほうから、今回は計画の改定について特にこのポイントを議会で諮ってほしいということを理事会などで検討していただいて、この特別委員会の中でさらにこの点も話し合う必要があるんじゃないかといったような双方向のやり取りがある必要があるかと思うんですけれども、いかがですかね。
今ここで重点調査項目案として、各１、２、３で意見出しができるのかなと思ったので、いろいろ皆さんご意見全部出すと大変多過ぎるのではないかなということもなくはないんですけれども、その上で具体的にしなければならないというよりは、必要があるのかなというところでの意見出しということでよろしいでしょうか。
それで、ちょっと私も書き出すと大変多くなるので、どういうふうにと思っていますが、例えば一つ、大規模災害の事前の備えで、当然備蓄ですとかそれから避難所のこと、例えば家具転倒防止、じゃ、耐震化はどうなっているのか。これは当然備えとして必要なんですけれども、それをどういうふうに特別委員会として議題にしていくかというところでは、非常にどこにしようかとあったんですが、私自身は今例えば橋桁が老朽化していてなくなっている地域が地方ですけれどもあったことを考えて、例えばそういう危険箇所の点検、これ、区が例えば橋桁ですとか橋りょうの点検をしているというふうには聞いているんですけれども、例えばそういう場所がどこにあってという、その大きな橋であったり歩道橋であったり道路、こういったインフラがどれだけ備えができているのかというのは大変気になっているところで、私の意見としては、そういう点検の視点が必要かなと思ったのと、それから実際に既存の事業で板橋区はがけ・よう壁等の助成事業等があるかと思うんですが、現状とすると、私有地といいますか皆さんが持っておられて、実際にそこを注意するには大変高額なお金がかかるということで、なかなか進んでいないという現状もあるかと思うんですね。なのでそういった既存の事業の有効性であったり、区だけで解決できない民間の部分もあって、うまく伝えられないんですけれども、そういう何か大規模に土砂崩れがあったり、橋桁の影響というのが区民に重大な影響を及ぼすのかなと思っておりまして、そういった事前の備えということなので、そういう危険箇所のチェックなのか、そういうのが必要かなというふうにちょっと意見として持っているというところです。それから同じくインフラで、区の職員、チェックしますけれども、橋だとか道路、いつ誰が頻度はどのようにするかと、こういうのも基本的には区の職員とは聞いていますけれども、多くが委託でチェックしているようなことも聞いておりますので、そういった備えといいますか、必要かなというふうに考えています。 それから２つ目の対応力強化、発災時です。やっぱり職員の配置について課題はずっとあるかと思っていまして、具体的に職員が発災時どういうふうに動くのか。それから、果たしてそういった発災時に土木の職員も今平均年齢が上がっていると聞いておりまして、技術の状況など対応力強化ということなので、職員の体制のこともしっかりできる必要があるかなと思っています。 それから、３点目の早期再建の取組のところで、罹災証明のことですとか、あと生活再建の支援というのは実際にどういうものがあるのか、こういったことも取り組めたらと思っています。
４つの特別委員会の中で、この災害対策調査特別委員会だけがずっと残っていて、私もずっとこの特別委員会に所属しているんですが、結局私たちは、特別委員会として意見を出して提言に結びつけていかなきゃいけないということがあるので、その辺を踏まえて、過去に特別委員会のほうから提言を区のほうにしていきましたけれども、具体的に区がどのように受け止めて、その提言が結びついてきたのかというのがなかなか見えてこない部分があって、というのは、いろいろと先ほども言ったんですけれども、的が絞れないとぼやけてしまってきて、何を質疑をして、意見を出して、提言をしていくのかと分からなくなってしまうので、今の貴重な皆様のご意見を踏まえて、やっぱりポイントを絞って行っていったほうがいいのではないかなというふうに思って、願わくば今回の特別委員会で私たちが出した提言がどのように反映できたのかというのも一度でいいから聞いてみたいなということは思うので、その辺を含めて行っていったらどうかなという、何度もすみません、言っちゃって申し訳ないんですけれども、その辺を委員長のほうでお含みおきをいただいて、調整いただければなと思います。
すみません。ポイントを絞ってというところには、非常にそのとおりだなと思っております。資料の要求についてもということなので、もうせっかくですから、これまでの特別委員会、災害対策調査特別委員会の提言を踏まえて、どのような取組を行ったのかと、過去の履歴というか、それを要求というか、ぜひ伺いたいなということをちょっと提案させていただきたいと思います。あともう一点だけ、私、質疑させていただいた部分で、この２番の発災の対応力強化のところで、この協定のところを少し質問させていただいたんですが、そちらの現状ですとか、協定というものの実効性ですとか、どのように見直していくのか、そういったことについてはちょっと調査していきたいなというふうに提案させていただきます。