令和5年6月14日企画総務委員会

まず、先日12日の委員会でもありましたけれども、森林環境税に絡みまして、あと令和５年度の地方譲与税の中の森林環境譲与税の額と森林環境税、先日ちょっと説明があったか分かりませんけれども、森林環境税の賦課徴収額はどの程度かというところをお伺いしたいと思います。

補正がないものは駄目なんですか。 　　　　　　　　　（「駄目です」という人あり）

すみません。失礼いたしました。

いたばし環境アクションポイント事業とか、そういったもので。承知しました。では、質問させていただきます。まず、今回いたばし環境ポイント事業というところで、前年度の募集数についてですけれども、ちょっとインターネット上で探してもなかなか見つからないところがありまして、今年度は家庭部門1,000者、あと事業所部門40者というところでよろしかったでしょうか。

昨年度の実績は、実際ポイントを受け取ったのが372者で事業所部門は６者というところだったんですけれども、昨年度も同様の募集者数でございましたでしょうか。

昨年度は、家庭部門は401者で事業所分は６者でしたか。承知をいたしました。今年度につきましては、家庭部門が1,000者で事業所部門は40者というところだと思うんですけれども、今年度の募集数の設定の考え方につきましてお伺いします。

それであと、昨年度は今年度と同じ1,000者と40者で募集されていたというところでございますけれども、昨年度につきましては、募集数に対して半分以下の数しかポイントを受け取っていない状況でございまして、どういった考えで、半分以下しかポイントを受け取っていなかったのに今年度も同じ募集数で臨むのかというところの考え方をお伺いしたいなと思います。

続きまして、産業経済費のいたばしＰａｙポイント還元の拡充のところでございますけれども、現在のいたばしＰａｙのインストール数といいますかダウンロード数というか、ネットで見る限り１万件以上というところではあるんですけれども、何かその詳しい数字というのは統計が取れていますでしょうか。

では続きまして、通常の今行われている還元というのは、今回の20％の還元に上乗せされるという認識でよろしいでしょうか。

今、通常でありましたら１％の還元という認識なんですけれども、これが６月になりましたら21％の還元になるという考え方でしょうか。

続きまして、今回の還元の上限が5,000ポイントというところでございまして、でも補正額１億7,285万３千円をポイント数の5,000で割った場合、３万4,570人というところでありまして、先ほどの５万人程度がインストールされているというところで、この３万4,570人に対しての最大ポイント還元というところでありますが、ここの５万人に比して３万4,570人にポイントを与えるという考え方ですね、そういうのをちょっと伺ってよろしいでしょうか。

では続きまして、かねてからこのいたばしＰａｙというのは、チャージ分については有効期限が短いというお声が結構出ておりまして、PayPayとかは無期限というところでございます。調べたところ、令和５年１月16日以降にチャージした場合は、その翌年の年末まで有効期限があるというところでありますが、これにつきましては、短いというお声に対応してのこの処置というところでございますでしょうか。

短いというお声を反映させて、その措置にされたということでしょうか。

続きまして、学校給食の無償化のところでお伺いしたいところがありまして、今現在、給食費未納の方もいらっしゃるというふうに伺っているんですけれども、その方々に対しての措置についてはどのような形になりますでしょうか。

本来は国がこの財源については用意して、全国の子どもたちに等しく実施されるべき制度であると思いますので、引き続き国への制度化、財源化ですね、国が給食費無償化の財源とするところを引き続き求めていっていただきたいなと考えております。 　続きまして、自転車用ヘルメット購入助成事業につきましてご質問いたします。すみません、私のちょっと不勉強で申し訳ないんですけれども、助成額については都と併用して2,000円が限度というところでしょうか。つまり、都については1,000円が限度で、板橋区にはそれにプラス1,000円で、2,000円の助成という意味合いだったでしょうか。

１万個を想定されているというところでございますが、数がなかなか多いと思うんですけれども、この１万個を助成するといった数につきまして、見込みといいますか、本当に１万個申請があるかどうか、その見込みについてお伺いしたいなと考えておりますが、いかがでしょうか。

引き続きまして、８月以降の購入者を念頭に置かれているというところでありますけれども、道路交通法が改正されて、これが本年４月から施行というところになっております。中には施行を念頭にして、安全意識とか危機管理意識などから、３月から４月以前に購入した方も恐らくいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々については今回の補正予算では助成を得られないといったことになります。私としましては、この法令の施行に備えてヘルメットを購入した方々とか施行後に速やかに購入した方々の気持ちに報いるためにも、ぜひとも早期購入者に対しても助成すべきではないかなと思うんですけれども、こちらの考え方についてお伺いしたいと思います。

まず、いたばし環境アクションポイントについて伺います。これは、既に今年度行われる事業ということですが、今年度行われるこの事業でのポイントの付与、どういったことが行われるのかということを教えていただけますか。

こちらのほうには省エネ家電を設置した者に対して追加付与するポイントとありますが、東京都が行っているゼロエミポイントとこれはどういった整合性がありますか。

今回の補正だと都の支出金となっていますが、当初予算での財源というのはどうなってますか。

それでは、次にいたばしＰａｙのことについて伺いたいと思います。拡充とありますけれども、これは今回どれくらい拡充されるということになりますか。

続けて、プレミアム付板橋区内共通商品券なんですが、去年のプレミアム付商品券とはどういった違いがありますか、今年度は。

去年のプレミアム商品券を利用された数というのはどれくらいになりますか。

それだけのニーズがあるということですよね。どれくらい経済効果というのが今回、一応最大の目的は区内の経済振興ということなので、どれくらいの経済効果が見込まれるとお考えですか。

この環境アクションポイントといたばしＰａｙポイント還元の拡充、そして区内共通商品券なんですが、この財源はどうなっていますか。

全て同じということですが、例えばこの事業の中で過不足があった場合、それはこの中で融通できるものでしょうか。

そうすると、本当は全て執行させたいんだけれども、それが余った場合でもこれは返さなくてもよい、なるべく使い切ったほうがよいというものですよね。

自転車ヘルメット購入助成事業なんですが、これはどこで買った場合に対象になるというのはありますか。

そうしたら、普通の大型量販店とかよそで買ってきてしまった場合とかは、領収書を持ってきてこの補助をしてほしいと言われても、補助は出ないという考え方でよいですか。

ぜひ、この対象店舗の拡大をお願いしたいと思います。今年度が終わって、来年度の見通しはありますか。今現在、ヘルメットの製造がなかなか追いついていないということもありますし、なるべく長めにこれを行ったほうがよいんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。

前の方とちょっとかなり重複してしまっているので、まず１つ目なんですが、私立幼稚園のコロナウイルスの感染対策に要する経費、35ページですね、この事務諸経費はお聞きしたところによると、システムの改修費がほとんどであると。1,400万円以上の額をシステム改修にかけているんですが、前年度とかもシステムをつくる上でかなりの予算を使っていると思うんですけれども、１年でこの1,400万円も計上するというのは、なぜこうなったんでしょうか。

分かりました。でも、400万円はかかったということですね。あと、小柳委員の質問の追加で質問したいんですが、この組合に加入していない店舗はヘルメット購入の助成が受けられないということなんですけれども、これはどういう経緯でそう決まったんですかね。

通常ですと、板橋区内にある業者全部を対象にしたほうがよいと思うんですけれども、要するに組合加入店しか助成が受けられないとなると、当然もう買う方はそっちに殺到してしまうので、自動的に組合に加入していないところはもう入らざるを得ないような流れになってしまう危険性があるように思うんですが、その件についてはどう思われますか。

先ほどからお話になっていますけれども、補正予算書の33ページのヘルメットの購入助成についてなんですけれども、同様に助成を進めている区というのはどれくらいあるのかというのは情報としてつかんでいらっしゃいますでしょうか。

私がつかんでいる情報によると、今年度５区ということだからそんなに多くないんですけれどもね、そもそもこの制度、こういった助成をしようとしているところは多くないんですけれども、新宿区さんなんかは今年度に関しては少し遡って、道交法の改正があって努力義務になって以降に購入した方に対しても対象とするというようなことを表明されているんですよね。そういった方法もある中で板橋区としては８月と。各区様々やり方はあるかと思いますけれども、遵法精神の高い方をやはりある程度尊重するということも大事かなと思いますから、今後検討していっていただきたいなというふうに思います。先ほど来質疑で出ている、都内の組合と協定を結んでという話なんですけれども、そうすると限られた店舗の中でこの事業が行われたときに、在庫の件とかね、その組合の加盟している最寄りの例えば自転車屋さんとかには在庫がなくて、何か別のところには在庫があるから、早く買うにはそっちで買わなきゃいけない、買わざるを得ないみたいなことにならないだろうかという、そういうところもちょっと懸念をしているわけですけれども、その点について、そういったもろもろの課題はあるかと思いますけれども、よく話して進めていただきたいと思いますけれども、その点の今のお考えについて教えてください。

こればかりちょっとやっててもしようがないんですけれども、要はこれは何かというと、努力義務のヘルメットをなるべく多くの区民の方にかぶっていただきたいんですよね、安全のために。その後押しをするという事業だと思うので、どの方法、どの手段がやはりその目的に一番かなうのかと。助成しておしまいではなくて、そういう気にさせるという仕組みづくりが必要であって、例えばこれを事業者の皆さんにお渡しをしたことによって、何かお得感みたいな、メリット感みたいなものが薄れないだろうかというのも少し懸念されるところで、本来定価から何割引で販売していたものをもう一回定価に戻して、2,000円引いて幾らですというふうなことをする事業者も現れるやもしれませんし、お一人おひとり購入された方に渡したほうが、メリット感みたいなことは各買われた方は感じるのかもしれない。そういった様々な事業スキームがある中で、よりよい選択をしていただく、その研究の過程にあると思うので、詳細を詰める中で、どうすることがやはり今やろうとしていることの中で最善なのかというのをぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

続いて31ページなんですけれども、最近、やはり近隣の年配の方はペイばっかりで分からないというふうに結構言われるんですね、何とかペイと。スマートフォンはかなり持っておられる方が多いんですけれども、扱いのところで何ちゃらペイとつくと私はちょっと使えないわというふうに思われている方が多い中で、紙のプレミアム付商品券事業というのは大事にしたい事業の１つかなというふうに思います。ということで、この歳出の内訳と今回のプレミアム率とかスケジュール感、この辺をちょっと教えていただければと思います。

続いて、同31ページの公衆浴場支援、これまでもエネルギーの高騰に伴って支援をしてまいりましたけれども、この事業内容についてもう少し詳細を教えてください。

よく分かりました。補正予算を通さなきゃいけないなと思いました。33ページになりますけれども、学校給食の無償化については一般質問でも多く質問がありましたし、各委員も質問されましたので、私からはちょっと細かな点なんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、板橋区には天津わかしお学校がありますけれども、この天津わかしお学校というのは寮生活をされてらっしゃるので、給食を３食食べるわけですけれども、天津わかしお学校についてこの助成はどうなりますでしょうか、教えてください。

29ページの保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、その目的と事業内容、そして対象施設について教えていただければと思います。

一応確認なんですけれども、第２子以降、３子、４子も無償ということでよろしいでしょうか。

補正予算書でお伺いしていきたいと思います。まず、26ページ、27ページ、国庫支出金返還金についてお伺いしたいんですけれども、こちらは子育て世帯等臨時特別支援事業費というふうになっているんですが、この事業の内容は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金と電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金というふうに伺っています。こちらなんですけれども、この返還をするというのは見込みが多くて返還をするということなのか、それとも辞退や申請漏れなどがあって実際には受け取っていない方々が含まれているのか、その点について見解を教えてください。

もともと生活が厳しいという方々に対する給付ですので、必要な方にきちんと届いていることが必要だと思うんですけれども、対象外だったという方は除くとしても、本来受け取るべき方が受け取れなかったということについてはやはり是正していく必要があるかなと思うんですね。この間、繰り返し求めてきたんですけれども、確認書を送られたときに、その中に辞退欄というのがあって、そこにチェックをしてしまうと。口座の変更もないのに、そこに記載をしてしまう。私のところにも相談がありましたけれども、とにかく来た書類は書いて返さなきゃいけないと思っている節があって、そのために受けられなかったというケースも伺っています。この辞退欄にチェックが入っていたときに区としてはどういう対応をするのか、その確認方法について教えてください。

それは、どのぐらい件数があったのかというのは把握していますでしょうか。

件数の大小、多ければそれは大問題なんですけれども、でも実際には、受け取るつもりで書類を返したのに受け取れなかったということがあってはならないと思うので、お手紙を出していただいているということなんですが、それを見逃していたりとかして支給が受けられなかったという相談もありますので、新たな給付金の支給は第２号補正予算で組まれましたけれども、この辞退欄についてどのような取扱いになっているか教えてください。

この間は検討中というお話でしたので、そういった判断をしていただいたということに感謝したいというふうに思います。漏れのないように、また、問合せがあったときに丁寧に対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。次に、ＰＣＲ検査について、障がいサービス課の事業についてお伺いしたいんですけれども、高齢者施設のほうは２万円で1,215人掛ける30％、実績見込みでこういった算出をしていると伺っています。障がい者施設については、10人という算出をしているということなんですが、この対象者の根拠についてお伺いしたいと思います。

事業所の方には、事業所でいろいろ対象の事業があると思うんですけれども、どのように周知をされているんでしょうか。

これは全額特定財源ということで、東京都のスキームというふうに聞いているんですけれども、これは短期間、しかもこの補正の時期でもう既に終わっている、期間の後から請求という形になりますので、区としても周知というのはなかなかしかねるんではないかなと思うんですね。やはり東京都のほうに、必要な事業であればしっかりと事業所に周知をする、または事業所としては、いや実は使いにくいんだよと、ほかの事業のほうがよいんだということがあるのであれば、そちらに振り向けていくという精査が必要だと思うので、この検討についてぜひお願いしたいと思います。

５類になったことで、なおさら検査が受けにくくなったりしているということもあると思うので、やはり適切な対応にしていただきたいと思います。次に、28ページ、29ページのほうを伺います。児童福祉総務費と児童福祉事業費、それぞれ委託料とあるんですが、それぞれどういう内容なのか、内訳を教えてください。

それでは、児童福祉総務費のほうの委託料、システム改修費についてはどういう内容のシステム改修になるのか教えてください。

これまで認証保育所については、一旦保護者が支払いをして、後から助成で返すという還付方式だったと思うんですけれども、今後そのシステム改修をされると、支払う必要もなくなるということでよろしいでしょうか。

第２子無償というふうに言われるんですけれども、この認証保育所等の保育料については、全額無償になるということではないと認識しているんですが、いかがでしょうか。

保育園の第２子保育料の無償化の理念から考えますと、どの施設に入っているかによらず、全ての方を対象にするべきではないかなというふうに思うんですね。都支出金と一般財源というふうにあるんですけれども、都と区の負担割合についてはどうなっているでしょうか。

ぜひ上乗せを拡大していただいて、入りたくて入っている方ももちろんいると思いますけれども、やはり選択の余地がなく入所されている方もいらっしゃいますので、保育施設に関わらない保育料の設定というのをぜひ検討していただきたいと思います。保育園における第１子、第２子という規定についてなんですけれども、今回第２子以降無償化ということになりますけれども、この第２子を見るときに、第１子が小学生や中学生、高校生、何歳でも第２子と見るのか、第１子の規定について教えてください。

そうすると、やはり後からの還付金ということになるということでしょうか。

これも是正をするべきだと思うんですね。認証保育所の保育料はやはり高いですので、それを一旦払って、後から戻ってくるとしても、タイムラグがあるということでの負担というのはすごく大きいですし、無償化の意味がやはり軽くなってしまうというか、意味が薄まってしまいますので、これもぜひシステムを改善していただきたいというふうに思います。関連しますので、幼稚園のほうの無償化のお話をちょっと確認したいんですけれども、保育園のほうは第１子の規定について年齢制限がないということなんですが、幼稚園のほうはいかがでしょうか。

そうすると、幼稚園のほうは第１子というのは18歳以下というふうに限定をされていると。一方で、保育園については年齢制限、都制度ですけれども年齢制限がないと。子ども・子育て新制度ができるときに、幼稚園と保育園というのは垣根をなくしていくんだという理念があったと思うんですね。結局は幼稚園の枠組みが残ったわけなんですけれども、その下でもやはり同じ未就学のお子さんを預かる施設として、仕組みが違う以上に保護者の負担が違うというのはいかがなものかなと思うんですね。システム改修のために440万円なんですけども、わざわざ18歳以下という規定をするのに440万円なんですね。今後また保育園に合わせていきましょう、年齢制限を取っ払いますよといったとき、またシステム改修が必要になってくるんですね。区として、これは保育園に合わせて18歳以下という年齢制限は取っ払うべきなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ぜひお願いしたいというふうに思います。次に、ちょっと戻って30ページ、31ページのほうで、商工業振興経費のほうでお伺いしたいんですけれども、いたばしＰａｙのほうで、月によって返還率が違うというお話なんですけれども、何月は何％、何月は何％というのを全部言ってもらってよいですか。先ほど何か特定の月だけの報告だったので、お願いします。

重ならない範囲で質問したいと思います。ちょっと聞き漏らし等で、もし重なっていたらご了承いただければと思います。まず最初に、31ページのいたばし環境アクションについてお聞きをしたいのですが、省エネ家電の購入時期に何か制限、条件というのはあるんでしょうか。環境アクションポイントに参加した後に、例えば達成しそうな直前に購入するとか、何かそういった時期に制限というのはありますでしょうか。

改めて事業内容の確認なんですけれども、環境アクションポイントに参加、登録をして、使用量削減をするために省エネの家電を購入している場合において、付与するポイントを２倍にすると。内容で表面的に見ると、取り違えて参加して達成した人に対して、何ていうんですかね。何か達成した後に省エネ家電を買って付与するというような、ちょっと取り違える、何かそういう理解をする方も若干いるようでして、新しい制度の周知ですね、その辺をちょっと丁寧にやっていただければなと思うんです。

もし聞き漏らしていたら申し訳ないですけれども、この省エネ家電購入に当たっては、購入先というのは決まったところになるんでしょうか。それとも、省エネ家電であるという証明があれば対象になるんでしょうか。

承知しました。その辺も併せて、丁寧に周知していただければと思います。続いて、同じく31ページのいたばしＰａｙについてお聞きをしたいのですが、従来やっている数％のやつ、それから今月の20％もそうなんですけれども、還元期間内に予算上限に達したらつかない場合もありますというのがあるんですけれども、これというのは、例えば実際30％になるのは８月ですかね、次回というのはその還元を全部やってしまって、その月の予算というのがなくなったらつかなくなるということはあり得るんでしょうか。

これは利用したときに、還元というのは直ちに行われるんだったんでしょうか。

今現在20％が始まってまして、購入して、入金として通知が来るんですけれども、直ちじゃなかったので、上限に達してしまって付かないのかなという、そういった捉え方をされる方もいらっしゃったようですので、ちょっと確認をさせていただきました。スムーズにやって、その拡充がなされればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。引き続きまして、プレミアム商品券についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、先ほど事業の内容、詳細がありましたけれども、改めてお聞きしたいのはこの申込みに関して口数上限というのがありましたでしょうか。

最後になりますけれども、今回いたばしＰａｙと併せてプレミアム商品券ということで、併せて紙のほうもやったという狙いと、先ほど去年の倍率が高くなったというようなお話もございました。そうしたことも受けて、今回はできるだけ多くの方に届くというか、抽せん漏れがないようなことを配慮されたのかなというふうに、ちょっとご答弁をお聞きして感じたんですが、その辺の狙い、一緒にやったということと冊数とその上限についてお聞かせください。

まず、今回の補正の歳入は都の支出金10億2,400万円と財政調整基金11億2,500万円の繰入れというところが本幹だということになっていますけれども、その中の財調繰入金はちょっと横へ置いておいて、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金というのが７億8,800万円で、児童福祉の補助金の２億200万円のうちの保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金というのが１億7,500万円、これがでかいものだなと思うんですけれども、名目でくっついている歳入に対して歳出のところを見ると、例えば多子世帯の関係でいうと、5,000万円ぐらいしかその名前がついている支出の部分というのはないと思うんですよね。それから、新型コロナ感染症対応という新型コロナ系でいうと、本当にそこに名前がついているのは750万円ぐらいしかなくて、あとはほとんど都の支出金というので、使った部分というと産業経済費のほうに回っているという、この支出金の中の名目で都の支出金として歳入で入ってくるときの名目の中にこういったものが、こういった意味で出しているというものに対して差があると。板橋ではこういう使い方をしたということについては、これは別に問題がないからやっているんでしょうけれども、そのさじ加減というのはどのようにしてやっているのか、まず伺いたいと思います。

多子世帯関係のほうで言うと、１億7,500万円のうちの5,000万円ぐらいで、あと１億2,500万円ぐらいはどういったところに使っているという、お金に色はついてないと言われたらそうなんでしょうけれども、どういったところに使われているというふうに認識すればよろしいでしょうか。今財政課長がお話ししたのは、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金ですよね。そっちじゃなくて、多子世帯のほうの補助金で考えると、１億7,500万円のうちの5,000万円ぐらいしかその多子世帯云々と名前がついてるものには使っていないと。残りの１億2,500万円はどういうふうに使っているのかということ、お金に色はないで片づけてよいのかどうかを聞いてます。

次に、学校給食費の無償化の財源構成ですけれども、今お話があった都支出金からの部分と、そして一般財源である財調の繰入金、これの割合というのはどのように考えたらよいのかを教えてください。

であるとすると、来年以降国が、今財政課長のお話があったように、国が本来的にはやるものだということで考えたときに、財源構成で言うと来年もし13億円丸々かかるとしたら、その財源構成はどのような形であるのが望ましいというふうに考えていらっしゃいますか。

昨日総理が発表した３兆何千億円とかいっても、財源が全く明示されてない。いつからも明示されていないという状況なので、かなり当てにならないなと思ってやんないとまずいのかなと思いますので、ぜひそこはお考えいただいたほうがよいかなと思います。それと、学校給食費のことをもう一回ちょっとお話をしたいと思いますけれども、今回私費会計である子どもたちの給食費、月約5,000円ぐらいですよね。１食250円ぐらいだと思うんですけれども、これは私費会計でやっているものだから、今まで区の予算構成の中には全く出てこないものを今回補助するわけですよね。これの予算上の扱い方、今回は急な話ですからこういう形でよいんでしょうけれども、来年度以降、どういう予算の計上の仕方になってくるのか、国から全額来るにしても何にしてもですよ、どういった扱いになるのか教えていただければと思います。

非常に難しい扱いになるのかなと、私費会計であるがゆえに。今回もそうやって、一応保護者からの申請があったものにという形を整えないとできない話ですよね。でも、来年はそうならないはずですよね。そうじゃなかったら、一々そんなことをやるのかという話になっちゃうと、またちょっと変な話だなと。いわゆる私費会計では困難で、なくなるという方向でやらないと、国から来るわけですから非常に難しいことだと思うけれども、やはりこれ財政課長がさっき言ったように、来年を見据えて、ちゃんと教育委員会でも考えないとまずいのかなというふうに思います。昨日の文教児童委員会でも何かちょっと話が出てたようですけれども、陳情に触れながらですけれども、子どもたちのやつも私費会計で教職員のも私費会計であるという性質上から考えると、いい悪いは別にしても、今回の都支出金を使ってとかいう形で、あるいは一般財源を使って都費で賄われている教員についても、それから区費で賄われている例えば事務の方だとか委託で入っている方たちとか、そういった方々の私費である給食費を賄うということが、事実上問題ないかどうか。いい悪いは別ですよ、問題ないかどうかをまず教えていただければと思います。

よく今のは分かりました。僕が聞きたいのは、良い悪いは別として、今おっしゃったようなことの論理構成をどうするのかはちょっと横に置いておいて、財政上の問題で、私費である先生たちとか職員の人たちのものを補助することは可能かどうか、それを聞きたいんです。

簡潔にしたいと思います。30、31ページでちょっともう一回確認なんですけれども、環境公害費でいたばし環境アクションポイント事業の経費が計上されているんですけれども、先ほど、残った場合には学校給食費などほかの交付金活用事業に振り分けるということで、都との関係については精算しないというお話だったと思うんですけれども、需用費は商品券を購入する費用、委託料はいたばしＰａｙの事業を商連さんに委託をする事業というふうに聞いているんですが、商品券が残った場合、それからいたばしＰａｙのポイント還元が残った場合、これはそれぞれどういう処理をするのか。商品券については商連さんが発行していますので、買い戻す、買い取ってもらうのか、いたばしＰａｙについてはどういうふうに区と商連さんの関係で精算をするのか、その点について教えてください。

そうすると、どれぐらいの人がこの事業に参加をするのか分かってから委託費を払うということですか。

この委託料の中の需用費は商品券なので、買い戻す、売り戻すというのもできるのかなと思ったんですけれども、委託料の中には事務手数料が含まれているというふうに聞いていたので、委託をしてしまって、アクションポイントの取扱いが始まってしまってから、結局ポイントの還元がなかったので返してくださいというふうになったら、その事務手数料も返してくださいという話になっちゃうと、それはもう受託している事業者さんからすると大変なのかなというふうに思ったので、その辺について懸念がないということを確認できればよいんですけれども、いかがでしょうか。

返還をめぐっていろいろな問題が生じておりますので、やはりそういった問題が生じないように、丁寧にしていただきたいというふうに思います。最後なんですけれども、今回都支出金で感染症対応地方創生臨時交付金というのを歳入で入れているんですけども、先ほどの話だと、歳入の額の根拠が分からないなと思ったんですが、板橋区はこれだけ使えますよということで降りてくる金額なのか、それとも積み上げて、この事業が必要なのでということなのか、交付金の額の決定の根拠を教えてください。

交付額があって、その中でどういう事業をやっていくかということを区が決めているということでよろしいでしょうか。

議案第33号　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算、我が会派としては賛成をさせていただきます。本議案は、一般会計補正予算第３号ということで、歳入歳出同額の19億8,900万円を補正予算として計上するものであります。補正理由としては、エネルギー・食料品価格等の高騰による影響を減じるために、区民生活や区内経済を支える事業のほか、緊急性や必要性の高い事業、国庫支出金の返還と説明をいただきました。プレミアム商品券の発行やいたばしＰａｙポイントの還元の拡充が地域経済の下支えになるように、確実な推進と予算の執行を求めたいと思います。今回補正予算化されました自転車用ヘルメット購入助成についても、他区と比べても早いタイミングでの事業化をしていただきました。改正道路交通法の施行により努力義務化されたヘルメット普及の後押しをし、もって区民の安心・安全につながることを期待しております。最後に、学校給食の無償化については、物価高騰、さらには６月から一般家庭の電気料金の値上がりもあり、我が会派としても緊急要望の提出をさせていただきましたが、早期の実現になりましたので、感謝を申し上げます。ただ、繰り返し申し上げますが、全国一律に実現すべき事業と考えておりますので、国に引き続き安定財源の確保を求めることを要望します。以上の点を申し述べるとともに、審議でも明らかになったところでありますが、今回の補正予算は早期に実現するべきものと考えますので、賛成をいたします。

我が会派といたしましても、議案第33号、第３号補正予算に対して賛意を表したいと思います。４月に行われました区議会議員選挙のときにも、自転車ヘルメットについてなんですが、かなりの方から助成金をということでご要望を頂いておりました。学校給食費につきましても、家計が苦しいというお声があった中で、我が会派といたしましても緊急要望を行いまして、自転車ヘルメットにつきまして、また、財源をしっかりとしたもの、恒久的にできるものということでの学校給食費の無償化ということで要望させていただきましたので、今回は賛意を表したいと思います。自転車ヘルメットにつきましてなんですけれども、先ほどの質疑の中で、都の調査による着用率が5.6％と低いということだったんですけれども、お声を頂いた中で、ヘルメットを買ったとしても盗まれてしまうとか、そういうものを懸念されているので着用がということもあったので、先月かな、警察のほうでヘルメットを着用するに当たっての鍵が配付されたんですね、警察署のほうで。ヘルメットと自転車をくっつける鍵。そうするとヘルメットが盗まれないのでということで啓発もしていたので、そことの連携も取りながら行っていただければと要望を申し上げて、賛意を表したいと思います。

私どもも議案第33号につきましては賛成をさせていただきます。学校給食費の無償化、自転車ヘルメット助成、それから公衆浴場支援とかキャッシュレス決済事業、それからプレミアム付商品券事業、こういったものをいち早くやっていただくということで、この補正予算、大いに賛成をさせていただきたいと思います。

ちょっと賛否は後で述べたいと思います。今回の第３号補正予算について、先日来の常任委員会での質疑、それから今日の委員会での審議、これをぜひ参考にしていただいて、必要な改善、是正をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。１点だけ、学校給食費についてなんですけれども、私たちは物価高騰対策ということではなしに、先ほど次長からもお話がありましたけれども、教育の一環なんだという位置づけだと思うんですね。そう考えたときに、当然国として全国一律というのは当たり前なんですけれども、それができていないからといって、自治体でやらなくてよいという話ではないと思うので、板橋区教育委員会は物価高騰対策です、あくまでも、というふうにおっしゃるんですけれども、やはりそこは教育の一環というふうに位置づけていただいて、板橋区として区立小中学校、それから特別支援学校も含めて、また私たちとしては教職員も含めて、学校給食を教育の一環として無償にしていくということをぜひ区として実施をしていただきたいというふうに思います。いろいろ事業が盛り込まれていますけれども、交付金の額があって事業を選定しているということなんですけれども、私は今の板橋区の財政力からいったら、もっと財政調整基金を活用して実施できる事業があるんではないかなと、拡大できることがあるんではないかなと。質疑の中でも、拡充された事業でもまだ格差が残っていると、こういう課題についても是正できるのではないかなというふうに思っています。まだ今年度も残っておりますので、残りの期間でもぜひ補正予算等々を含めていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。以上述べましたけれども、第３号補正予算につきましては、最低限今必要なことについて取り組む必要があるというふうに判断いたしまして、賛成をしたいというふうに思います。

議案33号、補正予算第３号ですが、我が会派も賛成とさせていただきます。選挙のときにも我が会派が訴えておりました給食費の無償化を含む、非常に必要な予算ばかりですので、早急に行っていただきたいと思っておりますが、指定業者がオープンじゃなくて決められているとか、ひもつきになってしまう可能性もあるようなものもありますので、こういったものというのは非常に利権を生みやすくなってしまいますので、できるだけそういったものはオープンにしていってほしいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願います。

これは、国と区の共同で行う事業ということでよろしいですか。

具体的には、連絡する橋を造るという事業だと思いますが、区が国土交通省にこの設計を委託するということだったんですが、どうしてそういうことになっているんでしょうか。

もともと本来は１つの橋で、ここからここまでが国、ここからここまでが区という形の認識でよろしいですか。

どれくらいの金額をそれぞれ負担するかというのを教えていただけますか。

これは令和５年度より工事に着手、令和７年度出水期までに工事を完了する計画となっていますが、今年中に設計ということになると工期が遅れる可能性があるかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

この構造についてちょっと質問したいんですけれども、橋を結んで陸上競技場とつなぐというところですけれども、この陸上競技場のつなぐ先について、これは常時開放されているといった認識でよろしいでしょうか。

今回、防災の観点からつなげるというところもあると思うんですけれども、災害が夜間あったとした場合、夜間この橋を渡って陸上競技場側に避難するといったところも想定されますけれども、その場合の夜間の開放のことにつきましては、先ほどおっしゃったとおり施錠されているというふうな状況ですけれども、この場合のやりくりといいますか、そういった方法、要領についてどのようにお考えかというところを教えてください。

すなわち常駐はされてないんですよね、ここは。常駐はされてなくて、災害が夜間に起きた場合は急いでここに向かって、ここを開けて避難の体制を整えるといったところで、分かりました。できるだけ速やかに、そういったことがあれば鍵を開放してあげて、もし避難される方があれば、その避難に対応をしていただきたいと思います。

関連してなんですけれども、河川敷を使ったときに、使う方々からトイレがなくてということで、我が会派からも陳情を上げさせていただいてるんですけれども、そういった部分でもこちらは使えるようになると考えてよろしいでしょうか。

ちょっと質問が出なかったので確認しますが、今回は繰越明許になりますが、工事場所が脆弱だということで延期になるということですが、この工事を予定している場所の地盤強度が脆弱と、その内容は伺っていますか、どういう状況なのか。

結局は堤防ですから、工事場所が脆弱なところはよほど安全な強度にしないと、まさに水害があったときには堤防に影響を与えるわけですね、影響が出るから。少なくとも区としては、どれだけ脆弱で、それをどれだけの強度にするか、安全性を保つかということだけは確認をしないと、ちょっと弱いんじゃないかなという気がするのね。それと、どれだけの強度にして耐えられるかどうか。もしかしたら、場所を変更することも私は考えたほうがよいのではないかなと一瞬思ったんですよね。だから、そういうところはやはり国土交通省ともう少し綿密にやらないと、ただ国土交通省任せで、脆弱だったから今度こうしますと言われても、どれだけの強度にしても安全性の確認をできるかどうか、そういうところもきちっと区はやるべきだと思うんですが、そういう考え方はあるんでしょうか。

私も委員として、当時幹事長でしたので出席をさせていただきながら、実行委員会のほうに入らせていただいて、話を進めてまいりましたけれども、なかなか不幸にもコロナ禍ということで、本来であればもう少しいろいろやれたこともあるのかなという反省もあるわけですけれども、１つ気になるのは、本来であれば姉妹提携をされている都市とか友好都市の方々をお招きしたりご連絡したりとかということもあったかと思いますけれども、そういった点は今回はどのようになっているのか。90周年ということをせめて伝えたりということはしたかどうかということをちょっと確認させてください。

これから板橋区も100周年に向かっていくわけですけれども、同様に、友好都市や姉妹提携をされている都市も周年を迎えていく都市もあろうかと思います。コロナ禍でなかなか内向的になりがちでしたけれども、改めてこういった友好都市や姉妹都市を大事にしていただいて、周年の際は行けないまでも何か連絡を取るということを心がけてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

一員として参加させていただきましたので、一応反省の意味合いも込めて、100周年に向けての期待を世界中にある友好都市、国内の姉妹都市を含めて、そういうことで連絡・連携を取りながら、100周年に向けて進んでいっていただきたいというふうに思います。

私も実行委員の一人だったので、ちょっと質問するのもいかがなものかと思いながらちょっと質問するんですけれども、経費についてです。ざっと経費を算出をすると、既定予算以外で金額が入っている額を足し合わすと4,394万６千円かなというふうに思うんですけれども、既定予算を合わせた経費の総額について、幾らになるのか教えてください。

その総額をちょっと算出をしていただきたいのと、過去の70周年、80周年、過去の周年事業と比べてどうだったのかということについてもぜひ比較をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

日常のいろいろな事業を90周年ということを加えて実施したというものも多いと思うんですけれども、その説明がある事業と、全く90周年とどういう関係があったのか分からない事業があったり、例えば８ページの34番のいたばし防災フェアについては、この取りまとめを見る限り90周年がどういう関係だったのかというのが分からない。また、都の補助金が10分の10になっているので、これが90周年の記念事業なのかちょっと分かりにくいので、こういったことについても精査が必要かなと。90周年の記念事業というときの水準、どこまでを記念事業とするのか、90周年と入れればよいという発想なのか、その辺については整理が必要なのではないかと思うんですが、その点についての考え方があれば教えてください。

今後100周年とかをやるときに、90周年がどうだったかなと見たときに、これが90周年の記念事業としてやったものですとなるわけじゃないですか。そのときに、何をやったから90周年だったのかというのが分からないと参考にならないのかなと思うので、90周年なのでこれをやりました、90周年という冠を使ってこういうことを啓発しましたとか、そういう記載をこの内容のところにきちんとしていただく必要があるのかなというふうに思いますので、それについてはぜひ是正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まずちょっと１つ参考までに聞きたいんですけれども、去年、北区の花火大会は開催されたんですよ。何で板橋区はやらないんだという、去年すごく不満を言っている人を何人も知っているので、板橋区が中止にした経緯、どういう感じで中止になったんでしょうか。

続きまして質問なんですが、正直、言葉は悪いかもしれませんが、こういう行事は何かルーチン化しちゃって、似たようなことがずっと毎回行われるみたいな印象を持っている方もたくさんいらっしゃるんですが、こういう行事を行う際、特に90周年は大きな行事ですよね。民間の方々というのはどれぐらい活用してらっしゃるのか、登用しているのかと。アイデアを出す段階でですね。どれぐらい民間の方が入ってらっしゃるのかというのをお聞きしたいんですが。

今後、100周年とかは多分切りがよいので、もっと大きなイベントになっていくかと思うんですが、今後は民間登用というのを考えていらっしゃるということですか。

部分的に無印さんにちょっとここをやってもらうというよりは、本当に中心メンバーとして、民間の方、特に板橋区内にもそういうイベント関係の仕事をしてらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますので、特にオリンピックなどを見ても、ああいう開会式とかは本当に精鋭部隊を集めて、そこからアイデアの段階から派生しているじゃないですか。やはりイベントとかはそういうふうにしていかないと、やはり区がやってしまうと、何かこうルーチン的な発展性がないものに終わってしまうという、何かちょっと残念な形になってしまうケースが多いと思いますので、今後そういったことを考慮していただきたいなと思います。

一旦止まっていたもので、主な事業で何が止まっていてということをまず教えていただきたいと思います。

学校関係はこの前の議案の中にも出てきました。それから、公園についても何とか管理すると。旧保健所の跡地についてですけれども、もう来年以降、あるいはこの９月以降、見直しをこういうふうにしていくというものが具体的にあれば教えてください。

まず、この資料５なんですけれども、アクションプログラムですよね。プラグラムというのが何かあるのかなと思って調べたら出てこないので、アクションプログラムの間違いかなと。そこをちょっと１点確認したい。改訂の基本的な考え方・方向性ということなんですけれども、今の2025の基本的な考え方というのは変わらないでしょうか。それとも、例えば先ほど出た旧保健所の跡地活用については、一旦区として計画を持ちました。それをそのまま実行に移すということになるのか、基本的な考え方というのはどこに依拠するのかというのを教えてください。

そうすると例えば旧保健所については、既に区としての考え方が示されたものがあると思うんですけれども、その考え方も含めて見直しをして、当初予定していたときよりもさらに後ろ倒しというか、実際に運用が始まるのは遅れる可能性も含めて再検討するということでよろしいでしょうか。

それから検討体制なんですけれども、No.１プラン検討会を設置するとあるんですが、メンバーを教えてください。

今回は６月の報告ですので、そういった基本的なことについてはきちんと資料のほうにお示しいただきたいなというふうに思います。それから、今後は毎定例会ごとに報告をいただけるということなんですけれども、区民の方々に意見を聞く機会というのがパブリックコメント、これが12月ということなんですけれども、区民の方々からすると、旧保健所もそうなんですけれども、区役所の庁舎とか行政機能をどうするかということだけじゃなくて、地域の活動にも関わる事業がたくさんあると思うんですね。それがある一定程度もう固まった状態でパブリックコメントをされても、結局はどこに何を建てるかとか、その中に何を入れていくかということについては、もう決定事項のような印象を受けるというふうに言われるんですね。なので、パブリックコメントという形でしか区民参加の保障がされていないんですけれども、区民の声を聞く機会、また、区民の皆さんに参画をしていただくような機会というのは考えていらっしゃるでしょうか、お答えください。

例えば、区のほうで集会所を統廃合しますという基本的な方針をこの基本方針・基本計画の中で定めました。でも、実際に区民の方がそれを知るのが、実際に統廃合しますというときの説明会だったりするわけですね。そうすると、もう立ち止まれないという話になるじゃないですか。なので、やはりこういった基本的な考え方を示すときに、計画をつくるときに、区民の方々にご参加いただくような機会というのが本来あるべきなんではないかなと。もちろん議会での審議については公開されていますので、その議会の審議のときに区民の方に傍聴に来ていただくことは可能なんですけれども、その庁内検討会を毎回ということではないですけれども、例えば区民の説明会ですとか、区民の方々にその計画の検討の途中段階というのをご説明していく機会、こういうことをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ決まったので説明ということではなく、決める前に計画段階で地域の方々の声が反映できるように、ぜひ区民参画の機会というのは検討していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。

ちょっと１つだけ。今回の計画は２年間ですから、次期計画へのつなぎの計画になるんだろうと思いますが、ちょっと読ませていただいて、先ほど課長からも説明があったんですが、このサステナブルという言葉が非常に出てくるんですね。先ほどもサステナブル・リカバリーという、これを目指すというふうに、これ区民が理解できるかどうかね。ちょっと私は疑問に感じたんですね。日本語に訳すれば、持続可能な社会を目指すということなんだろうと思うんですが、文言でサステナブル・リカバリーを目指す、持続可能な社会を目指す、これは区民にどっちが理解されますか。

それから２ページ目に、このサステナブルな経営構造への転換を図る、これも区民は分かるんでしょうかね。つまり、この次の計画をつくるときに、この言葉をどんどん引用して新しい次期計画ができていくんじゃないかと思うんですよ。果たしてそれがよいのかどうかね、大事なことです。本当に計画を区民が理解して協力してくれるかどうかというのは、言葉なんですよ。その言葉が本当に区民に理解されなくて、役所の言葉だけで役所の皆さんだけが理解して進めていくということだけはやめてもらいたいんです。日本語があるから。そこは大事にしてもらいたいので、やはり次期計画をつくるときに、こういう横文字と片仮名だけでどんどん進めていくという考え方がこの説明書きを見ると見えてくるので、年寄りの冷や水じゃないけれども、ちょっと注文をしておきたいなと思って発言しましたので、ぜひ検討していただきたいんですが、いかがですか。

まず、資料の６－１の第１項の一番下の準公金に関するリスク評価の追加のところで、この準公金というものがありますけれども、板橋区役所における準公金といったものは具体的にどのようなものがありますでしょうか。

例えばいわゆる相互の互助的なものとか、職員間でお金を出し合ったりしているといった準公金はございますでしょうか。

続きまして、資料６－２の第１項第１号の③のところで、地方自治法等の一部を改正する法律によって導入されたというところですけれども、以前からこの法律によらず、この内部統制的なことを庁舎で行われていたということはございますでしょうか。

続きまして、この評価でございますけれども、いわゆるその評価が終わった後の自己評価は別として、独立的評価が終わった後の評価対象であった部署に対する評価の開陳は、どのような形で行われていますでしょうか。

今のご説明によりますと、リフレクションまで終わってからの開陳といったところだと思うんですけれども、自己評価が終わって独立的評価が行われて、それでこの資料６－１の第２項の図によりますと、自己評価が終わって整備・改善が行われて、独立的評価があってからの改善とまではいかないということですかね、ここは。

それに伴いまして、独立的評価が終わった後、各部署にその評価の開陳がパソコン上で行われて、その際、特に良好であった点であるとか、この資料６－２の10ページには好事例が書かれておりますけれども、いわゆるその見える化であるとかそういった事例がありましたよというのが、このような形で職員に共有はされますでしょうか。

資料６－２の７ページにおけます③の独立的評価のところで、これは不適正な事務の発生防止に向けた取組が適正であったかというところの評価でありますけれども、これはいわゆる自己評価において適正だとした場合でも、独立的評価で恐らく不適正というふうに見られる可能性もあるんですけれども、そこら辺については、自己評価で適正と評価されたところを見るというところでよろしいでしょうか。

続きまして、独立的評価を行う部局については、経営改革推進課というふうにありますけれども、この評価部局への評価、独立的評価についてはどこの課で行われますでしょうか。

最後の質問にさせていただきたいんですが、資料６－２の９ページの②の通知・啓発等のところで、ＵＳＢメモリ等外部記録媒体の適正な管理についてというところがありますけれども、板橋区のこの庁舎におきまして、ＵＳＢメモリをどのような管理されているのかというところを聞きたいんですが、特にＵＳＢメモリはすごくちっちゃくて、紛失しがちなものであると思うんですよね。内部にデータが残ったまま保管庫とかに返してしまうと、それの情報流出のおそれとかがあると思うんですけれども、どのような情報管理を行って、かつどのようなことを職員に指導しているのか。言ってみれば、いついつ誰が使ったとか、そういった表というか、そういう記載の指導等はなされていますでしょうか。

まず、この取組の対象が全78課ということになっているのですが、出先についてはどうなっているか教えてください。

事務の所管だけではなくて、例えば保育園とかそういったところも対象になっているのかをお願いします。

このリスク評価シートというのを活用して、どんなリスクがあるのかということを洗い出す作業を行っているということなんですが、このリスク評価シートを見ると、リスクの把握・分析という枠から、それをどういうふうに是正をしていくのかという取組が書いてあるんですけれども、まず、そのリスクの洗い出しについては、このリスク評価シートを見る限りはできない中身になっているのかなと思うんですけれども、このリスク評価シートに至る前の洗い出しの作業というのはどのように行っているのかをお願いします。

あくまでも、この内部統制の範囲というのは事務というのが基本なんでしょうか。

事務を行う部署と、例えば保育園ですとか事務ではないけれども基本的にリスク事例にもあるようなプロセスの部分でリスクが発生する可能性があるとか、少しこの温度差といいますか、リスクの中身が違うと思うんですね。そのときに、リスク評価シートはみんな共通だけれども、どういう中身でそのリスクを洗い出していくかというのが、所管任せというか、そういうふうになってしまうと、それぞれで変わってきたりしてしまうのかなと。例えば保育園でも、保育園によって参加する職員が違ったり、洗い出しの部分が違ったりすると、リスクとして共有できなくなってしまうのかなと思うんですけれども、その辺についてはどのような工夫をされているかお願いします。

どういうふうに洗い出しをしているのか、そして今言われたように現場によって中身についてもいろいろ工夫をされているということ、どういうリスクがあったのかということについても、もう少し全体として内容が分かるような報告をしていただけると、一律ではないということも含めて分かるのかなというふうに思いますし、分野ごとのリスクマネジメントについては分野ごとでも共有できるように、例えば文教児童委員会や健康福祉委員会などでも、何らかの形で報告をしていただけると、それぞれでピックアップしてヒヤリハットの報告というのは事後報告でしか出てこないので、庁舎としてそれが起きないようにリスクマネジメントとして把握していますよということが分かるような形で、ぜひ報告をしていただきたいなと思うんですけれどもその点はいかがでしょうか。

あくまでも内部統制ということで、リスクマネジメントによる業務改善の推進という報告なので、全体としての報告でもよいかなとは思うんですけれども、中身がもう少し分かるようにということは工夫していただきたいと思います。このリスクを洗い出すときに、ある所管課ではチームをつくって、その洗い出しをやっているというところも資料の中にあるんですけれども、全職員が自らの業務の中でリスクを洗い出すということもされているということでよろしいんでしょうか。

全ての職員の皆さんが同じ洗い出しの資料を見ながら、自分がやっている作業がどうかというふうにチェックしていかないと、例えばチーム等のやり方もあるとは思うんですけれども、所属長がどうと聞いて聞き取りをするとかだと、ちゃんと分からないのかなと思うんですね。それから、このリスクマネジメントをするときに、繰り返し区のほうからは、グループとか複数でチェックをするということが大事だというふうに言われているんですけれども、実際に事故が起きた現場で伺うとそれができていない。なぜか、忙しいからということになるんですね。それはあまりリスクマネジメントの意味もないし、実際には是正につながっていないということになると思うんですよ。なので、やはりそれがなぜ起きるのか、それは体制に問題がないのか。そこをきちんと是正するということを併せてやっていく必要があると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

ぜひ、その業務改善だけで解決しない問題についても、このリスク評価シートの中で確認ができるようにしていただきたいんですね。それをそのときにというふうになってしまうと、言っても結局それで終わってしまうというふうになりかねないので、記録をきちんと残してもらいたいので、リスク評価シートの活用については、ぜひ工夫をしていただきたいというふうに思います。

先に言われてしまったのがいっぱいあるんですが、ちょっと幾つか。各課が選定したリスクで一番多いのは、データを含む誤送付、これメールも含まれているとは思うんですけれども、大体民間企業とかだと何十チェックとかあると思うんですが、役所としてはどういう体制でチェック機能があるんでしょうか。

あともう一つ、４番の守秘義務違反が14件あるんですが、これというのは資料２の13ページを見ますと、受託事業者とか指定管理業者の打合せで必要以上にしゃべってしまうとか、ひょっとすると入札情報が漏れているとかそういう話かもしれないのですが、具体的にこの14件はどのようなものだったんでしょうか。

この14件はＤＶとかが主ということですか。

幾つか質問させていただきます。私はこれまで様々な機会を通じて、この内部統制制度が充実したものになるように意見してきたつもりでおりますので、このように運用されている状況はすごく評価をしていますし、これまでいろいろな事務上のかなり大きい事項があったときに、リスクに対して今後は予防策を確認できたり、庁内共有の仕組みができたということはすごく重要性が高いですし、画期的なことだなというふうに考えておりますので、引き続き適切な運用をこれからも進めていただきたいというふうに思っております。再発防止に努めてまいりますというのが、これまでの何か起こったときの庁内としての最終的なコメントでして、それがなかなか具体的でなくてもどかしさがあったわけですけれども、そこにこの内部統制、リスクマネジメントの仕組みの重要性というのはあると。このようにフローが示されているわけです。質問は、板橋区は内部統制評価報告書というのを作成しているのかどうかというのを伺いたいと思います。他区は同様に内部統制制度を設けられていて、その評価報告書というのも併せて作成をされているわけですけれども、板橋区ではどうでしょうか。

今、課長に言っていただいたのは、それは内部統制制度報告書審査意見書というもので、評価報告書を監査が審査したものを、今言っていただいた審査意見書として提出しているわけですね。だから、その前の段階の板橋区の内部統制評価報告書がありますかというふうに聞いたのはなぜかというと、監査委員の審査をされていますかという前段階で伺ったんですね。結局今の答弁だと、多分それはないということでよろしかったですか、もう一度確認させていただきます。

作成されていないということに対しての理由、他区では内部統制をすると、評価報告書がセットで出来上がっている区が多くて、板橋区だけ出てこなかったんですね。それがすごくどうしてだろうというふうに思ったもので、この点についてなぜなのかということ、今後はどういう予定なのかということをちょっと教えていただければと思います。

例えば、このように委員会で報告していただく、先ほど委員から別の委員会でも報告してはどうかというような案も出ましたけれども、委員会でそれぞれの議員の見識に基づいて、その内容について審議をするというのも１つ大事なことだとも思いますし、ご説明いただいた独立的な評価を所管課が横断的にやるということでありますけれども、それとはやはり別に外部的な独立的な評価を私は入れたほうがよいんではないでしょうかと。今後はそういう検討をしていったほうがよいんではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

資料に示していただいた中では、９ページにＵＳＢメモリ等外部記録媒体の適正な管理についてと、ほかの委員からも質疑が出ましたので重複しないように話をしますと、この通知を私もちょっと拝見して内容を見せていただいたんですけれども、なぜこういうものができたかというと、兵庫県尼崎市において、令和４年６月23日に報道された内容によると、業務委託先の社員が全市民46万人の個人情報が記憶されたＵＳＢメモリを紛失するという事案が発生したということを１つきっかけとして、板橋区としてもその対策を取りましたということなんですね。この内容を拝見すると、確かに区が業務の中で行わないといけない対策は網羅されていると思うんですけれども、でも私からすると、先ほども委員が言われていましたけれども、ＵＳＢメモリというのはなぜなくなるのかと考えたときに、台帳をつけて管理するとか持ち出さないようにということも大事ですけれども、そもそも小さくてなくなりやすいものを持ち出すからなんですよね。持ち帰ってはだめだというふうに記載されていますけれども、移動がある以上、それをどこかに置くことができる以上、紛失というのはついて回るものなんですよね。クラウド化するとか、そもそもの改善策はいろいろあると思いますけれども、まだＵＳＢを使うのであれば、そこにつけるキーホルダーをじゃらじゃらしたものにするとか、一番大事な肝の解決策ではなくて、板橋区の考える解決策が網羅されているように私は見受けたので、であるならば、やはりその外部的な評価として、やっている方向性がどうなのかということを適宜見ていただく機会が必要なのではないかなというふうなところで、ちょっと意見をさせていただいたんですけれども、その点について検討する余地があるかどうか教えてください。

今後検討してくださるということで、もう質問は終わりにしたいと思うんですけれども、やはりこのデジタル化、そして今板橋区が進めているＤＸ戦略、デジタルトランスフォーメーション戦略を進める中で、１つの作業や１つの動作が大きな影響を与えてしまう業務というのが増えていて、それが区に対する大きなダメージとして跳ね返ってきてしまう可能性が高い業務が増えてきていると思うんですね。という意味からも、内部統制の必要性・重要性はますます高まっていると思いますので、課長に言っていただいたように改善の取組を進めていただきながら、よりよい仕組み、制度設計をしていただきたいというふうにお願い申し上げまして、終わりにします。

いわゆる行政の執行に当たってのリスクマネジメントは大変大事だと思って、今令和４年度の報告を聞いて、なかなか減らないもんだなと思って実感していますけれども、努力は認めたいと思います。ただ、今は行政執行のいわゆる形態が非常に変わっているんですよね。我々が入った例えば40年前の行政執行と、今は非常に指定管理団体とか民間委託とかそういうことで行政執行は今までよりも本当に半分近くとか、３分の１に近いものがそういう今の区の職員以外の団体とか人間によって、いわゆる板橋の行政執行が行われているわけですね。したがって、私たちがいわゆる区の職員、それからもちろん区民事務所、出先機関、これはもう区役所ですよ、区役所関係。ところがそうじゃなくて、同じ区の行政はやっているけれども、区の機関と全く違う団体がいっぱいあるわけですよね、今言ったように指定管理とか。それも同じようにリスクマネジメントしないとまずいわけですよ、同じ行政ですから。一応この法律ができたときには、いわゆる板橋区は自分の関係団体や関連団体、もしくはそういう、いわゆる指定管理、そういう団体もリスクマネジメントをきちっと指導しなさいとなっているわけですね。ところが今の報告を受けると何か庁内との関係、いわゆる保育園とか幼稚園とか区民事務所とか、そういうだけで果たしてよいのかどうかと私は疑問を持ちます。同じようにそういう意味では、そういう団体に対して、経営改革推進課できちっと同じようなリスクマネジメントをしていかなきゃならないと私は思うんですね。それの話が全然ないので、そういう同じ業種をしている、いわゆる受託団体に対してどういうリスクマネジメントを指導し、回答をもらっているのか、その辺をちょっとご説明していただけませんか。

分かりましたけれども、本来今回この報告書のほかに、少なくとも今課長が言われた指定管理者団体のリスクマネジメントをした結果もここについてなきゃだめなんですよ、同じ行政ですから。役所だけの報告じゃなくて、指定管理や区と同じ業務をしている団体もリスクマネジメントをこうしましたよ、こういう問題がありましたよ、こういうところに課題がありましたよとつけていただいて、委員会で審査をしなきゃだめなんだと私は思うんですね。必要であれば、それを監査にかけても私はよいと思うんです。庁内の実際にやっている執行をいっぱいほかの団体がやって、それのリスクが出てこなくて、これだけで私たちがはい分かりました、よいですよというわけにはいかないでしょうね。そこはやはりもう少し考えて、そういう団体に対してもきちっとリスクマネジメントをして、その結果をもらうと。そういうことはぜひやるべきだと思いますが、やりませんか。

後期実施計画の策定ということなんですけれども、ＩＣＴの推進・活用については、人材育成との関係が非常に重要かなというふうに思っているんですけれども、今回、先ほどのNo.１プラン2025の説明の中では、人材育成活用方針については、次期の見直しのときに改訂をしますということだったんですけれども、このＩＣＴ推進・活用計画の後期の実施計画を策定するに当たっては、人材育成の部分というのは見直しをするのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。

この間も外部人材の活用ということで、一定その人材の確保ということをされてきているんですけれども、やはりＩＴ推進課の超過勤務の状況が、コロナでシステム改修なども多かったというのもあるんですけれども、超過勤務が非常に多い職場ということで、なかなか庁内での人材育成というのは課題があるというふうに言われているんですが、そのデジタル人材の育成・確保については、ＩＴ推進課の補強についても検討されていくのか、いかがでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。外部人材をひととき活用して来ていただいても、結局その方が公務員として定着をするわけではなく期間限定になりますので、区の職員の中で育成をしていく、また、どんどん技術が変わっていきますので、そのことを身につけられるような研修ですとか資格制度、こういったこともぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

私は一般質問で区の公式LINEについてお尋ねしたんですけれども、そのときに区長の答弁で、LINE活用していくために今後充実したサービスへと成長させていくというふうにご答弁を頂いたんですが、こういうものは後発のほうが有利というか、先進的な事例でもう既にやっている渋谷区とかいっぱいあるんです。正直失敗例もあるじゃないですか。成功例とか失敗例を見極めた上で、後発していく板橋区のほうが結構有利な点があると思うんですが、そういった先進的事例はもう検討した上で、最初の出発点みたいなものは考えていらっしゃるんでしょうか。

今後成長させていくという中で、どういう流れで勉強会を開くとか、そういうシステム的なものは決まっていらっしゃるんでしょうか。

パブリックコメントの募集について聞きたいんですが、こちらはどのような形で募集していくおつもりでしょうか。

ＩＣＴ化とかこういう技術的なものがどんどん進化していくと、正直取り残されがちな方たちというのはいらっしゃって、ご高齢の方とかですね。そうしますと、多分LINEで募集しますとやってしまうと、多分取り残されている人たちはもう何も言えなくなっちゃうんですよ、その段階で。最初についていけない人たちのほうの意見を吸い上げないと、こういうものというのは利便性がどんどん損なわれてしまう。使いこなしている人たちだけのどんどん先鋭的なものになってしまうような流れが出てしまうかもしれないので、使いこなせてない人たちの意見を取り組む形というのをつくっていかないと、多分まずいんじゃないかなと思うんですが、そのことについてはどう思われますか。

資料７の項番２ですね、先ほどの基本計画との兼ね合いで人材の育成確保という観点でお話がありましたが、項番２のこの図の中の基本方針の５番目というのは、デジタルデバイドの対策という、この追加については実施計画の中に対する基本方針の追加になるかと思います。この下にある推進体制強化というもののくくりの中に、先ほどほかの委員からも出ました人材育成の確保ということのほかに、各部署でのＤＸ推進を支援する体制ですとか、あるいはこのAI-OCRなどというふうに書いてあります。これが追加というふうにありますが、これも基本計画に対する追加という理解でよろしかったのでしょうか。

ということは、この推進体制強化という名の下に下支えとなっているこの①から③というのは、実施計画の中に盛り込まれる項目という理解でよろしかったのかということと、先ほどの基本計画のところにビジョン①②の後に推進体制へという項目があるもんですから、ここに基本的な考え方を誰一人取り残されないデジタル社会あるいはデジタル人材の育成、それからデジタルデバイドという新しい観点を入れたので、基本計画に入れるというご答弁だったのかなということも確認でお聞きをしました。併せてすみません、確認です。

③ツールの拡充というところの中にAI-OCRなどを追加とありますが、一、二年前から新しいＡＩ技術を活用したツールの活用という中でAI-OCRというのが出てきて、多分今年度予算の中で実際に使われるというふうに載ったものだと思いますので、これはいわゆる施策詳細みたいな、個別の施策一覧の中に追加をされてという意味を表現したのかなというふうに思っております。それがそういうことかという確認と、その上で昨今様々なＡＩ技術を活用したものが広く取り沙汰されているところでありますので、今言ったような施策の一覧の中に追加というと、本当にある業務で使われるＡＩツールの活用というすごく細かなことになるんですけれども、この実施計画の中で急速に変化・発展をしているＡＩというものそのものに対するもうちょっと大きな視点というのは入るものなのか。あくまで今の基本計画に基づく実施計画なので、個別のものの追加というような位置づけになるのでしょうか、その辺のご見解をいただければと思います。

最後の質問になりますけれども、この同じページの項番の３に、計画名称の変更ということがございます。時代の変化に応じて、ＩＣＴ活用・推進というところから、ＤＸの推進というふうに変化をしていくことかと思うんですけれども、計画全般の中でいわゆるＩＣＴという言葉が使われていて、タイトルだけではなく、文言の中でそのＩＣＴを例えばＤＸに置き換えなくてもよい箇所ももちろんあるとは思うんですが、そうした文言の見直しみたいなことというのは、計画名称の変更に伴って検討というのはなされるのでしょうか。

30ページなんですが、こちらのほうに一般会計当初予算総括表とあります。この前後の経営改革推進課は、先ほど出ました、いたばしNo.1実現プラン2025「経営改新計画」の推進、この後が広聴広報課になりまして、広報いたばしの発行、この課のやっていることが出ているんですが、確かに財政課の方が一般会計があると策定しているということは分かるんですけれども、ここに載っけてしまうと、ここで何か聞きたくなるなという感じになってしまうんですが、もうちょっといつも財政課がやっている日常の業務みたいなものを載せることはできなかったんでしょうか。

次に、53ページの健康診断のところについて伺いたいんですが、ここは大丈夫ですか。

では、伺います。定期健康診断とありますが、ここに全職員とあります。ここの全職員というのは、会計年度任用職員を含めた全職員ということでよろしいですか。

それでは、全ての会計年度任用職員の方が対象ということになりますか。

この正規の方と会計年度任用職員の方の健康診断を受けられている割合というのは、お分かりになりますか。

この定期健康診断では、窓口の業務の方をはじめとして委託で入っている方はその委託元で受けるという考え方でよろしいですか。

消化器系健康診断というのがあります。胃がんの検査は就労中１回のみピロリ菌検査とバリウム検査の選択制とありますが、これは就労中１回だけなのでしょうか。

バリウム検査のほうはできるという……

消化器系の健康診断は35歳以上の職員で、自覚症状がある職員とありますが、これは何人ぐらいの方が昨年度受けられていますか。

この辺りの健康診断は、もっと多くの方が受けられるように拡大するなり、あるいは定期健康診断のほうに組み込んでしまうという対応はできませんか。

婦人がん検診とありまして、女性が対象というのは分かるんですけれども、女性職員のどれくらいの割合の方が受けられていますか。

健康診断はなるべく対象の方が全て受けられるような状況をつくっていただきたいのと同時に、やはり会計年度任用職員の方の均等待遇、この観点からも対象となりそうな方は漏れなく受けられるような状況をつくっていただくというところをお願い申し上げます。