// 発言者（9名）
// 発言（229件）
今回の件につきまして、心理的圧力を受けたとかそういったような、職員の方々が相談するような窓口というのは、日頃から区については開いているような状況でしょうか。
区民の方からは苦情などは来たことはあるんでしょうか。
議会事務局のほうに聞いてもよろしいかなと思うんですけれども、ここの理由の中にしんぶん赤旗などの政党機関紙という形で出ているので、これは議員のほうから事務局サイドに圧力というか、取ってくれませんかぐらいでもそういったことがあったかどうか、知り得る限りで結構ですので教えてください。
だから、圧力じゃなくて勧誘。取ってくださいませんかと、別にそれを圧力と感じるか感じないかは別だし、取りたいと思えば取っても別に構わない程度の話でも、なかったかどうかを聞いてます。
私は26年ぐらい前ですけれども、勧誘されたことがあります。実際に取りました。でも、自宅に送ってねと、もちろんそういう形で取らせていただきました。私があったぐらいだから、多分あるんじゃないかなというふうに思って今お聞きしたところですけれども、最近はないという見解でよろしいですね。
先ほど私も質問しましたけれども、区内において相談を受けるような窓口があるというところでありまして、今後そういったようなパワハラを受けた場合は、そういった窓口であるとか、同僚、上司に相談できる環境が整っているのかなというふうに感じてはいます。我が会派としてはそういった状況から、本陳情については不採択すべきと判断したいと思います。
陳情第８号については、不採択を主張いたします。趣旨としては一定理解するところではありますけれども、常識の範囲内で職場を届け先とすることを特段制限する必要はないのかなというふうには考えているところでございます。また、心理的な圧力を感じたというような訴えもないというお話でありましたので、本陳情に関しては不採択を主張いたします。
私どもも今質疑を聞いている限りでは、不当な圧力的なものはないということでありますし、またもしそういうことがあれば、それは人事課長のほうで対処ができるということでございますので、第１項、第２項ともに不採択を主張いたします。
私も不採択でお願いします。まず、今お聞きしたように、ちょっと圧力もないということですし、区民からの苦情も来ていないという状況です。あと、勉強のために多分取っていらっしゃる職員の方というのも多数いらっしゃるんじゃないかと思います。私の知り合いもそうなんですが、自宅に届けられると逆にその宗教の信者だとか、政党の党員だと近隣住民に誤解されたりする。だから、自宅に届くのは嫌だという方もいらっしゃると思います。ですので、今回は不採択ということでお願いします。
理由の陳情書の中に記載がありますしんぶん赤旗は、日本共産党の機関紙ということですので、我が会派からも意見を表明したいと思います。本陳情については不採択を主張いたしますが、今現状で、今のルールの中で適用されているということですので、誤解のないようにしなければならないというのはそのとおりかなというふうに思っていますので、今後も引き続き今の現状のルールの中で取り組んでいくと。陳情書にも書いてありますけれども、政党機関紙だろうがどういうものを読むかというのは、個人の自由で制限されるべきではないというそのとおりなので、陳情者の方にもご理解いただきたいなというふうに思っています。
今回の陳情に類似したような、インボイス制度であるとか消費税の制度であるとか、そういったところで過去に同じような陳情というのは今までございましたでしょうか。
当然ながら、今までの流れからするとこれは不採択をずっと続けていたというところではあるんでしょうか。
まず課税業者と非課税業者はどれぐらいの数で、特に非課税業者がいるというのは把握されているんでしょうか、区のほうで。
請求書発行業者の数は把握していると。適格請求書発行業者以外の方への説明というのは、そちらのほうが重要かと思うんです。どういう仕組みになっているとか、多分把握されていなくて不安を抱えている方はすごくたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった方たちに対して区のほうから説明会などを行って、周知していくということをやっていらっしゃるんでしょうか。
インボイス導入の陳情について伺いたいんですけれども、14日に国会の周辺で大きな反対行動が行われると聞いています。そして、これは全国の12の開催地で現時点で行われることになっています。ここには立憲民主党の国会議員、自民党の元国会議員、税理士の方です。あと元内閣参与、こういったことが発言します。主催は、俳優やアニメーター、声優、そして一般の中小業者の方、個人事業主の方、こういった方が一斉に反対の声を上げる、そして、このただいま板橋区議会に提出された陳情、これとまた別に全国1,600の、国に対してインボイスを中止するような、中止するよう求めるよう意見書を上げていない議会に対して出された陳情が1,600出されているはずなんです。こういったことが全国的に行われている、全国で反対の声が上がっている、こういうことについてどういう認識を持たれていますか。
では、それが行われたことによってこの不安は解消されているとお考えですか。
実際問題として、こういった説明をすればするほど、立ち止まって考えれば考えるほど、こういった声は今現状上がっているんですよね。この運動自体も参加する人は、ＳＮＳなどを通じてさらに大きくなっていく。それは、根本的にこのインボイス制度に欠陥があるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
適正ということを言われましたけれども、この消費税というもの自体が本当に適正で、税の公平性の観点から立って適正なものかどうかという見解について伺いたいんですが、いかがですか。
質問をさせていただくと、質疑を伺っている中で、やはりこの国税についての意見を出してくださいという陳情でありますけれども、なかなか地方議会で審議するには少しなじまないのかなというふうには思う中でありますけれども、ただ中小事業者の方は板橋区にももちろんたくさんいらっしゃいますので、そうしたときに板橋区の役割としては、お困りの中小事業者の方の課題に寄り添って解決してさしあげるというところかなというふうに思っております。先ほど、ちらっと質疑の中でも触れていただきましたけれども、区として相談窓口も設けられているということでありますけれども、これはいつまで設ける予定になっているのかということをちょっと教えていただき、もうちょっと詳細を教えていただければと思います。
あとは情報周知ですよね。込み入った事務作業等も増えますので、どうしたらよいのかというお困りのところ、お困りの事業者さんに区あるいは国税庁が出している情報を知っていただくというところでつなげる役割も必要なのかなというふうに思いますけれども、その辺はどういった形で板橋区は関与されていますでしょうか。
今までの質疑の中で、今まで８件の陳情があったということで、全て不採択だったというお話があったんですけれども、こういう陳情を受けて区のほうで何か実施したものとか、改善をするとか、積極的に取り組んだとかそういったことはありますでしょうか。
不採択ではあったけれども、そういう声も受けていろいろ実施をされているということで。あと、国税庁のほうからいろんなチラシとかも出ていると思います。こういったものも活用しながら周知もしていただきたいなと思うんですけれども、私も頂いたんですが、こういうものはどういった場面でお配りをしているんでしょうか。
いろんな手段を使いながら丁寧に進めていただきたいと思うんですけれども、今回支援措置とかもぜひアピールしていただきたいなと。国の制度にはなるんですけれども、区民が困っていたりとか、相談したいということもあると思いますので、そういったことも今後続けていくようにしたらよいのかなというふうにも思いますし、また先ほどありました産業振興の中で経営相談ということもあったので、こことも連携をしていく必要があるのかなということで、陳情は不採択にはなったんですけれども、しっかり受け止めていく必要があるかなというふうにも思っております。
まず、インボイスについてお伺いしますけれども、このインボイス制度が導入されると税収は増えますか、減りますか、いかがでしょうか。
減るはずはないですよね。国のほうの試算では約2,480億円の税収増になるというふうに見込まれているといわれていまして、地方消費税、地方の分も当然ながら増えるというふうに思います。税率が変わっていないのに、増税になるということが指摘されている理由だと思います。もう１点、事業者が選択をできる、課税事業者になるか免税事業者になるか選択ができるということなんですが、これは自主的に判断できる仕組みになっているのかどうか、確認をさせてください。
昨日、ちょっと個人タクシーの方々にお話を伺ったんですけれども、今個人タクシーの団体の方々は、加盟をしている事業者の方にインボイスに登録してくださいというふうに呼びかけをしています。それは法人との契約の際に必要だからということになっていて、登録をしない事業者さんは法人との契約には入れませんというふうに言われているんですけれども、こういう仕組みそのものが自主的と言えるのかどうか、お考えをお聞かせください。
国の制度ですからね、だと思います。もう１点、区としては免税事業者さんと課税事業者さん、取引があると思うんですけれども、この区の契約でインボイスに登録をしている、していないという事業者さんで、どういう対応になるのか。今も免税事業者さんとの契約はあると思うんですね、例えば学校給食の納入をされている八百屋さんだとか、お肉屋さんだとか。こういったところの方々も免税事業者さんがいらっしゃると思うんです。今まではその事業者さんと取引をしていたけれども、このインボイスが導入されて、引き続き免税事業者ですというふうになった場合、その分の消費税は区が負担をするということになるのか、契約についてお伺いしたいと思います。
区が契約をする八百屋さんと取引をしたときに、八百屋さんが免税事業者ですとなると、その分の消費税の取扱いというのはどうなるのかということをお伺いしたいんですが。
そうすると、区の契約においては事業者が課税事業者だろうが、免税事業者だろうが、インボイスに登録しているかどうかというのは問わないということになりますか。
ちょっとよく分からないんですけれども、普通に公契約というか、工事の契約を税込みで契約するじゃないですか、消費税分、工事の契約とかで。そのときに、区は消費税を納めないから、税金免除ですとならないですよね。
ちょっと行き違っているかなという感じがあるんですけれども、そうしたらインボイスじゃなくて消費税率の引下げのほうの質問をしたいと思うんですけれども、先ほど複数税率のために、その税率を明確にするためにインボイスの制度の導入というのが必要なんだという説明で、国のほうもそういうふうに言っていて、複数税率の下での消費税額を正確に把握するというのは、政府も説明をしているんですけれども、これは消費税率を一律５％にすれば解決をすると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
ちょっと教えてほしいんですが、このインボイス制度、これは国の制度でありますので、板橋区はどこまで関与できるかと。ただ、区民のそういう不安とか、それから制度の中身については、区民は国税に電話したり、すぐ相談センターに電話してもなかなか思うような説明だとか納得できる説明をいただけませんので、やはり区に相談が結構来ると思うんです。そういう意味では、丁寧な対応をしてやって、やはり理解を深めていく必要があるんだろうとこう思うんです。いよいよ10月から始まりますので、区としても努力したんでしょうけれども、例えば板橋区の商店街連合会とか、法人会とか、産業連合会、区はいろんな団体があるわけです。そういう団体の皆さんは、これ税金ですから対象者になるわけです。そういう団体からの相談を受けて、団体とそういう説明会を区がやったことはあるんでしょうか、まずそれを伺わせてください。
ということは、そういう団体等からはインボイス制度に対してそれほど不安の声は上がってきていないというふうな理解でよいんですか。
具体的に、例えばこれまで免税業者であった者がインボイス発行事業者になった場合、納税額２割の３年間の特例措置があります。例えば私が事業をしていて、私が今まで免税事業者であったけれども、本当に今度インボイスが発行される事業者になったときに、私が２割を３年間免除されるということは分かるんですが、今までは免税事業者であったけれども、今度はインボイス発行事業者になるのかどうかというその判断を私がするわけじゃないでしょう。つまり、私が判断するとしても、帳簿を見て判断して、それは本当に免税事業者になるのか、インボイス発行事業者になるのか。そういうのを自分として誰に相談をして自分はどちらのほうになるのかということを、私はなかなか難しいと言って、じゃ税理士さんに相談するとか、会計事務所に相談して、ただで相談してくれればよいけれども、それはそういう相談するときに費用が発生して、そこへも相談に行けない。かといって団体事業者に入っていても団体事業者がやってくれないとなれば、それをどこが救っていくのか。それから、もう一つはその80％、いわゆる一定規模以下の事業者で少額の取引については帳簿のみの仕入れで今までやってきたわけです。それが、今回税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減、これが６年間あるわけですから、こういう事業者になるかならないかの判断も、本当にその個人個人ができるかどうかというのは私も非常に不安に思っているし、そういう心配があるんじゃないかと思う。それを国税がきちっとやってくれると私はちょっとなかなか思えないので、そこはやはり区が少し入り込んで、そういう相談とか説明とかするぐらいのことはやってもよいのではないかなと思うんですが、そういう考えはないでしょうか。
今回につきましては、陳情第10号は適格請求書制度延期の意見書を政府に提出することを求める陳情、そして第11号については消費税率の引下げの意見書を政府に提出することを求める陳情となっているというところでございまして、先ほどお答えいただいたとおり、過去にも同様のあるいは類似の陳情が提出されており、いずれも……すみません。まず、最初に我が会派としては、本陳情第10号、第11号ともに不採択と判断します。引き続いて、過去にも同様の陳情があって、いずれも不採択となっていて、加えてインボイス制度と消費税制度は国が管轄している制度であって、板橋区が判断できる制度ではないというところ。また、両制度ともに自民党が政府与党として考えてきたものであるため、繰り返しますけれども、我が会派として本陳情は、第10号、第11号ともに不採択すべきと判断したいと思います。区には、引き続いて区民に対して丁寧な対応をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
私たちは、陳情第10号、第11号ともに採択を主張いたします。そもそも消費税自体が不公平な税制であるということで、私たちは消費税率の引下げまたは将来的には廃止をしていくことが必要だというふうな立場なんですけれども、そもそもの消費税自体がこのインボイスの導入をめぐって、消費者が支払った消費税がどこに行っちゃっているのと。それを明確にするために制度を導入するんだということで、預かり税として認識をされていると。また、繰り返し議会の中でも、区も益税だというふうなお話が出てくるんですけれども、先ほどの質疑の中でも明らかなように、区は契約のときに消費税を加えた額で取引をしている。でも、板橋区としては免税事業者なので消費税は支払っていない。このことがもう明らかに預かり税じゃないですということだと思うんです。なので、やはりその本質的な部分を抜きにして議論はできないんじゃないかなというふうに思っています。インボイス制度は、先ほどほかの委員さんからも質問されていましたけれども、やはり複雑で、自分が課税事業者になるのか、免税事業者になるのか、またそうなった場合どうなるのかということについても全く伝わっていない、知られていない。登録の人数もフリーランスの方々を含めると全然進んでいない、周知も行き届いていない。こういう状況の中で、実際にこのインボイス制度が導入されたら私たち生活できなくなりますよという声が上がり始めているというのが、今の実態なんじゃないかなというふうに思います。このインボイス制度の導入で影響を受けるのは、間違いなく今の免税事業者、売上げ1,000万円以下の事業者が今まで支払っていない消費税を負担をする、支払う必要が出てくるということでいうと、本当に新たな課税だということは明確だというふうに思います。そのときに、板橋区の皆さんも付き合いがあると思いますけれども、板橋区でなりわいをされている方々を考えたときに、多くの方々がこのインボイスによって影響を受けるんじゃないかなと思うんです。そのときに、やはり今国のほうがいよいよ実施に向けて期限が迫っているという中でも、まだまだ届いていない多くの方々が心配をされている。だから今こそ、今このときに一旦立ち止まって制度をしっかりと考えてほしいと声を上げていくことは、私は必要なことなんじゃないかなというふうに思います。 また、陳情第10号、インボイス制度を導入する理由にもなっている複数税率の問題なんですけれども、質問で確認をしましたけれども、これは一律５％にすれば全く問題がないと思うんです。ドイツでは、消費税を減税をしたことで16兆円の経済効果があったということで、その指標が示されていますし、今103か国が消費税など付加価値税を引き下げていると、こういう実態があります。さらに、この消費税を減税するというのは、小学校の教科書にも景気が悪いときは政府というのは税金を安くするんですよと、教科書にも書いてある当たり前のことなので、私はやはり今の区民の生活実態から考えれば、インボイス制度もそうだし、消費税率を引き下げていくということについてもぜひ意見を議会として上げていくときなんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ不採択という意見表明がありましたけれども、再考していただきたいなという意見を添えさせていただきまして、両陳情については採択を主張いたします。
一括ですので、陳情10号また陳情第11号に関しては不採択を主張をいたします。まず、陳情書にもありましたけれども、1990年３月の東京地裁についての意見になりますけれども、判決の中で消費者が事業者に対し支払う消費税分は、いわゆる商品や役務の提供に対する対価の一部ということが明記されておりますが、一方で消費税の実質的負担者が消費者であることは争えないところであるから、そうした義務がないとしても消費税分として得た金額は、原則として国庫に全て納付されることが望ましいことは否定できないというふうにも書かれております。免税点制度についても、免税制度は免税業者が消費者から消費税分を徴収しながら、その全額を国庫に納めなくてよいことを積極的に予定しているものではないことは明らかというふうな指摘もありまして、過剰控除ということについても指摘されています。インボイスについても仕入税額の把握の方法として、帳簿方式を採用するかインボイス方式を採用するかという問題について、課税対象の広さや税率の構造等も関係してくるというふうなことも言っております。消費税について、不合理で憲法違反ではないかという訴えに対して、結論として消費税法の内容について政策的に当不当の問題はあり得るとしても、その右問題が原告らが主張するような憲法違反を招来するものとは言えず、同法の立法行為が不法行為となるとは到底言えないというのが結論として書かれているところでございます。 消費税法を肯定した結果というふうな様々な意見が述べられていますけれども、いろんなことを兼ねている判決なのかなというふうな捉え方をしているところでございます。こうした判決が出た後に、少子高齢化ですとか、増大していく社会保障に対する手当をどうしていくかということで、持続可能な社会保障制度の財源として消費税率の引上げというのが段階的に実施をされてきました。その上で、痛税感や逆進性の緩和等々ということで複数税率、いわゆる軽減税率というのが導入されてきました。こうした経緯も踏まえて、仕入税額の把握の手段としてインボイス制度の導入というのは重要なことではないのかなというふうに考えているところでございます。また、その導入に当たっての負担軽減として、先ほどご説明もありましたけれども、経過措置あるいは支援措置等々も講じられているところでございます。その周知や相談について区の立場で取り組まれているというようなお話もございました。そういう認識もしております。この周知や相談、寄り添った対応というのは今後もしっかりと取り組んでいってほしいと思っているところではございますけれども、こうしたことから本陳情については不採択を主張させていただきたいと思います。
我が会派としては、ちょっと意見が分かれるんですが、第10号が不採択、第11号は採択という形でお願いしたいんです。まず、インボイス制度は我が党ももともと賛成で動いているものでございます。制度としてはちょっと説明がされていない部分もあると思います。特に、先ほど説明の中でYouTubeとかデジタルとか、そういった説明を流しているという意見をいっぱいおっしゃっていましたが、非課税業者の多くは結構ご高齢の夫婦でやっている定食屋さんとか、高齢の女性が１人でやっているたこ焼屋さんとか、板橋区はそういうのいっぱいあるんですよね。はっきり言えば、YouTube見ていないわけです。デジタルとかもほとんど分からないという方が多いので、できたらそういった方たちの説明をしっかりとやっていただきたいと。しかし、延長することもないとは思いますので、その説明をしっかりやっていただいて、こういった支援措置なども説明されれば恐らく納得いただけると思いますので、そこをしっかりやっていただきたいというのがあります。 消費税に関しましては、やはりここに書いてあるとおり、この物価高の中で、我が党としてももともとは消費税というのは地方税でもありますので、税率は下げていただきたいと。物価高の状況で本当に生活苦の方がたくさんいらっしゃるので、私は今現段階では時限付きでも構わないので税率を引き下げるべきであると。これが経済的にも一番効果的であるというふうに認識しておりますので、こちらの意見書に関しましては採択させていただきます。
私どもは、陳情10号、第11号ともに採択を主張いたします。インボイスについては、もともとの適正課税を確保するためという趣旨は分かります。しかしながら、中小企業の皆さん、一般的な中小企業の皆さんはもうインボイス制度についての対応ということで早くから始められているところが多くて、いやもう対応しちゃったからねというようなところも結構多いんです。逆に今までお話が出ているような、本当に零細企業の皆さん方、そういった今まで免税だったところが、どうしよう、こうしようとやっているところ、完全なこれは小零細企業いじめというような形でのインボイス制度の導入ではないかというふうに思っております。これをやったからといって、税収が下がるとか上がるとかというそこの問題じゃなくて、益税解消という何か本当に嫌らしい言い方ですけれども、小さいところをいじめて、その細かいところから税金を少しでも絞り出そうというような態度が見え見えでございますので、私どもはインボイス制度についてはもともとはもう反対ですけれども、この延期についても賛成をしたいと思います。 消費税率の問題ですけれども、確かに例えば10％、５％下げたら、その分の税収10兆円をどうするんだというような意見もありますけれども、やはりここのところは例えば法人税、大企業のところからは多く取ること、そして逆に中小企業のほうには引下げをする、あるいは所得税でも１億円以上の方々の所得税をやはりたくさん頂くというようなことも考えていかなければならないと思います。確かに景気は後退局面ではありませんけれども、やはり大企業の皆さん方の給料は上がっておりますけれども、今回の春闘を見ていましてもやはり中小企業はそこまで至っていないという現状の中で消費をなるべくしてもらうためにも、この消費税の減税というものは一定程度の期限を区切ってやっていくことというのは必要なことではないかと。私どもは今政府が推し進めている防衛費の増税に回すようなお金があるぐらいだったら、そういうところを下げてというかなくして、税収の確保をその分できるんだったらしっかりと確保していただいた上で、消費税の減税に至っていただければありがたいなと思います。そういう意味を込めまして、陳情第10号、第11号ともに採択を主張いたします。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。 ────────────────────────────────────────
幾つか質問させていただきますけれども、まず新旧対照表のほうでちょっと教えていただきたいんですけれども、21ページに特別区税条例とありまして、第24条の２が本項追加ということで、全文かなり長いのが追加されているんですけれども、議案説明資料ではこの第24条というのはどこに当たるのかというのが明記されていませんで、これは森林環境税の導入に伴う改正に伴っての本項追加の条項になるんですかということをちょっと教えていただければと思います。
森林環境税に限ったことではないということですね。了解いたしました。あとは今回の改正の肉用牛に関してなんですけれども、適用の実績はないということでありますけれども、１つ確認させていただきたいのは今回３年間延長ということでありますけれども、昭和57年から令和６年度までということで、適用期間が切れるということで延長なんですけれども、こういった延長はこれまでもずっとされてきたことなんですか。それと併せて、そうすると次の延長、優良住宅の件も今回延長ということですけれども、これも今回に限ったことではなく適宜延長されてきたという理解でよろしいですか。
あと特定小型原動機付自転車の種別割の件ですけれども、これは税額が2,000円というふうにありますけれども、対象になる課税者はどのように区としては把握して、徴税を行うのかということを教えてください。
つまり、ナンバープレートを交付されるということですから、これは区のほうに登録をされる、しなければいけないということだと思うんですけれども、その登録自体は販売店で登録を行うということになりますか。販売事業者の責務として登録をさせるのか、あるいは自己申告制で、ナンバープレートを交付されるために区のほうに申請をすることになるんですか。
こういったキックボード式の電動機付の自転車ということで新たに創設されるわけですけれども、様々世の中にいろいろなグレーゾーンのものも含めて、いろんなものが今出回っていて、そういったことの周知がなかなか至っていない状況の中で、販売店のほうで販売はしたけれども、結局のところそれが該当するのかどうなのかというのが、じゃ個人の判断によって区のほうにナンバープレートを交付してくださいということを申請するという流れになるんでしょうか。
制度的にちょっと導入からしばらく混乱しそうな感じがありますけれども、今回は税の制度的なところなので、質問の内容というのはちょっとこれ以上は踏み込みません。以上にします。
まず、森林環境税の導入に伴う改正について伺います。森林環境譲与税は、区のほうに6,157万円既に交付されているということですが、板橋区での使い道について教えていただけますか。
都市部のほうにこれだけ入ってくるよりも、むしろ森林が多いそういった市町村のほうに多く配分されるべきだと思うんですが、そのあたりのことというのはどうお考えですか。
森林環境税なんですけれども、１人年額1,000円が徴収されるということですが、これは収入にかかわらず徴収されるということであって、これは税の応能負担の原則に背くものになりませんか。
免除については分かりました。ただ、これは国民全員に１人1,000円という、基本的にはそうですよね。本来の目的である温暖化防止、こういったことに関することであれば、温室効果ガスをたくさん出すところに課税すべきではないかと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
それでは、ほかのところについて伺います。２番目の肉用牛の売却による事業所得に係る特別区民税の課税の特例の適用期限の延長、そして優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特別区民税の課税の特例の適用期限の延長、こちらの施行期日は公布の日とありますが、これは今回必ず決めなければならないというものなんでしょうか。
では、今回特に急ぐ必要はないということでよろしいですね。
それでは、次の軽自動車税種別割に関わる特定小型原動機付自転車区分の創設、こちらは先ほどの質疑を伺っていまして、やはりこちらとしては安全性がなかなか見えてこない。ちょっと規制緩和なんじゃないかと思うんですが、その点のお考えはいかがですか。
次に移るんですが、軽自動車税に関わる燃費・排ガス不正行為の対応の見直し、こちらのほうは令和６年１月１日施行となっておりますが、これは確かに重要かなと思うところなんですけれども、これも急ぐ必要はあるのかということを伺いたいんですが、いかがですか。
そうしたら、最後の軽自動車税種別割のグリーン化の軽減の延長、これもやはり公布の日とありますが、これはどこまでに決めなければならないというのは出ていますか。
ちょっと税から離れちゃって参考程度に聞きたいんですが、４番なんですけれども、このキックボードはこれより大きいものは原動機付自動車と同じ扱いで免許が必要なんですよね。
こちらのほうは免許は必要ないんですよね、たしか。
そうすると、これ多分恐らくヘルメットとかも努力義務みたいな扱いってことですよね。普通に歩道とかもどんどん関係なく走れるということですよね、これ。
恐らく警察官の方とかはそれ見てすぐ分かると思うんですけれども、一般の区民の方は多分区別つかないんじゃないかと思うんですよね。だから、何でお前歩道を走っているみたいな感じで、あちこちでトラブルになるケースが考えられるんですけれども、そういったのはどういう対応をしていくというか、事前に区民の方たちに告知するとか、そういった活動はされるんでしょうか。
まず、この議案説明資料の記載と条文の内容についての確認であります。まず１つ目として、この５ページの第１項森林環境税に関わる件でございますが、この表について、令和５年度までの項目と令和６年度からという項目があって、施行期日については令和６年の元日からというところでございます。あくまで確認なんですけれども、この年度というのは会計年度ではなくて、まさに元日から12月31日までの年を指すといった認識でよろしいでしょうか。
ということは年度なので、会計年度からというところでよろしいでしょうか、４月１日から。
続きまして第２項の件でありますが、これもあくまで確認ですけれども、やはり条文をいろいろと使っていくというところが必要なのかなというところがあって、法律というのはいろんなところを見たり、行ったり来たりして確認しなきゃいけないんですが、この中の項目で所得割について以下の要件を満たす場合、免除するというふうにあって、その以下の要件が２つ、売却価格が100万円未満と頭数の合計が1,500頭以内というところで、この要件がありますけれども、この要件を満たす場合という意味については、条文を見ていきますと、この２つをともに満たす場合というふうに読み取れたんですが、あくまで確認ですけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。
すなわち、この２つ双方ともに満たした場合というところでよろしかったですね。
この議案第40号に関しては、反対の意見を述べます。まず、食牛肉の売却による事業所得に関わる２番目、３番目の優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特別区民税の課税の特例の適用期限の延長、そして軽自動車税に係る燃費・排ガス不正行為の対応の見直し、軽自動車税種別割のグリーン化特例の期限の延長、このあたりはやはり早く進めたほうがよい条例であることは分かるんですが、まず１番目、こちらのほうに反対させていただくという点でこの第40号は反対とします。また、同時にこの４番目、軽自動車税種別割に係る特定小型原動機付自転車区分の創設、こちらについてなんですが、やはりこの安全性が担保できないんじゃないかという不安がまだ拭い去ることができないという意見を申し上げておきます。森林環境税の導入に伴う改正なんですが、こちらのほうやはり課税される対象、あるいは国民年額1,000円という、ここから徴収するというあたりに問題がありますし、また森林環境贈与税の交付に関してもやはり疑問ありと考えまして、この議案第40号、こちらについては反対といたします。
本件議案40号については、我が会派としては賛成をします。質疑の中で納得を得ました。いずれも原案のとおり速やかに可決するべきものと認められますので、我が会派としては賛成をさせていただきます。
我が会派といたしましても賛意を表したいと思います。板橋区は、森林環境税といいましてもかなり緑も多いですし、必要なことかなというふうにも感じますし、また今までも延長してきたというほかの項目もありますので、そういった意味で賛成をしたいと思います。
私どもは、もちろん賛成です。２、３、６については適用の延長です。特例の期限延長ですので、問題ないと思います。それから、１番目は森林環境税の導入に伴う改正ですので、問題はないと。それから、４番、５番については、特に４番については先ほど来話が出ておりますけれども、これについても板橋区が判断をもともとしてどうのこうの話ではなくて、こういったものが新しく原付から区分されることによって生まれたことですので、これも致し方ないことだと。５番につきましても、これは不正行為への対応の見直しですので問題ないだろうということで、全てにわたって私どもは賛成をいたします。
私どもの会派も賛成させていただきます。国会で話し合われてきたことでございますし、維新の会としても賛成したものでございますので、そのまま賛成させていただきます。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。 ────────────────────────────────────────
まず、言葉のちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、第52号、第53号、第54号は長寿命化改修工事、第55号、第56号は、後で出てきますけれども維持改修と外壁改修と。ざっくりどんな違いがあるのか教えてください。
そうすると、志村六小の場合にはもう大規模改修、従来言われているような形で言えば大規模改修工事であると。それから、そのほかのところについては途中途中やっていくような、改修が中規模、小規模の改修工事であると。躯体に関して、それぞれ問題があるということはないということの認識でよろしいでしょうか。
志村六小の場合、３回不調に終わったというところですけれども、今まで恐らく資材の高騰だとか人件費の高騰というところは、もうどの会社も皆さん織り込み済みだと思っておりますし、また皆さん方も東京都の基準とかいろいろあると思うので、大体どこも皆さん同じように考えて出してくるのかなと思えばこういうのがあったり、逆に上三中にしても、高二中にしても、あとほかの電気工事にしてもそうですけれども、大体80％台の落札率でいっていますよね。ここにこんなに違いが出てきたことに関しては、捉え方としてはどういうふうに捉えていますか。
志村六小の場合、あとほかと違うところは増築の部分も今回入っていますよね、幾つか。その辺のところをもし除くとあまり乖離するとおかしいなと思うんですけれども、その辺のところは適正に行われていると信じたいところですけれども、皆さん方のほうもそこのところはよく分かってやっていらっしゃることだと思いますので、そこについてはよいんですけれども、工期の問題でもう一つお聞きしたいんですけれども、志六小のいわゆる大規模改修が約１年２か月で終わるのに対して、あとの上三中とか高二中のほうは、上三中が令和８年の２月までかかる。それから、高三中のほうが令和６年の５月、これは同じぐらいの工期ですけれども、この上三中の部分で長い期間をかけるのと、何でこんなに違っちゃうのか教えていただきたいと思います。
最後になりますけれども、今お話があったようにプレハブを造って移動させる場合には、授業とかにそんなに支障がないと言っちゃおかしい、多少ありますけれども、校庭を使うこととかにいろいろ問題があるかもしれないですけれども、授業内容についてはそんなにあれだと思うんですけども、上三中の場合にそれだけ工期がかかってやっていて本当に授業が大丈夫なのかなという気がしますけれども、その辺については教育委員会じゃないんであれですけれども、いかがでしょうか。
今回の議案第52号、第53号、第54号についてなんですけれども、条件を付した一般競争入札ということで、それぞれ区内事業者、区内に本店のある事業者というふうにされているんですけども、その理由について教えてください。
そうすると、この３件については区内事業者で、競争性を担保しつつ発注が可能だということで区内事業者、区内に本店のある事業者に限定をしたということでよろしいでしょうか。
先ほど第52号の説明の中で、入札不調に至った理由について、事業者の方の入札額が今後の資材の高騰分を上乗せしたのではないかという見解をご説明いただいたんですけれども、板橋区が予定価格を設定するときは都の単価表を使っていると思うんですけれども、いつの時期、またその時期的に実際に入札をかけるときとどのぐらい差があるのか、日数的な差があるのかについて教えてください。
この開札日が長寿命化改修工事については４月３日になっているんです、なっていますよね。区のほうがその予定価格の積算をするときの数字というのを使っていることは分かっていると思うんです。それでも、その事業者さんは今後物価が上がることを見通して、この金額を入札されていると思うんです。実際には、やはり単価表、区が予定価格を算出したときの１月、２月の状況と、この４月の時期を比較をすると単価そのものが上がっているんじゃないかなと思うんです。公共工事の品質確保の促進に関する法律中では、できるだけ直近の数字を適用するようにというふうになっているんですけれども、この直近の考え方については、区としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いします。
区としては、50日が直近であるけれども、物価が高騰するだろうなという予測値というのは測れないということなんでしょうか。
物価スライド条項が適用された件数についてお伺いしたいんですが、あまり今までも聞いたことはないですけれども、年度途中で契約の見直しがあって再議決をするという案件も多少あるんですけれども、物価スライド条項が適用された件数についてはどうなのか教えてください。
契約の案件、件数から考えると非常に少ないなという実感があるんです。事業者さんに聞くと、やはりその申請がすごく煩雑でしにくいと。だから、結局はその高騰分を泣いているというか、事業者が背負っているということをお伺いするんです。なので、事業者さんからすると、やはりもう見積りの段階で物価が上がるという予測値が出ていますので、それを踏まえて算出をするというのは考えられることじゃないかなと思うんです。なので、やはり板橋区の積算、課長さんは適正だというふうにお話しされていますけれども、積算の仕方がどうなのかということについては、やはりその予測値も含めた、それが必要以上に高かったらそれはまたそれで問題なんですけれども、少なくともこの予測値は公の機関が公表している予測値についても適用して、こういった入札不調とか差が生じないような形で入札をするということが私は必要なんではないかなというふうに思うんですけれども、その積算について課題だなと感じていることがあれば教えてください。
予定価格をどういうふうに設定するかというのは、先々をどこまで見通せるのかということと関わってくるので、なかなか難しいというのは理解するんですけれども、であればやはりその上がった分をきちんと補填しますよというルールを適用する。物価スライド条項についても、件数がこれだけ少ないというのはそこにやはり課題があるからなので、予定価格の積算をきちんと精査すると同時に、その上がった分を事業者が泣かなくてもよいような仕組みを併せて構築していかないと、せっかく地元事業者の発注なのに、区内の事業者さんが泣いて仕事をしているという状況になってしまうのは本末転倒ではないかなと思うので、物価スライド条項の適用やその適用の仕方、書類の見直しですとか簡素化というのもぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
先に質問された方とほぼかぶってしまっていますので、１点だけ。支出科目等で小学校費と中学校費とあります。これというのは何なんですか。
この長寿命化改修工事でございますが、この中で工事の概要に増築というところがあったり、あと案内図・面積表のところで、新築部分の面積表というところが記載されているんですけれども、この改修工事の中で新築や増築をするといった内容かと思いますが、この改修工事の概要で、この新築の部分が触れられていないんですけれども、これについては記載の漏れというところなのかというところと、あとこの増築校舎棟のエレベーターやプレハブ倉庫及び屋根ほかというところでありますが、この増築の理由について、これも教育委員会かもしれないんですけれども、それがあれば教えてください。
これもちょっと教育委員会関係なってくるかもしれないんですけれども、増築するに当たっては、当然狭くなってきたというところは今ご回答の中でありましたけれども、生徒数については第六小学校は増えつつあるというところでよろしかったでしょうか。
私は徳丸に住んでいるんですけれども、紅梅小学校については生徒数がどんどん増えてきて、教室の数が足りなくなってきているというところでございまして、同じような状況が第六小学校にも来ているといった認識で今受け取ったんですが、今回の工事で教室とかも新築する余地はあったんでしょうか。
ちょっとお昼も近いので、簡潔に質問させていただきたいと思いますけれども、まずほかの委員から質問がなかったかと思うのでもう一度質問させていただくのですが、築年数が今のどれくらいで、今回の長寿命化というのはどれくらい建て替えを先送りするという目的があるのか。目的の１つだと思うんですけれども、あるのかということを教えていただければと思います。
各委員の質疑を伺っていると、長寿命化というふうにタイトルがついていますけれども、現状に合わせた機能付加も行われるという形なのかなというふうに思いました。そこで、今回長寿命化改修ということで、電気や給排水とあるわけですけれども、今回は別にプレハブを造って工事を進めているという関係上、当然全部一体的に行ったほうがよいというのは何となく理解はできることなんですけれども、そもそもこれ工事一体的に入札をかけていたところから分割して出していただくようになっていて、それぞれこのタイミングでやるというのは計画上は分かるんですけれども、本当にそのタイミングでよいのかということはどのように把握して工事を進めているのか。つまり別工事なわけですよね、全体工事と給排水というのは別工事で、マンションだったらそれぞれ別に行うべきものを一体的に全部やるわけです、同じ期間に。どういう考え方に基づいて行っているのかということが、もしお示しいただけるようだったらお願いします。
今日はこれくらいにしますけれども、工期がつまり重なるから調整は当然必要なんですけれども、工期が重ならなければその調整がそもそも要らないという話なんですよね。それはいろいろ金額的な合理性とかもあるかと思います。最後に１つだけなんですけれども、期が変わって改めてちょっと質問させていただくんですけれども、今回入札が３回不調で随意契約になったということで、随意契約をまとめる上での過程をちょっと教えていただきたいんです。議案説明資料の20ページに、第１回見積額ということで第１回の見積額で幸い決定をしているんですが、第２回見積額、第３回見積額とこの欄にはあるんです。これは入札をかけた翌日の４日に見積額で契約しているということで、契約金額だけ見ると予定価格がほぼ100％になっているということで、これはどういった形で、一番入札額が高かった、予定金額に近かった業者に対して随意契約の話をしているはずなんですけれども、この随意契約に関してもある程度話をした上で、電子的な見積り提出をお願いしているという状況になるんでしょうか。20ページのものが何を示しているのかということをもう少し詳しく教えていただければと思います。
内容についていろいろご質問させていただいて、特に内容につきましては問題ないかなというところで、我が会派としましては賛成といったところでございます。
我が会派といたしましても、賛意を表したいと思います。いろいろありましたけれども、区の努力も認めていきたいと思いますし、前に進められるということで賛意を表したいと思います。
第52号、第53号、第54号ともに賛成をいたしますが、第52号につきましてはやはり予定価格の積算についてはより精査をしていただきたいということと、併せてそのインフレスライド条項の適用については、先ほど研究していきたいというお話がありましたけれども、簡素化をするなり、全ての契約案件を適用するぐらいの取組をぜひ進めていただきたいというふうに思います。質疑はしなかったんですけれども、新しい学校の大規模な改修ということなんですけれども、バリアフリートイレが１階にしかないように見受けられます。２階、３階の通常の普通教室もやはり必要なのではないかなというふうに思いますので、これは所管のほうでぜひ設計を精査をしていく中でぜひ検討していただきたいということを申し添えておきたいと思います。
私どもも、第52号、第53号、第54号ともに賛成でございます。先ほど質疑をさせていただいた中で申し上げましたけれども、人件費とか資材高騰とかいろんな部分がありますので、現状に即したところで、特に区内の業者さんを今回は示しているところでありますので、今後とも適正価格を求めてこういった入札を行っていただけますように、それから、安全性に十分留意していただいて工事を進めていただきたいと思います。
我が会派も、第52号、第53号、第54号全て賛成いたします。過去の例とかを見ると結構入札不調が多いような印象を受けるので、多分もともとの設定価格が低いのかなという気もしますので、ちょっと一旦見直しをしていただければと思いますので、その辺も考慮してよろしくお願いします。
ちょっと細かい質問なんですけれども、改修工事概要のところで、プール棟の内装改修とあるんですが、この改修につきまして具体的にご説明いただけたらなと思います。
内装のほかに特に排水設備であるとか、そういったところは元のままというところですか。
入札なんですが、９者中、辞退と不参とありますけれども、これの違いは何ですか。
９者中４者が辞退もしくは不参加になっている理由というのは把握されていますか。
条件を付した一般競争入札ということになっているんですけれども、今回、本店がある事業所だけでなくて、支店を含んだ理由について教えてください。
結果的には、地元の事業者さんが落札をされて、入札に参加されたのも、９者中支店は１者なのかなというふうに思うんですが、区としては支店を含むことで競争性が担保できるというふうに組んだということなんですけれども、結果を見ると支店を含む必要があったのかなというふうに思うんですけれども、この辺の線引きというのは何かルールがあるんでしょうか。
工期が３年にわたるということなんですけれども、これは、2024年から週休２日制が導入されるというふうに言われているんですけれども、これを含めた工期になっているというふうに理解してよろしいでしょうか。
今契約をする、発注をする事業は、既に週休２日になっているということでしょうか。それとも2024年から施行の週休２日なので、そこにかかる工事についてのみ週休２日ということを適用しているのか、その辺についていかがでしょうか。
今後この契約についても週休２日を適用するということなんですけれども、それは来年からでよいですよということではないと思うんですね。この契約そのものが今年度から始まるところについても、週休２日というのを適用していくということなんだと思うんですけれども、その確認というのはどういうふうにされるのか。何かそのルールができているのかお伺いします。
この積算をする根拠の中に、人件費というのも、労務単価というのがあると思うんですけれども、その労務単価そのものは週休２日制というのが適用された労務単価になっているんでしょうか。週休２日を前提にした工期にしているということは、それに必要な人件費、労務単価というか人件費分が上乗せされていないと、多分週休２日というのもできないんじゃないかなと思うんですね。例えば、同じ工事でも人数がいるのといないのとでは作業も違いますので、お休みが保障できるだけの人が雇える、そういう価格になってなきゃいけないと思うんですけれども、その予定価格の中の人件費、労務単価の考え方については、週休２日が可能な積算になっているのか、それについてはいかがでしょうか。
であれば、今回、板橋区も賃金調査を始めますということで、もう既にスタートしていると思うんですね。その必要な経費として、予定価格に乗せて契約をしているわけなので、積算をしているわけなので、実際に賃金や週休２日というのが適正に執行されているのかどうかというのは確認していくべきだというふうに思うんですね。なので、その賃金調査と併せる形で、週休２日についても適用できているかどうかというのを把握していく必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
元請の事業所さんもそうなんですけれども、下請の事業所さんも含めて、従事されている方々の労働環境が改善されるということがこの週休２日の導入の意図なので、やはりそれがきちんと適正になっているかどうかというのは、法令遵守というのは当たり前だというふうに言われるんですけれども、それがきちんと守られているかどうかというのは、調査をしないと分からないということもありますし、働いている方々に直接やはり声が届かないと意味がないので、やはりそこについては、調査についてはぜひ行っていただきたいというふうに思います。先ほどの説明の中で、今回、維持改修その他工事概要ということで計画概要が載っているんですけども、電気機械は別工事ということなんですけれども、今回一緒に入札していないというのは、何かこの時期的なずれがあるんでしょうか。後からまた議案として出てくるものなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
では、工事そのものは同じ時期に一緒にやられるということでよろしいでしょうか。
今回、先ほどの第52号と違って、躯体そのものは動かさないということですよね、補修工事なので。なので、なかなか難しいだろうなと思うんですけれども、さっきちょっと質疑はしなかったんですけれども、バリアフリートイレというか、そういった施設面での改善というのができないのかなというのは思っていて、全体として躯体は動かさないんだけれども、何かその改修の中でできる範囲の改修というのを工夫していただきたいなと思うんですが、バリアフリートイレを設置していくということについて、いかがでしょうか。
体育館の下に当たる部分が図書室になるのかなと思うんですけれども、逆に理科室とか技術室だとそんなに音は影響ないのかなと思うんですが、この下が図書室になっているので、その環境改善というのはぜひ十分にやっていただきたいなというふうに思います。何かそこも入れ替えたらよいのになと思ったりするんですけれども、多分もう技術室とかは特別な機材とかも必要になるので、そこは難しいと思うので、そういったところについては改善をぜひお願いしたいと思います。
先ほどの志村第六小学校ですと、環境配慮として、複層ガラス窓、ＬＥＤ照明というのがあって、同時に平面図を見ると、太陽光パネルが屋上に設置されていたと思うんですが、今回の上板橋第三中学校では、環境配慮としてＬＥＤ照明とありますが、こういった省エネ・再エネ関連のことは、この改修と伴って行われるということは検討されなかったんですか。
そうすると、機材等の購入でそこは省エネ性の高いものを導入しているということになりますね。
我が会派としてはこの第55号の案件につきまして賛成をいたします。内容につきましても問題ありません。我が会派として、こちらに賛成をいたします。工事に対しましては、十分安全に留意されるとともに、また引き続き適正な入札につきまして行っていただきたいなと思っております。
我が会派といたしましても、議案第55号に対して賛意を表したいと思います。工期が長くなっていますので、引き続き順調に進むようにしていただければと思います。
第55号につきましては賛成をいたしますが、本店と支店の取扱いについて、区内事業者をどう見るのかということについては、より精査をしていただきたいなというふうに思います。一般的に、本店があるのと支店があるのとでは違いますので、ほかの区ではやはり区内事業者というのを本店に絞っている自治体もありますので、区内事業者育成といったときに、区内事業者に発注をするという整理をしているわけですから、区内事業者の考え方について、基本が支店も含むではなくて、基本を区内事業者、本店というふうにやはり整理をしていただきたいなというふうに思います。区のほうが支店を含む必要があるというふうに言った事業でも、区内事業者だけでこれだけ入札として成立をしているので、その辺についてはぜひ精査をしていただきたいなというふうに思います。直接議案とは関わらないですけれども、やはりこうした改修工事をすると、大規模な工事までまた一定の期間が空いてしまうので、今このときに必要な改修、例えば先ほどバリアフリーのトイレの話をしましたけれども、今求められているものについてもできるだけ採用できるように、ぜひ工夫をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
私どもも第55号に賛成をいたします。工期が長くなりますので、大変申し訳ないですけれども、子どもたちのことも配慮しながら、工事のほうを安全に努めていただきたいと思います。
我が会派も賛成いたします。皆さんもおっしゃるように本当に工期が長いので、安全に留意していただいて、あと子どもの環境を守るような形で工事を進めていただきたいと思います。
ちょっと教えていただきたいことがありまして、耐用年数について、議案説明資料の61ページの案内図・配置図で、工事についてはほとんどというか全部ですか、校舎の工事をされるというところでありますけれども、耐用年数についてはあるんでしょうか、こういった施設について。
高島第二中学校については、昨年50周年を迎えられたという認識であるんですけれども、周年行事が終わってこのタイミングでというところで、ちょうどよかったというところでございますでしょうか。
志村六小と50年ぐらいで同じぐらいなのに、あちらは大規模改修で、こちらは主に外壁ですよね。大規模改修にしないで外壁だけにしたという何か理由はあるんですか。
平成７年に先ほど少し手を入れているという話がありましたよね、今回と。そうすると、大規模改修はかなりまた先になっちゃうのかなと思いつつ、さっきの志村六小のところ、これはどういう順番なんだというところで、確かに教育委員会のほうで順番づけはするのかもしれないですけれども、はっきり言って、その前の上三中は内装工事をして、内側をきれいにして、こっちは外側をきれいにして、大規模改修は志村六小はやったけれどもこっちはやっていないという。教育委員会のほうの求めということのほかに、例えば施設経営課のほうで実際にご覧になって、なるほどそうだよなと思えるところをやるんじゃないのかなと普通に思うんですけれども、結構それは教育委員会の求めに応じて、提出されたことについてははいはいという感じで進んでいくものなんですか。
学校側として、教育委員会から求められたということは分かるんですけれども、学校の経営側とすれば、先生たちのほうとか、子どもたちの側からすると、しょっちゅうそれこそ工事ばっかりやってられると、いろいろな問題が出てくるわけですよね。この場合は中学校ですから、特に部活の問題だとかも出てきますので、またここで外壁をやりました、何年かしたらやっぱり内装もやりましょうとなると、工事が続くようなことになっちゃうので、そこのところはちょっと計画的に、例えば10年置きぐらいには考えますけれどもと、二、三年の間にそういうのというのはなかなかそれは考えてもらわないと、３年間しかいない子どもたちが１年のときと３年のときに工事で全く半分使えないなんていうことにならないように、ぜひそこはお考えいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
今回の改修工事の中で、通常の校舎と屋内運動場・プールも一緒に改修になっているんですけれども、体育館は新しくなっているんですよね、築何年ぐらいかな。何年か前に新しく建てているんですけれども、これも外壁の改修をするんでしょうか。
何でこのタイミングなのというのが余計分かんないんですけれども、通常の外壁改修は、コンクリートの建物の場合に何年周期でやるという基準がありますよね。それに合わせてやっているのか、それともそれ以外の基準があって発注をかけるのか。平成７年以降やっていないと言いますけれども、体育館はそれ以降に建っているはずなので、そうすると、校舎も体育館も同じ工事をするというのは、ちょっと理屈に合わないのかなと思うんですけれども、何か改修が必要な要因が体育館については別途あるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
それは理由として分かるんですよ。なので、先ほどもお話がありましたけれども、いろいろな工事をいろいろやられるよりは、１回で済んだほうがよいのは間違いないので、それは必要だと思うんですけれども、そうすると、その体育館ができたことによって、校舎そのものの外壁改修というのが遅れたのかなと思っちゃったんですよ。だって、20年というんだったら、逆に体育館を建てたときに校舎も外壁改修をやってしまえばよかったんじゃないのかなと思うんですけれども、ちょっと契約の中身じゃないので、それは教育委員会でということなんでしょうけれども、やはり区として、どういう計画で工事をしていくか、どういう時期に入札をかけていくのかということについては、やはり庁内でのコンセンサスといいますか、基準を明確にしていかないと、何でもう28年以上もたっている校舎と体育館を一緒にやるのということも説明ができなくなってしまうので、やはりそこのルールについてはもっと明確にしていただきたいし、もっと早めに改修工事を、体育館はいいです、今回はいいですけども、校舎について言えば30年近くなってからではなくて、もっと早めにやることで建物自体をもっときれいに維持することもできると思うので、工事の時期、改修の時期については、これも全体で調整をしていただきたいなというふうに思います。
我が会派としては、特に内容に問題ありませんので、賛成したいと思います。また、工事については気をつけてやっていただいて、入札についても適正にやっていただければと思います。
議案第56号、我が会派といたしましても、賛意を表したいと思います。周辺には高島平団地、高齢者が多く住んでおりますし、隣には子どもたちが多く通うプールもありますので、工事をするときには周囲にも気をつけていただきながら進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
第56号については賛成をいたしますが、ちょっと質疑で十分質問できなかったんですけれども、今回、入札の中で失格基準価格未満という事業所さんが４事業所あったということなんですけれども、実際には入札で適正な価格だったという事業所さんが４事業所あったので成立をしているんですけれども、解体なんかで結構あるんですけれども、実際には解体に必要な機器を自分たちで自前で持っているのに、積算はレンタルすることを積算しているということを聞いているんです。そこで差が出てしまって、実は事業者からすると、もっと安くできるのに失格基準価格未満になってしまったとか、そういう話になったり、入札が成立しなかったりするという話も聞いていますので、こういったことがあったときに、なおのことその積算がどうだったのかというのは、今回きちんと適正な入札にはなっていますけれども、これがもし全部が失格基準価格未満になってしまうと、また随意という形になってしまうので、積算の中身についても精査をしていただきたいというふうに思いますので、申し添えておきたいと思います。
私どもも、第56号は賛成をいたします。先ほどお話ししましたように、学校の工事関係、特に計画的に執り行っていただきますようにお願いをいたしまして、賛成をいたします。
我が会派も第56号、賛成させていただきます。この学校はほかの学校とか病院とか近隣にいっぱいありまして、あと日中からずっと寝ていらっしゃるご高齢の方、寝たきり方とかも結構いらっしゃる団地ですので、騒音とか安全には十分配慮して行っていただければと思います。
ちょっと確認ですけれども、この宣誓につきましては区長に対して宣誓をするというところではありますけれども、場所はどちらになりますでしょうか。
個室という考え方がなかなか私にも、それを限定しちゃうのはどうなのかなというところがありまして、事前予約制ですもんね。なので、事前に個室を希望するかどうかというところは確認してもよいのかなとは思います。最初から個室ありきで話を進めてしまうと、何となく個室でやるべきことみたいなところで、区としてもそれを認めてしまっているような感じがするので、事前の予約の段階で、個室を希望するかどうかというところ。
東京都とのパートナーシップ宣誓制度との連携というところで記載がございますが、連携するのであれば、手続上でも簡略化できるものもあってよいのかなというふうに思いまして、例えば、宣誓するときに提出が必要な書類について、住民票の写しとか、本人確認に関することとか、戸籍とかは必要なのかなと思うんですが、この通称使用というところ、東京都のほうでも通称使用については認めているというところでありますから、板橋区は通称を厳格化するというの分かりますけれども、東京都で通称が認められているのであれば、板橋区でも通称を認めてもよいのか、改めて申請せずに、東京都で認められているので、板橋区でも通称使用は認めますみたいな感じで手続を簡略化するのもありなのかなと思います。その通称使用を厳格に求めるという、そこまで求めるべきなのかなというふうに個人的には思っていて、住民票とか、さっきも言いましたけれども個人事項証明書とか、本人確認ができる書類というのは当たり前ですけれども、通称まで東京都と同じような手続を踏むと、連携が取れているんだから、もっと簡略化したほうがよいんじゃないかというように私は個人的には考えております。
それについては、東京都のほうでも宣誓のときに通称を認めました、そして板橋区に来ても、宣誓をされる方については東京都でも認められているので、板橋区でもこの通称については認めてもよいんじゃないかというのが私の意見なんですけれども、そこまで通称を厳格化する必要があるのかなとは思うんです。
東京都と連携するに当たって、この宣誓のときに提出が必要な書類を特に簡略化をする方向はないという認識でよろしいでしょうか。
先ほどにつながるんですけれども、確かに個室ではなくて公にしたい方もいるかと思いますが、やはり一般的にはあまり外に見せたくない、秘密を守ってほしいという方が多いかと思うんですよね。そういった方への配慮というのは、どういったものを考えられていますか。
来庁して宣誓しなければならないということの必然性について伺いたいんですが、もしあれだったら、ネットとかでもいけるのかなというところがあります。
あと、宣誓書とともに提出が必要な書類の中で、その他、区長が必要と認める書類とありますが、これはどういったことを想定されていらっしゃいますか。
私もちょっと実は昔から同性愛の方で知り合いがおりまして、相談をずっと受けていたこともあるんですが、同性愛の方が望んでいることというのは、実は結婚とかではなくて、権利なんですよね。要はＩＣＵとか病院の集中治療室ですと家族しか入れないので、要は追い出されてしまうと。だから、死に目に会えないということと、あと、遺産を残したくても残せないというこの２点を何とかしてほしいというのが同姓愛の方の多くが願望として持っているものなんですが、多分このパートナーシップだとそれは網羅されていませんよね。そこら辺はどうお考えでしょうか。
宣誓の流れで、２人がそろって書類を持参の上、来庁するとありますが、もう死期を悟って病床の方とかもいらっしゃると思うんですね。死ぬ前にパートナーシップだけでも出しておこうと思う方も出てくる可能性はかなり私はあると思うんですが、そういう来庁できない方に対しては、対応することはできるんでしょうか。
Zoomとかネットでは画面が見えているわけですので、本人が写真とかで確認できて、明らかに本人であれば、それは意思確認とかにならないんですかね。
こちらについてなんですけれども、我が党公明党といたしましても、性的指向、性同一性等の多様性が尊重され、全ての人が互いの人権や尊厳を大切にする共生社会の実現を目指しております。また、先日の国の法案でも、自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党で法案も成立をしているということになっておりますので、党としてもこちらに関しては大きく進めるべきだというふうにも考えておりますし、また、公明党の女性委員会としても、５月に国会で提言をしている全ての女性のためのトータルプラン、この中にも性的マイノリティの方々への理解と支援ということを求めておりますので、党としても進めていくべきだというふうな考えをしておりますので、今回報告があります板橋区としてのパートナーシップ宣誓制度というのは、大変評価をしております。また、区民の中でも、意識調査、アクティブプラン2025、こちらの中で書いてありますのは、区民の意識調査で６割強というふうに書いてあったんですけれども、昨年調査をした結果が８割強になっているということで、機運も高まってきているのかなというふうにも感じております。まずは今後の宣誓制度について、区の意気込みがどういったものになっているか教えてください。
今意気込みを教えていただきました。生活上の困難もそういった形で後押しができるというふうになるんですけれども、目に見えたものではどういったものがあるのかなというふうに考えるんですが、先ほども出ていたんですけれども、例えば病院での面会ですとか、あとは区営住宅に入るときにどうなるのとか、あとは保険とか、こういったものに関してはどのようになるんでしょうか。
これからということで、期待をしていきたいと思います。今回、要綱ということなんですけれども、要綱ではなくて条例でという考えもあると思うんですが、それでない理由というのか、そういったものを教えてください。
先ほども公正証書ということが出ていたんですけれども、渋谷区ではちゃんとうたったりとかはしているんですけれども、この中にはないんですが、理由はありますでしょうか。もう一つ、併せて世田谷区では、宣誓証を10年保管をするというふうにも決めているんですけれども、その辺についても触れていないんですけれども、理由を教えてください。
条件の中に、区に住んでいること、区民であることという、３か月以内とかというふうになっています。１回宣誓して、その後に区から出ていってしまうとか、いろいろ転居されたりとかもあると思うんですけれども、その辺の管理の方法はどのようにお考えでしょうか。
ちなみに東京都はどのような管理の仕方をしているんでしょうか。こちらについては、何か管理の方法があるんでしょうか。
せっかくつくるのですから、皆さんに興味を持っていただける、または知っていただくというのが大事だと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
いろいろ皆さんの目につくところですとか、集まるところに周知をしていただきたいということもあるんですけれども、板橋区ではこういうことをやっているよという周知もぜひ必要かなというふうに考えまして、この後、報告事項にもあるんですけれども、競馬組合というのがあったので、ここで提案をさせていただいてよいのかなと思いますが、例えば競馬事業に関しては、分配金として億単位、２億円とか３億円とか、もっとですかね、最近は。板橋区にも入っているということになりますので、連携とか協力をしながら進めていくという、以前の区長の答弁にもあったんですけれども、そういう意味でこれを活用していくのも１つの手なのかなと。アピールをしていくという意味で、競馬組合との連携、競馬事業も連携をしていく、協力をしていただくというのも必要なのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
競馬は私あまり分からない、興味がないんですけれども、そういった方々も興味を示しながら、理解も得ながら進めていけるのかなということで、大変ありがたく思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。
なかなか私も理解がちょっとできない部分もありますが、前向きに進んでいるようですので評価していきたいと思いますが、ちょっと対象条件の中で、双方ともに成年に達していることとあるので、私は20歳というふうに理解をしたんですが、そういう理解でよろしいのかどうか、これがまず１つ。それから、この後条例改正に向かってこれから審議するわけです。条例改正ね、この後。第34号とかそちらのほうに向かっていくわけでありますので、成人に達していることですけれども、条例改正に向かっていきますから、これは全区民に影響を及ぼす内容と私は理解してもよいと思うんですよね。そうしますと、成人以下の子どもたちに対して、このパートナーシップ宣誓制度をどのように理解していくのかどうか、これが非常に大きな課題になるんではないかと思うんですね。特に、高校を卒業した人、もしくは高校生、中学生、小学生、いろいろありますが、当然これを区民に理解をもらう説明は条例改正もありますので必要ですから、子どもの教育に対して、やはりこの宣誓制度をどう理解し、そして、それぞれの考え方に従っていくわけですけれども、これがもし変なうわさとか、取り方によってはかなり曲解し、誤解されたような話も進んでいった場合に、いろんな面で逆に心配をせざるを得ない部分が出てくるような気がするんですね。そういうことに対しての認識は、区はどういうふうに思っているのでしょうか。また、そういうことが実際、理解を進めていくことを区はしなきゃならないわけですので、全区民ですからそういうところに対する考え方というのは、庁内でどのような検討をされたんでしょうか。
それでは、18歳未満、17歳、18歳に到達しない方々が申請に来た場合は、どうされます。
例えば、18歳未満はいろんな権利としては親が保護者になっていますから、例えば18歳未満でも、親がどうしてもこの子たちは、やはり生まれてからそういう状況にあって、そういう生き方をしていると、親が認めた上でパートナーシップを宣誓したいんだという、いわゆる親の承諾、認めがあれば受けていただけるということは考えられますか。
ちょっと今のお話で確認なんですけれども、このパートナーシップ宣誓制度自体は、いわゆる法律婚に代わる代替の策、法律婚と同等のもちろん権利はありませんけれども、それが日本についてはない中で、自治体としてできる限りのことというふうに認識をしているんですけれども、その点は確認できますでしょうか。
そういった意味では、できるだけ法律婚に近い対応というか、そこに横並びをしていくというのが自然なのかなというふうに思うので、先ほど佐々木委員がどういうことを懸念して親御さんの許可というお話をされたのか、ちょっと私は分からないんですけれども、やはり本人の申出というのが基本だというふうに思っていますので、その第三者が申請をするとか、先ほどの場合だと親御さんということですけれども、それは今の憲法の下でも認められていないというか、むしろそれはかつての結婚制度、家制度を基にするものになってしまうので、やはりそこについては本人の申出によるということを明確にしていくことが必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
いろいろな課題や問題がこれからも出てくると思うので、やはりその他の自治体のことについて、きちんと調査をし、調べてよりよい制度にしていくということについて、私は必要だというふうに思います。この今の状態で完璧というふうに思っていないので、それについては賛同するんですけれども、やはり基本的には、いわゆる法律婚に横並びとなるような内容にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。それから、パートナーシップ宣誓制度ということなので、法律婚に代わる宣誓制度なわけなんですけれども、いわゆるＬＧＢＴＱの方々に対する差別を禁止する内容にはなっていないと思うんですね。なので、パートナーシップ宣誓制度だけじゃなくて、ＬＧＢＴＱの方々の差別を禁止するというような包括的な条例が必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その中の１つとしてパートナーシップ制度というのがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、全体を総括する、包括をする条例の制定については、何か検討されたんでしょうか。また、今後そういった条例を制定していくお考えはあるのかお聞かせください。
それも含めて検討したけれども、まずはパートナーシップ制度を導入をするというところからスタートしていきたいということだと思うんですけれども、そうするとパートナーシップ宣誓制度をなぜつくるのかという前提として、やはりＬＧＢＴＱの方々に対する理解促進、差別をなくしていくという考えがあると思うんですね。このことを明確にする区の姿勢というか、見せる形というのが私は条例なのかなというふうに思うんですけれども、今、このパートナーシップ宣誓制度は導入されますけれども、ＬＧＢＴＱの方々に対する差別をしてはいけませんよということというのが何か区として明確になっているものというのはあるんでしょうか。
男女平等参画基本条例自体は、区民参加で制定をされてきたという経過もありますし、もちろん男女の性差というのをなくしていくための条例ではあるけれども、中には全ての区民がということを記載をしているので、ある意味では、それで対応できるというふうに言われるのかも、そうなるのかなとも思うんですけれども、やはり男女ということにとらわれない概念がＬＧＢＴＱということでもあると思うんですね。なので、やはりそこについては、今回パートナーシップ宣誓制度の導入というところを入り口にされているわけなんですけれども、ぜひ条例制定に向けて、パートナーシップ制度の条例だけじゃなくて、包括的な条例、基本理念が入っている条例というのをぜひ制定を目指していただきたいというふうに思いますので、それをお願いしておきたいと思います。 それから、この制度の運用についてなんですけれども、先ほどしば委員からも世田谷で10年ということで、保存するということについてはどうするんですかというお話がありました。要綱には入れていくということなんですけれども、逆に期限を切ってしまうとどうなのかなと思うんですね。なので、法律婚については戸籍に記載がされるので、未来永劫というか、基本的にはずっとそれが続いていくんですけれども、この宣誓制度も、きちんと国のほうで同性婚という法律婚が認められるというふうになるまでは必要になってくるんではないかなというふうに思うんですが、保存期間については、必要なくなったときというふうにすべきなんじゃないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
本人の申出によって、変更とか取消しがあった場合にはそれは対応をするということでよいんですけれども、やはり区側が、本人たちがそれがもう必要ないというふうになっていないのに、行政文書だからということで破棄してしまうというのが、私はこの制度の趣旨、法律婚と横並びというふうに考えたときに、それはやはり適切ではないんではないかなと思うので、やはりその取扱いについてはぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。それから、区民サービス提供の拡大についてなんですけれども、今現在、提供可能な都の制度で、今区がやっていますよということなんですけれども、よく個人情報を含む問合せをご家族の方が電話なり、窓口なりでされることがあると思うんですけれども、こういったことにも、そのカードを所有していることで対応可能なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
ごめんなさい、私の質問の仕方が悪かったんですけれども、個人情報を含む場合は、本人以外には基本的にはお伝えできませんというふうになると思うんですけれども、例えば課税情報ですとか、介護保険、国民健康保険などの情報の問合せについては、基本的に本人、またはご家族というふうになると思うんですけれども、このパートナーシップ宣誓制度でカードを所有した場合はそういったことも可能になるのか、その辺についての確認です。
先ほど大森委員からもありましたけれども、やはり権利がどこまで保障されて、課題が解消できるのかというところが一番重要になってくるので、そこについてはより整理をしていただきたいというふうに思います。併せて、私たちはパートナーシップだけではなくて、それこそもともとの同性婚が認められるべきだと思っているんですけれども、ファミリーシップについても導入していく必要があるんじゃないかなと思っているんですね。既にもう同性婚というか、事実上、同性の方同士でご家庭を築いて、お子さんを育て、保育園に預けているというご家庭も増えてきていて、これだと、パートナーであることは宣誓できるけれども、家族であるということについては確認できないので、ファミリーシップ制度というのを導入する必要があると思っているんですけれども、その辺についてのご見解をお伺いしたいと思います。
そもそも、国のほうで同性婚、それからそういったご家族に対する保障というのをきちんと法制化していくということが必要になってくるので、そこが大変遅れているということは重大な問題だというふうに思っているんですけれども、そういう国を後押ししていくという意味でも、各自治体でこのパートナーシップ宣誓制度というのが広がってきているというのは、１つ大きな希望だなというふうに感じています。今の内容で十分ということではない、さらに今後是正をしていって、よりよい制度にしていくということで、ぜひ検討していただきたい、奮闘していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと幾つか質問させていただきます。まず、これは制度として宣誓をしていただいて、受領証を交付すると。その受領証は、受領証とカード型というのがあるということで、先行している自治体が幾つかあると思うんですけれども、宣誓された方というのは、例えばいろいろな方がいらっしゃるんですけれども、カード型というのを携帯されているようなイメージになるんですかね。
その点は、別に結婚していても結婚していますというカードはないので、恐らくこのパートナーシップ制度で宣誓された方は特別にそういうのを持たれるという、それを持つことである程度望まれる権利が保障される部分が出てくるということかなと理解をしています。宣誓についてちょっと伺いたいんですけれども、宣誓をするに当たって、宣誓をいらっしゃってしたり、インターネットでするということですけれども、その書類等の情報、パートナーと私ですという情報に関しては、これは戸籍住民課が受け取るんですか、それとも男女社会参画課のほうで受け取るものなんですか。
そうしたときに懸念されるのは情報管理のことで、先ほどもどなたか触れられたかと思うんですけれども、情報管理に関しては、これまで戸籍住民課であれば戸籍住民課の仕組みの中で様々な個人情報を持っておられたかと思いますけれども、男女社会参画課でこれまでそのような情報を持ち、守っていたということはあったんですかね。それとも、これは新たにそういう情報を持たなきゃいけないということが新たに業務として生まれてくるのかというその点をちょっと教えてください。
この点は課題がいろいろあるかと思うので、また進めていく中でぜひ検討いただきたいと思いますし、議会としても注視をするべき１つのことかなというふうに思います。それと、先ほど戸籍住民課とは別ですということであったんですけれども、戸籍住民課での個人情報、住民情報を見たとき、戸籍の情報を見たときに、パートナーシップ制度を宣誓しているか、していないかみたいなことは、情報として載るんでしょうか、載らないんでしょうか。
そうしたときに、男女社会参画課に提出に来たという段階で、例えばその方が既に以前にパートナーシップを解消されていない状態で保持しているとしたときに、二重にパートナーシップ制度が結べないようにお断りをするということは、男女社会参画課で行うということになりますか。
最後にしますけれども、そうすると、今23区の中でも進めておられる自治体が幾つかあって、東京都でも進めているということでありますけれども、板橋区の場合は、板橋区に居住するという要件がありますので、居住するとか、働いておられる方も含めてですけれども、板橋区に関わりがある方が申請に来られると。一方で、東京都のほうは、広く東京都内に住んでおられる方ということでありますので、板橋区に住んでいながら東京都に住んでいる方は、どちらにも申請をすることができるということになりますけれども、そのときに、東京都と板橋区というのは情報連携というのをされているんでしょうか。それとも、そのパートナーシップに２つ、例えば極端な話、別の方とパートナーシップを結べるということも可能になってしまうのかどうか、その点の懸念についてちょっと教えていただければと思います。
今回の改正によって、これまで認められていなかった部分と、今回それでパートナーがいることを承認されることによってマイナスといいますか、今までは適用されなかったことが適用されるという両面があるのかなというふうに思うんですけれども、今回の条例改正でパートナーシップ関係の届出、パートナーがいますという届出はどのように行い、その承認はどのように行うのか、併せてお答えください。
板橋区や東京都内じゃないところに住んでいて、そこの自治体ではパートナーシップ宣誓制度などがない場合はどのように確認をされるでしょうか。
そうすると、何らかの形で本人からの申出があれば、できるだけ公的なことじゃないにしても個別で対応は可能ということでよろしいでしょうか。
パートナーシップを宣誓するということについては個人情報になると思うんですけれども、このことによって、職場に自分自身がパートナーシップを宣誓していることが分かってしまうと思うんですね。分かってほしいというケースもあると思うんですけれども、個人情報の取扱いについてはどういうふうになるのか、制度は使いたいんだけども知られたくないなというときにどういう対応ができるのか、その点についてはいかがでしょうか。
事実婚の場合もそうだと思うんですけれども、別に職場に私は事実婚ですということを言わなくてもよいのかなと思うんですね。人事課にはもちろん提出する書類の関係で確認が必要ですけれども、そうすると事実婚かこのパートナーシップの宣誓なのかということをあえて職場のほうで情報共有する必要はないのかなと思うんですけれども、パートナーシップ宣誓にしても事実婚にしても、職場でそのことを共有しない取扱いというのは可能なんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
パートナーの相手が同性婚なのか異性婚なのかということを知る必要はないんじゃないかということなんですよ。届出は人事課のほうで受けるわけですよね。例えば、育児休暇とか今回改正になる中身でもそうなんですけれども、同性婚か異性婚か事実婚かということによらず、パートナーがいますよということで制度を使うわけなので、どういうパートナー、相手なのかということは関係ないと思うんですね。その情報を共有する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、この方が制度を利用する上で、あえて所属長にこの人は同性婚なんです、事実婚なんです、異性同士なんです、同性同士なんですということを言う必要性がないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
育児休暇とかを申請しますよというときの申請は所属長を通してというのは理解できるんですけれども、事実婚というか、同性婚なのか異性婚なのかということについては知る必要がない個人情報だと思いますので、その取扱いについてはぜひ検討していただきたい。所属長を介さなくても人事課だけで情報を保有するというふうに取り扱っていただきたいと思います。もう一点、参考で頂いた資料で、適用されませんよという中のお子さんのことで、養子縁組等で法律上の親子関係になっていることが必要ですというふうになっているんですけれども、養子縁組などをしていない場合には、子どもがいても、実際子育てをしていても適用されないということなんですけれども、どういうふうにすれば適用できるようになるのか、その辺については分かれば教えてください。
そもそもの民法の関係で、取扱いについては区で何とかできる形ではないということなんですけれども、別にマイナスになることについてはよいかなと思うんですね。免除が解除されるとか、そういうことについてはよいのかなとは思うんですけれども、やはりいろいろな形のご家族がいらっしゃるので、ここは実態に合わせた形で必要な制度を活用することができるように、法改正も含めて、ぜひ国に意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回はこの５件ですかね、条例改正されますけれども、先ほど条例に規定されない休暇等もあって、規則でというお話だったんですけれども、今後パートナーシップ関係に関わって条例改正が必要だというものがほかにもあるのかどうか、その点についてだけ教えてください。
例えばパートナーシップ宣誓をして、予算が伴うのはこの項目の中でどれとどれとどれが予算が伴う項目になるか、ちょっと教えてもらえませんか。
それ以外にはないという理解でよいですか。今の扶養手当6,000円以外にアンダーラインいっぱい引いてありますけれども、予算が伴うものはないという理解でよいですか。
宣誓しないと対象者が現れませんので予算措置は伴わないと思いますが、これから将来そういう宣誓をした方々が当然出てくれば予算措置をしていくということになるんでしょうけれども、もう一つは、例えば先ほどパートナーシップを宣誓するのは男女社会参画課のほうに宣誓の申請をするということなんですが、その情報は人事課として、当然こういう手当てをしなきゃならないわけですから、当然男女社会参画課からこの人は申請した人ですよという連絡が来るわけですよね。そうでないと対象者にならないですから、その辺のシステムはどうなっていますか。
この参考資料は、今年の３月に特別区長会と特別区の区職員労働組合連合会がいわゆる統一交渉で妥結に至ったってことだから、一般区民よりも区の職員を対象にして私は報告を受けていると思っていますので、区民はよいんですよ。区の職員を対象にした議題をしていますので、例えば職員が宣誓した場合に、その情報は人事課にどういう形で来るのでしょうかと聞いているんですよ。
ということは、宣誓した人がそれはそれで、一応いわゆる受領証をもらってパスポートをもらうわけだけれども、それとこちらの制度とは全然結びつかなくて、宣誓した人が人事課に行って、実はこうこうですから住居手当ほしいと、何々手当ほしいとか育児休業ほしいとかとやるわけですね。そういう理解でよいのかどうか。それともう一つは、もうこれでやめますけれども、いわゆる人事課にそういう情報が来たときに、人事課はいわゆる人事の異動をするわけですね。人事異動に何か影響するものがありますか。
佐々木委員とちょっと繰り返しの質問になるかもしれませんし、すみません、私もちょっと聞き漏らした部分があったかもしれないんですが、すなわちそのパートナーシップ宣誓、この条例の条文につきまして、いわゆる勤務時間、休日、休暇等とありますけれども、休暇を取得するに当たっても、前提としてパートナーシップ宣誓制度を利用するというのは必須じゃないということですもんね、これは。繰り返しの質問になりますが。
必須ということですけれども、必須であるならば、そのパートナーシップを宣誓したかどうかというところは人事課のほうでは掌握はできないと。
すなわち相手を信じるというところで、そういう信用関係で成り立つということでよろしいですよね、これは。
もう一つ、ちょっと別の質問なんですけれども、この参考資料、あとは新旧対照表にもありますけれども、この任命権者というのが誰だったかなというところ、ちょっとすみません、私もちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが。
この任命というのは、パートナーシップ関係を任命するという意味ですか。この文言からすると、区の職員の任命というわけではなくて、パートナーシップの関係を任命するといったことでしょうか。そうであればちょっと文言が適切ではないのかなというような感じがします。
先ほど、パートナーシップ関係を認めるに当たって、パートナーシップ宣誓制度というのが基本的には必要だというお話がございました。その上で、例えばわかしお学校等であれば個別に対応というお話もございました。また、この改正理由の中で、令和４年11月の東京都のパートナーシップ宣誓制度の導入に伴いというふうな、それが契機になったのかなというような捉え方をしたんですが、一般的に民間の企業とかでも、就業規則等、性的マイノリティですとか多様性とかそういったものが機運となる中では、いろいろ対応して検討し、というのは随分前からし始めているかと思うんですが、今回は特別区統一の交渉の中で妥結に至ったという結論なんですけれども、この東京都パートナーシップというものがなければこういったことにはならなかったのかどうか。これまでの交渉の経緯といいますか、これがなければならなかったのか、それともそういった検討はされてきたので、何らかの方法でなるものなのかというこれまでの経緯とともに、こういった権利関係のものを就業規則なり条例なりに反映しようと思った場合には、やはり非常に法令なり関連するそういった制度というものがないとなかなか進めないものなのかといいますか、ちょっとその辺の一般論も含めて聞かせいただければと思います。
もう一つお聞きしたいのは、そういったような契機となるような制度なりというのが整わない限りはこういった就業規則の変更を伴うような、権利を認めていくような改善といいますか、改正というのはなかなか難しいものなんですかね。どうしてもそうした裏づけがないと動きにくいという、そういう検討における実態というのはあるんでしょうか。
パートナーシップ制度というものが成立しないとこういう改善につながらなかったのかなというようなところ、またこういった改善をしていくに当たって、ちょっと今後の参考というふうなことでお聞かせをいただきました。
板橋区より先にこの制度をもう既に導入している区があったかと思うんですが、そこというのは利用実績はどれぐらいあるんでしょうか。
原因として、該当する人はいないというふうに考えていらっしゃるのか、それとも使いづらいから申請したくないみたいな、理由としてはどう考えていらっしゃいますか。
議案第34号から第38号につきまして、我が会派としましては特に問題ないと考えますので賛成いたします。ただ、今後条文などをつくっていくに当たって、マジョリティの考え方とマイノリティの考え方、それぞれの目線から考えていただければなというふうに思います。
我が会派といたしましても、第34号から第38号の議案に賛意を表します。東京都のパートナーシップ宣誓制度の導入を基にしているということの改正ということになりますので、賛成をいたします。
議案第34号から第38号について、一括して賛意を表したいと思います。パートナーシップ制度が導入されたということで、今まで権利として保障されてこなかった方々の権利を保障するという側面があるというふうに思います。ただ、お子さんの規定については、民法の改正をしない限りそれを利用することができないという方が残されていると、法律上の親子関係にならないと認められないということについては、今後やはりパートナーシップ制度では不十分だということだと思いますので、同性婚というのをきちんと法律で認めていくということが必要になってくるというふうに思います。ですので、その法律が整うまでの間、こういった少数の方々が少数がゆえに差別を受けるようなこと、これがないように是正をしていくということが必要になってくると思います。また、板橋区については統一事項に含まれていない給与制度、休暇、休業についても、今回全体の統一性を持たせるためということで、同日改正ということになったことについては評価をしたいというふうに思います。ぜひ、その運用については、不要な個人情報は使用者であっても保有しないという個人情報の原則に立って、運用を適正に対応していただきたいというふうに思いますし、今後また必要な制度がある場合には、改正も含めて、ぜひ適宜やっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
私どもも第34号から第38号まで、一括して賛成をいたします。今回、東京都のパートナーシップ宣誓制度導入からこういった形になったのは当然の権利の行使だと思っておりますので、しっかりと板橋区のほうもやっていただきたいということであります。先ほど少し話が出ておりましたけれども、ＬＧＢＴＱの理解促進法は成立をしましたけれども、実際にはやはり差別禁止法までたどり着いていかないといけないところだと思っておりますので、その辺のところは国に求めていきながら、そして板橋区でもそれを受けて、またさらなる理解が深まって差別が一切なくなるような形でこういったことが進んでいくように、そしてそういった方々の権利がしっかりと守られていくように望んでいきたいと思いますので、この第34号から第38号を一括して賛成をいたします。
我が会派も第34号から第38号まで、一括して賛成いたします。板橋区として、全てのマイノリティの方に向き合っていくという意思表示にもなると思いますので、しっかりとした運用をしてほしいと思いますが、ただほかの区でも運用実績がないというのは、ひょっとすると何かしらの使いづらい不備があるのやもしれませんので、そういったものがもし発覚したら、すぐ修正していってほしいなと思います。
１点だけ、せっかくなので公益通報の制度を活用して通報があった件数、実績があるかどうか、その点だけお伺いします。
本議案第39号につきましては、賛成をいたします。内容につきましても条文の番号の変更というところでございまして、特段問題ないと考えておりますので、賛成をいたします。
議案第39号については条文のずれということなので賛成をいたしますが、先ほど確認をさせていただきました公益通報制度そのものについては、より活用しやすいように、通報がなくても是正がされるというのが適切だと思いますけれども、例えば指定管理事業者ですとか委託事業者、こういった公務労働を担う方々かつ公務員ではない方々も利用できるように、ぜひ制度の周知、それから簡素化というか、そういった訴えの簡素化、またそういった制度の是正を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
議案第39号、我が会派といたしましても賛意を表します。条ずれの修正ということになりますので、賛成をいたします。
議案39号に関しましては条ずれの修正だけですので、我が会派としても賛成いたします。
１点だけ、土地開発公社の決算報告書、それから新年度の予算について１点だけ確認をしたいんですけれども、この審議会等の中で、予算としては公園用地を取得するですとか教育施設を取得するための考え方として予算の中には含まれているというふうに言われているんですけれども、公社の中では、それを公社の計画として予算を組むというよりは、区の考え方で必要なときに直ちに購入できるようにするという説明なんですけれども、区として公園用地ですとか教育施設等の用地取得について、今具体的な計画や考えがあるのかどうか、その点についてだけ確認をお願いします。
簡単に質問させていただきたいと思います。この３年間、４年間、コロナ禍でなかなか実態がどうなのかは数字的に計るのは難しいのかなと、今ご説明いただいたことと併せてなかなか難しいのかなというふうに思っております。そうした中で担当課としては、育休に関してはもう非常に高い数字で、目標値を超えた数字が出てきているということでありましたけれども、実感としてはやはり仕事と子育ての両立というのは庁内で広がっているという認識でいらっしゃいますでしょうか。
今日はデータも限られているのでまた別の機会にと思うんですけれども、一方で時間外労働が一部の課とか幾つかの課では非常に多い時間、時間外で働いていらっしゃる方がいる課があるということで、なかなか一方でこういうふうに仕事と子育ての両立、ライフワークバランスみたいなことが担保されながらも、また片方で時間外労働で負担が増してしまうというようなことがないようにバランスを取りながら進めていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、担当課としての今の考えを教えてください。
男性職員の育児休暇の取得率が大幅に上がったということなんですけれども、実際にはどのぐらい休業しているのか、休暇を取っているのかという日数が大事かなと思っているんですけれども、男女それぞれの平均取得日数について教えてください。
第４期行動計画策定時、第３期の総括として挙げられている数字は男性の取得率が7.14％で平均取得日数が29日間だったということから見ると、取得率もそうですけれども日数も上がりつつあるのかなと思うんですが、そのときの女性の職員の取得率は100％、変わらずなんですけれども、平均取得日数が14月20日、だから１年以上取っていると。平均でですよ、平均で１年を超えているという実態なので、恐らくここはそんなに変わっていないのかなと思うんですね。そうすると、やはり男性職員がもっと期間を取ることが可能になるためにはどういうハードルがあるのか。先ほどボーナスの話もされていましたけれども、そこをどう改善していくのか、こういったことが必要なのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
今国のほうで検討されている中に、男性の育児休暇取得については減給にならないようにするですとか、手当を支給するという話も出ているんですけれども、そうすると、女性は取っているのが当たり前になっていて、女性が取ったときも同じように無給になりますし、育児手当のほうで一部補填はされますけれども、男性が取るとお金もらえて女性が取るとお金もらえないという格差にもなっていくので、やはり育児休暇のときに無給になったり減給になったりしない制度というのが男女問わず必要なのではないかなと思うので、そこは男性の育児休暇取得でお金が減るから男性の職員の手当を出すという、短絡的なというか、発想ではなしに、男女ともに育児休暇の取得というのがより取りやすくなるような改善に取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、実施状況の報告なんですけれども、男女で取得期間に大きな差があるというのも格差だと思うんですね。それをやっぱり正していくということも必要だと思うので、ぜひ平均取得日数というのをきちんと入れていただいて、分かるようにしていただきたいというふうに思いますが、それは改善していただけるでしょうか。
ぜひお願いしたいと思います。それから、年次有給休暇の取得率なんですけれども、これもずっと85％以上を目標にされているかなと思うんですが、令和２年・３年度というのは先ほど説明いただきましたけれども、令和４年度はまた77％で大体このぐらいで推移しているのかなと思うんですけれども、これが目標に到達しない理由についてどのようにお考えでしょうか。
超過勤務の関係とか過重負担と関係しているんではないかなというふうに危惧するんですけれども、資料の２ページ目、裏面に超過勤務の時間数というのがありまして、これも目標値に対して、コロナ対策があったということと児相の設置というのが影響しているのかなと思うんですけれども、20名以内という目標に対して令和４年度は132名ということで非常に大きな数字が出ているんですね。これについての原因、それからそのための対策をどのように考えているのかお答えください。
特例業務によるものを含むというふうにあるんですけれども、ここでいう特例業務というのは他律的職場のことでしょうか。もし違うのであればそのご説明をいただきたいのと、他律的職場の認定については、令和５年度はどこになっているのかというのを教えてください。
この360時間を超えるというのは、本来は他律的業務の職場に限られているというふうに思うんですけれども、それ以外の職場で発生をしていると思うんですね。超過勤務が360時間を超えている職員が在籍している主な所管課を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
子育て支援課については先ほどの特例業務に当たる給付金の関係なのかなというふうに思うんですけれども、そのほかの職場は、今は人事課と教育委員会だけが他律的業務と認定している職場ということになっていて、それ以外の児童相談所を含む子家相ですとか保健所については、これは直ちに是正が必要なんではないかなというふうに思うんですけれども、これは令和４年度の実績なので、令和５年度は例えば援助課、今子家相が32名360時間を超える職員がいたということなんですけれども、これを令和５年度はどういうふうにして是正しますという体制強化が図られているのか、その点についてお願いします。
特定事業主行動計画の目標を達成するためには、やはり人員体制を抜本的に強化しないと是正できないと思うんですね。なので、もうずっとこれは私は求めているんですけれども、職員定数を考えるときに特定事業主行動計画の目標が達成できるのかどうか、これをきちんと軸に据えて職員定数の考え方というのを整理していただきたいなというふうに思います。もう一点、女性管理職の割合についてもお伺いしたいんですけれども、平成30年度から令和４年度を見ますと上がっているように見えるんですけれども、令和５年度の４月１日時点ではこの女性管理職の割合がどうなっているのか教えてください。
２ポイント少々というか、第３期の計画のときに、平成29年が18.1％だったんですけれども、それに次ぐ低さなんですね。24％以上を目指すためには、管理職というか養成する係長職ですとか、そういった職で女性が増えていかなきゃいけないし、管理職試験を受ける女性職員が増えていかないと達成できないと思うんですけれども、今後の見通しについてお伺いしたいんですが、課長昇任者の女性比率についてと管理職の昇任を待機している女性の比率についても教えてください。
そうすると、少なくとも第４期の計画の間にこの女性管理職の比率を24％にしていくというのは不可能なんじゃないかなと思うんですけれども、その見通しについてはいかがでしょうか。
そもそもが女性職員のほうが採用人数は多い、在籍人数も多いので、そもそも女性管理職24％という目標そのものが低いというふうに思うんですけれども、今後第５期に向けていろいろ検討されていくと思うんですけれども、少なくともこの24％というのを実態に合わせて下げるということではなくて、どうやったらその24％を超えられる、または目標をもっと高く設定できるようになるのかということで、10年とかかかる事業だと思うんですよね。それを見通して女性管理職の育成というのを進めていただきたいというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
年次有給休暇の取得率のところで、先ほどもご質問がありましたが、この休暇を取らせるに当たって管理職の方々がどのような工夫をされているのかというところ、ちょっとお伺いしたいと考えております。私の所属していた職場では、やはり夏季休暇に抱き合わせで年次休暇をたくさんその前後に取らせて、それを消化させていくとか、そういった手法を取っていたり、あとは気にせず年次休暇を取るようにといった声かけを行ったり、そういったところを行っておりましたが、こちらの板橋区ではどのような工夫がされているのかというところと、あとこの比率については、幹部職員とそれ以外の職員を合わせた比率になっているかと思いますけれども、特に幹部職員の取得率について併せてお伺いできればなと思います。
幹部職員というのはなかなか休暇が取りづらいというところは私も分かるところでありますけれども、率先して幹部の方々が休暇を取って、職員の方々がより休暇を取りやすいといった空気づくりというのは必要だと思いますので、そこら辺につきましても、幹部職員の休暇取得について進めていただければなと思うところであります。加えまして、超過勤務時間数のところでございますけれども、残業というものについて、やはりこの委員会とか本会議であるとか、そういったところの議会活動について、職員の方々がこのような形で残るというところの時間も含まれるというところでよろしかったでしょうか。
私も質問が長くならないように気をつけます。最後に、この２ページの一番下の女性の職業生活における活躍の促進というところで、一番下の女性の係長を積極的に配置したというところでありますが、これの目指すところは、こういったところに配置をしてより高みを目指すような職務の内容だからというような認識というところでよろしかったでしょうか。
児童相談所は、東京都管轄の時代からもうかなりの激務であるというのはもう分かりきっていたと思うんですよね。実際、板橋区に移管されたらそのように残業がすごく多いというあれなんですか、最初に配置する人数はどのように決められたんですかね。
増やした７名増というのは全部事務職の方ということですか。
その７名というのはもう適切であるというふうに判断されているところですかね。恐らく７名足してもまだかなりの残業の時間から考えると、これ結構かなり大変な仕事ですから７名では足りない可能性もあるかと思うんですが、それはどういう形で７名というふうになったんでしょうか。
子どもに関わることですから非常にデリケートな話もありますので、後手後手にならずに、最初からちょっと余裕持つぐらいでも児相の場合はよいんじゃないかと思いますので、そういった対応をできたらお願いしたいなと思うのと、あともう一点ですが、出生サポート休暇の取得率はどうなっているんですかね。
１年たっていますんで、一応こちらのデータも後ほど載せておいていただければなと思います。