令和5年第2回定例会（06月07日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

ただいまから令和５年第２回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　おばた　健太郎　議員 　小　林　おとみ　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から６月２３日までの１７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、１７日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５板総総第１４２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月３０日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 区議会定例会の招集について 　令和５年５月３０日付け東京都板橋区告示第２４６号をもって、令和５年第２回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　　６月７日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５板総総第１４３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月３０日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 議案の送付について 　令和５年第２回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　　２　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　３　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　４　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　５　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　　６　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例の一部を改正する条例 　　８　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　　９　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　１０　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例 　１１　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１２　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１３　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１４　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１５　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１６　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例 　１７　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　１８　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　１９　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　２０　板橋区立志村第六小学校長寿命化改修工事請負契約 　２１　板橋区立志村第六小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 　２２　板橋区立志村第六小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 　２３　板橋区立上板橋第三中学校維持改修その他工事請負契約 　２４　板橋区立高島第二中学校外壁改修その他工事請負契約 　２５　普通財産の減額貸付について 　２６　保育園における児童の受傷事故に伴う損害賠償の和解について 　諮　問 　　１　審査請求に関する諮問について 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、令和４年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び板橋区土地開発公社の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、自民党からであります。初めに、ひはらみちこ議員。

議長。

ひはらみちこ議員。 　　　　　〔ひはらみちこ議員登壇〕（拍手する人あり）

皆様、おはようございます。さきに行われました板橋区議会議員選挙におきまして、皆様からの信を受け、板橋区議会議員としての任を拝命いたしました。板橋区基本構想、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋の実現に向けて、板橋区を東京で一番住みたくなるまちとなるよう、私自身日々精進し、行動し続けることをお約束させていただきます。では、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　初めに、防災対策について質問いたします。 　板橋区には、首都直下地震での被害や、荒川をはじめとする水害の被害が危惧されております。その発生は不測であり、どのような災害も人間が準備を完了するのを待ってくれるものではございません。そのため、迅速な準備、災害対策が必要でございます。防災対策の中でも、その要となります地域防災計画について、第１の質問とさせていただきます。地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき策定され、区民の生命と財産を災害から守るため、区としての予防、応急対策、復旧・復興の行動計画を事前に作成するものであります。国においては、近年の激甚化する水害や危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震に対応するべく、災害対策基本法の改正や想定の見直しが行われております。先月、東京都も地域防災計画の改定を行っており、板橋区においても迅速な計画の改定が必要とされております。そこで、現在の地域防災計画の改定の状況についてお聞きします。板橋区地域防災計画につきまして、改定のためプロポーザルにて支援業者を選定したところと解しておりますが、今後、改定された計画の公開の予定時期につきましてお聞きします。なお、防災計画は、実災害時に向けて実効性を持たせることが必要と解します。そこで今回の改定につき、その方策について区長の見解を求めます。 　次に、災害時のタイムラインについてお聞きします。防災の計画は、区の地域防災計画、地域の地区防災計画のほかにタイムラインがございます。区としては、各機関との連携のためのタイムライン、区役所内の庁内タイムライン、地域ではコミュニティタイムライン、個人としてはマイ・タイムラインの策定がございます。タイムラインは、災害発生時を０時間として、時系列で災害対応や避難の行動計画を記載したものであり、各機関、地域、個人の事前防災行動を分かりやすく、見やすく取りまとめたものでございます。タイムライン策定により、災害を想定し、早めの事前対応による減災効果や、役割を明確化することによる発災時の調整の最小化の効果が上げられます。そこで、板橋区での庁内タイムライン、地域のコミュニティタイムラインの早期策定が必要と解します。区役所内の庁内タイムラインの運用につきましては、その事例として、三重県紀宝町の平成２６年台風第１１号時の災害対応が挙げられます。事前に策定していたタイムラインに基づいて行動したことで、雨が降り始める前に要援護者に避難の呼びかけができ、また、早め早めの対応を行うことができた結果、浸水発生前に避難勧告等の発令が円滑に実施することができたなど、多くの効果が検証されております。板橋区におきましても、実災害時に円滑に区役所全体で防災行動を行えるよう庁内タイムラインの策定を要望しますが、区長の見解を求めます。地域のコミュニティタイムラインについては、地域が一体となり、全員が逃げ遅れなく避難できるよう作成するものであります。阪神・淡路大震災や東日本大震災において、地域の方々が助け合う共助の力が認識され、近年は地域のコミュニティを生かした防災対策が進められています。その１つがコミュニティタイムラインでございます。水害におけるコミュニティタイムラインは、板橋区では舟渡地区が作成済み、新河岸地区で作成中とのことですが、水害時には、高島平地区、蓮根地区、ほか地域でも浸水のおそれがございます。板橋区として、各浸水地域のコミュニティタイムラインの作成のめどにつきまして、区長の見解を求めます。 　続きまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について質問いたします。避難確保計画は、高齢者施設等の要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保をするべく、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等に、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が水防法及び土砂災害防止法にて義務づけられております。国土交通省緊急行動計画では、令和３年度末までに避難確保計画作成率１００％を目標としておりましたが、全国でも作成率が令和４年９月末時点で約８５％でございます。避難確保計画を作成することで、浸水域及び土砂災害区域に所在する要配慮者利用施設の利用者の命を助けるばかりでなく、施設で働く方や避難の迎えに来る利用者家族を災害の危険から遠ざけることができ、多くの方を救うことができます。そこで、板橋区での避難確保計画の現在の作成率についてご回答をお願いいたします。また、避難確保計画作成率１００％に向けての方策についてお伺いいたします。避難確保計画は、危機管理に関する対応を行う防災部局だけではなく、要配慮者利用施設を管轄する福祉部局や災害に関する情報の発信を行う土木部局間の連携が必要です。国としても令和３年６月の発令にて、避難確保計画に関し、適切な役割分担のもとで連携体制を構築することを挙げております。板橋区においても、避難確保計画作成率向上のためには、講習会の開催や未作成施設への連絡等を行う際に、防災部局だけでなく要配慮者利用施設管轄部局、土木部局の連携が必要と考えますが、区長の見解を求めます。 　次に、一時集合場所の区民への周知につきまして質問いたします。現在、板橋区では各地域にて選定された一時集合場所を設定しておりますが、看板や防災マップでの周知がされておりません。一時集合場所は、大火災が発生した際、また地震で火災が発生した際に近隣の住民が避難のために集合する場所であります。集合後にさらに大規模な危険性が予測される際には、広域避難場所まで集団で避難を行うことも想定されています。一時集合場所は、その特性上、誰もが事前に知り得る必要がございます。火災等が発生しますと、避難場所を確認するいとまはございません。そのため、一時集合場所を瞬時に判断できるようにしなければならず、日頃から区民が近隣の一時集合場所について積極的に把握できる体制が必要でございます。知りたいときにすぐに区民が把握できるよう、防災アプリの地図への掲載やホームページ上での表形式での掲載が考えられます。これらを踏まえ、区民への一時集合場所の周知の方向性と実施の場合の今後のスケジュールについての区長の見解を求めます。 　続きまして、板橋区で公開されております水害ハザードマップにつきまして質問いたします。現在板橋区では、洪水ハザードマップは荒川氾濫版、集中豪雨版を作成・公開しております。こちらにつきまして、どのような方も分かりやすいハザードマップとなるよう改善を求めます。現時点の洪水ハザードマップの浸水場所の配色は、黄色・緑・青を基調としたものとなっております。浸水の深さが分かりやすいとのことで、現在の配色になっているとお聞きしました。しかし、現在国土交通省では、ハザードマップの配色の標準を示しており、黄色からピンク、紫という配色となっております。こちらにつきましては、国土交通省は、ＩＳＯ等の基準や色覚障がいのある人への配慮、他の防災情報の危険度表示との整合性も含めて検討しており、共通化する方針であることとしております。ハザードマップの配色を標準化するに当たり配慮を行った色覚障がいは、日本人男性の５０人に１人、女性の２００人に１人現れるとされています。この割合を基に板橋区在住の色覚障がい者の割合を算出しましたところ、およそ１万４,０００人にも上ります。区内浸水想定区域にも多くの該当者が居住していると推測されます。また、ハザードマップの配色につきまして、東京２３区の自治体のハザードマップを調査いたしましたところ、国土交通省の標準と同一もしくは類似の配色にしている区は１４区でございました。特に水害の危険性が指摘されている江東５区や北区におきましては、国土交通省が示す閾値や配色の標準に近づけた地図の作成を行っております。他自治体への往来の激しい現代におきまして、ハザードマップは、「住民のみならず当該地域に訪れる通勤・通学者、旅行者等にも見やすいものとする必要がある」と国から提言されております。分かりやすいハザードマップとすることで、板橋区に通勤・通学、お買物等で訪れる皆様の命と財産を守ることができます。以上により、危険性がより分かりやすく、多くの自治体で取り入れられている国が標準と定める配色のハザードマップへの変更を求めますが、区長の見解を求めます。 　次に、子育て政策について質問いたします。 　板橋区では、子どもたちの心や体の成長、発達を確認するための乳幼児健康診査や育児相談を健康福祉センターにて実施しています。こちらの母子保健事業の際の待ち時間の活用につきまして、お伺いします。当該事業では多くの乳幼児家族が健康福祉センターに来所し、待ち時間等もございます。この時間を有効に活用し、読書活動を行う方策を要望いたします。一例として、健診待合時の読み聞かせの実演がございます。読み聞かせボランティアの方々にご協力いただき、乳幼児親子に向けて読み聞かせを行うことで、家庭でも親子が絵本を開くきっかけになり、絵本を読むことの習慣づけにもつながるものと考えます。絵本のまち板橋として、区の母子保健事業を活用した読み聞かせを要望しますが、区長の見解を求めます。 　また、ブックスタート事業についても質問をいたします。ブックスタート事業は、平成２５年度まで４か月児健康診査にて絵本の配付を行っておりましたが、次年度より絵本の配付が図書館での引換えへと移行され、配付率の低下が挙げられております。こちらの事業につきましても、健康福祉センターで実施されている母子保健事業等にて実施するなど、より多くの乳幼児家族に絵本が渡る施策の実施を要望いたします。現在の乳幼児親子への絵本の配付方法である図書館での母子手帳を提示しての絵本の引換率は、令和３年度においては５６.５％、４０％以上の乳児とその親が絵本を受け取ることができていません。ブックスタート事業は、板橋区のホームページにも掲載のとおり、「ブックスタート・パックを受け取った親子のほうが本に慣れ親しんでおり、本への意識の高まりや親子の本の時間が長く持たれ、子どもの思考力、好奇心を育て、本を読む喜びや楽しみを介して親子の関係や家庭環境をよい方向へと変えていくなどの効果があった」とのバーミンガム大学での研究で明らかになっております。この効果を４０％以上の親子が受け取ることができていない状況です。その人数は、対象乳児親子３,９００組に対しまして、およそ１,７３０組にも上ります。参考として、以前行われていた４か月児健康診査で配付するとしますと、令和３年度実績では、対象乳児家族３,９０２名のうち９３.３％、３,６００組への乳児親子に配付することができ、未配付親子は２６１組まで低下させることができます。母子手帳を持って図書館に来館することにより、４か月児健康診査より早い時期に赤ちゃんは絵本に触れることができますが、他方、乳児健診時の直接配付ではなく図書館での引換え制度にすることで、本に触れる機会を喪失している割合が多いのではないでしょうか。図書館での配付制度で、本に親しむという目的を達成するために図書館に来てもらうという手段自体が目的化してしまい、読書の機会に触れることができない子どもたちが１,５００組以上存在しております。そのため、図書館と各所管が連携し、できるだけ多くの乳幼児親子に絵本を配付する施策を求めますが、教育長の見解を求めます。 　次に、子どもたちへの学習サポートについて質問をいたします。 　板橋区では小中学生に向け、夏休みの調べる学習や自由研究の作品の募集を行い、探究学習の推進を図っております。探究型学習は、各教科で育成する資質や能力を相互に関連づけて、実社会や実生活において活用できるものとする総合的な学習方法であります。これらは、変化の激しく情報があふれるこれからの社会を生きる子どもたちの生きる力となる学習であります。現在、板橋区では、図書館において図書館を使った調べる学習コンクールを、教育科学館では自由研究作品展を企画し運営しており、探究型学習の発表の場を設けております。しかし、小学校低学年は、探究型学習の進め方、課題設定、情報収集、整理・考察、まとめを自ら行うのはまだ難しい年齢です。しかし、大人が積極的にサポートすることで、身近な問題の解決に自ら取り組み、好奇心を持ち、主体的に取り組む姿勢が育まれるものと解します。そのため、板橋区としても子どもたちの探究心・好奇心を育成し、主体性を持ち学習に取り組めるよう、探究型学習のさらなるサポートを要望いたします。特に、保護者がフルタイムで働いているご家庭は、探究学習のサポートが難しい状況であるため、板橋区の教育施設、調べ学習であれば図書館が、自由研究であれば教育科学館が積極的に学習指導を行い、板橋区として子どもたちのサポートをすることが必要です。学びのまち「教育の板橋」を実現すべく、板橋区としての探求型学習のサポートについて教育長の見解を求めます。 　最後に、中丸児童遊園の改修について質問をいたします。 　現在、東京都下水道局により地下の下水道工事が行われている中丸児童遊園ですが、今後改修し、新しい公園として生まれ変わる計画と伺っております。都市公園は、レクリエーションの空間づくりや良好な都市景観の形成、環境の改善、防災性の向上、生物多様性の確保、地域住民の交流の場の提供という役割を担っております。特に、都市公園の機能の中では、地域のコミュニティ活動の拠点となる場、市民参画の場を提供する空間としても位置づけられており、地域住民の生活と密接した公共施設であります。中丸児童遊園も、保育園児の散歩のコース、子どもたちの夕方や休日の遊び場、若者たちの集いの場、老人クラブのレクリエーション施設として利用されています。公園の周囲の町会である南町会、中丸中町会、中丸町会からも公園改修に当たり地域の声を拾うよう強く要望が上げられております。そこで、改修に当たり地域住民の意見を取り入れるべく、地域住民が公園づくりに参画する機会を設けるべきと考えます。改修後、地域住民に愛され長く活用されるためにも、地域住民の改修計画作成時の参画を要望いたしますが、区長の見解を求めます。 　以上で、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、ひはらみちこ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、板橋区地域防災計画の改定に関連いたしまして、現状と公開時期についてのご質問であります。本年５月に公表されました東京都地域防災計画の改定及び約１０年ぶりに見直されました首都直下地震等による東京の被害想定、これを受けまして区の地域防災計画の改定に着手をしているところであります。現在、板橋区地域防災計画の改定方針を策定したため、６月の災害対策調査特別委員会に報告をし、その後も適宜検討の経過を区議会に報告をする予定であります。最終的には、令和６年３月に地域防災計画を改定し、公表する予定であります。 　次に、実効性を持たせる方策についてのご質問であります。地域防災計画の改定に当たりまして、予防、応急、復旧・復興の３つの視点と分野別横断的な視点に基づきまして、減災目標を設定し、その実現に向けた指標の設定や具体的な防災対策を盛り込む予定であります。また、タイムラインの視点を取り入れて、いつ、誰が、何をするかの時系列で整理した構成に再編するとともに、区が主体的・能動的に講じる防災対策を簡便かつ明確に記載をする予定であります。さらに、専門的知識や技術を有する機関のノウハウを活用するほか、パブリックコメント等で区民意見を取り入れることによりまして、より実効性のある地域防災計画に改定をする予定であります。 　次は、庁内タイムラインの策定についてのご質問であります。区では、令和元年の台風第１９号の教訓を踏まえるとともに、タイムラインの考え方も取り入れて板橋区水害避難等対応方針を策定しております。また、毎年度、水害を想定した本部運営訓練を実施するに当たりまして、庁内タイムラインの総括表を活用しているとともに、Ready-Goリストを令和２年１月２１日に商標登録をし、併せて運用しております。今後は、庁内タイムライン総括表に基づく行動詳細表などを作成することによりまして、庁内タイムラインの精度を高めてまいりたいと考えています。 　次は、地域のコミュニティタイムラインの作成についてのご質問であります。舟渡地区においては、コミュニティタイムラインを含めた水害時の避難ルールブックを既に作成しておりまして、現在、新河岸地区においても検討を進めております。また、平成２５年度から３年間かけまして、１８支部ごとに防災対策マニュアルを作成いたしましたが、当時は水害対応についてはあまり記載がないところでございました。そのため、区の地域防災計画の改定後に、改めて１８支部ごとに防災対策マニュアルを充実する方向で検討を進めておりまして、コミュニティタイムラインの作成についても地域に働きかけていきたいと考えています。 　次は、要配慮者利用施設における避難確保計画に関連いたしまして、現在の作成率についてのご質問であります。区では、ホームページにおいて避難確保計画の作成義務化について周知するとともに、計画作成の様式を用意しておりまして、作成を促す取組を行っております。要配慮者利用施設における避難確保計画の作成率は、令和５年５月時点において約５６％でありまして、対象施設の半数を超える程度となっております。 　次は、各部署との連携についてのご質問であります。避難確保計画については、当該施設の代表者による検討会を設置し、啓発シンポジウムの開催や板橋区版のひな形を作成するなど、様々な支援に取り組んでまいりました。しかし、現状の作成率を踏まえますと、計画作成率１００％の達成に向けましては、庁内の関連部署の連携が必要不可欠でありまして、組織横断的かつ継続的な支援につながるように、短期集中的な取組を検討してまいりたいと考えています。 　次は、一時集合場所の周知についてのご質問であります。発災後の避難の際には、通常、町会・自治会が定めております一時集合場所に集まった後、指定の避難場所に地区ごとに一体となって移動する想定であります。一時集合場所については、地区ごとに独自で指定している場合もございまして、地区ごとの防災マップなどから区がその実態を把握しているところでございます。地域防災計画の改定後、次の段階として１８支部ごとの防災対策マニュアルを充実する方向で検討を進めており、一時集合場所の情報共有や周知につきましても併せて検討していきたいと考えています。 　次は、水害ハザードマップの標準化についてのご質問です。現在のハザードマップでは、水の表現として青色系統で表示をしております。今年度に予定しております防災ガイド・ハザードマップの更新時には、表示の色分けについて、国際標準や障がい特性等にも考慮をして表記方法を再検討し、視覚的に確認しやすいものとしていきたいと考えています。 　次は、母子保健事業等を活用した読書活動についてのご質問であります。４か月児健康診査は、子どもの発育・発達の確認や育児不安の解消など、重要な目的がございまして、内容も多く、読み聞かせなどをさらに加えることは難しいものとも考えます。読み聞かせの場が多いことは、子育て世帯が絵本に親しむ環境づくりに効果的であるために、絵本のまちの推進に向けまして、適した場があれば検討をしてまいりたいと考えています。 　次は、最後のご質問であります。中丸児童遊園改修計画時における地域住民の参画についてのご質問であります。中丸児童遊園では、東京都下水道局が下水処理の過程において発生した汚泥を処理施設へと送る管の整備を行っておりまして、令和７年度末まで公園の利用に支障が生じることとなります。区としましても、安定的な下水処理や放流先の水質確保などの観点から重要な事業だと認識をしておりまして、下水道局と共に事業目的や効果を発信して事業への理解を深めていきたいと考えています。また、竣工後の児童遊園の復旧に向けましては、利用者等の参画による計画づくりを下水道部局と連携をして検討してまいりたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、ひはらみちこ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、ブックスタート事業についてのご質問ですが、ブックスタート事業は乳幼児期から絵本に親しみ、親子の絆を育むものであり、現在は、図書館の利用促進の視点も踏まえて各図書館での配付としております。近年は配付割合が６０％を下回っているため、配付割合を向上すべく、７月以降、区公式ＬＩＮＥ等の新たなツールを活用し、利用促進を図る予定であります。今後もより多くの親子が絵本に親しむことができるよう、関係部署との連携も視野に入れながら本事業に取り組んでまいります。 　次に、調べる学習コンクールのサポートについてのご質問ですが、区立図書館では、探究学習の支援として調べる学習コンクールを実施しており、学校からの依頼を受け、図書館職員によるオリエンテーションを行っています。また、夏休み期間中に子どもたちが自ら学び、取り組むためのサポートとして、調べる学習相談会や親子相談会などを実施しています。今後は、オリエンテーションの動画を配信するなど、探究学習の進め方についていつでも確認できる環境を整えて、子どもたちの主体的な学習を支援してまいりたいと思います。 　最後に、自由研究作品展等のサポートについてのご質問ですが、教育科学館では夏休み期間中に自由研究相談会を実施しており、ものづくりや自然科学など幅広い分野の相談に対応しております。また、いたばし自由研究作品展では、応募者全員に対し、提出作品の優れている点と今後の研究につなげるためのアドバイスを行っています。今後も子どもたちが主体的な探究学習ができるようサポートするとともに、相談会などについても広く周知してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、近藤タカヒロ議員。

議長。

近藤タカヒロ議員。 　　　　　〔近藤タカヒロ議員登壇〕（拍手する人あり）

自民党の近藤タカヒロです。これから地元板橋区をよりよいまちにしていくために、地域の皆様のお声に耳を傾けて一生懸命活動させていただきます。皆様、どうかよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い一般質問を行います。 　初めに、板橋区の地元企業向けの産業振興についてお伺いいたします。 　現代はＶＵＣＡの時代とも呼ばれ、ビジネスモデルや消費者のニーズが急激に変化をしております。また、コロナ禍による生活環境の変化やウクライナ戦争による物価・燃料費高騰など、外部環境が不確実な状態でして、そういった世の中に対応するためには、これからは企業も新規事業開発を積極的に行って、組織と行動を柔軟に変え、新たな価値を生み出していく必要があると考えております。また、個人にとっても新規事業開発の支援は有用だと考えています。これからは人生１００年時代とも言われており、現実問題として、年金の先行きも不透明な中、老後の生活に不安を抱えている世代も多くなっています。健康寿命の延伸もあり、８０歳まで働ける、そして８０歳まで働く必要があるという世の中というのも現実味を帯びてきており、定年後のセカンドキャリアをどうするのかといった問題は、これからは非常に身近な社会問題になるのではないかという課題感を抱いております。そのため、現役世代は定年後に起業をしたり、自身のアイデアを仕事にするために必要なスキルを今のうちに身につけていく必要があり、新規事業開発を経験するということは、そういったスキルを磨く人材育成の機会にもなり得ると考えています。こういった社会情勢を踏まえ、板橋区としても、これからは時代の変化に対する課題感を持って地元企業と関わっていく必要があると思います。現在は、板橋区もスタートアップ支援等の産業振興政策を行っておりますが、これからはさらに踏み込んで地元中小企業の新規事業開発促進にも力を入れる必要があると考えています。板橋の企業から社会を変えるようなイノベーションが起こることがあれば、区内のビジネスの活性化につながり、板橋区がビジネスパーソンや企業から選ばれる区としてより発展していくきっかけになるのではないでしょうか。そのために、板橋区での経済振興の一環として、産業振興の一環として、地元企業と新規事業開発支援をなりわいとしている企業のマッチングや区内事業者向けの有識者による講演など、産業見本市以外にも区としてこれからきっかけをつくっていくような事業に取り組んでいくべきと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、幼稚園に対する補助の拡充についてお伺いいたします。 　東京都により、第２子のゼロ歳から２歳までの保育料が所得状況や子どもの年齢にかかわらず無償化されるとのことです。子育て世帯への支援、負担軽減は大いに賛成するところですが、ゼロ歳から２歳までを保育園で過ごし、そこから３歳で幼稚園に移るというのは、なかなかハードルが高くなってくると思っています。幼稚園への入園児の減少にこの政策がつながっていくのではないかという懸念を抱いております。教育において、特に幼少時の教育は非常に重要と言われています。そういった中で子どもたちの教育のために幼稚園が担う役割は非常に重要だと考えています。既に幼稚園に対しても私立幼稚園入園料補助金等の各種補助が実施されておりますが、やはり幼稚園と保育園では、保護者への負担額には大きな差がございます。板橋区では、幼児教育強化の観点から、こども家庭庁の動向に合わせ、入園料補助金の増額や給食費への補助の拡充など幼稚園に対する支援の強化を行うべきと考えます。区の見解を求めます。また、共働きの世帯も増加傾向にある中、入園児確保のためには、幼稚園でもゼロ歳から２歳児までの園児の受入れ体制を整えていくなど、これからの幅広いニーズに対応していく必要があるのではないかと考えています。幼稚園の入園児確保に向けた今後の新たな事業展開についても区の見解を求めます。 　次は、子どものスポーツ水準向上についてです。 　子どもたちの健康な体づくり、スポーツを通じた教育、才能啓発といった観点からもスポーツの振興に力を入れていく必要があると考えています。板橋区でも既にスポーツ推進ビジョン２０２５が策定されるなど、力を入れている分野だと感じています。子どものスポーツ水準向上のためには、子どもたちが様々なスポーツに触れられる機会を創出することが重要だと考えています。そのためにも、保護者向けに板橋区から板橋区内のどこでどのようなスポーツ、武道などを子どもたちが体験することができるのか、板橋区の子どもたちがどんな分野のスポーツで才能を発揮しているのか、活躍しているのかといった情報を積極的に発信をしていく必要があると考えます。今後のスポーツ振興のための情報発信について区の見解を求めます。次に、子どもたちの体力測定・身体測定結果の活用についてお伺いいたします。子どもたちの体力測定・身体測定を実施して、その結果を活用した取組を行っていくべきだと考えておりまして、ただ測定して終わりではなく、測定結果を用いて子どもたちの才能を見いだしていくような試みを行っていくべきだと考えています。こういった試みにより、子どもたちが自発的に体を動かす動機づけや運動が苦手な子どもが体を動かすきっかけになれば、子どもたちのスポーツ水準、身体能力の向上に大きく寄与できると考えています。子どもたちの体力測定・身体測定結果のスポーツ振興への活用について区の見解を求めます。 　次の質問は、東武東上線のホームドア設置と踏切対策についてです。 　板橋区民の交通における重要なライフラインである東武東上線は、非常に残念なことに人身事故が多い路線としても有名でございまして、２０１９年から２０２１年は全国で２位、２０２３年は現時点で全国３位の人身事故件数となっております。今年に入ってからも既に１０件、そしてそのうち３件はこの板橋区内で人身事故が発生しております。区民の命を守るためのみならず、安定した遅延の少ない公共交通機関というのは、住みたくなるまち板橋にもつながる優先順位の高い課題と感じています。東武鉄道も北池袋から成増までの区間について、ホームドアの設置の優先駅として設定はされているようですが、具体的な工事時期がまだ定まっていない駅も多いようです。何よりも大切な区民の命を守るためにも、区として東武鉄道に対して、安全対策の強化としてまずはホームドアを早急に区内全駅に設置するよう要請していく必要があると考えています。東武東上線各駅へのホームドア設置の早期実現について区の見解を求めます。また、踏切対策についてでございますが、踏切の立入りによる人身事故、電車の運行遅延も問題になっております。踏切の立入りについては歩行者の意識の問題もあるかとは思いますが、開閉時間の短い踏切などは、高齢者の方々にとっては、そもそも余裕を持って渡り切る時間がないといった問題もあります。踏切対策については、歩行者の安全意識を醸成するとともに、東武鉄道に対してもダイヤ改正等の抜本的な安全対策を求めていくことが必要と考えています。東武東上線の踏切対策に関して区の見解を求めます。 　次の質問は、高齢者のフレイル予防についてです。 　現在、日本は急激に少子高齢化が進んでおり、板橋区も令和５年には高齢者の割合が約２３.１％に達しています。特に高島平団地など、地域によっては数年以内に高齢化率が５０％を超えると試算されている地域などもあります。板橋区でも今後増加が予想される社会保障費の抑制や介護問題への対策、そして、高齢者の方々が健康に暮らしていけるように、健康寿命の延伸というのは優先順位の非常に高い課題だと感じています。板橋区でもフレイル予防に力を入れていることと思います。今後、さらに進んでいく高齢化社会、増加しているひとり暮らしの高齢者問題への対策として、高齢者の健康増進の場を地区ごとに設置していくなど、地域のコミュニティが主体となるフレイル予防事業を発展、拡大させていく必要があると感じています。板橋区のフレイル予防施策の現状と今後の事業拡大についてお伺いいたします。次に、フレイル予防への最新技術の活用についてお伺いいたします。スポーツや予防医学の世界・業界でも、デジタル技術の活用が日進月歩で進んでおります。例えば、現在はＡＩを用いて立ち方などを撮影したデータから、すぐにその人の姿勢のゆがみや将来予想される体形、そして各個人に合ったトレーニングメニューの提案などを実施できるといったとても便利なシステムもございます。これからは、そういった様々な最新技術を活用した上で効率化を図るなど、フレイル予防事業のＤＸ化も進めていく必要があると感じています。今後の高齢者のフレイル予防に対する最新技術の活用について区の見解を求めます。 　最後に、東武東上線成増駅の今後の整備計画について３点お伺いいたします。 　１つ目は、成増駅北口橋りょう部及び階下のロータリーの路面補修についてです。東武東上線成増駅北口部分は、３階部分が改札階となっており、北口側の乗客は北口の改札から橋りょう部を通過して階下に降りていくわけですが、現在、橋りょう部の路面に損傷箇所が非常に多くなってしまっております。具体的にはタイルが割れてしまっている箇所が非常に多く、その損傷箇所は新しいタイルへの貼替えではなく、現在はアスファルトで補修をされている状態となっています。また、新たにタイルが剥がれてしまった箇所は、補修されるまで陥没してしまって、非常につまずきやすく危険な状態が散見されております。老朽化の影響かと思いますが、日々新たな箇所でタイル割れが発生しておりまして、早急な修繕が必要と考えています。また、今使用されているタイルでございますが、非常に滑らかな素材でございまして、これが雨の日や雪の日などは非常に足元が滑りやすくなってしまっております。特に高齢者の方にとっては危険だと感じておりまして、私も実際に駅前でご高齢の方が強風の日に転倒して頭を打ってしまって、救急車を呼んでいるといった光景を今年の２月に目撃したこともあります。東上線の成増駅は構造上、電車の乗客だけではなく地元の皆様が北口側から南口側へ移動するためにも使われており、駅としてだけではなく、成増地域の皆様の生活を支える主要な道路としての側面もございます。非常に多くの方が通行する場所です。子どもから高齢者まで安心して歩けるまちづくりの観点からも、ぜひとも早急な修繕工事、また、足元のタイルを滑りにくい素材へ貼り替えて安全性を担保していくことが必要だと考えています。成増駅北口橋りょう部及びロータリーの路面補修について、区長の答弁を求めます。 　２つ目は、東武東上線成増駅北口・南口の喫煙所の整備についてお伺いいたします。現在、北口・南口、それぞれ喫煙スペースが確保されております。しかしながら、どちらも分煙が不完全な状態となっております。非喫煙者はもとより喫煙者にとっても不便であり、生活環境に配慮したまちづくりを目指す上では大きな課題があると感じています。具体的な問題点ですが、まず北口側の喫煙所について、こちらはパーテーションで区切られ、中に灰皿を設置しているといった一般的な構造なのですが、天井部分は開いており、そのまま煙を上に逃がす構造となっております。実はこの喫煙所のすぐわきには、階下のバス停から先ほどお話も出ました東上線の成増駅北口に上っていく階段がございまして、階段を上っているとちょうど喫煙所からの煙が上に上がってくる関係で、どうしてもたばこの煙、臭いが気になってしまう状態です。そして南口側の喫煙所、こちらはさらに多くの課題があると感じています。まず、現状を申し上げますと、南口を出て駅を背にすると左側のロータリー沿いに灰皿が設置され、ここに高めの植栽の入った植木鉢を箱型に並べ外部と喫煙スペースを分けているといった構造に南口の喫煙所はなっております。この植栽による区別というのは、視覚的には一定の効果があるかと思いますが、殊分煙といった観点からはかなり不十分な面がございまして、近くを通るとたばこの煙、臭い、共にほぼダイレクトに喫煙所外に漏れてしまっている状態となっています。また、利用者に対してスペースが不足しており、喫煙所が混雑している時間帯では、喫煙所の外部で喫煙をされている方もいらっしゃる状態になっています。こちらの南口喫煙所前の道路は、東武東上線成増駅の南口を利用される非常にたくさんの方が通行される道路でして、当然ながらベビーカーを連れたお父さんやお母さんですとか妊婦の方も多く通られる場所となっています。実際に近隣の方からも、「この南口の喫煙所の近くを通るときには、息を止めて歩いている」といったお声を頂いたこともありまして、副流煙による健康被害を防ぐといった観点からも早急な改善が求められていると感じています。現在は、分煙ＢＯＸと呼ばれるような屋根つきでしっかりと分煙ができる設備もございます。早急に成増駅の喫煙所には、分煙ＢＯＸを導入いただくことをご検討いただきたいと考えています。成増駅喫煙所への分煙ＢＯＸの設置について区の見解を求めます。非喫煙者も喫煙者にとっても暮らしやすい環境を整備するということは、間接的にたばこのポイ捨て減少といったまちの美化の観点からも非常に有益であると考えています。ぜひともこれを機に、成増駅に限らず区内の各駅にもしっかりと分煙ができる喫煙スペースを設置していくことを視野に入れて、広く環境整備を行っていただきたい。住みたくなるまちナンバーワンにもつながる非常に有益な施策だと考えています。区内各駅の喫煙スペースの設置について区の見解を求めます。 　最後の質問は、東武東上線成増駅北口階下のタクシープールについてでございます。該当箇所については、非常に広いタクシー用の停車スペースが確保されております。こちらは、以前はしっかりと活用されてたくさんのタクシーがとまって、区民の皆様の生活の利便性向上に寄与していたのかと思っておりますが、現在は世の中の変化もあり、タクシーの利用者自体が減っているといった変化でございますが、このタクシーの停車スペースにほとんどタクシーがとまっていない状態となっております。実は成増駅北口は、区民の皆様がご家族を送り迎えするときに駐停車するスペースがほとんどなく、違法駐車につながってしまっているといった課題もございます。また、これは北口のロータリーに進入するバスの運行の遅延にも影響が出ていることと思います。さらに、駅に徒歩で向かう際には、このタクシープールを大きく迂回する必要がありまして、端的に申し上げると歩行者の動線が非常に長くなってしまっております。非常に多くの方が通る道路でございますので、この動線の長さというのはそのまま地元の区民の皆様の不便さ、毎日の時間のロスにつながっているとも感じております。実際に地元のタクシーの運転手の方からもこのタクシープールの活用についてはご意見を頂くことがございまして、一般の方が停車できるようにしたほうがよいのではないかといった陳情を頂いたこともございます。こういった課題を根本的に改善していくためには、成増駅北口ロータリーの交通整備を行っていく必要がある、そう考えています。交通整備の実施については、長期的な視野で取り組む課題と感じておりますが、まずはタクシープールの一部を一般の方の駐停車スペースとして開放するなど、短期的な対策も視野に入れた上で、ここ成増駅北口を時代に合った形に進化させていくことは地元の方の生活の利便性向上に大きな効果があると考えております。成増駅北口のタクシープールの活用について区の見解を求めます。 　以上が私、自民党近藤タカヒロからの質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、近藤タカヒロ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、地元企業の新規事業開発支援についてのご質問であります。産業振興公社においては、企業サポートコーディネーターが日々、区内企業の訪問を行い、それぞれの強みや要望を的確に把握することによって事業者同士のマッチングに取り組んでいるところでございます。また、区では、板橋製品技術大賞を実施しておりまして、受賞企業においては賞金をはじめとした受賞特典を設けることによって、多様な新製品や新技術の開発の機会を創出しております。地元企業にとって新規の事業開発につながるきっかけとなるように、これらの取組を推進していきたいと考えています。 　次は、スポーツ振興のための情報発信についてのご質問であります。区主催で行われておりますスポーツイベント、競技大会については、区のホームページや広報紙などによって周知を図っているところでございます。主催以外の事業にありましても、後援事業などであれば、関係各所でチラシの配布も行っておりまして、今後も可能な限り区内のスポーツイベントの支援に努めていきたいと考えています。また、スポーツに関する表彰制度を通しまして、子どもたちの活躍の周知を図っていきたいと考えています。 　次は、子どものスポーツ水準の向上に向けた取組についてのご質問であります。子どものスポーツ水準の向上には、コロナ禍で低下した体力の回復やスポーツの習慣化に向けた取組が重要と考えます。区では今年の８月に、体力測定を通じまして自分に適したスポーツを見いだすことを目的に、スポーツマッチングテストを新たに実施をする予定となっております。また、翌月には２０種目以上のスポーツを体験できるスポーツフェスティバルの実施を予定しておりまして、これらのイベントを通じまして、スポーツ意識の向上と活性化につなげていきたいと考えています。 　次は、東武東上線のホームドア設置についてのご質問であります。東武鉄道はホームドアについて、成増・下赤塚・東武練馬の３駅は２０２５年度までに、そのほかの駅については２０３５年度までに整備をすると公表しています。区としまして、３駅の着実な整備に向けまして、引き続き東武鉄道と具体的な協議を行うとともに、そのほかの駅につきましても早期整備実現を目指して協議を進めていきたいと考えています。 　次は、踏切対策についてのご質問であります。列車の運行ダイヤの工夫による踏切開放時間の短縮や均一化については、有効な踏切安全対策と考えておりまして、定期的に開催しております協議の場で要請をしたいと考えています。こうした中、本年３月に東武鉄道は大幅なダイヤ改正を行ったことから、今後、踏切閉鎖時間の変化などについて、東武鉄道と連携をして検証や評価方法等の検討を進めていきたいと考えています。 　次は、フレイル対策の現状についてのご質問であります。区では、５０歳以上の希望者に対し、チェックシートや測定機器を用いたフレイル測定会を実施し、フレイル度を把握できる機会を設けています。測定会においては、フレイルサポーターがチェック項目それぞれについて解説をして参加者の生活改善につなげるとともに、半年ごとに効果測定を繰り返し行っております。今年度は、測定会を区内１２圏域で実施をしており、令和７年度には１８圏域に拡大する予定となっています。 　次は、フレイル予防の展開についてのご質問であります。区は、高齢者の暮らしを拡げる１０の筋トレグループの立ち上げ支援を行っておりまして、令和４年度末時点においては、区内全域で９７グループが活動をしております。各グループの求めに応じまして、リハビリテーション専門職が訪問し支援を行うなど、効果を高める工夫を図っておりまして、引き続きこの活動の拡大に努めていきたいと考えます。また、ＡＩをはじめ、デジタル技術の活用によるフレイル度の把握や予防の効果を高める取組につきましても検討を深めてまいりたいと考えています。 　次は、成増駅北口橋りょう部及びロータリーの路面補修についてのご質問であります。成増駅北口駅前広場は平成３年に供用開始して以来、約３０年を経過し、広場機能の在り方も含め、全体的な見直しの時期を迎えていると考えています。特に駅から階段に至る通路部分の舗装については劣化が著しいことから、全体的な見直しに先駆けて、本年度から２か年をかけまして改修工事を行う予定であります。改修に当たりましては、構造物の移設による歩行者動線の見直しや滑りにくく耐久性に優れた舗装材の選択など、より安全で歩きやすい歩行空間の整備を目指していきたいと考えています。 　次は、分煙ＢＯＸの導入についてのご質問であります。成増駅北口・南口に設置しております喫煙所は、利用者が多い一方において、喫煙マナーや受動喫煙に対する苦情も多く、対策の必要性について認識をしております。分煙ＢＯＸのようなコンテナ型公衆喫煙所の設置を基本として検討を続けておりますが、建築道路関係法令上の制約など課題が多く、適切な用地の確保が困難なため、実現できていないところが現状であります。公有地、民有地の設置のほか、民間事業者等による喫煙所整備の助成制度の活用も含めて、引き続き検討を進めていきたいと考えています。 　次は、区内各駅の喫煙所の設置についてのご質問であります。改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行、また区の受動喫煙防止の取組によりまして、駅周辺をはじめ分煙環境の整備はその重要性を増していると認識しています。区では、公衆喫煙所設置の検討、区内２４駅での迷惑喫煙防止の指導・啓発パトロール、喫煙マナーアップ推進員との協働など、ハード・ソフト両面において取り組んでおります。まずは成増駅等の公衆喫煙所設置を優先課題としながら、段階的に区内各駅での公衆喫煙所の設置を含めた環境整備について検討を進めていきたいと考えています。 　次は、成増駅北口タクシープールの活用についてのご質問であります。成増駅北口のロータリーにおいて現状の交通形態を変更することは、交通管理者との協議や各交通事業者との合意形成が必要となりまして、短期的な解決は難しいと考えます。そのため、長期的な視点を持って、地域はもちろん、店舗や各関係機関の賛同を得られるような利用形態について、関係者の意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えています。さらに、交通面だけではなく、環境負荷の軽減や誰もが使いやすいユニバーサルデザインの実現など、板橋ブランドとなり得るような駅前広場構想に挑戦をしていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、近藤タカヒロ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、幼稚園に対する補助の拡充に関しまして、支援の強化についてのご質問ですが、私立幼稚園に対しましては各種の補助制度を実施しており、このうち遊具の整備費や幼児教育に必要な教材費の補助などについて今年度は拡充しているところです。本年１０月からは都の補助を受け、第２子以降のゼロ歳から満３歳児の預かり保育料への補助を非課税世帯から課税世帯に拡大するなど、保護者負担の軽減を図ってまいります。今後も安定した私立幼稚園運営及び保護者負担の軽減に向け、都の補助金の適切な活用などを含め、継続的な支援を行ってまいります。 　次に、入園児確保に向けた今後の新たな事業展開についてのご質問ですが、現在、少子化の加速や新型コロナウイルスによる生活の変化などにより、定員を満たさない保育園や幼稚園が増加しております。また、ある程度の年齢までは在宅での育児を考えている保護者の中に、一時預かりを望むなどのニーズがあることは認識しています。今後、東京都の補助を活用し、ゼロ歳から２歳児について、保護者の就労の有無に関わらず、空き教室を活用し、定期的に預かる新たな事業を検討し、公私立を含め園児数の確保につなげてまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、木田おりべ議員。

議長。

木田おりべ議員。 　　　　　〔木田おりべ議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の木田おりべです。幸せを感じるまち板橋をつくる、その志を胸にしっかりと板橋区のために働いていきます。どうぞよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　初めに、防災施策についてお伺いします。 　私は過去に航空自衛官として約１３年間航空自衛隊で勤務し、２０１１年の東日本大震災では災害派遣の業務を経験しました。この東日本大震災では、約２万２,３００人の死者・行方不明者が発生しており、今もなお避難生活を余儀なくされている方々がいます。中央防災会議の専門調査会である防災対策推進検討会議の下、津波避難対策検討ワーキンググループが平成２４年７月に報告した資料によると、これだけ多くの方々が被害に遭った原因の１つに、発災当時、東北一円で発生していた停電により、住民に津波情報が伝わらなかったことが挙げられています。地震の揺れに伴う広域的な停電や通信網の途絶により、テレビ、ラジオ、携帯電話等を利用した住民への情報の伝達が困難となり、多くの家屋でテレビ等から情報を受け取ることができず避難が遅れたため、多くの方々が犠牲となった可能性があるということです。一方、情報を入手した人々のうち、防災行政無線から情報を入手した人の割合が高くなっているとも併せて報告されていました。しかしながら、防災行政無線から避難の呼びかけを行った場合においても、音声が不鮮明で情報の内容をはっきりと聞き取ることができなかった人も多かったようです。また、本報告の中では、発災時の非常用電源の有用性についても述べられています。区内を回っていますと、区民の方々から、「板橋区の防災行政無線は聞こえにくい」とのお声をよく伺います。防災行政無線の屋外スピーカーは、大雨等の天候や建物の構造により、屋内にいる住民には聞こえない場合があります。また、私は航空自衛隊在職中、弾道ミサイル防衛に従事していたため、弾道ミサイルの脅威的な速度をリアルタイムで見ていました。昨年の１０月４日に北朝鮮内部から発射された弾道ミサイルが日本上空に到達するまでの時間は六、七分と大変速いものでした。北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する、または日本の領土・領海の上空を通過する可能性がある場合には、国から全国瞬時警報システム、すなわちＪアラートが出され、板橋区の防災行政無線で流されますが、この放送が聞こえにくいために、繰り返しの放送をその場を離れずに聞き直す行動を取っていては、迅速な避難行動を取ることができません。平成２９年６月に出された総務省の防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告によると、新潟県糸魚川市では、戸別受信機が希望世帯に約９,０００個配備されており、平成２８年に起きた糸魚川大規模火災では、延焼範囲内の世帯にも戸別受信機が整備されている状況で、屋外スピーカー及び戸別受信機を通じて火災発生の事実が迅速に伝達され、住民の避難に重要な役割を果たしたと報告されています。このことから、屋内に戸別受信機を置くことにより、迅速、確実に住民に防災情報等を届けることができると考えられます。そこで、以下質問します。まず初めに、災害時の迅速な情報伝達の意義について、区長の見解を求めます。次に、停電になった場合においても、防災行政無線を継続して送信するための非常用電源機能の整備状況について区長にお伺いします。私は、区民の命を守るためにも、防災行政無線が聞こえにくい状況がある点を、戸別受信機の設置によっていち早く改善する必要があると感じております。前述の津波避難対策検討ワーキンググループの報告資料の中でも、避難行動を促す情報の確実な伝達の対策の方向性として、情報の受け手を踏まえた多様な情報伝達手段の整備として、戸別受信機の配備が対応の参考として挙げられています。また、津波避難対策検討ワーキンググループの前身である津波防災に関するワーキンググループが平成２４年２月に報告した資料によると、屋外の防災行政無線は、情報量や環境条件により不正確になる場合があるとされ、戸別受信機は大量情報の送信が可能かつ正確な伝達が可能と評価されています。私の自衛隊初任地である滋賀県高島市でも、希望する世帯に戸別受信機を貸し出しています。東京では、荒川区が条件付きながらも住民に戸別受信機の貸出しを行っているほか、多摩地方でも貸出しを行っている自治体があります。そこで私は、板橋区の１世帯当たりに１台、または希望する世帯、高齢者世帯、そして情報を捉えにくい障がいを抱えた方の世帯等に１台ずつ防災行政無線の戸別受信機を貸し出し、現行の防災行政無線と同様の情報をこの戸別受信機に流すことを提案しますが、区長の見解を求めます。 　続いて、子育て施策についてお伺いします。 　私には４歳の長女と１歳の長男がおり、私は子育て世代の当事者であります。幼い子どもを連れて公園に訪れた際に気にすることは、おむつを替えられる場所や授乳室、そしてトイレであると感じます。私は昨年、下村博文代議士の子育て中の方々を交えた意見交換会に下村代議士の秘書として同席し、そこで出た１つの要望として、公園に幼児用の洋式トイレを新たに設置してほしいというものがありました。これは、幼児を既存の洋式トイレに座らせた場合、体の小さな子どもが便器内へ転落してしまう危険性があるためであるほか、それを防ぐために保護者が子どもを支えながら子どもに用便をさせなければならない等の不便さがあるためです。これに関連し、幼児用洋式トイレの整備をトイレや公園の改修の機会に併せる等をして推進していただきたいと思いますが、まず初めに、板橋区立の公園における幼児用トイレの現在の整備状況と今後の設置計画について区長の見解を求めます。総務省統計局の平成２０年住宅・土地統計調査によると、我が国の住宅全体に占める洋式トイレの住宅の割合は８９.６％となっており、必然的に洋式トイレに慣れた子どもは全体の大多数を占めると思われます。この場合、幼児単独でトイレを使用する場合、洋式トイレを優先的に選択して使用するものと予想されますが、幼児は公園の洋式トイレに補助便座を使用すれば保護者の手助けの下、あるいは４歳程度の幼児であれば自力で用を足すことができると子育ての当事者として感じております。しかしながら、補助便座を使用しない場合、前述のとおり体の小さな子どもは便器内への転落の危険性が伴います。これは私自身が４歳の長女を育てる父親として、公園で子どもの用便の補助をした際に感じた経験から来ております。補助便座設置は、板橋区内の一部の公衆洋式トイレで行われていることは存じておりますが、全ての区立公園の洋式トイレで設置されているわけではありません。補助便座は１つ当たり平均３,０００円程度で販売されており、短期的視点で幼児用トイレ整備よりも安価で済むものと思料します。子育てに力を入れる板橋区として子育て世代の方々の要望に応えるべく、板橋区立公園の全ての洋式トイレに便座一体タイプの、あるいはアタッチメントタイプの幼児用の補助便座の設置を提案しますが、区長の見解を求めます。 　続いて、文化施策についてお伺いします。 　平成２８年度からおおむね１０年後を想定して、板橋区全体の将来像、すなわち板橋区のあるべき姿を定めた板橋区基本構想の中では、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”を将来像に掲げています。まず初めに、文化のかがやくまちとは具体的にどのようなまちを想定しているのか、区長の見解を求めます。また、板橋区基本計画２０２５の中で、文化の現状と主要課題として、「若い世代に対して、文化財にふれる機会を提供し、伝承していく必要がある」と明記されています。これはまさにそのとおりかと思いますが、この課題解決のために板橋区が今後取る政策について教育長の見解を求めます。私が在住する徳丸においては、徳丸北野神社獅子舞や国の重要無形民俗文化財にも指定されている徳丸北野神社田遊びがあります。私もこれらの行事に参加したり練習の様子を拝見したりしていますが、会員の高齢化が目立ち、後継者不足に悩まされております。この状況は徳丸だけでなく、板橋区全体の文化的行事に言えることかと思います。この状況を改善するためには、区が抱いている主要課題のとおり、若い世代に獅子舞や田遊びといった各種文化に触れてもらい、その魅力や歴史を感じてもらうことが一番かと思います。また、地域の文化に触れることで、子どもたちは生まれ育った土地に対して愛着を感じ、誇りを抱くようになる等、子どもたちの精神性を豊かにするのではないかと思います。このことが長期的に見て、子どもたちが大人になり、板橋区にとどまってくれる、あるいは板橋区から転出した後も文化豊かな土地で子育てをしたいという思いで、子育て世代として板橋区へ帰ってきてくれる方々が出てくるのではないでしょうか。抜粋となりますが、板橋区基本計画２０２５の中で、文化に関する区の行政としての役割として、「地域の文化活動を支援し、活性化を図る、文化に親しむ環境を整える、伝統文化を保存・継承する」ということが記載されています。既に区立学校の授業においては、伝統文化について授業の一環で年に数回取り組まれておりますが、徳丸北野神社獅子舞保存会の会長から、板橋区から要望されるこの授業の要領について、子どもたちの興味を深める内容にすることが望ましいのではないかとのお声がありました。具体的には、現状４５分間の授業の中で、３０分間獅子舞を演じ、１５分で質疑応答等を行っているものを、１０分から１５分演じ、残りの時間で多くの子どもたちに、獅子頭、花笠、そして太鼓等に触れてもらうべきであるということです。このようにすることで、子どもたちは伝統文化を肌で感じることができ、より一層伝統文化に興味を抱いてくれることを期待するものです。このように、子どもたちには目で見る時間だけでなく、多くの感覚で触れる機会をつくる施策を進めてもらい、若い世代に伝統文化を継承してもらうための素地を醸成してもらいたいと存じますが、教育長の見解を求めます。 　続いて、教育施策について伺います。 　教育広報「教育の板橋」２０２３年１月１０日号によると、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果として、板橋区の平均正答率について、小学校は国語、算数、理科の全てにおいて全国を上回る結果となり、中学校は国語、数学、理科の全てにおいて全国を下回る結果となったとのことですが、下回った結果の要因と行政としての対策について、教育長の見解を求めます。正答率の低かった問題の中には、理由を説明する問題や日常の場面に即して考える問題、自分の文章のよいところを見つける問題があり、これは、暗記は得意な一方、答えが１つに限られない問題を苦手とする特徴を指すのではないかと思います。高度経済成長の時代であれば、暗記を重視する教育を行っていれば、社会に出ても通用する子どもたちを輩出できていたかもしれませんが、これからの時代は暗記をしなくともＡＩやスマートフォンが知識を提供してくれるため、それらにはできない能力を子どもたちに身につけさせる必要があると思います。２０２３年５月１５日付けの共同通信社の報道によると、先月開催された先進７か国教育相会合に出席した経済協力開発機構、すなわちＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長が、ChatGPTなどの対話型ＡＩの普及を踏まえた今後の学校教育について、「創造性や主体性を育てる教育に変化する必要がある」と提言し、単純な知識教育から転換するべきだと指摘したとのことです。このように、ＡＩが人間の仕事を代替する時代が迫る今、ＡＩですぐには代替できないクリエイティブにものを考える力、自立的に考えて活動する力、優しさや思いやりなどの感性、そしてリーダーシップを子どもたちに身につけさせるべきではないでしょうか。そのためには、今までの延長線上の教育を行うのではなく、個人のやる気と意欲を高めて、自発的な取組を促す教育が必要なのではないかと思います。 　我が国の初代内閣総理大臣であった伊藤博文等、近代日本の礎を築いた人物を、私塾であった松下村塾から多数世に送り出した幕末の思想家、吉田松陰の教育はまさにこれを含んでいたように思います。犬飼喜博著「吉田松陰の教育と思想－松下村塾における教育を中心として－」によると、吉田松陰は塾といった建物の中での教育だけではなく、郊外に出かけて、地理やその土地の文化や習慣を見たり聞いたりさせる等、学問の学習内容との関連を図りながら、総合的な物事を習得できるような指導方法を取ったそうです。また、他の教育機関の門下生との交流を行い、塾生以外の人々の考え方に触れさせ、相互に切磋琢磨して新しい知識を得させる等、様々な面で精神の拡張を図ったそうです。このような活動は、教師と子どもたち、あるいは子ども同士の人間関係を深め、社会性や協調性を養う各教科等の学習を自己の主体性において総合して実践させることができるとのことでした。さらに、子どもの自発性と創造性を伸長させることは、現在の学校教育においても極めて大きな教育的意義を持つとされています。このことに倣い、ＡＩですぐには代替できないクリエイティブにものを考える力、自立的に考えて活動する力、優しさや思いやりなどの感性、そしてリーダーシップを子どもたちに身につけさせ、学力の向上につなげてもらいたいと存じます。現在、板橋区は移動教室を通して、栃木県日光市で小学校６年生の児童に体験型学習をさせておりますが、これを引き続き継続し、発展させていただければと思います。これを踏まえ、私は子どもたちに豊かな自然や文化的体験をさせるとともに、オンラインを含め、板橋区の小学生が板橋区と協力協定を締結している自然や文化豊かな栃木県日光市の小学生と交流を図り、異なる環境で育った子どもたちと交流させることで、多角的な視点や考え方を持たせることを提案しますが、教育長の見解を求めます。その上で、将来的に板橋区と協力協定を締結している栃木県日光市、石川県金沢市及び岩手県大船渡市をはじめとした自然や文化豊かな地域に板橋区の子どもたちを派遣して、現地の子どもたちとの交流を図り、また、これらの地域の子どもたちを板橋区に受け入れ、訪れた子どもたちに板橋区のすばらしさを感じてもらえば、将来、大学進学や就職で上京した際に板橋区に住みたくなるといった関係にもつながるのではないでしょうか。 　続いて、地域住民から寄せられた課題についてです。 　区内においては、区道の側面に植え込みが行われている箇所が複数あり、美しいまちの景観に寄与しているものと思います。中でも徳丸をまたがる区道第２８２７号線は槙の木が植栽され、槙の道という名称がつけられています。この槙の道の側面にはツツジが植え込みされていますが、一部のツツジが数十メートルにわたり、ササダケという小さな竹の一種の群生に覆われる箇所があります。一昨日と昨日、当該箇所を含めた部分の剪定を区に行っていただきましたが、それまでは歩道の半分以上にササダケがかかっている箇所があったほか、車道にもササダケがはみ出しており、歩行者や車両の通行の妨げになっていました。また、車両の死角になる部分も生起しており、歩行者を巻き込んだ事故につながりかねませんでした。地域住民の話によると、過去この部分にはササダケが群生しており、その上に植え込みを設置したため、このような状態になるのではないかということでした。ササダケの成長は早く、今後再び早い段階で剪定前の状態に戻ると予想されるため、表面的な剪定だけでは根本的な対処にはなりません。特にこの場所には、紅梅小学校の児童が登校する際の集団登校集合所となっているほか、付近の幼稚園の送迎バスの発着場となっています。歩行者を巻き込んだ事故を未然に防ぐためにも、この箇所のササダケを根本から取り除き、恒久的にツツジの植え込みに群生の余地を残さないよう処置することを提案しますが、区長の見解を求めます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、木田おりべ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、災害時の迅速な情報伝達の意義についてのご質問であります。水害が迫っている際に発出する避難指示等の防災情報の発信及び伝達につきましては、特に重要であると認識しています。区では防災行政無線をはじめ、ホームページ、ＳＮＳ、テレビのＬ字テロップ等の広報媒体や電子メールによる個別通信など多様な手段を複層的に活用しております。情報の様々な伝達方法につきましては、積極的に研究すべきであると考えておりまして、最新の情報伝達手段について検討していきたいと考えています。 　続いて、防災行政無線の非常用電源機能の整備状況についてのご質問であります。区では現在、区内１６５か所に防災行政無線を設置しておりまして、全てのスピーカーに停電時に３日間対応可能なバッテリーを搭載するなど充実を図ってまいりました。本庁舎は、２つの広域エリアから電源供給を受ける特殊な仕組みを構築し、広域停電の影響を受けにくい機能に加えて、防災行政無線の司令局がある南館は、免震構造により不測の事態に備えた機能を有しております。また、停電時には約４０秒で発電装置が自動的に稼働し、北館・南館の双方に自家発電設備と燃料タンクを備え、防災センター及び区民生活に直接関わる窓口部署のある南館１階から４階については、おおむね７２時間という長時間の稼働が可能な仕様となっております。 　続いて、防災行政無線の戸別受信機の貸出しについてのご質問であります。防災行政無線は、災害情報の発信ツールの柱の１つでありますが、情報の多様な入手方法についても区民へ周知することは重要であると認識しています。情報伝達手段については、スマートフォンを活用したパーソナル・アラートの研究などが民間事業者により進められておりまして、システム構築の過渡期と認識しています。戸別受信機の貸出しを含めた災害情報の新たな入手方法については、他自治体の事例も参考にしながら、十分に研究していきたいと考えています。 　次は、区立公園における幼児用トイレの整備状況及び今後の設置計画についてのご質問であります。現在、区立公園における幼児用トイレは、東板橋公園こども動物園管理棟内に設置をしております。幼児用トイレにつきましては、今後、利用者アンケート等によりまして、そのニーズや費用対効果を検証し、公園での設置計画について研究していきたいと考えています。 　続いて、区立公園洋式トイレへの幼児用補助便座の設置についてのご質問であります。幼児用の補助便座については、ベビーベッドなど他の幼児用機材ととともに、幼児や保護者のトイレ利用に当たりまして、利便性や安全性の向上で有益な装備であると考えています。一方、公園・公衆トイレは屋内に設置されているトイレとは異なり、いたずらによる損壊や盗難などが日常的に発生していることもありまして、十分な検討を行う必要があると考えます。そうしたことから、安全性・衛生面、管理面の課題を整理し、今後の改修計画に合わせて導入を検討していきたいと考えています。 　次は、文化のかがやくまち“板橋”のビジョンについてのご質問であります。板橋区基本構想の将来像における文化のかがやくまちは、板橋に根づいた文化芸術・スポーツなどに親しむとともに、新たな地域文化の創出に積極的に取り組む活動が活発であり、区民の心が豊かであるまちを表しております。 　次は、最後の質問になります。区道第２８２７号線の植え込みの整備についてのご質問であります。ご指摘の箇所は、歩道の植え込み地に自生したササが約６０メートルにわたり歩道や車道まで繁茂し、これまで通行の妨げになった場合は、刈り込みによって対策を行ってまいりました。しかし、ササは根による繁殖力が強く成長も早いことから、刈り込みでは非効率であるため、伐根による対策に切り替えて、令和６年度に整備完了を目指す予定であります。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、木田おりべ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、板橋区が抱える文化の主要課題解決政策についてのご質問ですが、郷土芸能が伝承されている成増、赤塚、徳丸地域では、小学校を対象として、田遊びなどを学習するふるさと文化伝承事業を実施しています。また、地域を問わず、小学校や中学校の要望に合わせ、地域の歴史や文化財などについて学校で講義を行うほか、学校周辺の地域を散策する出前講座を実施しています。校長や社会科教員などに、有形・無形の文化財に関する保護や伝承事業を広く周知し、学校教育などを通じて区の文化財に触れながら、若い世代が学ぶ機会を増やしてまいりたいと思います。 　次に、子どもたちの体験型学習の要領についてのご質問ですが、獅子舞などの郷土芸能保存会の皆様にご協力いただき実施しているふるさと文化伝承事業は、コロナ禍において、一時的に鑑賞型を中心とした形態としてきました。今年度に入り、校長などから授業の実施方法を見直し、体験型に変更したいという要望も増えており、その対応を協議していたところであります。今後は、授業の形態を体験型へシフトし、獅子頭や花笠、太鼓などに直接触れ、肌で感じる機会を多くつくることで、若い世代が伝統文化を継承する環境を整えてまいります。 　次に、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果の原因と対策についてのご質問ですが、令和３年度の全国学力・学習状況調査における中学校の国語、数学の正答率は、両教科とも全国平均を上回っておりましたが、令和４年度においては下回る結果となりました。令和４年度の結果につきましては、自ら課題に取り組み、話合い活動を通じて考えを深める等の学習の機会が減少したことが要因の１つと考えられます。今後もあらゆる機会を捉え、子どもが自ら課題を設定し、主体的で対話的な学習を行う板橋区授業スタンダードを徹底し、学力向上を目指してまいります。 　最後に、協力協定都市との小学生の交流についてのご質問ですが、豊かな自然や文化に触れる体験は児童の見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、学校における学習活動を充実、発展させる意義のあるものだと認識しております。現在、板橋区と栃木県日光市ではみどりと文化の交流協定を結んでおり、小学校第６学年が日光移動教室として２泊３日の体験型学習を行っております。今後は、社会科や総合的な学習の時間等において、オンラインを含めた他自治体児童との交流についても研究してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、一島ひろし議員。

議長。

一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

おはようございます。一島ひろしです。通告に従いまして一般質問を行います。 　まず、空き家対策について伺います。 　私は、地域のつながりを強くすることで、活力のあるまちづくりを進めたいと考えております。その観点から、空き家の対策についても強い関心があります。空き家対策は全国的にも大きな問題となっており、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の改正も閣議決定されました。板橋区では空家特措法に加え、板橋区老朽建築物等対策条例が平成２８年に制定、板橋区住まいの未来ビジョン２０２５を中心に様々な計画が策定されております。令和２年の新たな住まい方を展開する空き家対策についての提言では、空き家は地域の潜在的な財産であり、地域の活性化の源になり得ると指摘し、空き家のリフォームやリノベーションなどにより、別な用途に積極的に活用できると提言しております。しかしながら、まちを実際に歩いてみますと、ここ数年でも空き家になった場所が増えており、ある町会では町会加入世帯の１割が空き家になっているという実情もあります。また、板橋区老朽建築物等対策計画２０２５では、所有者や地域住民にも協力を得ながら、区が積極的に問題解決のために支援し、目標を達成するとしております。管理されていない空き家が倒壊したり、蜂などの害虫により近隣へ影響を与える状況も少なくないことから、所有者に対してより積極的な相談や支援が必要と考えております。そこで質問です。空き家について、区への相談はどのくらいあるのでしょうか。また、相談によって解消したケースはどの程度あるのでしょうか。相談内容についても具体的に説明を求めます。さらに、区の定めた目標に対する実績についても併せてお聞かせください。区の調査によりますと、所有者の８割が６０歳以上ということですが、高齢のため相談に出向くのが難しい可能性があります。アウトリーチとして、例えば民生委員やおとしより相談センターなどとの連携した活動は行われておりますでしょうか。それから、今後の空き家対策について、どういった課題があると考えていらっしゃいますでしょうか。課題に対する対応策も併せてお答えください。選ばれる板橋区のためにも、そして地域活性化のためにも、まちの再生は重要な問題です。中でも空き家対策は大きなポイントとなりますので、ぜひ今後の取組をお聞かせください。 　続きまして、子どもの社会参画について伺います。 　平成元年に国連総会において採択された児童の権利に関する条約は、日本も平成６年に批准しており、この条約を基本理念とした児童福祉法も成立しております。板橋区においては、いたばし子ども未来応援宣言２０２５や、その実施計画２０２５において、子どもの権利条約に基づいた施策を行動計画にも盛り込んでおります。児童の権利に関する条約を構成する４つの原理の１つに、子どもの意見の尊重がございます。子どもの意見を積極的に取り入れる仕組みの１つとして、例えば子ども議会があると考えております。その名のとおり中高生で構成される議会で、全国に存在しています。中でも有名なのは、山形県遊佐町の少年議会です。詳細は割愛しますが、若者の投票率は大変高く、少年議会によって、若者の社会参画、政治教育的な効果は高いと考えられます。子ども議会の仕組みが重要だと考えるのは、それが民主主義の教育につながるからです。自分たちの意見を表明すること、様々な意見を聞いた上で自ら選択すること、それが自分たちの未来につながっていることを実感できる機会が子ども議会だと考えます。令和元年には、区内でも子どもたちから公園の利用についての陳情が出され、議会でも話し合われました。このとき議会は、子どもの意見を聞く仕組みについての陳情について、全庁を挙げて取り組むと回答しています。子ども議会の導入は簡単ではないと認識していますが、子どもの未来を自らが決めていく仕組みは重要ですので、段階的にでも実現できるよう期待するところです。そこで質問です。子どもの意見を聞く仕組みについて、区長のお考えをお聞かせください。実例や具体的なイメージなどもございましたら、併せてお示しください。特に、意思表明や意思決定については、大人でも難しいところがございます。福祉的な支援として、子どもアドボケイト、スクールソーシャルワーカーといった専門職、あるいは子どもなんでも相談といった仕組みもございますが、社会参画のためのエンパワーメントとなるような支援、例えばコミュニティソーシャルワーカーなど、地域の社会資本のマネジメントに関する専門職の力も必要かと思われます。子どもの意見表明に関して、専門的な窓口についても答弁を求めます。社会参画は、子どもにとって社会の意思決定に参画し、主体性や責任感、自己効力感を育む機会となります。そして、主体的に考え、行動できる子どもが育つことは、板橋区の未来においても重要なことです。子どもの意見表明の仕組みは、まちづくりにおいても基本的な仕組みとなります。子どもの社会参画についての区長の見解を求めます。 　次に、区の観光施策について伺います。 　長く続いたコロナ禍も、本年５月８日から５類感染症へと変更になり、ようやく日常が戻ってきた印象がございます。観光についても、国内の大きなイベントでは大変多くの人出でにぎわっていること、また、インバウンドが復活し、海外からの観光客も増えていることが報道で伝えられています。区内でも、この４月には荒川河川敷にて野外音楽イベントITa FESが初めて開催されました。また、板橋区町会連合会各支部が開催する地区まつりも各地域で実施され、いずれも大変にぎわったと伺っております。私も先日、下赤塚地区の子ども祭りに参加いたしましたが、参加者９００人以上と大変な人出でございました。夏に向けては多くの町会が盆踊りを計画しており、第６４回いたばし花火大会も４年ぶりの開催が発表され、これから区内では注目のイベントが盛りだくさんです。区の観光施策としては、平成１７年に板橋区観光振興ビジョンを策定、平成２７年の板橋区基本構想、平成２８年の板橋区基本計画２０２５を経て、平成３０年に板橋区観光振興ビジョン２０２５が策定され、区内にある様々な観光資源と文化芸術、産業、環境、都市基盤などの分野を横断的に結びつけて、新たな観光資源や魅力あるコンテンツを創造し、板橋区の魅力を区内外、そして国外にも発信することを目指しています。板橋区観光振興ビジョン２０２５では、５つの目標とそこに位置づけられた７１の事業が実施されておりますが、令和３年１１月にその前期の評価と今後の展開についての報告がまとめられました。報告の詳細は割愛いたしますが、前期の施策はおおむね良好で、分かりやすいランドマークが乏しいなど、様々な課題がありながらも頑張っているという私個人的な実感とも一致いたします。観光振興ビジョンの目標３であります観光価値の創造では、絵本のまちとしてのハード・ソフト面での取組が評価できます。昭和５６年から始まり、この６月２４日からも区立美術館で開催されますイタリア・ボローニャ国際絵本原画展は、この展覧会から生まれた絵本作家も出ており、絵本文化の振興という面でも大きな役割を果たしております。また、中央図書館のいたばしボローニャ絵本館は、世界約１００か国、約３万冊が開架にて所蔵されている国内でも珍しい図書館です。さらに、板橋区は印刷関連企業が集約しており、製本においても高い技術を持った企業が複数存在しております。美術館、図書館、そして印刷・製本業と、官民合わせた取組に大いに期待しております。絵本のほかにも、赤塚植物園農業園の農業体験や田遊びや獅子舞といった伝統文化の体験など、体験型の観光資源として魅力的なコンテンツがございますので、ぜひ活用していただければと思います。そこで質問です。まずは、観光ビジョンの目標５にあります観光を楽しむ環境を整えるに関連し、観光地のアクセスについてです。板橋の観光地の課題としては、区立美術館や郷土資料館、赤塚城址が区内の鉄道路線から離れていることです。また、バスにおいても、例えば美術館から中央図書館に行くのはかなり面倒な状態になっています。これまでも都市建設委員会などで話し合われておりますが、コミュニティバスりんりんＧＯの拡充は難しいとしても、乗り継ぎによるサービスの拡充については検討の余地があると考えています。観光振興ビジョンにおいても、周遊環境の向上を目指すとしており、実際に乗り継ぎにも便利な観光マップを作成されております。ただ、こういった観光マップについての認知度についてはあまり高くないように思われます。観光客を増加するに当たって、観光地へのアクセスについての区長の見解をお聞かせください。 　次に、区外の地域との連携についてです。渋沢栄一や牧野富太郎など、ドラマでも取り上げられて話題となった人物にゆかりのあるスポットは区内にもあります。共通するテーマで、近郊区との観光面での連携は行われているのでしょうか。それから、デジタル利用についてです。これは観光ビジョンの目標４、地域を挙げて魅力を発信するに関連するものです。平成３０年にリリースされた区の観光アプリ、ＩＴＡ－マニアは、独自の観光ルートを作成するなどの機能があり、ＶＲやＡＲなどを活用した観光体験ができるとうたわれており、区内観光のＩＣＴプラットフォームとして設計されていると理解しております。そこで質問ですが、ＩＴＡ－マニアならではの観光体験ができる事業は、どのようなものがあるのでしょうか。また、それは今後拡充していく予定はありますでしょうか。それから、いたばしＰａｙとの連動についてです。例えば、いたばしＰａｙをスタンプラリーの景品のような形で利用することは可能でしょうか。地域の商店街、そして地域産業を活性化するためにも、区の観光振興は大変重要だと考えております。ぜひ区長のお考えをお聞かせください。 　最後は、区の健康政策、特に高齢者の健康政策について伺います。 　令和５年のデータでは、板橋区の高齢者人口は約１３万２,０００人、高齢化率は２３％を超え、医療費などの社会保障費の増加につながっております。このため、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命をいかに延ばすかが大きな課題となっております。そこで注目されるのはスポーツです。スポーツには３つの効果があります。健康増進、健康寿命の伸長、そして社会的交流です。健康に関しては、筋力強化や転倒防止などのほか、脳機能の活性化にもつながるとの研究が数多くございます。また、介護の現場においても、新型コロナ感染症対策の影響により外出の機会が減り、その結果フレイルや人的交流の減少による気力の低下、さらには、うつや認知症の進行などが指摘されています。一方、厚生労働省のデータによりますと、高齢者は毎日運動している人としていない人とで二極化しており、運動習慣がある人ほど生活の充実度が高い傾向にあります。年を重ねても安心して住み慣れたまち・地域に住み続けることを目指す板橋区版ＡＩＰの観点からも、健康寿命の伸長は特に重要な課題です。蛇足ながら、運動習慣については、子どもの頃の健康習慣がある人は、年齢を重ねても運動習慣を持続する傾向があることがさまざまな調査で指摘されており、スポーツ庁も研究を進めているところです。そこで質問です。介護予防も含めたスポーツ増進施策について、どのようなことが実施されておりますでしょうか。また、そうした施策について評価や調査は行われておりますでしょうか。それから、スポーツには継続してできる環境が重要となります。高齢者に対して、市民プールやジムなど区スポーツ施設の無料・低価格化といったスポーツ推進施策はどうなっておりますでしょうか。 　次に、運動については、体力や年齢などライフステージに応じた内容のものが重要だとされている一方で、その活動によってできる社会的なネットワークも大いに評価されています。そして、人のつながりということで言いますと、子どもから大人まで、さらには障がい者を含めて一緒に活動できる場が大変重要です。そうした意味で、ボッチャに代表されるようなニュースポーツは注目しております。私の地域でも、老人会などでボッチャが人気となったものの、大会がなく内輪だけの活動となってしまって少し寂しいという声を聞いております。ニュースポーツはスポーツ推進委員を中心に地域での普及もされておりますが、普及するだけではなく、大会のような競い合う場もございますと、日々の活動の励みになります。そこで伺いますが、高齢者も含めた多世代、障がい者も含めた多様性の確保されたニュースポーツの大会の開催はあるのでしょうか。誰もがいつまでも安心して暮らせるまちづくりにおいて、健康についての施策は大変重要だと考えております。区長のお考えをお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一島ひろし議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後０時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一島ひろし議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、一島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、空き家についての相談件数と内容についてのご質問であります。区に寄せられております空き家に関する相談のほとんどが空き家の近隣住民からでありまして、例年１００件前後となっております。陳情相談に対しましては、区は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の所有者調査を行いまして、確知した所有者に助言、指導を行うことによりまして、問題の解決に努めておりまして、昨年度におきましては６４件解消したところでございます。相談内容としましては、空き家の管理不全による建物部材の飛散等を心配するもの、また、庭木の繁茂や害獣・害虫発生による被害に関する問合せとなっております。 　次は、区の定めた目標についてのご質問であります。区は、情報提供や啓発を行うことによりまして、所有者等に建築物や敷地の適切な維持管理を促し、老朽建築物等の総数減を目指すとともに、危険な状況になることの抑制に努めているところでございます。数値目標としましては、区が実態調査で危険と判定をしました物件を積極的に助言、指導等を行うことによりまして、平成２８年度から令和７年度までの累計では２０７件を改修することができました。令和５年３月末現在においては、累計１９５件解消済みでありまして、順調に成果が出ておりますが、経年劣化で建物の老朽化が進行するなどから、新たに把握している物件に対しましても、しっかりと対応していきたいと考えています。 　次は、アウトリーチとして、民生委員やおとしより相談センターなどとの連携についてのご質問であります。これまでの取組としまして、地区民生・児童委員協議会や相談協力員研修及び交流会におきまして、民生委員、おとしより相談員に区の取組状況や支援策に関する講演を行っております。こうした場で情報入手した方が所有者に伝え、相談につながる場合や、民生委員から直接に情報提供を受けて、問題を抱えた所有者に対し一緒に訪問することによりまして、解決の糸口とするなどの連携も図っているところでございます。また、民生委員をはじめ地域の方々からの新たな空き家情報は、活用や改善策を講じるために庁内関係部署によって共有しているところでございます。 　次は、今後の課題についてのご質問であります。課題としましては、建築基準法の接道要件や借地上の建物を建て替える場合において、土地所有者との協議が整わないなどによります再建築の難しい物件への対応がございます。区としましては、居住者等の避難や通行人の安全を担保させる建築指導行政の遵守の点から、接道のある敷地との一体化を図ることへの支援をしたいと考えています。また、借地問題に対しましては、国の動向を見守りながら、個人の財産に対し行政がどこまで介入できるかの研究も進めていきたいと考えています。 　次は、今後の取組についてのご質問であります。現在、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が国会で審議がされております。この法律では、管理不全空き家の除去等のさらなる促進に加えて、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化することを目的としております。今後、区は法改正を踏まえて、条例の改正や対策の計画の見直しに取り組んでいく考えであります。具体的には、改正される法の趣旨を踏まえて、予防と利活用の促進について区民の安心・安全を重視し考えるとともに、啓発活動等を通じた所有者等の意識の涵養と理解が深められるように努めていきたいと考えています。 　次は、子どもの意見を聞く仕組みに関連いたしまして、実例と仕組みの考え方についてのご質問であります。国や東京都において、対面やオンライン等、多様な手法を組み合わせまして、子どもの意見を聞く取組が行われていることは認識しています。区では、ヤングケアラー実態調査において、区立小中学校の児童・生徒に配付しておりますタブレットを活用してアンケートを行うなど、事業に応じた取組を行っております。こども家庭庁が令和５年度に作成する予定のガイドライン等を参考にしながら、子どもの意見を聞くための多様な仕組みを検討していきたいと考えています。 　次は、意見表明に関する専門的な窓口についてのご質問であります。区では、不安や悩み等を専門スタッフに２４時間３６５日、電話で相談できる子どもなんでも相談を設けておりまして、子どもから幅広く相談を受けております。また、令和５年度からスクールソーシャルワーカーを６名から１１名に増員し、これまで以上に子どもの思いを受け止める体制を整えております。今後も、相談窓口や専門職の活用など様々な手法を通じまして、子どもに寄り添い、悩みや意見を受け止めていきたいと考えています。 　続いて、子どもの社会参画についてのご質問であります。子どもが社会参画することにより、主体性や自己効力感を高めることは、子どもが自立をし、社会で活躍をしていくために重要と考えます。こども家庭庁や東京都において、子ども・若者が政策の検討プロセスに参加する取組が行われていることは認識をしております。区でも国や東京都の取組を参考にしながら、様々な施策、計画の検討段階において、子ども・若者が参画できる仕組みを検討してまいりたいと考えています。 　次は、観光地のアクセスについてのご質問であります。区内の史跡や神社仏閣などの観光スポットにつきましては、観光いたばしガイドマップや公式観光アプリなど、様々な手段を使いまして案内を行っております。また、公共交通機関の利用促進のため、区内の各駅から観光地に向けて発車する路線バスの案内も区のホームページで公開をしております。今後も、周遊観光の向上のため、様々なツールを活用して、区内観光地の周知に努めていきたいと考えています。 　次は、区外の地域との連携についてのご質問であります。近隣地域との連携の例として、北区と合同によって、観光ボランティアの案内による区内散策ツアーを開催しております。昨年度から、渋沢栄一顕彰事業として、板橋、北両区の施設を巡るスタンプラリーやゆかりの地散策ツアーを実施しております。北区とは連携事業を継続したいと考えておりますが、他の近隣自治体とも情報交換をしながら、連携を図っていきたいと考えています。 　続いて、ＩＴＡ－マニアの活用についてのご質問であります。ＩＴＡ－マニアの機能を生かし、区内施設を巡るデジタルスタンプラリーや、渋沢栄一をテーマとしたフォト川柳コンテストをこれまで行ってまいりました。これらの事業によりまして、観光アプリのダウンロード数は増加しておりまして、若者などの新たな層に区の観光スポットが効果的に周知ができたものと認識しています。今後のＩＴＡ－マニアの拡充につきましては、アプリ全体の仕様も含めて運営事業者と協議を進めていきたいと考えています。 　次は、いたばしＰａｙの活用についてのご質問であります。現在、いたばしＰａｙの観光事業への活用として、デジタルスタンプラリーやフォト川柳コンテストの景品として、ポイントを付与するよう準備を進めています。デジタルスタンプラリーでは、全てのスタンプを集めた先着３００名などにポイントを付与し、また、フォト川柳コンテストにおいては、入選者にポイントを付与する予定であります。これらの取組による相乗効果によって、観光事業への参加者といたばしＰａｙの利用者がさらに増加することを期待しています。 　次は、介護予防も含めたスポーツ増進施策に関連いたしまして、実践している内容についてのご質問であります。区では、高齢者の健康維持・増進及びスポーツの振興の目的として、健康体操やボッチャ等の様々なスポーツ種目が体験できるスポーツ大学を展開しています。介護予防としては、高齢者の暮らしを拡げる１０の筋力トレーニングを実施するグループの立ち上げ支援を行っておりまして、現在９７グループまで活動が広がっております。 　続いて、施策の評価や調査についてのご質問であります。区では、１０の筋トレ実施者向けの調査と介護保険日常生活圏域ニーズ調査結果を比較することによって評価を行っております。そこでは、特に交流頻度と地域の方から何らかの役割を期待される割合が、１０の筋トレの参加者は一般より２倍程度高く、効果があることが明らかになっております。今後も参加者のアンケートや各種調査の結果を基に、地域性の傾向も含めて事業効果の分析・評価に努めていきたいと考えています。 　次は、高齢者のスポーツ施設利用についてのご質問です。６５歳以上の高齢者の方が体育館などの施設を利用する場合には、個人利用料金を一般の半額といたしまして、利用の促進を図っております。また、体育館における高齢者向けプログラムについては、介護予防も含めた内容としておりまして、今後も様々な取組を実施し、高齢者のスポーツ振興の充実に寄与していきたいと考えます。 　次は、多世代・多様性の担保されたニュースポーツの大会の開催についてのご質問であります。インクルーシブなスポーツイベントの開催は、パラスポーツなども含めた多様なスポーツへの理解促進や普及につながり、大変有効だと考えています。区でも今年の１０月、都立城北中央公園において、ブラインドサッカーをはじめ、様々なニュースポーツに触れる機会として、インクルーシブスポーツ体験会を実施する予定であります。体験会にはプロスポーツクラブである東京ヴェルディの協力を得る予定でありまして、トップアスリートとの交流を通じて、地域力の活性化を図ってまいりたいとも考えています。 　頂きました質問の答弁は以上でございます。

次に、横川たかゆき議員。

議長。

横川たかゆき議員。 　　　　　〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

改めまして皆さんこんにちは。自由民主党の横川たかゆきでございます。私も実際に初当選させていただき、板橋区の区民の皆様の目線に立ち、しっかりと区政へと運びたいと思っております。また、板橋区の子どもたちのため、また、子どもたちが笑顔になるような、そんな施策を立てたいと思っております。実際に、高齢者の皆様へ選挙戦の途中に、「幸せですか」そういう質問をすると、必ずみんな「幸せです」そう言っていただきました。そういったお年寄りが１人でも多く板橋区に住んでいただき、また、子どもたちが、１０年２０年先、しっかりと未来に夢が持てる、そういった板橋区をつくるために立候補させていただき、区議となりました。ぜひ皆様のお力添え、よろしくお願い申し上げます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず、１つ目です。教育について。 　私事ではありますが、４年前に板橋区立小学校ＰＴＡ連合会会長、また、２年前には板橋区立中学校ＰＴＡ連合会会長を務めさせていただきました。その都度、教育委員会の方々とはお話をする機会が多くありました。その中で、板橋区立小学校・中学校において、ここ数年不登校のお子様が年々増加している旨の報告を受けておりました。そんな中で、板橋区立小学校・中学校において、ここ数年の不登校のお子様が何名現在いらっしゃるか、また、ちなみにコロナ禍前の令和元年度には、板橋区立小学校・中学校合わせて５８０名ほどと聞いております。単に５８０名といいますと、中規模から大規模の学校１つの人数となります。そこで、現在の板橋区立小学校・中学校において、不登校者数の現状及び対策についてお聞かせください。また、私もＰＴＡ会長時代には、学校へ行けないお子様を持つ親御さんより、よく相談を受けておりました。１０名の不登校のお子様がいれば１０通りの理由がある旨も、教育委員会の方々より伺っております。そこで、現在では板橋区においても各学校にフリースペースを設けて、子どもたちの居場所づくりを支援する方向ですが、なかなか学校へ足を運べない子どもたちのためにも、今後さらにどのような支援対策を考えているのか、教育長の答弁を求めます。また、昨年、松田都議と一緒に中学校ＰＴＡ連合会の代表として、足立区の教育委員会の課長さんとお話をする機会をいただきました。その際、足立区といいますと、やはり板橋区、足立区、北区と、城北地区のなかなか教育が行き届かない、なかなか城北地区ですから、教育がしっかりと上に進んでいかない、そういう地区でもありました。しかし、足立区においては、子ども一人ひとりに合わせた学習要領を活用した端末のアプリの作成をしっかりとお金を使って外部委託し、しっかりとサポートして、不登校のお子様、また、それを含めた子どもたちの教育に力を入れている旨の報告を受けました。不登校のお子様をはじめとして、誰一人取り残さないよう、また、板橋区の子どもたちのために、板橋区独自の教育モデル構築をさらに熟考していただき、教育の板橋区として、１０年２０年先にも誇れるように今後どのように進めていくのか、教育長に答弁を求めます。 　次に、板橋区主催のスポーツ行事についてです。 　私は、板橋区において板橋区スポーツ推進協議会を８期１６年従事しております。スポーツ推進委員としては、様々な委員会、そしてここ２年前にできたスポーツプランニング部という、これも様々な企業・団体等と協定して、そしてスポーツの板橋と言われるような様々なプランニングをする部にも従事しておりました。コロナ禍前は、いたばしウォークラリー大会、板橋区民ドッジボール大会といった板橋区主催の行事が開催されておりました。コロナに伴い、板橋区の様々な行事が中止や縮小となりました。コロナ感染症が停滞した昨年より、徐々に板橋区内のスポーツ行事が再開される中、私も現在スポーツ推進委員でありますが、スポーツ推進委員が携わってきたいたばしウォークラリー大会、板橋区民ドッジボール大会等、板橋区が主催・協賛から降りてしまうといった状況が進められております。板橋区民の健康づくりや青少年健全育成に対して予算が削られ、スポーツ推進委員が試行錯誤しながら、従来行事の参加費等を苦慮して、区民の皆様のために大会縮小や新たに協会などを立ち上げて、コロナ禍前のような大会を開催している状況です。各地区の青少年健全育成委員会の行事予算もコロナ禍前の水準に戻されております。今後、従来板橋区が主催・協賛しておりました、スポーツ推進委員協議会が従事する様々なスポーツイベントに対し、コロナ禍前のような、板橋区主催や協賛といったことは可能でしょうか。また、主催・協賛などができない場合は、どのようになってしまうのでしょうか。区長から答弁を求めます。 　次に、ふるさといたばし体操についてです。昭和５７年に区制５０周年を記念してつくられた、愛するふるさとの曲に合わせてつくられたふるさといたばし体操を普及させたいと考えております。小さなお子様から高齢者の皆様が気軽にできる体操を、昨年５月にＳＤＧｓ未来都市に選定された板橋区の１つとして取り入れていただき、区民の皆様の健康増進や地域スポーツ振興のために、板橋区の歌といえば愛するふるさと、体操といえばふるさといたばし体操ということを考えていただきたい旨、区長の答弁を求めます。次に、板橋区内の夕焼けチャイムをぜひこの愛するふるさとにしていただき、板橋区内において皆様が毎日耳にするようにしていただければ、さらに板橋区の皆様に浸透できる。これについても教育長はどのようにお考えなのか、ご答弁を求めます。 　次に、交通安全のための自転車ヘルメット支援についてです。 　令和５年４月から道路交通法の改正により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。しかし、警察庁がまとめたヘルメットの着用率の調査結果では、東京都の着用率は５.６％で、非常に低いものとされています。令和５年４月２８日に東京都では、自転車の安全利用を促進するため、補助制度を設けて、区市町村を支援してきましたが、今年度から補助対象にヘルメットの購入を加える旨、都内の自治体が行うヘルメットの購入を補助する事業を支援していく考えを示しております。平成１５年３月６日東京都板橋区条例第９号の改正におきまして、東京都板橋区自転車安全利用条例が平成１５年４月１日から施行されております。その条例の第３条、区の責務として、「自転車の安全な利用に関する活動の支援」という文言が明記されていることから、板橋区においても条例に基づき、区民に対してしっかりとした支援を実行しなければならないと考えます。現在、ヘルメットを購入する際の補助金を出している自治体はいくつもあります。東京都では、市区町村がヘルメットの購入費を補助する場合の自治体の負担について、ヘルメット１つ当たり１,０００円を上限に半分の費用を支援することにしています。また、今後補助事業を始める自治体に対しても対象になるということです。近隣の区で言いますと、足立区や豊島区といった区がヘルメットに関して２,０００円割引の支援をしております。都が１,０００円、区が１,０００円であります。また、補助の数を限定させるといった自治体など、様々な支援も行っております。今後、板橋区においても東京都板橋区自転車安全利用条例に基づき、板橋区長が自転車ヘルメットの支援についてどのように考えているのか、答弁を求めます。また、それに当たって各学校の夏休みも近づいております。このような補助支援が可能であれば、スピード感が大事なことだと思いますので、支援する際のタイムスケジュールも併せてご答弁を求めます。 　次に、板橋区町会・自治会の加入についてです。 　日本では近い将来、大きな地震など災害が起こるとされています。板橋区内にあります町会・自治会は、自助・共助の共助の部分でなくてはならないコミュニティだと思います。私も前野町にあります小さな町会の会員でありますが、町会単位の防災訓練、また、餅つき大会、多くの行事を開催しておりますが、いつも同じメンバーです。若い方がなかなか参加されない、そういう状況が続いております。現在、板橋区内で加入しているご家庭では、多くの高齢者の方たちが見受けられます。運営がままならないといった板橋区内の町会・自治会が増加傾向にあります。災害などがあり、ご近所でなかなかお互いに声を掛け合っても、助け合う部分では力不足だと感じております。また、板橋区内におられます防災リーダーの平均年齢も年々上がっております。今の現状では、防災リーダーが実際に助けなくてはいけないのですが、今の平均年齢を見ると逆に助けていただく、そういった年齢が近づいております。板橋区在住の皆様に、ぜひとも加入していただき、共助の一部や板橋区を盛り上げる一助とするため、対策や今後の方向性について、区長に答弁を求めます。また、現在直近の板橋区内の町会・自治会の加入率が著しく悪いと耳にします。板橋区内の各町会・自治会の掲示板には、入会のお知らせがしっかりと貼ってあって目にしますが、現在の入会率をお聞かせください。また、この現状について、板橋区としては未入会の方や若い世代の方々に掲示板のお知らせ以外にどのような対応策を今後考えているか、お聞かせください。 　最後の質問になります。私の地域にあります板橋区前野町三丁目集会所工事についてです。 　昨年、前野町三丁目にあります前野町三丁目集会所の取壊しが行われました。現状は建物のみ取り壊され、元の基礎のみが残り、現在バリケードで囲われている状態が約半年続いております。なぜこのような解体工事の形状が残ってしまっているのか、お聞かせください。また、近隣の方々からも、子どもたちの危険な遊び場やごみの投げ入れなど、地域の方々より早急な対応を求められております。地域におかれましても、備蓄倉庫や子どもたちの遊び場など、皆様が有意義に使用できる居場所づくりとして期待をしております。そこで、今後の板橋区の対応などをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、横川たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、スポーツ推進委員協議会の現状と支援についてのご質問であります。現在、スポーツ推進委員は地域などの推薦を受けた方を区で委嘱し、スポーツの推進のため、各種事業・イベントにご協力をいただいております。コロナ禍で中止となる事業が相次ぐ中、スポーツ事業の実施方法などを再検討した結果、幾つかの事業につきましては、区主催ではなくても同様に実施できると整理をしたところでございます。今後は、スポーツ事業全体の実施状況を確認しながら、よりよい支援の在り方を検討していきたいと考えています。 　次は、ふるさといたばし体操の普及についてのご質問であります。愛するふるさとの曲に合わせて体操を行うふるさといたばし体操につきましては、高齢者向けの区主催事業や地域におけるイベント等において普及活動を行っているところでございます。座ったままでも体を動かすことが可能なため、コロナ禍で体力が低下した方でも行え、けがの防止などに非常に有効だと考えています。今後は、より多くの区民の皆様に知っていただけるように、他の事業での活用などを研究していきたいと考えています。 　次は、交通安全のための自転車ヘルメット支援についてのご質問であります。都内における自転車乗車時のヘルメット着用率は、今年２月から３月に実施をされました警視庁の調査によりますと６％以下と低く、区としましても着用促進策を講じる必要性を確認いたしました。そうした中、自治体の助成制度に対する東京都の支援策の発表を受けて、区はこれを着用促進策の１つと捉えて、制度の基礎となる財源を補正予算に計上することといたしました。現在、この事業に協力いただく団体と、早期の助成開始に向けまして、協力内容の詳細について協議・調整に取り組んでいるところでございます。 　次は、町会・自治会の加入率についてのご質問であります。板橋区町会連合会の協力を得て令和元年度に実施をいたしました調査においては、区の世帯数と町会・自治会への加入世帯数を基に計算をした結果、１８支部の平均加入率は４９.３％という数値となっております。今後も町会連合会に対しまして、５年ごとに調査を依頼することで、加入率の実態把握に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、町会・自治会への加入促進策についてのご質問であります。区ではこれまでも町会・自治会への加入率向上を図るため、区のホームページや加入促進パンフレットを活用した活動紹介など、各種広報に力を入れてまいりました。また、平成２９年度からは、新築マンション建設時において、建設事業者に対して、町会・自治会の会長と加入について協議を行いました協議報告書の提出を依頼する制度も導入しております。今後も、町会連合会と連携を密にしながら、効果的な加入促進策を実施していきたいと考えています。 　次は、前野町三丁目集会所工事に関連いたしまして、取壊し工事の範囲についてのご質問であります。前野町三丁目集会所は隣地との間に高低差がございまして、その高低差を支えるため、建物の基礎と一体となったよう壁が設置されておりました。そのため、基礎部分を取り壊した場合には新たなよう壁の設置やよう壁の補強が必要となり、残置することにいたしました。今後は、跡地活用の検討の中で、基礎やよう壁の取壊しや再利用方法につきましても、併せて検討していきたいと考えています。 　最後のご質問です。旧前野町三丁目集会所の跡地活用についてのご質問であります。旧前野町三丁目集会所の跡地活用に係る地域要望を踏まえながら、現在、板橋区公共施設跡地活用方針に基づきまして、広く行政需要を確認して活用策を検討しております。今年度、№１プランを改訂していく中においてスケジュールを示せるように、適宜、地域や区議会へ報告をし、ご意見も伺いながら検討を進めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、横川たかゆき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、近年の板橋区立小学校・中学校における不登校者数の現状及び対策についてのご質問ですが、集計が完了している最新の板橋区立学校の不登校者数は、令和３年度において小学校は３１１名、中学校は４５１名であります。板橋区では不登校対応ガイドラインを策定し、適切な支援を行うため、未然防止、早期対応、自立支援の３つの段階に応じた取組の充実を図っているところです。また、学校が迅速に対応できるよう、具体的な支援策をフローチャートで示し、組織的対応に努めております。 　次に、今後の支援対策についてのご質問ですが、個に応じた支援を行うため、全小中学校に教室以外の居場所をつくるとともに、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置し、支援体制を強化しているところです。加えて、登校に前向きにならない児童・生徒へは、フレンドセンター等の関係機関との連携や、一人一台端末を用いて自宅において授業参加できる環境整備等を行っております。また、学校における居場所推進事業を１１校へ拡大し、不登校生徒の対応に知見のある事業者と協力するなど、生徒がほっとできる居場所の在り方について研究を進めております。 　次に、子ども一人ひとりに対しての教育支援についてのご質問ですが、教育委員会では、教育の板橋、次世代の学校づくりを標榜し、誰一人取り残さない教育を基本理念としております。ＳＤＧｓ、ＳＴＥＡＭ、ＧＩＧＡスクール構想を核とした事業革新を進め、Society5.0に向けて求められる資質・能力の育成を全区立学校で取り組んでいるところです。加えて、いたばし学び支援プラン２０２５の確実な具現化を通じ、生涯学習社会や持続可能な地域社会の実現に向け、教育委員会が一体となって取り組んでまいる所存です。 　最後に、ふるさといたばし体操に関しまして、夕焼けチャイムへの活用についてのご質問ですが、夕焼けチャイムは、子どもたちの非行防止や帰宅意識の啓発を図るとともに、家庭や地域に子どもたちの帰宅時間の関心を高めてもらうことを目的に実施しております。そうした観点から、曲目についても関係者間での検討を通じて選定されたものであります。現在の運用は地域に定着したものと捉えておりますが、放送時刻、曲目、ナレーションに関する意見も寄せられており、そのニーズの動向を丁寧に把握し、見直しを見極めてまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、ひはらみちこ議員、近藤タカヒロ議員、木田おりべ議員、一島ひろし議員、横川たかゆき議員の一般質問を終了いたします。 　次は、公明党が行います。初めに、実正やすゆき議員。

議長。

実正やすゆき議員。 　　　　　〔実正やすゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして公明党の一般質問を行います。 　初めに、かわまちづくり計画・河川敷での野外ライブフェスティバルについてお伺いいたします。 　本年４月１５日・１６日に、荒川戸田橋緑地バーベキュー場において、本区が後援となって、野外音楽フェスティバル、ITa FESの開催が初めて実現いたしました。当日は雨天に見舞われながらも、タニタの健康づくりコーナーなども開催され、本区出身のアーティストを中心としたライブで、大変盛り上がりを見せたイベントとなったと伺っております。東京で唯一の河川敷ライブフェスティバルの開催は、若い世代の区民の皆様の中で話題にもなっており、地域のことや行政などにこれまで関心の薄かった若年層が、区政への関心や興味を持つ１つのきっかけにもなったのではないかと評価をしております。そこでまず、本イベントを実施しての区としてのご評価をお聞かせください。また、音楽などの文化振興は、かわまちづくり計画のにぎわいを創出する仕組みづくりにも符合しており、活気や魅力あふれる板橋区としてのブランディングにも大きな効果があると期待をしております。若者のみならず、世代や音楽ジャンルの垣根を越えて、幅広い層の区民の皆様が魅力に感じるようなイベントとして発展していくことも有効と考えます。今後はさらに発展的に、区内で活動する各種音楽団体やアーティストバンクいたばしに登録されているアーティストの出演、また、ＳＤＧｓやゼロカーボンなど区の取組に賛同する区内外のアーティストを広く募るなど、区外や都外へも本区の魅力として発信できるようなライブフェスティバル、音楽の祭典としての開催を定期的に実施することを提案いたします。区のご見解をお示しください。 　次に、地域特性に応じた公園づくりやインクルーシブ遊具の設置についてお聞きいたします。 　本区の公園管理・運営については、板橋区パークマネジメントガイドラインに基づき、地域の特性に応じた公園づくり、新たな時代に対応した公園づくりを掲げて行っております。一方で、東京都板橋区立公園条例により、公園内での様々な行為が全ての公園で一律に制限されており、子育て世代の区民の方からは、子どものボール遊びができる公園がなくて困っているというお声を数多く頂いております。７年前、２０１６年度に実施された区民アンケートでは、ボール遊びについて、「全ての公園で一律に制限するのではなく、公園によって定めるべき」もしくは、「公園のエリアごとに定めるべき」という意見が高い割合を占め、公園のルールについて柔軟な対応が求められております。そこでお聞きいたします。ボール遊びの要望に対して、板橋区パークマネジメントガイドラインに基づいた地域特性や公園規模に応じたルールの見直しについて、現在の区の具体的な対応や進捗についてお聞かせください。多様性を重んじる現代社会において、障がいを持つ方も障がいのない方と平等に、公園で安心して楽しめるインクルーシブ遊具を導入し、市民の方に評価されている事例がございます。兵庫県明石市で本年４月にオープンした魚住みんな公園では、車椅子のまま遊具に上がれる幅広のスロープがあったり、安全ベルトつきのブランコがあったり、障がいのある方とない方がコミュニケーションを取りやすくするために、分かりやすい絵などが描かれた看板も設置されております。本区における、このようなインクルーシブ遊具等の導入に向けた取組についてお示しください。また、こうした多様性を重んじた公園づくりについて、区の方針や展望をお聞かせください。 　次に、キャリアカウンセリングやリスキリングなどの就労支援の拡充についてお聞きいたします。 　板橋区子ども・若者計画２０２１におきましても若者の高い失業率が指摘されており、本計画書の計画期間を終えた現在においても、若者世代が失業や転職活動に苦労している声を数多くお聞きいたします。本区では、若者世代を中心に就労支援をするいたばし若者サポートステーションが開所されておりますが、そのような支援機関の存在が、就職や転職などに悩まれている区民に対して周知が行き届いていないように実感いたします。こうした、いたばし若者サポートステーションなどの区の就労支援機関の周知の拡大を求めますが、ご見解をお聞かせください。いたばし若者サポートステーションでは、これまで就労経験のない方やひきこもりなどで悩まれていた方が自立を目指すような就労支援をしておりますが、今後はそれに加えて、既に就労されている方のキャリアアップ転職やよりよい就労環境で働くためのサポートをするようなキャリアカウンセリングサービス等の拡充、各業界や職種、企業情報等に精通したアドバイザーによる相談機会の拡充も必要と感じます。東京都指定管理事業である東京しごとセンターでは、若者世代にとどまらず、３０代以上のミドル世代や５０代以上のシニア世代、家庭と両立して働きたい方など、様々なニーズに合わせた就労支援を精力的に行っており、本区としてもそのような支援機関との連携や紹介も今一重に強化していくべきと感じます。いたばし若者サポートステーションのサービス内容の拡充と東京しごとセンターなどとの就労支援機関との連携強化について、区のご見解をお示しください。 　また、新たな職場への就職や転職だけではなく、現在の職から離れずにこれから新たに必要となってくるスキルを身につけ、活躍の場を広げる学び直し、リスキリングの後押しをしていくことも今後は重要であると思います。企業が従業員に新しいスキルを身につけてもらうなどの人材育成・人材投資に踏み出しやすいように、国、厚生労働省では人材開発支援助成金や教育訓練普及制度などの企業への支援制度、東京都ではＤＸリスキリング助成金などの支援制度、最近は市区町村などの各地方自治体でも独自でリスキリングに関する補助金を用意しているところが増えてきております。本区においても、国や都の助成金制度の周知を強化するとともに、区独自のリスキリング支援策を講じることを要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、東武東上線のホームドア設置の早期実現についてお尋ねいたします。 　おととし、視覚障がい者の方がホームから転落し、列車にはねられてお亡くなりになるという大変悲しい事故が起きました。人身事故やトラブルから発生する列車遅延も頻発しており、ホームドア設置の早期実現は喫緊の課題です。現在、東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅の３駅については、２０２５年度までのホームドア設置完成に向けて、東武鉄道が調査・設計に着手をしたとのことで、本年第１回定例会での区長のご答弁でも、「東武鉄道に対して、着実にホームドアの整備を進めるよう働きかけをしていきたい」と述べられております。しかしながら、ホームドアの設置には、東武鉄道に莫大な費用がかかることも伺っております。調査・設計が始まった３駅のホームドア設置の進捗状況について、区はどこまで把握し、働きかけを行っておりますでしょうか。２０２５年度までの設置実現に向けて、区の具体的な取組や働きかけをお示しください。 　次に、認可外保育所の定員未充足問題についてお聞きいたします。 　本区では、長年保育園の待機児童ゼロを目指し、昨年、念願であった待機児童ゼロを達成いたしました。しかし、その後は区全体で次第に定員の未充足が出始め、１,０００人を上回る定員未充足となり、認可保育所の拡充計画、認可募集は現在行っていないとお聞きしております。児童の定員未充足問題は、認可保育所はもとより認可外保育所の経営にも大きなダメージを与えております。そこでお伺いいたします。定員未充足問題に対する区の取組をお示しください。また、認可外保育所は、これまで認可保育所で受け入れられなかった児童の受皿として保育の一翼を担ってまいりました。その認可外保育所も定員未充足問題に直面をしております。認可外保育所の未充足問題解消に向けて、区から利用者へ認可外保育所の案内や紹介などの周知強化を要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、「ラーメン激戦区いたばし」を活用した町おこし、地域活性化についてお聞きいたします。 　先月５月、本区と株式会社モスフードサービスが、外食企業とは初となる地域活性化に関する包括連携協定を結ばれました。地域経済の発展、地域住民のよりよい生活環境の実現、そしてＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりに向けてなど、これからの様々な可能性が広がる大変すばらしい取組であると期待しております。そこで、新しく板橋区のさらなる魅力発信に向けて、既に本区に地盤のあるラーメン激戦区としての地域特性を生かした地域活性化の取組を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。板橋区には名店と呼ばれるラーメン店が数多く軒を連ね、都内だけではなく県外からも多くの方々がラーメンを食べに訪れるほどです。この地域特性をぜひ地域活性化に生かすべきだと考えます。区内の名店を集め、（仮称）いたばしラーメンまつりのようなイベントを開催し、区外からの知名度も高いイベントへと育て、本区のブランディングや地域活性化につなげることを提案いたします。区のご見解をお聞かせください。また、持続可能なまちづくり、さらなる活性化、にぎわいの創出として、本区内でのラーメン店等新規出店志願者への援助制度や空き家を有効活用した店舗補助等も提案いたします。ご見解をお聞かせください。 　最後に、地域課題について３点お聞きいたします。 　１点目は、三園二丁目交差点歩道橋についてです。当該歩道橋の管轄は東京国道事務所ではございますが、通行される皆様よりそれぞれ様々な事柄でご相談を受けており、区として丁寧な対応が求められております。路面の経年劣化が進んでおり、ところどころ部分的な補修をした跡がありますが、その補修後が凸凹にもなり、歩きづらいことに加え、美観も損ねております。また、歩道橋上で高島陸橋の下をくぐる際、トンネル状になっておりますが、トンネル内の照明が薄暗く、防犯上の観点からも明るい照明への改善も求められております。路面や照明設備の新たな整備を要望いたします。ご見解をお聞かせください。また、当該交差点は三園エリアと高島平エリアを行き来する横断歩道がなく、歩行者はこの歩道橋を上らなければ対岸へ渡ることができない交差点です。ご高齢者や足の不自由な方は、歩道橋の階段や急勾配のスロープを上がることが困難であり、エレベーターもありませんので、対岸へ渡る手段がなくなっております。三園一丁目、二丁目エリアと西高島平駅を含めた高島平五丁目、六丁目エリアを行き来するための主要交差点であり、通行者数も多いのが現状であります。よって、歩道橋へのエレベーターの設置を強く要望いたします。ご見解をお聞かせください。また、当該歩道橋を自転車で渡る際は、自転車を降りて押して渡るというルールとなっておりますが、現場で１時間ほど立って見ておりますと、自転車を押して渡っている方よりも乗ったまま渡っている方のほうが多く、残念ながらそのルールが遵守されておりません。自転車と歩行者の接触事故が起きてしまいそうなシーンを目撃することも珍しくありません。また、歩道橋の下、地上の交差点では、高島通り側には自転車専用通行帯が設置されておりますが、新大宮バイパス側には設置されておりません。歩道橋上の自転車通行ルールの徹底や新大宮バイパス側への自転車専用通行帯の設置をご検討いただきたく要望いたします。ご見解をお聞かせください。本区では昨年２月、自転車や電動小型モビリティの将来性を踏まえた利活用の在り方について、おおむね２０年後を見据えた施策を展開する板橋区自転車活用推進計画を策定しました。また、本年４月１日より自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となったことも踏まえ、先月５月１８日、私どもの会派といたしまして、自転車の安全で快適な利用環境の向上に関して区長への緊急要望書を提出させていただきました。その中で要望した自転車用ヘルメット購入費用の助成と電動アシスト自転車の購入費用助成について、区のご見解をお示しください。 　２点目は、区立赤塚溜池公園池の水質悪化問題についてです。赤塚溜池公園の池は、１０年以上前に１度かい掘りをしたようですが、最近、水質の悪化が著しく、これから夏に向けて気温も上がると悪臭の発生も懸念しております。区民の方より既に本区の担当所管へ相談をしていただいたようで、水質悪化はろ過機の運転に問題があるようですが、ろ過機や配水管など既存設備の図面が所管内で管理されておらず確認ができないため、現在、適切な対策を施せない状態だと伺っております。水質改善策を講じていくとともに、今後は図面や既存設備等の管理をしっかり行い、問題に対して適切な対策を施すことを要望いたします。区のご見解をお示しください。赤塚溜池公園は板橋十景にも数えられ、赤塚梅まつりも毎年開催している人気の公園でございます。最近は池にカモの赤ちゃんも訪れ、公園に憩いに来る家族連れも多く、公園のシンボルでもあるこの溜池の水質改善は、ぜひ進めていただきたいと切に願います。少々別の観点からのお話ですが、テレビ東京の緊急ＳＯＳ　池の水ぜんぶ抜く大作戦というドキュメント番組も好評を博しております。水質悪化やごみが堆積しているような全国各地の池の水を抜きながら、在来生物の保護をしたり、思ってもみなかった投棄物を発見したりしながら、池をきれいにするという企画の番組です。溜池公園の池の水質改善を区の１つのイベントとして、地域の区民の皆様の力もお借りしながら大々的に実施することもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、成増駅北口周辺の整備についてです。成増駅北口周辺は、区民の皆様から様々なご要望が寄せられております。本日は、そのうちの２点について述べさせていただきます。１つ目は、北口大階段のエスカレーター設置についてです。北口は、地上から駅の改札まで３階層の上り下りをしなくてはなりません。利用者の皆様は、主にメインの大階段を上り下りされておりますが、ご高齢者やベビーカー、障がいをお持ちの方のためのエレベーターは、アクトホールや西友との共用のエレベーターはあるものの、駅の改札階へ直通のエレベーターは大階段の脇に１基のみ、大階段は雨天の際には大変滑りやすく、幅広の階段でもあるので手すりまでの距離も遠く、上り下りが怖いというお声も少なくありません。エレベーターの増設も現実的ではないのかと考えると、幅広の大階段を改築して、屋根つきのエスカレーターを設置することがよいかと考えますが、いかがでしょうか。２つ目は、タクシー乗り場及びタクシープールの見直しについてです。北口ロータリーのタクシー乗り場付近において、一般車両が乗り降りのために横づけで停車している車両が、タクシーの乗降の障害になっているというお声を頂きます。タクシー乗り場の真横での一般車両の乗り降りは、タクシーの障害になってしまいますが、あれだけ大きなロータリーの中で、一般車両が送迎などのために一時的に停車できるスペースがあまりにも少ないのではないかというお声も頂きます。現在北口ロータリーには、タクシーが待機をする大きなタクシープールもございます。しかし近年、タクシー利用の際にはスマートフォン等のアプリを使って配車ができるサービスが普及したこともあってか、北口ロータリーのタクシープールで待機しているタクシーの台数も少ないように見受けられます。余ってしまっているタクシープールの敷地を活用して、一般車両の一時的な乗り降りのためのスペースをつくることが、タクシー、一般車両双方にとって安全に、またストレスなく活用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。北口周辺のタクシー及び一般車両の調査・分析も進めていただきたいと思います。東武東上線成増駅は、本区内最大の乗降者数を数える板橋区の西の玄関口と言われております。今後も区民の皆様が安心・安全で使いやすく、また、東京で一番住みたくなるまちいたばしの玄関口として、魅力あふれる駅周辺の整備を目指してまいりたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、実正やすゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、河川敷での野外ライブフェスティバルの区としての評価についてのご質問であります。このイベントは、コロナ禍ということもありまして、度重なる延期を余儀なくされ、本年４月の開催まで実に５年近い年月を要しております。区内事業者である株式会社タニタをはじめ、関係者の熱意が実を結んだものと考えており、当日も雨混じりではありましたけれども、４,０００人を超える方が来場されたと聞いております。今回の音楽ライブは、区にとっても貴重な経験であり、河川敷のにぎわいづくりの１つの方策として評価をしているものであります。 　次は、ライブフェスティバルの開催についてのご質問であります。荒川河川敷を活用した音楽フェスの実施は、区の魅力発信だけではなく、区ゆかりのアーティストの活動支援や区民に野外音楽を提供できるという観点からも有益と捉えております。ITa FESのような会場の確保などのほかに、河川敷のにぎわいづくりに向けた取組について、このたびの実施における課題等を検証しながら模索していきたいと考えています。 　次は、ボール遊びに関するルールの見直しについてのご質問であります。ボール遊びに関するルールにつきましては、高いニーズがある一方において、近隣等からの反対が大きいことが課題となっております。パークマネジメントガイドラインで掲げました方針の策定に当たりましては、利用者のニーズの内容や近隣住民の意識の状況を把握する必要があるために、来年度実態調査を実施する予定であります。その結果を踏まえて、利用者と近隣居住者等が折り合える条件を類型化し、一定のルールを作成した上で、パブリックコメントなどを通じまして板橋ルールの作成を目指してまいりたいと考えています。 　次は、インクルーシブ遊具の設置についてのご質問であります。遊具の設置をはじめとするインクルーシブ公園の整備につきましては、多様性の尊重や相互理解を進める上で推進すべき施策の１つであると考えています。一方、障がい者も利用できる遊具を設置した公園の例では、偏見が払拭されていない現状や迷惑をかけるから利用しないという障がい者側の意識などが課題となっていると聞いています。こうした課題を受けまして、当区では、利用者や関係団体との対話などを通じまして、利用環境を踏まえた遊具選定を行いまして、実効性のあるインクルーシブ公園整備を推進していきたいと考えています。 　続いて、多様性を重んじた公園づくりについてのご質問であります。障がいの有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず、多様な方々の利用を前提とした施設整備は、公園に限らず区政全般の方向性と捉えています。一方、公園整備の面だけで実効性のあるインクルーシブの実現には限界があるために、有識者の知見や地域の声などを踏まえた総合的な対応が必要になると考えます。公園整備に当たりましては、インクルーシブの前提となるユニバーサルデザインのさらなる浸透を図りながら、地域のニーズや意識の動きなどを敏感に反映した利用環境を目指していきたいと考えています。 　次は、いたばし若者サポートステーションなどの区の就労支援機関の周知の拡大についてのご質問であります。いたばし若者サポートステーションの周知につきましては、広報いたばしや区ホームページに加えまして、区立体育館や図書館などでチラシを配布しております。いたばし若者サポートステーション以外にも、就労支援を行っているいたばし生活仕事サポートセンターなど、区の機関の周知につきましても同様に行っております。今後も様々な手段によりまして幅広い周知に努めてまいりたいと思います。 　次は、いたばし若者サポートステーションのサービスの拡充と連携強化についてのご質問であります。区では、キャリアカウンセリング事業を実施しておりまして、キャリアコンサルタントが就職や再就職、転職などの様々な相談に対応しております。また、東京しごとセンターやハローワークなどの支援機関との連携も図っておりまして、就職活動や就職後に役立つスキルを習得するためのセミナーや能力開発、求人情報の提供まで、就職に関する一貫した就労支援を行っております。関係機関との連携をさらに強化し、若者からシニア世代にまで幅広い就労支援を行っていきたいと考えています。 　続いて、リスキリングにおける国や東京都の助成金制度の周知強化と区独自の支援策についてのご質問であります。リスキリングによりスキルや技術を習得することは、技術革新やビジネスモデルの多様化に対応していくために必要なことであり、ＤＸ化が加速する中において今後さらに重要性が増すと考えます。国や東京都では、ＤＸや人材開発などのメニューをそろえてスキルアップを支援しておりまして、区では窓口でパンフレットを配布するなど周知を図っております。区独自のリスキリングの支援策につきましても、今後検討していきたいと考えています。 　次は、東武東上線のホームドア設置の早期現実についてのご質問であります。区はホームドアの整備について、東武鉄道からは、現在のところ調査・設計を行っており、公表どおりの進捗状況であると聞いております。区としましては、東武鉄道と継続して協議を実施し、着実な整備実現のための支援策についても検討していきたいと考えています。 　次は、定員未充足問題に対する区の取組についてのご質問であります。保育定員に空きが集中した認可保育施設においては、空き定員分の運営費が支給されず、保育士の人件費が経営の負担となる状況が生じていることは認識しております。区は、令和４年度から認可保育施設について利用定員の運用を変更し、利用実態に応じた職員配置が可能となるようにいたしました。また、年度途中に入所の多いゼロ歳児の待機児を発生させないよう、空き定員枠を確保するために必要となる職員の配置に対する運営費支援を開始したところであります。 　続いて、認可外保育所の周知についてのご質問であります。保育園の入園相談窓口においては、保護者の就労状況や希望を受け止めながら、認可外保育所の紹介とパンフレットの配架を行っております。また、ホームページでの紹介に加えまして、昨年度から入園手続に使用する保育利用の手引きに掲載を開始しておりまして、今後も機会を捉えて周知をしていきたいと考えています。 　次は、いたばしラーメンまつりイベントの開催についてのご質問です。板橋区には、区外からも多くの方が来店する人気のラーメン店が区内各所にあることは承知しております。これらが一堂に会したイベントを開催するためには、臨時出店のための衛生的な厨房設備が必要となりまして、多額の出店経費が生じることとなります。このため仮設の厨房設備を必要としないキッチンカーを所有するような店舗に対して、区のイベントなどで出店していただくなどの方法を検討していきたいと考えています。 　続いて、新規出店のラーメン店への援助や空き家を活用した店舗補助についてのご質問であります。板橋区産業振興公社が主催する実践型創業マスタースクールを受講することによって、区のベンチャー企業・起業家支援賃料補助の利用ができまして、家賃の一部助成を受けることが可能となります。当該支援については、業種を限定したものではありませんが、新たに創業、出店を志す事業者の皆様の下支えになるものでありまして、ラーメン店の出店を目指す方もぜひご利用いただきたいと考えます。また、例えば商店街の空き店舗を活用したいとのご相談があれば、商店街に確認し、情報の提供は可能であります。 　次は、三園二丁目交差点歩道橋の改修要望についてのご質問であります。地域の困りごとの解決に向けまして、所管機関を越えて区民に寄り添った対応を行うことは、区の役割と認識しています。一方、解決できない事情や目に見えない制約がある場合もあるために、問題や課題を抱える方と権限と責任を有する機関が直接意思疎通を図ることが大切なことであるとも考えています。ご質問いただきました地域課題につきましても、国土交通省東京国道事務所に伝えまして、地域の方々の要望を聞く機会を設けていただけるよう要請したいと思います。 　次は、エレベーター設置についてのご質問です。歩道橋へのエレベーターの設置は、構造や法的制約も多いことから、実現の可能性や条件などについて、国土交通省東京国道事務所から地域に丁寧な説明を行うように、区から要望いたしたいと思います。 　次は、自転車の走行についてのご質問であります。歩道橋での通行ルールは、幅や傾斜の度合いなど歩道の構造によるものは東京都や区などの道路管理者が決定し、歩行者の保護など交通ルールによるものは警察で決定するものであります。一般に歩道橋は歩道としての位置づけがございまして、自転車通行可と表示されました歩道橋では、自転車は歩行者の優先を条件として通行できる場合が多くなっております。この歩道橋につきましては、区においても状況を確認し、課題を把握した上で、事案に応じ、道路管理者である国土交通省、もしくは交通管理者である高島平警察署に伝えてまいりたいと思います。 　続いて、自転車の安全で快適な利用環境の向上についてのご質問であります。ヘルメット購入助成につきましては、今年４月２８日の東京都のプレス発表において、区市町村に対する２分の１助成制度が公表されたことを受けまして、補正予算を上程することといたしました。現在協力団体となる自転車商組合をはじめ、協力店舗と協定内容も含めて制度設計の詰めを今行っている最中でありまして、詳細が確定次第、区民の皆様にお知らせをしたいと考えています。また、電動アシスト自転車の購入助成につきましては、本年度その助成目的や対象、効果などについて検証を行う予定であります。 　次は、赤塚溜池公園の水質改善策と図面や既存施設の管理についてのご質問であります。赤塚溜池公園の池は、その名のとおり農業用水であるため池の名残でありまして、現在ではポンプにより地下水を補給することによって水量が維持されております。流れがないために、ろ過機により魚の餌などをろ過しておりますけれども、電力事情を受けまして１日１４時間から２時間に短縮している稼働時間を改めて延長し、浄化を促進する予定であります。なお、過去のしゅんせつ工事やろ過設備の竣工図については、土木サービスセンターに保管がされておりまして、必要に応じて活用できる状態となっております。 　続いて、地域の方の力を借りたイベントとしての水質改善についてのご質問であります。板橋区では、平成２１年度に池のしゅんせつ工事を実施いたしましたが、それから１０年以上が経過しておりまして、池の底に土砂やごみが堆積してきていると推測しております。堆積した泥の量や質が不明であるために、調査した上で再度のしゅんせつ工事の必要性を見極める予定であります。調査を行わずに区のイベントとして地域の方の力を借りてしゅんせつ作業を行うことは、安全面を考慮し、現在は考えていないところでございます。 　次は、成増駅北口周辺の整備に関連いたしまして、エスカレーターの設置についてのご質問であります。駅に附属する昇降施設については、一般に鉄道事業者が設置をするところでございますけれども、成増駅北口においては、その特有の地形から区が道路として階段を設置しています。この駅前広場は、昭和６１年に計画をされたものでありまして、老朽化や社会環境の変化を受けて表面の改修や広場の形態等の見直しに着手したところでございます。エスカレーターの設置につきましては、階段やデッキの耐荷重、鉄道事業者との協議など条件整備が必要となることから、全般的な見直しをする中において総合的に判断したいと思います。 　最後になります。成増駅北口ロータリーの交通対策についてのご質問であります。成増駅北口駅前広場の見直しに当たりましては、一昨年度から交通量などの確認を行うとともに、概略の面積区分の算定などを実施しております。同時に今日的課題である環境負荷の軽減や誰もが使いやすいユニバーサルデザインの実現など、板橋ブランドとなり得るような構想に挑戦したいと考えています。一方、事業化には、地域はもちろんでありますけれども、各交通事業者、店舗、関係機関との調整や合意形成が前提となるために、その方策についても検討を進めていくこととしております。 　頂戴いたしました質問に対する答弁は以上でございます。

次に、いがらし学議員。

議長。

いがらし学議員。 　　　　　〔いがらし学議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして一般質問を行います。 　初めに、教育環境について伺います。 　第１に不登校対策としての１つ目、フレンドセンターの環境改善についてです。現在、区内小中学校の不登校児童・生徒数は７００人を超え、その数は年々増加傾向にあります。当事者に対する心のケアが必要なのはもちろんのこと、保護者の方も大きな精神的負担を感じているのが実情です。誰一人取り残さない環境づくりを進める中で、保健室や図書室など学校現場における居場所が果たす役割は重要です。自身の多様性が認められる居場所があることで、自己肯定感、自己有用感が育まれます。本区としても今年度から中学校で居場所推進事業を１１校に拡大し、地域の方や居場所支援の委託事業者、学生などが生徒の見守りと学習支援を行う事業が開始されました。一方で、学校に登校できない児童・生徒はフレンドセンターに居場所を求めることができます。しかしながら、現在のフレンドセンターは小学１年生から３年生までは受け入れていただけないのが現状です。また、増加する不登校児童・生徒の推移を見ると、２か所のフレンドセンターだけでは、通所できない児童・生徒もいるのではないでしょうか。不登校生徒７００人のうち、令和４年度の登録者数は１８２人、１日に通ってくるのは４０人前後というのが実態です。残りの６００人以上の子どもたちは平日昼間、自宅に取り残されているのではないでしょうか。新しい施設を増やしたり面的整備を広げるのが難しいのであるならば、少なくとも今ある施設の環境をさらに向上させて、より多くの子どもたちが通いやすくなる対策をすることが急務です。実際に、フレンドセンターへ体験に行った小学４年生の女の子は、若い先生がいないので通うのを断念したとのことです。普通の学校に通うことに抵抗のある子どもたちにとって、先生との距離感が近い、若い先生が身近にいることで安心感が醸成され、通いやすくなるのではないでしょうか。せっかく一歩を踏み出して、希望を持ってフレンドセンターまで来てくれたのに、心が痛む相談でした。教員ＯＢのベテラン指導員の方も長年のご経験を基に適切な学習指導をしていただけることは承知しておりますが、増加する不登校生徒の人数を見るに、受皿となるフレンドセンターの幅の広い環境整備が必要と考えます。そこで、フレンドセンターにおいて教員ＯＢに加え、通所する児童・生徒と年齢が近い指導員を補充するよう求めますがいかがでしょうか。 　２つ目に、フリースクールへの通所支援について伺います。フレンドセンターに通えない子どもたちは民間事業者が運営する、いわゆるフリースクールに通う選択肢が残されています。しかし、民間施設なので費用もかなり高額になりますし、板橋区内には数が少なく、区外の施設に通うには交通費がかさみます。全国でも同じような状況が広がる中、自治体の支援が始まりました。例えば沖縄県では非課税世帯や児童扶養手当受給者など一定の条件付きで交通費が支給されます。また、甲賀市では４万円を上限として、生活保護世帯は１０分の１０、就学援助の利用者は４分の３、それ以外は２分の１の補助金を出しています。東京都教育委員会では今年度、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業の調査協力金の名目で、最大年間２４万円が支払われます。しかし、この取組はあくまで今年度のみの調査協力金で、来年度以降は保証されていません。ぜひ、子どもたちが民間スクールに通所するための交通費を補助するよう要望いたします。本区の見解をお示しください。 　第２に、給食費の無償化についてです。公明党は５月１８日、坂本区長に対し、区立小中学校の学校給食完全無償化を求める要望書を提出いたしました。本来、子育て支援は住む地域にかかわらず、平等公平に国の財源を充てるべきであり、公明党としても昭和３８年から国会で訴えてまいりました。一方で既に２３区でも多くの地域で無償化が広がっていますが、多くは小学校と中学校の学校給食が対象となっています。しかしながら、区民の方からは「同じ教育機関である幼稚園はなぜ無償化されないのか」とのご意見を頂きました。ちなみに認可保育園においては既に食事代は無償となっており、小中学校も無償化されれば、幼稚園だけ取り残されてしまいます。そこで伺います。子育て支援における公平性確保の観点から、区立小中学校で給食費の完全無償化を開始する際に、併せて幼稚園の給食費も無償化するよう求めます。区長のご見解を伺います。 　第３に、教育科学館について伺います。板橋の未来をつくる子どもたちにとって、ＳＴＥＡＭ教育は子どもたちの可能性を引き出すのに非常に有効であると考えます。また、学びの場として教育科学館は板橋になくてはならない施設と考えます。しかしながら、利用している区民の方からは「機材が古く使い勝手が悪い」とのご意見も頂いております。プラネタリウムなど、老朽化した施設を早急に更新するよう求めますが、いかがでしょうか。 　次に、移動支援と自転車保険について伺います。 　第１に、シニア世代の移動支援の１つ目、コミュニティバスりんりんＧＯについてです。日本は世界で最も高齢化が進み、板橋区においても平成３０年度に高齢者数が１３万人を超え、令和２年１０月時点の高齢化率は２３.２％、区民の約４人に１人が高齢者となりました。この超高齢化と現役世代人口の減少が進んでいく中で、高齢者を取り巻く環境は変化し、地域における課題も多様化しています。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく住み続けることができるよう、地域包括ケアシステム板橋区版ＡＩＰの取組が進められてきました。運転免許の自主返納者も、全国の推移は１０年間で１０倍に増えました。高齢者が自身の生活圏域の中で、いきいきと元気に活動するため、身近な移動支援の環境を充実させていくことは、重要な取組であると考えます。板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２３によると、私が住む徳丸圏域は高齢者人口が７,７８１人、高齢化率は２０.９％と２割を超えました。一方で、住民主体で進める福祉の森サロン、１０の筋力トレーニング、通所サービスの場所は、徳丸圏域・北側の首都高よりも、東武練馬駅の南側に集中しています。そのため、複数の方から「以前のように、りんりんＧＯを徳丸から東武練馬駅につないでほしい」との要望を頂きました。民間事業社のバスも、徳丸循環路線が２０１９年に廃止されたこともあり、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で元気に活動できる環境を早急に整備すべきであると考えます。コミュニティバスりんりんＧＯの路線の変更や延長について、どのような課題があるのか、本区の認識をお示しください。 　２つ目に、高齢者の移動支援という面から、バス利用の利便性をさらに向上すべきと考えます。例えば、雨が降ってもバス停でぬれないよう上屋を設置することも有効です。板橋区交通政策基本計画の基本施策にも明記されており、これまで我が会派の議員から何度も議会質問で要望してまいりました。現状としては、上屋を設置するには歩道に一定程度の幅員を確保しなければならず、その維持管理にコストがかかるため、区内２００以上のバス停のうち設置されたのは数か所にとどまるそうです。しかしコスト面でいえば、民間バス事業者が広告付き上屋を設置する際、本区が行政広告を継続出稿すれば、維持管理コストの負担が軽減されるのではないでしょうか。例えば、いたばしgood balance会社賞、製品技術大賞、エコアクションやＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営推進の事業に取り組む企業名を掲示したり、板橋のいっぴんを紹介するなど、部署を超えた相乗効果も期待できます。このように、地域住民の身近な移動手段であるバス利用において、一層利便性を高めるべきであると考えますがいかがでしょうか。 　第２に、自転車保険についてです。近年、スピードが出る電動アシスト付き自転車やフードデリバリーの配達用自転車の利用が増え、中には歩道を擦り抜けるようにして走行し、歩行者は危険だと感じることが少なくありません。実際に起こった事例として区民の方からご相談を頂いたのは、自転車の利用者が生活保護受給者だったため、事故の被害に遭っても一切補償されなかったそうです。「せめて加害者が自転車保険に加入していれば通院や生活費など安心できたのに」、とのことでした。我が会派としても区長への緊急要望として、ヘルメット購入助成制度と併せて、他区と同様に区民交通傷害保険の導入を求めたのもこの趣旨からでした。既に東京都では自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が改正され、保険・共済の加入が義務化となりました。こうした取組をもっと分かりやすく区民に広めるべきではないでしょうか。そこで、本区として、自転車保険の必要性についてどのように認識しておられるか、また区民に一層自転車障害保険の理解が進むよう、ホームページにＱ＆Ａを掲載するなど、誰もが分かりやすい表記にすることを求めますがいかがでしょうか。 　次の項目、環境課題について伺います。 　第１に、喫煙所の問題です。国は健康増進法の一部を改正する法律を施行し、望まない受動喫煙をなくすための取組がマナーからルールへと変わりました。東京都においても受動喫煙防止条例が制定され、屋内は原則禁煙となり、特に病院や行政施設は敷地内全てが禁煙となりました。一方で喫煙者の権利を守るべく、敷地の屋外で煙が流れ出ない対策をした特定屋外喫煙場所の設置を可能としました。しかし、民間施設はいまだ屋内禁煙だけで、敷地の屋外ではこのような規制がありません。したがって、つい立てオープン型の喫煙所では、近くを歩行者が通ると副流煙の被害に遭っているというのが実情です。私の地元、東武練馬駅近くの商業施設でもこうした課題が住民から指摘されています。本区では民間事業者に対して、喫煙所の設置に対して１,０００万円の補助金制度がありますが、まだ申請はないと伺っております。せっかくこうした制度がありますので、民間商業施設のオープン型喫煙所をコンテナ型に改修するよう本区から働きかけを求めますが、いかがでしょうか。 　第２に、プラスチック再資源化事業について伺います。１つ目は、板橋区ゼロカーボンシティとの関連についてです。過日開催された主要７か国首脳会議、Ｇ７広島サミットでまとめられた宣言の中でも気候変動への取組は重要視されており、国だけでなく地方政府の重要な役割として、気候・エネルギー行動を前進させるために、他のステークホールダーやパートナーと連携すべき点が明記されました。その上でさらに、プラスチック汚染対策の条約策定に向けた政府間交渉委員会ＩＮＦへの支持を表明し、日本もプラスチックのサイクル全体をカバーする国際文書の策定が進められています。したがって我が国においては令和４年４月に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されましたが、環境省はその背景として海洋プラスチックと気候変動の問題があると明記しました。本区としてもいたばし№１実現プラン２０２５の基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまち、基準政策Ⅲ－１、緑と環境共生の施策、循環型社会の実現に向けた取り組みの推進として、令和３年度からプラスチックごみ再資源化の推進事業を進めてきました。こうした流れの中で、本区は令和４年１月２６日、２０５０年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す宣言、ゼロカーボンいたばし２０５０を表明しました。この中で本区は、気候非常事態を宣言し、持続可能な社会の構築を目指すとしています。そこで伺います。このプラ資源化事業は本区のゼロカーボンいたばし２０５０において、どのような位置づけなのか、本区の見解をお示しください。 　２つ目は、モデル事業について伺います。まず№１実現プランの３か年事業量を見ると、令和３年度にプラスチック製容器包装の分別回収と再資源化に向けた基礎調査を実施し、令和４年度はごみの排出実態の調査が行われ、本年、令和５年度は調査を踏まえた事業検討となっております。そして、いよいよ来年度からプラスチックごみの再資源化推進事業が開始されるに当たり、様々な調査内容の検証が必要と考えます。そこで、令和４年度に実施されたモデル地区の実態調査において、住民や回収事業者のご意見など、どのような結果や成果が得られたのでしょうか。また中間処理業者の決定など、事業計画の進捗状況も併せてお示しください。 　３つ目は、資源化に向けたコスト抑制の課題についてです。今回のプラスチック資源循環促進法が新たに制定された目的は、自治体だけが責任を負うのではなく、製造販売事業者や消費者とも連携して３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルに加え、何度も再生可能な資源に変えていくリニューアブルを進めることで、循環型経済サーキュラーエコノミーへの移行を図る取組です。従来の容器包装リサイクル法では、自治体が収集・分別・保管のコストを負担しなければならず、任意規定でもあり、取り組む自治体の数は多くありませんでした。その中でも例えば港区は、製品プラスチックの一括回収を行い、容器包装プラスチックと資源プラスチックを分別しましたが、やはり人件費など分別コストがかかることに加え、品質の良いプラスチックを集めなければリサイクル業者の引取費用が高くなるという課題が明らかとなりました。したがって、回収事業において、いかに分別基準に適合した品質の高いプラスチックを集められるかどうかが重要なポイントとなります。持続可能な再資源化事業とするためにも、本区としてどのような工夫をして、質の高いプラスチック回収を行おうとしているのか。住民への周知策も併せてお答えください。 　次に、まちづくりについて伺います。 　第１に、廃止施設の有効利用について伺います。赤塚にあったあさひが丘児童館は、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画によって、第１期の平成２８年に廃止の決定となりました。この整備計画の文章には、「廃止する児童館については、保育園など他の児童福祉施設や区民集会所など、他の用途への転用も視野に入れて施設の有効活用を検討していきます」と明記されていますが、いまだ具体的な活用は決まっていないようです。同様に第１期で廃止となった児童館は１２か所あり、うち転用が決まっていたのは３か所だけでした。あさひが丘児童館の跡地について、赤塚の地元住民からは、高齢者や地域住民の語り場のような、まさに子どもから大人まで自由に交流できるスペースとして有効活用してほしい、とのお声を頂いております。こうした残された廃止児童館の跡地は、どのように有効活用されるのか。本区の見解を伺います。 　第２に、かわまちづくり計画について伺います。この計画は荒川河川敷から新河岸陸上競技場までを連絡通路で結び、荒川洪水時の避難場所の確保及び堤防を活用した避難路の確保を図るものです。さらに、水際までをプロムナードでつなぐことで、利用者の健康増進、交流人口の増加を図っていくことを目指すものです。区内にはサッカーやバスケットボール、スケートボードなどが利用できる場所は限られているのが現状です。これまでも多くの区民の方から要望があったように、もっとスポーツを楽しめる環境をつくるべきではないでしょうか。そこで板橋区かわまちづくり計画のにぎわいの創出の中で、全体コンセプトにあるとおり、防災の高台まちづくりとスポーツゾーンの利便性向上の実現に向けて、多様なスポーツが利用できる取組を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に地域課題、東武練馬駅周辺の課題について伺います。 　第１に東武練馬駅東口改札のバリアフリーについてです。昨年１０月から終日乗降可能となり、地元の皆様は大変に喜び、感謝されております。しかしながら、改札口はよう壁の上にあるため、長い階段を登らなければなりません。ベビーカーや車椅子は利用できず、北口まで遠回りを強いられるという課題は依然として残っております。また、タウンブリッジは駐輪場が整備されましたが、下の不動通りから上のときわ通りまで、同じく階段で上がるしかありません。本年２月の健康福祉委員会と本会議においても、エレベーター設置を要望する陳情は全会一致で採択されました。その議論の中で、設置をする際によう壁の補強コストがかさんで補助金の上限を超えた場合は、鉄道事業者の負担となる可能性が指摘されました。一方で、鉄道事業者は東武練馬駅のホームドア設置を２０２５年までに行うと発表いたしました。重量のあるホームドアを設置するには地盤を強化しなければなりません。つまり、ホームドアとエレベーターは、共によう壁を含めた地盤強化の工事が必要と考えられます。そこで、この機会を逃さず、ホームドアの整備と併せてエレベーター設置の工事を検討するよう、鉄道事業者に対して要望することを求めますが、いかがでしょうか。 　最後に、東武練馬駅踏切における歩行者の安全確保についてです。長年の住民要望であった、東武練馬駅の踏切の１６時から２０時まで車両通行禁止を実現いただいた点は高く評価いたします。一方で、車両の通行はなくなりましたが、夕方から夜の帰宅時間には歩行者と自転車が入り乱れ、危険な状態が見受けられます。いつ接触事故が発生してもおかしくないと感じております。区民の方からもさらなる安全対策についての要望を頂いております。そこで、歩行者の安全を確保する対策を早急に実施することを求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いがらし学議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、コミュニティバスりんりんＧＯの拡張についてのご質問であります。りんりんＧＯは、都営三田線新高島平駅と東武東上線下赤塚駅、東京メトロ有楽町線・副都心線の地下鉄赤塚駅の間を他のバス路線と競合しないルートにおいて運行しております。路線の拡張・変更を行うためには、運行ルートから外れる場所の利便性低下や他のバス路線との競合、バスが走行できる道路の確保などの課題があると認識しております。 　次に、区内のバスの利便性向上についてのご質問であります。広告付きバス停上屋については、歩道幅員が広く広告効果の高い場所において導入が行われておりまして、区内でも２か所に設置されております。バスロケーションシステムを活用したバスの運行情報は、区内全てのバス停において２次元バーコードをスマートフォンで読み込みますと、情報が得られる仕組みとなっております。コロナ禍で需要の減少した公共交通をこれからも実施し続けるために、交通事業者と連携を図りながら公共交通の利便性の向上に取り組んでいきたいと考えています。 　次に、自転車保険についてのご質問であります。都民の自転車利用中の対人賠償事故に備える保険への加入につきましては、東京都の調査によりますと、条例での義務づけもありまして、令和３年度で調査対象者の６２％となっております。保険商品が多種にわたるため、区民の加入状況の把握は難しいところでありますが、より一層保険加入の促進が図られますよう、区としましても広報に注力していく必要があると認識しています。区では、様々な交通安全啓発活動において保険加入の必要性を周知しておりますが、ホームページを活用した周知・啓発につきましても、さらに工夫をしながら進めていきたいと考えています。 　次に、民間商業施設のオープン型の喫煙所についてのご質問であります。区は東京都の補助制度を活用し、令和２年４月１日から公衆喫煙所設置助成を開始し、民間事業者等による公衆喫煙所の設置を進めております。助成においては、密閉型である屋内公衆喫煙所または屋外コンテナ型公衆喫煙所を対象としておりまして、オープン型の喫煙所からの転換が可能なものとなっています。引き続き、民間商業施設への情報提供や働きかけを行いまして、密閉型の公衆喫煙所の設置に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　次に、ゼロカーボンいたばし２０５０における事業の位置づけについてのご質問であります。令和６年度から実施するプラスチック資源化事業によりまして、区ではごみの減量とリサイクルの推進を図り、区内の温室効果ガス排出量削減を進めることとしております。２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし２０５０において、限りある資源の循環的な利用をはじめとして、包括的に関連づけられているところでございます。 　次は、令和４年度モデル事業の成果及び中間処理業者などの計画についてのご質問であります。令和４年度の調査においては、モニター世帯のごみ組成や分別状況を分析し、二酸化炭素削減効果の推定や費用分析等、プラスチック資源化の導入に向けた考察を行ってまいりました。調査においては、モニター及び区民へのアンケートを実施し、「多少面倒だった」とのモニター意見があった一方において、分別の実施に関して肯定的な意見が多いという結果となっております。中間処理事業者については、中間処理施設も確保できる見通しでありまして、収集運搬から再資源化までの調整、集積所の表示や区民向け周知など、万全を期して取り組んでいきたいと考えています。 　次に、質の高いプラスチック回収の方法についてのご質問であります。プラスチックの資源化におきましては、プラスチック以外の金属や食品の汚れなど、不純物の付着が回収後の選別の過程で課題になると認識しております。区では、回収対象をプラスチック素材だけでできているものとし、食品等の付着物の落とし方や落とす程度を案内することとしております。事業の開始に当たりましては、区民に対しハンドブックや広報いたばし、説明会等あらゆる機会を通じまして、回収対象をはじめ、排出方法について丁寧に説明していきたいと考えています。 　次は、まちづくりに関連いたしまして、廃止児童館の跡地活用についてのご質問であります。 　平成２７年５月に策定いたしました児童館あり方検討報告書に基づきまして、同年度限りで１２の児童館を廃止し、３館は生涯学習センターや私立保育園として活用しております。そのほかの区立保育園に併設されておりました９館については、園行事、運動遊びなど保育の充実や要支援児保育の場として幅広く活用しております。引き続き、子ども・若者を取り巻く社会の状況を踏まえた施設活用となるように、地域の方々の理解を得ながら検討していきたいと考えています。 　次は、荒川河川敷におけるスポーツ利用のついてのご質問であります。板橋区かわまちづくり計画は、防災面のみならず日常の回遊性を増進させ、河川敷のにぎわいの創出につなげる計画でもあると考えます。一方、河川敷には既に多くの体育施設がございまして、新たな施設を整備するには既存の施設を統合する必要があるために、直ちに整備することは難しい状況にもあるかと思います。今後体育施設の利用状況を注視しながら、かわまちづくりの検討の中において整備できる機会があれば、関係機関を含めて協議していきたいと考えています。 　次は、東武練馬駅東口のエレベーター設置についてのご質問であります。エレベーターの設置につきましては、これまでも地域の要望として東武鉄道へ伝えておりまして、令和５年３月には要望書を提出したところであります。設置に当たりましては、技術的及び経済的な課題はあると考えますが、駅エレベーターの設置促進に向け、引き続き東武鉄道に対し働きかけをしていきたいと考えています。 　続いて、東武練馬駅の踏切歩行者を自転車から守る安全対策についてのご質問であります。東武練馬駅北口交差点から旧川越街道までの自動車の時間交通規制は、踏切解放時に集中する自動車と歩行者の錯綜による危険の緩和に一定の効果を得たと考えています。この規制によりまして、新たに自転車と歩行者の接触等が危惧されるところでございますが、時間規制中に限ってのルールづくりを行うことは、道路交通法の関係もございまして、難しいものとも考えています。区としましては、交通規制の効果検証と併せまして、自転車の運転状況の実態把握に努めるとともに、当面の対策として、違法運転する自転車については警察署に取締りを要請したいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、いがらし学議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、フレンドセンターの教員の構成についてのご質問ですが、フレンドセンターの教員は、東京都が採用した非常勤教員で、管理職経験等を有し、児童・生徒へ幅広い視点から支援できる経験豊かな人材であります。フレンドセンターに通う児童・生徒は、様々な背景や課題を抱えており、個々に応じた支援の充実を一層図っていくことが重要であると認識しています。現在、大学生ボランティアの配置や外部講師を招いた行事の実施など、多様な人材による支援の充実に努めており、今後も個々のニーズを細やかに把握し、対応してまいります。 　次に、フリースクール通学の交通費援助についてのご質問ですが、フリースクールに通学している児童・生徒への交通費補助につきまして、現在本区で導入の予定はありませんが、導入している自治体があることは認識しております。今後もフリースクールに通うご家庭の負担軽減等になる東京都の施策を在籍校を通じて周知してまいります。 　次に、幼稚園における給食費の無償化についてのご質問ですが、区内には３３園の幼稚園があり、そのうち３２園が私立幼稚園であります。給食実施の有無や回数、給食費の額、保護者負担の在り方は各幼稚園で異なっており、各幼稚園の責任と判断により検討されております。現在、教育委員会として幼稚園給食費の無償化を考えておりませんが、各幼稚園の給食実施状況とともにニーズの把握に努めてまいります。 　最後に、教育科学館のプラネタリウム等の設備更新についてのご質問ですが、教育科学館のプラネタリウムでは、天文スタッフが解説を行う一般向けの投影に加え、コンサートやヒーリングなどのイベントの実施についてもご好評いただているところです。しかしながら、設備に加えて施設自体も老朽化が進んでいることから、現在、改修工事などの必要性も含め今後の対策を検討しております。その方向性につきましては、今年度№１プラン２０２５を改訂する中で示す予定であります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時２５分といたします。 　午後２時５４分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２４分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次に、わたなべ一美議員。

議長。

わたなべ一美議員。 　　　　　　〔わたなべ一美議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、公明党の一般質問を続けます。 　今回の区議会選挙を通じまして、区民の皆様から頂きましたご意見、ご要望、また、区政の課題について質問をさせていただきます。 　初めに、子育てしやすいまち板橋へについて伺います。 　第１に、小中学校の学校給食費無償化についてです。公明党は義務教育の無償という点から、昭和３７年に教科書無償配布を実現した当時より給食費の無償化を主張してまいりました。我が会派から昨年末に区長へ、令和５年度も小中学校の給食費の負担軽減策を継続するよう緊急要望を行い、このたび予算確保をしていただき、感謝申し上げます。区議会公明党が昨年末、提言としてまとめ、区長に提出したいたばし希望トータルプランでは、さらなる取組として、「給食費完全無償化として財源を確保するなど、学校給食費を持続可能なものとして、子どもたちに安心して提供できるよう、責任を持って取り組んでいく」と記しております。このたび、政府は２０２３年３月３１日、少子化対策のたたき台として、給食費の無償化の方向性を示しました。以上を鑑みて、国・東京都から永続的な財源の確保を求め、所得制限を設けず、単年度で終わることなく、区立小中学校における学校給食費を完全無償化として早期実施することを要望いたしますが、区長の見解をお聞かせください。 　第２に、産後ドゥーラについてお伺いいたします。近年は核家族化が進み、出産前後で心身が不安定な状態にもかかわらず、実家などに頼れない母親が少なくはありません。出産後の不安や悩みに苦しみ続ける産後うつの問題は深刻です。特にコロナ禍、自宅で生活する時間が長くなる中、子育て中の保護者が産後うつ状態で苦しむ事例が増えており、筑波大学の調査では、コロナ禍で産後うつのリスクが２倍になったとの報告もあります。特に児童虐待で亡くなる事例は、０歳児から２歳児までの割合が多いことにより、産後ケアの環境整備は急務と考えます。その上で、我が会派が繰り返し要望してきた産後ドゥーラは、産前産後支援の専門家であり、産後の女性に寄り添って、安心して育児に取り組めるようサポートを行います。昨年４月の報告では、２３区の中で中野区をはじめ１１区で産後ドゥーラが導入されております。現在板橋区では、育児支援ヘルパーによる産前産後ケアが実施されておりますが、利用時の要件や利用目的に制限があり、利用しづらいとの声があります。産前産後ケアのニーズは多様化しており、母親が希望するサービスを利用できるよう、選択肢を拡充することが必要と考えます。１点目にお聞きしますが、私自身、多くの方から産後ドゥーラの導入を要望する声を聞いております。本区における産後ドゥーラのニーズについて、区の見解をお聞かせください。２点目に、本区におきましても、産後の母親の家事や育児に寄り添った形で心身ともにサポートを行う産後ドゥーラの導入と併せて、区内の産後ドゥーラ育成支援のため、養成講座の受講料助成事業を要望いたします。答弁を求めます。 　第３に、区独自の奨学金返還支援制度の拡充についてお伺いいたします。国の奨学金事業を担う日本学生支援機構によると、何らかの奨学金を受給する大学生は４９.６％に上り、経済的な理由で進学を諦めるようなことがあってはならないとの観点から奨学金の役割は重要だと考えます。今、自治体ごとに一定の要件が定められ、奨学金返還を自治体や企業が肩代わりする支援制度の取組を行っている自治体が年々増え続けております。少子化対策は我が国が直面する最重要課題であり、その柱の１つが子育てにかかる経済的負担の軽減と若い世代の経済的基盤の安定だと考えます。そこでお伺いいたします。東京都や他区において独自の返還支援制度を推進しております。区も返還支援制度を行っておりますが、職種の拡大や制度の周知を行うべきと考えます。見解を伺います。 　第４に、こどもファスト・トラックについてお伺いいたします。政府は４月に、少子化対策の一環として、子ども連れの人が窓口で並ばないようにするこどもファスト・トラックと呼ばれる取組の普及を図る会議が開かれました。内閣府の調査によると、日本で子育てをしている人からは、「子連れだと肩身が狭い」等の声も上がっており、「日本社会の意識・雰囲気が子どもを産み育てることをためらわせる状況にある」としています。社会機能の維持が危ぶまれるような少子化が進む今、こどもまんなか社会の実現は社会全体の課題です。政府は４月にまとめた少子化対策のたたき台に、社会の意識改革の一環として、国立博物館などの国の施設で子連れの人が窓口で並ばずに入場できるファスト・トラックを新たに設け、ほかの公共施設や民間レジャー施設ほか、郵便局や銀行なども全国展開実施を検討し、導入を働きかけていく方針です。また、各省庁においては既にファスト・トラックを実施しているものもあります。板橋区においても、今こそ子どもと家庭を社会全体で支える社会構造、意識改革が必要となり、従来とは次元の異なる価値観の取組が重要だと考えます。今年４月のマム・スマイル代表の坂東愛子さんと坂本区長の対談の中で、区長は、「区の隅々で、例えばエレベーターでベビーカーを押している方がいたら、ドアのボタンを押してお先にどうぞと当たり前にできることが心身ともに優れている街だと思う」との対談に感銘を受けました。そこで提案をいたします。子育て支援の一環として、子どもがより楽しめる環境を整えるとともに、子どもと一緒に外出する際の親のストレスを緩和する一助となるという点で、こどもファスト・トラックをまずは本区の各窓口、施設において導入していただくよう要望をいたします。 　第５に、COCOLOプランについてお伺いいたします。小中学校で不登校の児童・生徒が急増し、約３０万人となる中、文部科学省は、令和５年３月３１日に、誰一人取り残されない学びの保障の社会を全体で実現していくとのCOCOLOプランを発表いたしました。COCOLOプランは、大きく３つの主な取組が掲げられており、その１つに保護者への支援が明記されております。不登校の子どもを支援していく上で、その保護者を支援していくことは重要であり、不登校の子どもの保護者の会は、情報交換の場や共感の場となり、非常に重要な役割を果たしていると考えます。不登校の児童・生徒の保護者が有益な情報を得られるよう、平素からの保護者間の関係づくりを促進することから、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チームを活用して、保護者の不安を和らげられるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関などと連携して保護者を支援する取組が必要と考えます。そこで、本区においても、フレンドセンターの機能を強化し、教育委員会が不登校の子どもの保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子どもの保護者を支援していくことが必要と考えますが、COCOLOプランを受けての教育委員会としての取組についてお考えをお聞かせください。次に、自宅やサポートシステム、フレンドセンター等の不登校の生徒の多様な学びの場が拡大している中で、そういった学びが学習成績として評価されないために調査書の成績がつかめず、不登校の高校進学の選択が制限されているという問題が指摘されております。今回、COCOLOプランでは学びの成果が成績に反映されるよう明記されました。そこでお伺いいたします。不登校の生徒の本区での成績評価についての現状と今後の取組について見解をお聞かせください。 　次に、災害に強いまち板橋へについてお伺いいたします。 　第１に、水害対策についてお伺いいたします。新河岸地区においては、令和３年１０月より、いたばしコミュニティ防災として、定期的に住民と板橋区が話合いを開催するとともに、荒川河川下流事務所と連携した勉強会が行われてきており、緊急時に取り残された住民の救助対策、日頃からの水害時への意識啓発、荒川氾濫時における避難行動の在り方、住民への避難指示の明確な伝達などが課題として挙げられております。そこで、水害対策について、以下の２点を提案・要望をいたします。１点目に、これまでも我が会派が強く求めてきましたが、荒川が氾濫した場合の浸水位を日頃から住民に分かるよう、速やかに電柱、公園、公共施設などに表示することを求めます。２点目に、高齢者への災害情報入手手段についてであります。防災行政無線は、雨音の大きな豪雨時に聞き取りにくく、また発信できる情報が限られているなどの課題があります。板橋区では、災害情報の伝達方法について、テレビのデータ放送をはじめとしたほかの情報媒体を通して行っております。テレビは高齢者世帯にも広く普及をしておりますが、データ放送の詳しい使い方が十分に浸透していない状況が見受けられます。高齢者の方々に対する災害時の情報不足に対する不安を軽減できるよう、さらに対策を講じていただくよう要望いたします。区長の答弁を求めます。 　第２に、板橋区かわまちづくり計画についてです。国土交通省において、本計画では河川地域のにぎわい創出と浸水に備えた避難経路の整備を進めて、地域住民の安全を目指しております。今後の取組に向け、荒川河川地域の水害時における対策と、平時においての老若男女全ての人が安心して楽しめるにぎわいと憩いの場所として活用することが重要です。かわまちづくり支援制度要綱には、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、実現性の高い水辺の整備・利用に係る取組を定めるとあります。これまで、地域住民の方々から多くのご意見・ご要望を伺ってまいりました。荒川河川地域の資源を生かした取組として、地元住民からにぎわいと憩いの場としてのキャンプ場の設置の提案をはじめ、かわまちづくりへの要望が８点提案されたと認識しております。この８点の要望に対して、区の今後の取組をお示しください。 　第３に、防災士資格取得助成制度についてお伺いいたします。災害時に自助・共助につながるため、正しい知識と技術を習得したいと、私も日本防災士機構の認証する防災士の資格を取得いたしました。しかし、防災士資格取得にかかる費用が６万１,０００円とあまりにも高額なことに大変驚きました。現在、防災士取得費用を助成する自治体は、日本防災士機構によると約３５０を超えております。２３区でも港区、千代田区など地域リーダーとして防災士の育成に取り組む自治体が年々増えており、全国での防災士取得者は、２０２３年４月末現在で２５万人以上となっております。そこで、要望いたします。自然災害が危惧される今日だからこそ、自助・共助・協働のつながり意識啓発や防災力を高める活動が期待される防災士資格取得に助成制度を設けていただくよう要望いたしますが、区長の答弁を求めます。 　第４に、防災士を活用した防災リーダー育成についてお伺いいたします。防災士資格を取得する方が増える一方で、防災士としての活動が個々に委ねられているため、活動・活躍の場がないことが課題となっております。板橋区住民防災組織設置要綱に、「区民による住民防災組織の活動を促進させ、かつ区が住民防災組織の活動を支援することにより、災害時に自立して活動できる組織を育成し、災害に強い区を構築することを目的とする」とあります。また、住民防災組織関係者は、災害時に避難所運営にも携わる主体の役割をも担います。その上で、本区にある２０７の住民防災組織の知識にばらつくことなく活動できるよう、平時からの住民防災組織の体制強化が重要と考えます。江東区では、地域の防災リーダーを養成するために、平成２４年度から防災士資格取得助成制度を始め、防災士を養成し、令和４年７月現在３２９ある各災害協力隊に最低１名ずつの配置を目指し、地域防災の強化に取り組んでおります。そこで本区としても、地域防災リーダーとして防災士育成を提案し、地域防災リーダーとしての活動・活躍の場の提供を要望いたします。区長の答弁を求めます。 　次に、住みよいまちづくり板橋へについてです。 　第１に、介護ボランティアポイントについてお伺いいたします。人生１００年時代では、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められております。介護支援ボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの関係の構築を促すボランティアポイント制度が注目を浴びております。ボランティアポイント制度の導入については、我が会派が以前より要望し続けている事業でもあります。日本福祉大学がボランティアポイントの制度の効果を検証したところ、介護予防と地域活動の参加促進の両面で効果が確認されたとの結果が出ました。本区としても、今後例えば地域行事や地域清掃などの社会参画、デジタル支援、外国人定住者へのサポート等ボランティア支援が発展することにより、人と人とがつながり、世代間交流、さらには異文化交流など、誰一人取り残されない板橋の目指す地域共生社会へと期待が持てる取組になると考えます。そこでお伺いいたしますが、今年度の新規事業であるデジタル地域通貨いたばしＰａｙを活用した健康ポイント制度と同様に、手始めに介護支援ボランティアから、いたばしＰａｙを活用したボランティアポイント制度の導入を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 　第２に、生活サービスについてお伺いをいたします。初めに移動サービスについてです。区民の皆様からのお声を聞く中で、小さなお子様を持つお母様から、「子どもたちを中央図書館に連れていってあげたいが、アクセスが悪く、公共の交通機関では１人で子どもを連れていくことが困難だ」とのご意見を頂きました。また、地域性にもよりますが、特に板橋北部方面では意外にも中央図書館の認知度が低いことを感じました。中央図書館の基本理念には、「赤ちゃん対象のブックスタート事業から高齢者の生涯学習まで、あらゆる区民に活発に利用されることを目的に設置するものである」とあります。あらゆる区民の皆様に中央図書館を利用していただくためには、交通の利便性の向上は必要不可欠ではないでしょうか。そこで、現在運行されている４館送迎バスの路線に中央図書館を追加し、路線の延長と平日を含む運行時間の拡充を要望いたします。見解を伺います。 　第３に、買物支援についてお伺いをいたします。人口減少や高齢化の進行、生活店舗の廃止や公共交通の減便などにより、買物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが虚弱化した地域が多く見受けられるようになり、食料品アクセス問題、買物難民が多くの自治体で問題となっております。本区においても、高齢化が進む地域で生活店舗や郵便局などが撤退し、日常生活に大きな支障を来している地域があり、区民の方々から移動手段のご要望を多く頂いております。また、移動手段がないことで活動性が低下することにより、ＡＤＬの低下が懸念されます。ＡＤＬの低下は、認知症などの疾患へとつながる場合もあり、認知症予防のためにも移動手段を確保し、活動性を向上することは大変に重要であると考えます。そこで、本区において買物弱者対策を明らかにするための実態把握はなされておりますでしょうか。区として、高齢者の買物弱者対策の方向性に対して見解を伺います。 　この項の最後に高齢者の孤食について伺います。２０２０年に行われた令和２年国勢調査の結果によると、総人口に占める６５歳以上の人口の割合は２８.６％となり、前回調査における２６.６％と比較して上昇傾向にあります。また、７５歳から８４歳の女性における単独世帯の割合も２６％と高くなってきていることから、高齢者における孤食が大きな課題となっております。孤食とは、もともと寂しく一人で食事をするという意味ですが、農林水産省が推進する食育施策において、「週の半分以上、一日の全ての食事を一人で食べていること」と定義づけられております。農林水産省が２０２０年に行った食育に関する意識調査の結果では、高齢者の孤食の頻度について、７０歳以上の男性においては１５.１％、７０歳以上の女性においては２７.６％が「ほとんど毎日」との回答が出ております。孤食が高齢者に及ぼすリスクは３つあると言われております。１つ目に、食べる意欲が薄れ、食材の偏りなどから起こる低栄養、２つ目にはうつ病の発症、３つ目には死亡リスクが上がるという結果が出ております。６５歳以上の日本の高齢者を約３年間追跡した孤食と死亡の関係は、単独世帯で孤食の人の死亡リスクは１.２倍との報告があります。孤食が高齢者の方に及ぼす低栄養、うつ病、死亡等のリスクを防止するために、孤食への対策が必要と考えます。新宿区社会福祉協議会では、生活に困窮している方、ひとり暮らしによる孤食から低栄養になる高齢者の方々に対し、食を通じて栄養と家庭的な温かさを届ける大人食堂の活動を実施しております。今後、増え続ける高齢者の孤食対策として、高齢者の健康と幸福感を向上させるための食育を地域のリソースやサービスを活用し、高齢者が孤食をせずに健康的な食事をサポートする取組の実施を求めます。区長の見解を伺います。 　最後に、地域課題についてお伺いをいたします。 　初めにドッグランについてです。板橋区の令和３年度東京都福祉保健局への犬の登録頭数は、２３区中７番目、１万７,９３１頭となっております。コロナ禍も相まって、犬の飼育頭数の増加に伴い、必然と飼育者と犬は公園を利用する時間、頭数、場所が増加します。しかし、公園を利用される区民の方々は多様で、犬同士の騒音問題や排せつ処理などのマナーの問題から、飼い主に対し、不満、トラブルの要因となるケースがあります。そこで、飼い主と一般区民の双方が快適に公園を利用できる解決策の１つとしてドッグランは有効であると考えます。飼い主側にとってのドッグランは、「犬が自由に遊べる運動スペースとなる」、「犬同士の遊びを覚える場となる」、「地域コミュニケーションの場となる」といった意見が聞かれます。現在板橋区では、小豆沢に貸切限定の屋内の有料ドッグランがあるのみで、誰でも利用できる屋外のドッグランは設置されておりません。板橋区には、開けた広場である荒川の河川敷がございます。板橋区において、犬の飼育頭数が増えている現在、飼い主と一区民、またペットとの共存を目指し、よりよいまちづくりのため、荒川戸田橋緑地にドッグランを設置していただくよう要望いたします。区長の答弁を求めます。 　最後に、西台駅前時計台の再設置について伺います。今回の板橋区議会議員選挙を通して、西台駅前を利用されている多くの皆様より、西台駅前広場の時計台を復活させてほしいとのたくさんの強い要望が寄せられ、いまだにそのお声が後を絶ちません。西台駅前広場は、都営地下鉄三田線の西台駅整備に伴いまして、区に移管されたものであり、駅前広場の時計台は故障や老朽化を受け撤去したものと認識をしております。以前の区の答弁では、「鉄道事業者、地元商店街、町会など関連する団体のご意見をお聞きしながら、再検討の必要性の有無、それから跡地として使う場合には、そうしたもののアイデアを頂いて今後の方向性を検討する」と答弁されております。その後、区民の皆様からの意見等を把握されておりますでしょうか。また、これだけ多くの区民の皆様の要望があり、区の責任で再設置するべきと考えます。再設置に向けての課題も併せて答弁を求めます。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、わたなべ一美議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、区における産後ドゥーラのニーズについてのご質問であります。区では、産前産後の母子や家庭への支援として、訪問型・宿泊型の産後ケア事業や育児支援ヘルパー派遣、ファミリー・サポート・センター事業等を実施しております。産後ドゥーラのように、母親支援、育児支援、家事支援の３つの支援を一体的に受けられる訪問型支援については、一定のニーズがあるものと認識をしております。 　次は、産後ドゥーラの導入及び養成講座受講料の助成についてのご質問であります。児童福祉法改正によりまして、訪問型支援を拡充する国の動きもあることから、産後ドゥーラを含めた産前産後の母子等に対する訪問型支援策の拡充について検討をしております。産後ドゥーラの認定を受けるには、一般社団法人ドゥーラ協会の養成講座を受講する必要がありまして、一定の費用が生じるものと認識しています。まずは、訪問型支援策の拡充について検討を進め、利用状況や支援の担い手の状況等を見極めていきたいと考えています。 　次は、区独自の返還支援制度の拡充についてのご質問であります。区では、福祉修学資金につきまして、区内施設等で５年間就業した場合に返済を免除しております。対象職種の拡大につきましては、他の機関の貸付制度の実態や社会ニーズ等を把握しながら、研究をしていきたいと思います。また、周知につきましては、情報冊子への掲載や区内都立高校へのチラシの配布を行っておりまして、今後は区内の施設に働きかけをするなど、周知の拡大を図っていきたいと考えています。 　次は、こどもファスト・トラックについてのご質問であります。子どもや子育て世代が楽しくストレスなく過ごせる環境の整備は重要であり、少子化対策の一環として国がこどもファスト・トラックに取り組んでいることは認識をしております。一方において、区の窓口や施設には、子育て世代だけではなく高齢者や障がい者等、様々な方が訪れるため、全ての方が利用しやすい環境を整える必要があると考えます。こどもファスト・トラックについて、国や他自治体の動向を注視しながら慎重に検討するとともに、これまで以上に子どもを産み育てやすいまちを目指して、幅広く施策を実行していきたいと考えています。 　次は、荒川氾濫の浸水位についてのご質問であります。浸水が想定されている地域におきまして最も重要なことは、危険が迫る前に安全な場所に避難することでありまして、自助・共助による主体的な避難が必要と考えます。そのためには、浸水地域内の住民の皆様が浸水の深さを認識し、共有することも重要であると考えます。一部の公共施設には既に浸水深が分かるように掲示をしておりますが、電柱等への表示につきましても、実現に向けて様々な調整を行っていきたいと思います。 　次は、災害時の高齢者の情報入手手段についてのご質問であります。区では公式ホームページや防災緊急情報メール、防災行政無線、Twitter、Yahoo!防災速報アプリなど、様々な手段を多重的に用いまして情報発信を行っております。防災行政無線は情報発信ツールの大きな柱の１つであり、防災行政無線の放送が聞き取れなかったときには、電話で内容を確認できる電話応答サービスも行っております。情報伝達手段につきましては、様々な研究や開発が日進月歩で行われているため、区民の不安軽減に資するように、新たな情報発信ツールの検討を進めていきたいと考えています。 　次は、かわまちづくりの地域要望についてのご質問です。板橋区、地元住民、事業者、河川管理者で板橋区かわまちづくり推進協議会を設置し、かわまちづくり計画について協議をし、地域要望も伺っております。また、新河岸地域の町会・自治会等からは、区や荒川下流河川事務所に対しまして、女性も使えるきれいなトイレの整備など多数の要望も頂戴をしております。河川区域内における各種規制や河川管理における必要性などの制約や課題があるため、現時点では個々の要望に対する答弁はできないところではありますが、荒川下流河川事務所と連携をしながら、地域要望を踏まえて、十分に検討していきたいと思います。 　次は、防災士資格取得助成金制度についてのご質問であります。防災士をはじめ、防災知識や経験を備えた人材が増えていくことは、地域の防災力向上をさせる上で有効なことであると認識しています。区では、防災リーダー育成の取組を行っておりまして、まずは防災リーダーのさらなる拡充を図り、地域における活動を促進することを進めていき、防災士の助成制度につきましては、引き続き研究していきたいと考えています。 　続いて、防災リーダーの育成についてのご質問です。防災リーダーは地域防災活動の要となり、防災に関する基本的な知識や技術を身につけ、平常時から区民の防災意識の向上に努めていただいております。昨年度は、防災リーダー入門コースにおいて動画での受講を可能とするなど、より多くの方々に受講していただけるように改善を図ったところでございます。今後も防災リーダーのさらなる拡充を図り、地域における活動を促進していきたいと考えています。 　次は、ボランティアポイントの導入についてのご質問です。意欲のある方々が役割を持って活躍できるよう、就労やボランティアを含め、多様な形で社会参加できる環境整備が求められていると考えます。こうした状況において、ボランティアポイントは社会参加への動機づけとして有益なものの１つであると考えます。一方で、制度導入に当たりましては、ボランティアの実績をどのようにして収集・管理するかなど、解決しなければならない課題もございまして、引き続き検討を進めていきたいと考えています。 　次は、生活支援サービスに関連いたしまして、移動サービスについてのご質問であります。中央図書館の移転・建替えに合わせ、従来の４館に加え、中央図書館を加えた５館による夏休みスタンプラリー等を実施し、施設間の連携を深め、魅力の相乗効果を生んでおります。中央図書館のすぐ横にバスをとめられる適切な場所がないことから、中央図書館の利用者には、教育科学館脇の現在利用されているバス停が便利な旨を案内しております。バスの運行につきましては、あくまで子どもの移動手段の確保をメインに考え、現在の土日祝日、区内小中学校の夏休み期間を変更する予定は持っていないところであります。 　次は、買物弱者の実態把握についてのご質問であります。区では、介護保険事業計画策定に際しまして、買物の利便性に対する認識も含む介護保険ニーズ調査を行ってまいりました。この調査項目の対象である要介護１、２の認定を受けた高齢者の約２割が「大変不便である」と回答しておりまして、超高齢社会における課題として認識しています。 　次は、買物弱者対策についてのご質問です。買物弱者問題については、高齢化による歩行困難、単身世帯の増加、商店街の衰退による買物環境の悪化など、様々な要因によるものと認識しています。現在、社会福祉協議会のぬくもりサービスにおける買物代行のほか、民間事業者による移動販売、スーパーによる宅配など、買物支援事業が実施されております。急速な高齢化の進展により、買物弱者問題の深刻化も想定されるため、都市部の自治体の先進事例を参考にしながら、組織横断的に対応の必要性を総合的に検討してまいりたいと考えています。 　続いて、高齢者の孤食への対応についてのご質問であります。区内には、要支援の方などを対象とした住民主体の通所型サービスを活用し、地域住民が主体となって、調理や会食等の活動を行っている団体が８団体ございます。今後も地域包括支援センターや地域の方々と連携をし、孤食も含め、健康的な食事の面から高齢者をサポートする団体の立ち上げに向けた取組により、対応を進めていきたいと考えています。 　次は、ドッグランについてのご質問です。公園内でのドッグランは、一般に管理能力のある運営団体等が近隣や他の利用者の理解を得て、フェンス等による安全管理を行うなど、最低限の条件を満たす必要があると考えます。区におきましても、ホームページ上でこのような条件を示し、条件を満たす団体に都市公園法に基づく施設の設置管理許可を行う仕組みを設けて、平成１８年度から運用しております。荒川戸田橋緑地については、実施場所の選定が難しいことや河川管理者の許可が得られるかといった課題がございますが、申請や相談がございますれば、区としましても丁寧に対応してまいりたいと考えています。 　次は、西台駅前時計台再設置に関連いたしまして、区民の意見の把握についてのご質問であります。西台駅前の時計は故障や老朽化のため、事前に周辺町会や商店街等に周知するとともに、現地に貼り紙をした上で今年３月に撤去いたしました。その後、予算審査特別委員会の総括質問でお示ししたように、駅周辺の町会や商店街、鉄道事業者などから改めて意見聴取を行いまして、各関係団体等の意向を確認しているところでございます。 　最後のご質問です。再設置に向けての課題についてのご質問であります。これまで聴取した結果においては、時計の再設置を求める声が多いものの、「行政防災無線塔が必要だ」といった新たな施設への要望なども寄せられております。このため、時計跡地の活用に向けましては、関係者の要望や意見を踏まえて、駅前施設としての適性や運用などについて総合的な判断をし、区としての考え方を示していきたいと考えています。また、駅前など多くの人の目に留まる場所での施設整備では、今日的な動向として民間資金の活用などの施工手法なども考えられまして、検討すべき課題と認識をしております。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長からございます。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、わたなべ一美議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、公立小中学校の学校給食完全無償化についてのご質問ですが、このたびの補正予算案として提出している学校給食費の無償化は、所得制限を設けず、区立学校に在籍する全ての児童・生徒が対象となっております。学校給食費の無償化につきましては、本来は国が自治体間格差が出ないように取り組むべきであると考えており、引き続き、国への要望を行ってまいります。 　次に、COCOLOプランに関しまして、不登校の子どもの保護者の支援についてのご質問ですが、フレンドセンターでは不登校の児童・生徒への学習支援や個別相談をはじめ、フレンドセンターに通う児童・生徒の保護者の交流会や面談等、保護者への支援を実施しております。また、各学校に、今年度よりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員配置し、児童・生徒と保護者への個別支援、個別相談の充実を図っているところです。今後、教育委員会では、現在取り組んでいる保護者支援の一層の充実を図るとともに、関係機関と連携し、効果的な保護者支援が行えるよう検討してまいりたいと思います。 　最後に、不登校生徒の評価についてのご質問ですが、不登校生徒の中には、教室以外の居場所や家庭で一人一台端末を活用したオンラインによる学習を進め、テストを受けて課題を提出する生徒もいます。不登校生徒の評価につきましては、提出された課題やテスト結果等を参考に、可能な範囲で評価をし、高校への進学を見据え、その評価を生徒や保護者に説明し、通知しているところです。今後も、不登校生徒一人ひとりの状況に応じた細やかな支援をより一層充実させるとともに、評価を含めた生徒への学習支援を検討していきたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕

以上で、実正やすゆき議員、いがらし学議員、わたなべ一美議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際お諮りいたします。一般質問の通告をされた方が９名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明６月８日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、６月８日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は６月８日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって延会いたします。 　午後４時０６分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎 　　　　　　　　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ