令和5年第2回定例会（06月08日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　田中しゅんすけ　議員 　鈴　木こうすけ　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、民主クラブから行います。初めに、くまだ智子議員。

議長。

くまだ智子議員。 　　　　　〔くまだ智子議員登壇〕（拍手する人あり）

皆さん、おはようございます。民主クラブのくまだ智子です。通告に従いまして一般質問を行います。初めに、給食費の無償化について質問します。 　近年、給食費を無償化する自治体が多数出てきています。板橋区では、今年度９月より無償化することが発表されました。給食費の無償化はぜひ実現していきたいことの１つでしたので、大変喜ばしいことだと思っています。さて、何か新しい政策が実現されるとき、立法事実がとても大切だと考えています。合理性のある立法事実は、条例の成立を支えるだけではなく、その存続にも影響を及ぼすからです。例えば、児童手当は当初なかった所得制限がかかるようになりました。これは、この制度が子どもの人権や教育を受ける権利を守るためではなく、子育て支援という目的であったからだと思っています。子どもの権利を守るという目的であれば、家庭環境によらず子どもには平等の権利がありますので、所得制限という発想には至らなかったでしょう。そこでお伺いします。今回の板橋区の給食費の無償化は、どのような立法事実に基づいて実現することになったのでしょうか。今後の給食費無償化の在り方に影響してくると考えておりますので、ぜひお聞かせください。次に、無償化の範囲について質問します。板橋区に設置されている公立の学校は、区立の小中学校だけではなく都立の特別支援学校もあります。同じ板橋区内の公立学校に通うのに、都立である特別支援学校のみ保護者の負担が生じるのであるとしたら、それは解消すべきことだと思います。例えば、品川区では特別支援学校に通う子どもたちに対しても給食費を区が支給する措置が取られます。特別支援学校での給食費無償化に向けて、都への働きかけを推進していただきたいと考えますが、ご意見を伺います。次に、国への働きかけについて質問します。給食費の無償化は、今までのところ自治体主導で行われていますので、地域によって大きな差が生じています。無償化されていない自治体もあれば、小中学校とも完全な無償化、中学校だけ、第２子以降から、期間限定など、本当に様々です。しかし、給食は子どもが教育を受ける権利の一環でもあります。住んでいる地域によって差が出てくることには大きな違和感を覚えます。給食も教育活動の一部であることを考えると、それぞれの自治体の財政によらず、どこに住んでいても同じ条件で質の保たれた給食を食べられるようにするのが望ましいと考えます。今後の恒久的な給食費の無償化を実現するために、国への働きかけを強く推進していただきたいと考えますが、ご見解をお伺いします。 　次に、校則を含めた学校のルールについて質問します。 　２０２２年、文部科学省のまとめる生徒指導提要が１２年ぶりに改訂されました。校則については次のようなことが書かれています。校則の制定に当たっては、少数派の意見も尊重することが重要である。ふだんから学校内外の関係者が参照できるように、学校のホームページなどに公開しておくことが適切である。意義を適切に説明できないものは絶えず見直しをすることが求められる。見直しに当たっては、児童会や生徒会、保護者会などで議論することが求められる。これらを前提とし、また、保護者の負担する費用などの観点も加えながら質問を行いたいと思います。まずは、校則の改廃、情報公開についてです。最近では少なくなってきていますが、板橋区でも体操着の下に下着を着てはいけない、肌着を着てははいけないというルールが板橋区の学校の中で散見されました。校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものです。しかし、肌着の例のように、校則の内容や校則に基づく指導に関して、必要かつ合理的な範囲を逸脱しているケースがあります。さて、板橋区の中学校の中には、昨年度、ルールメイキングという名の下、生徒が自分たちでルールについて話し合う場を設けた学校があります。このような取組は、児童・生徒の校則に対する理解を深め、主体性を培う機会にもなり、大変望ましいものだと感じています。しかし、そのような学校でも、保護者の意見を募ったり、ホームページに校則を公開したり、改廃の手順を明示するまでには至っていませんでした。体操着の下に肌着を着てはいけないというルールでは、そのルールを保護者が知らないケースが多くありました。子どもたちが意見を言っても、これはルールだからと一蹴されてしまう事例もありました。社会的に考えれば、常識を逸脱し、子どもの人権を侵害していると思われるルールでも、子どもたちの意見だけでは改訂することができない場合、これは保護者や社会など学校外部からの視点や介入が必要です。そこでお伺いします。板橋区内の小中学校全体において、校則を含めた学校のルールについて、学校ホームページに公開すること、改廃する際の手続を明らかにすること、子どもたちや保護者からの意見を定期的に聞き取りすることを求めますが、教育長の考えをお示しください。 　次に、標準服について質問します。まずは費用面です。板橋区立の多くの中学校では、通学服は標準服とされています。一般に制服には着用の義務があり、標準服は標準的な服装という意味で、着用の義務がないと言われますが、区立中学校の標準服は着用の義務があるかのような運用になっています。二、三十年ほど前は、複数の衣服を購入するよりも標準服１つで学校に通ったほうが経済的でした。しかし、現在では、量販店で購入する大人のスーツよりも標準服のほうが高額なケースが見られ、とても経済的とは言えません。区立中学校の中には、標準服でも、私服でも、体操着でも通学してよいことになっている学校もあります。そのような学校と標準服の購入が義務的になっている学校とでは、入学にかかる保護者の費用負担に大きな差が出てきています。義務教育は無償というのが原則ですが、実際には給食費や教材費、校外学習にかかる費用、標準服や体操服代など、多くの費用を保護者が負担しているという現実があります。特に入学時には、給食費１年分以上の費用が１度にかかり、保護者にとっては大きな負担となっています。就学援助制度の中には入学準備金もありますが、これらの大きな負担を賄うには足りていません。各学校は、入学準備金内に指定品が収まるように検討をしているのでしょうか、疑問です。また、就学援助を受けていない家庭に対しても、当たり前のように負担を強いることが適切だとは言えません。板橋区では、２学期から給食費が無償化される予定ですが、それには多額の予算が必要です。一方、標準服などの学校指定品を見直すことによって保護者の負担を減らすために予算は必要ありません。標準服を含めた学校指定品の見直しが必要な時期に来ていると考えます。そこでお伺いします。学校の入学時に必要な指定品である標準服、体操服、上履き、ジャージなどの値段は、各学校最低どれだけかかるのでしょうか。また、その費用は公立の学校に通うための費用として妥当だとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　次に、子どもの権利の視点から標準服を考えます。子どもたちがどのような服装をするかは、本来自己決定権や表現の自由として自由ですが、学校のルールではそれが認められないような状況があります。ジェンダーの問題、環境に合わせた衣服の調節がしにくいこと、衛生面、アトピー性皮膚炎や感覚過敏のあるお子さんのケース、性被害のターゲットにされることがあるなど、標準服を積極的には着用したくないと考える子どもたちもいます。指定された標準服を着ていかなければ教室に入れないのではないか、家に帰されるのではないか、そのようなイメージをもし子どもたちに抱かせているとしたら、行きすぎた規制であり、何よりも子どもたちの教育を受ける権利を奪うことにもなりかねません。そういった個別の事情を抱えたお子さんに対して配慮をする学校も多数あるとは思います。しかし、個別対応を望んでいても言い出せないケースや、自分だけ特別扱いしてもらいたいわけではないと個別対応自体に抵抗を感じる子もいます。そこで教育長にお伺いします。板橋区の中学校の中には、学校教育を受けるに当たって標準服の着用が義務づけられている学校はあるのでしょうか。義務ではない場合、標準服の着用が義務であると考えている保護者・生徒に向けて、標準服の着用は義務ではないという事実を入学説明会などで説明することを求めますが、いかがでしょうか。 　次に、板橋区独自の子どもの権利条例について質問します。 　子どもの権利条約は、世界中全ての子どもたちが持つ権利を定めた条約で、１９８９年に国連総会において採択されました。日本は１９９４年に批准しています。日本が批准してから３０年近くたちましたが、国連からは差別の禁止や子どもの意見の尊重、体罰などについて勧告を受けており、依然として改善されたとは言えません。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、２０２２年３月に学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査を行っています。そこでは、子どもの権利について、「全く知らない」、「名前だけ知っている」と答えた教員が約３割でした。また、教員の約半数は、子どもの権利教育に対する取組を特に行っていないと回答しています。子どもの自殺者数は、２０２２年には５００件を超え、統計開始より過去最多となりました。まだまだ子どもの権利が守られているとは言えない状況です。地方自治体の中には、子どもの権利条約の精神にのっとり、それを実現するために自治体独自で子どもの権利に関する条例を策定しているところもあります。東京都は２０２１年４月にこども基本条例を施行していますし、また、全国的には８０を超える、都内では１０を超える地方自治体で子どもに関する条例が制定されています。実際に子どもに関わり、施策を考えていくのは各地方自治体の役割です。その地方自治体がどのように子どもに関わっていくかという基本理念になるものを示していくことは、非常に重要なことだと考えています。そこでお伺いします。板橋区で子どもの権利条例を策定する必要性を感じますが、どのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。 　次に、子どもの弱視の早期発見、早期治療について質問します。 　弱視とは、眼鏡やコンタクトレンズをつけても視力が十分出ない状態のことを言います。弱視は４歳児以下で発見すれば９５％が改善すると言われていますが、視力が発達する時期を逃してしまうと、矯正してもよく見えない状態で一生を過ごすことになります。そのため、弱視は早い段階で発見し、治療につなげることが非常に重要です。板橋区では、従来３歳児健康診査で視力検査を行ってきました。事前に保護者にキットを送付し、各家庭で検査を行った結果を健診の場で報告するという形です。しかし、３歳の子どもでは、検査のやり方がよく分からなかったり、見え方をきちんと言葉で表現できなかったりする場合があり、また、保護者も見えていないとは思いもよらず、見えていると判断してしまうことがあります。３歳児健康診査で問題なかったと保護者が報告した場合、視力についての公的な検査はそこで終了となります。次の眼科的健診は就学時健康診断ですが、そのときの発見では視力の発達を促す時期を逃してしまうおそれがかなり大きくなります。板橋区では、２０２２年５月から、従来の検査に加えスポットビジョンスクリーナーという機器を使用して弱視となり得る症状のスクリーニング検査を行っています。１メートル離れた場所から写真を撮るような形で検査を行いますので、傷みはもちろんありませんし、子どもへの精神的な負担が少なく、弱視発見のためには非常によいものだと思っています。じっとしているのが苦手なお子さんや恐怖心の強い子への検査にも大変有効です。このスクリーニング検査によって、弱視見逃し自体は大分減ったのではないかと予想しています。そこでお伺いします。従来の検査方法と、スポットビジョンスクリーナーを使用した場合では、弱視の発見率にどれぐらい差があったのでしょうか、お聞かせください。弱視のスクリーニング方法が変わったことは、大変喜ばしいことだと思っています。しかし、複数の保護者に伺ったところ、何の検査なのか分からず受診させていた方がたくさんいらっしゃいました。新しい検査が加わったことを知らず、うちの子は保育園や幼稚園で必要な健診は受けているからと、３歳児健康診査に行かない方も見受けられます。妊娠中や出産後に栄養や歯科についての指導はされますが、弱視については情報が保護者に届けられる機会が少ないと感じています。弱視の治療に有効な期間は限られています。知識がなければ発見されてもスムーズな治療につながらないおそれがあります。そこでお伺いします。現在、弱視の知識の啓発を行う場は設けられているのでしょうか。もし機会が少ないのであれば、妊娠中の両親学級、または出産後の４歳児健康診査や１歳６か月児歯科健康診査の場で、弱視とは何かということを知らせ、いつその検査が行われるのか、発見された場合の治療や治療の費用について知らせる機会をつくるのはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　次に、投票済証の活用についてお尋ねします。 　先日、板橋区でも統一地方選挙が行われました。本区での投票率は、区議会議員選挙で前回４３.９６％に対し、今回は４４.１９％、区長選挙では前回４３.９５％に対し、今回は４４.１８％、どちらも微増となっています。さて、投票所で求めた場合、投票済証というものがもらえます。自分が投票を済ませたということを証明する用紙のことで、現在ではこの投票済証には様々なニーズがあります。例えば、センキョ割といって投票済証をお店で見せると割引サービスを受けられるというものがあり、全国的に広まってきています。また、自治体によっては投票済証をしおりの形にしたり、子どもたちの絵や地域のシンボル的なものを印刷したりして、記念として集めている方もいらっしゃいます。最近では、写真を撮ってＳＮＳに投稿することも盛んですので、投票してきたことやセンキョ割を使って食事をしたこと、投票済証のデザインについての発信をすることによって、選挙に関心を持ってもらい投票率の向上につなげていこうという試みをする方もいらっしゃいます。投票に当たっては、１票を託せる候補者をしっかり選んで投票するということが大切なのは言うまでもありませんが、どのような投票済証がもらえるか、興味を持っている方もいます。現在のところ、板橋区の投票済証は日付や投票した選挙、会場などが記されたシンプルなデザインです。また、投票済証をもらいたかったけれども、置いてあった場所を見落としてしまったのか、それとも申請が必要だったのか、よく分からないまま投票所を出てしまったという声が多く聞かれました。そこでお尋ねいたします。期日前投票の会場や投票所の担当の方の負担が少ない形で、投票済証を受け取りやすくする仕組みをつくることを期待しますが、ご見解をお聞かせください。また、投票済証のデザインを板橋独自のものにすることは十分可能だと思いますが、いかがでしょうか。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、くまだ智子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、板橋区独自の子どもの権利条例についてのご質問であります。令和５年４月にこども家庭庁が発足をし、併せてこども基本法が施行されたことによって、社会全体で子どもを守り育てる取組を強力に推進する状況が整ったものと考えております。こども基本法においては、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子どもについて意見を尊重することや最善の利益を優先することを基本理念としております。区として条例を制定する予定はございませんが、法の基本理念やこども家庭庁の動向を踏まえて、施策を着実に実行していきたいと考えています。 　次に、弱視発見率についてのご質問であります。健康福祉センターにおける３歳児健診においては、従来の視力検査に加えまして、令和４年５月からスポットビジョンスクリーナーを使用した検査を実施しております。導入前の令和３年度の弱視発見率は１.１％でございましたが、導入後の令和４年度は１.９％に向上しております。 　最後になります。弱視の知識や検査に関する普及啓発についてのご質問であります。子どもの視力の発達や３歳児健診における視力検査の方法につきましては、健診の通知に同封するチラシで個別に案内を行っております。精密検査が必要になった場合には、精密健診受診票を発行し、保険診療と乳幼児医療証によって自己負担なく治療が可能なことを説明しております。今後は、３歳児健診より早い段階での子どもの視力に関する知識を普及するため、子育てアプリやＳＮＳなど新たな情報発信ツールの活用を検討していきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、くまだ智子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、給食費無償化の立法事実についてのご質問ですが、学校給食費の無償化につきましては、物価高騰の影響により経済的な負担が増加している子育て世帯に対し、負担軽減を図ることを目的として実施するものであります。 　次に、都立特別支援学校での給食費無償化に向けた働きかけについてのご質問ですが、都立特別支援学校での給食費の無償化は、東京都が広域的に検討する課題であると考えております。今後、東京都の動向を注視し、様々な機会を捉えて東京都への働きかけを行ってまいります。 　次に、恒久的な給食無償化の実現に向けた国への働きかけについてのご質問ですが、学校給食費の無償化につきましては、本来は国が自治体間格差が出ないように取り組むべきであると考えており、引き続き国への要望を行ってまいります。 　次に、校則を含めた学校のルールに関しまして、校則の改廃、情報公開についてのご質問ですが、令和５年３月に東京都板橋区立学校の管理運営に関する規則を見直し、校則の制定や改廃の際に、子どもや保護者が参画することや校則を公表することを定めたところです。また、板橋区立学校校則の見直しに関するガイドラインを作成し、少なくとも年１回校則の見直しを行うなど、学校が取り組むべき内容を示しました。各学校は校則をホームページに掲載し、子どもが校則について議論する機会を設けるとともに、保護者や地域の意見を聞く取組を行っているところです。 　次に、標準服等の各学校の値段についてのご質問ですが、区立中学校の各校での標準服、体操着、上履き等の値段については、教育委員会では把握してございません。公立学校でかかる教育費につきましては、学校間の格差が少なく、保護者にとって過度な負担とならないことが望ましいと考えております。 　最後に、板橋区立中学校の標準服についてのご質問ですが、板橋区立中学校におきまして、標準服以外の着用は認めていないとしている学校はないと認識しているところです。一方で、標準服の着用に関しましては、学校間で説明に差異が見られるところでもあります。今後は、各学校が標準服の着用について、入学説明会等において保護者へ丁寧に説明するよう教育委員会から働きかけてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（堺　由隆）登壇〕

おはようございます。それでは、くまだ智子議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。 　投票後に希望された方にお配りしている選挙済証は公職選挙法上の規定はなく、自治体の判断で作成しておりますが、選挙に関心を持ってもらうための活用が期待できるところでございます。投票後に職員にお声がけをいただいた方に直接お渡しする方法を取っておりますが、今回の選挙では、これとは別に投票記念カードを作成いたしました。そのご案内の掲示は各投票所で行っておったところでございます。配付方法は、投票日を入れるなどしているため、これまでと同様とさせていただきますが、区ホームページへ掲載するなど選挙人に分かりやすいよう周知を工夫してまいります。 　次に、投票済証のデザインについてのご質問ですが、様々なデザインの投票済証を作成している選挙管理委員会があることは承知しております。しおりやポストカードとして使えるものを配付している例もございます。今回の板橋区議会議員、板橋区長選挙では、これまでと同様に２３区で共同で作成している投票済証のほかに、初めて区独自の投票記念カードを作成し、配付を行いました。両面カラー印刷で、小中高校生を対象にした区主催の明るい選挙啓発ポスターコンクールの入選作品を図柄にしたものです。今後も区独自のデザインのカードを作成していきたいと考えています。 　頂きました選挙管理委員会に関する質問の答弁は以上でございます。

次に、中妻じょうた議員。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブの中妻じょうたでございます。一般質問を続けます。まず、去る４月２３日投開票の板橋区議会議員選挙について質問をいたします。 　選挙に携わられた全ての皆様に心より感謝を申し上げます。しかし、今回の選挙は何点か看過し難い問題がありました。最大の問題は、公選はがきの取扱いについてです。郵便局の窓口において、私の過去３回の選挙時には何も指摘されなかった細かい点を突然指摘され、公選はがきを突き返されるという事態に直面しました。特に、郵便番号の前に郵便マークを記すことは世間一般ではよく行われていることかと思いますが、ラベルシールにこの郵便マークが書かれていたら受け付けられないと言われ、私の選挙事務所はパニック状態に陥りました。過去の３回の選挙では、１度もこのような指摘を受けたことはありません。今回の事前説明会でもそのような説明はなく、選挙の手引にもそうしたことは書かれておりませんでした。私の選挙事務所では、どうにか対応しようと努力しましたが、全ての公選はがきを修復することができず、結果として公選はがきは９００枚弱、規定数の半分以下しか出すことができませんでした。このような事態が二度と起きないよう、今後の選挙においては公選はがきの取扱いについて事前に郵便局としっかりと協議し、必要条件を明確に示し、事前説明会や手引で正確に説明するよう求めますが、選挙管理委員会の答弁を求めます。 　次に、開票結果のホームページへの反映が遅いという問題を指摘させていただきます。開票結果の公表時刻は４回ありましたが、いずれもそれより３０分遅れてホームページが更新されました。区議選の結果はホームページでしか確認できませんから、開票結果を迅速にホームページで公開することは必須であると言えます。開票結果を各公表時刻において迅速にホームページに反映させる体制を整えるべきだと考えますが、答弁を求めます。さらに、開票結果がＰＤＦ形式で公開されていたことについても問題です。ＰＤＦでは機械可読性が得られず、オープンデータとしては利用しづらいです。データの公開形式をせめてエクセル、できればＸＭＬ形式に改めるよう求めます。お答えください。最後に、収支報告書のエクセルファイルの形式について申し上げます。今回初めて収支報告書などの各種様式がデータで配付されるようになりましたが、今回配付されたファイルは、印刷した際の見栄えを保つためだけの作りになっており、金額を合計させたり、別シートのデータを参照したりすることができません。ＤＸの観点から見ても改善が必要です。収支報告書のエクセルファイルは、集計や差引きなどをエクセルの機能で行えるような作りにすべきだと考えますが、選挙管理委員会の答弁を求めます。 　以上で１項目めの質問を終わります。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（堺　由隆）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、令和５年板橋区議会議員選挙に関して、選挙はがきの取扱いについてのご質問ですが、立候補予定者説明会では、限られた時間ではございますが、郵便局職員から説明を行う時間を設けており、用意する資料や説明内容はお任せしております。選挙はがきの取扱いについては公職選挙法や公職選挙郵便規則等に定めがあり、利用方法の詳細は日本郵便株式会社東京支社の発行する選挙郵便のご案内がございます。郵便局の取扱い方法を区選挙管理委員会が協議できるものではございませんが、事前に打合せを行っておりますので、次回の説明会では注意点などを適切に周知していただくようお願いをいたします。 　次に、開票状況の区ホームページへの掲載についてのご質問ですが、各選挙における開票状況の区ホームページへの掲載は、広聴広報課と連携して行っております。開票速報の決定から区ホームページ掲載までに１５分から３０分程度かかっていますが、６６人分の候補者の皆様のホームページを作成し、確認をしているためでございます。翌日開票の区もある中で、いち早く結果を有権者に伝えるため、即日開票をしているところであり、同時にプレスリリースも行っております。多少の時間差がある点は、ご理解をお願いいたします。今後、広聴広報課と協議し、迅速に公開できるよう掲載方法の見直しを行ってまいります。 　次に、開票結果のオープンデータとしての活用についてのご質問ですが、区ホームページへの開票結果の公開は、有権者への周知が第一の目的であり、保存や管理等の利便性の観点からＰＤＦファイルも併せて添付しているところです。オープンデータとしての活用とのことですので、今後は区ホームページに開票結果のエクセルファイルも掲載してまいります。 　最後に、収支報告書についてのご質問ですが、今回の板橋区議会議員、板橋区長選挙の収支報告書については、２３区共同で作成している紙の様式集に加え、初めてデータ形式の様式をＤＶＤで各候補者の皆様に配付をいたしました。このデータは、２３区の共同発注のためのワードやエクセルデータが基になっており、ご指摘のとおり使いづらいものとなっておりました。次回、板橋区議会議員、板橋区長選挙の収支報告書の様式を配付する際は、計算機能で行えるよう準備いたします。 　頂きました選挙管理委員会に関する質問の答弁は以上でございます。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕

続きまして、第２項目、高島平まちづくりについて質問させていただきます。 　まず、旧高七小跡地整備についてです。今般の板橋区長選挙に際し、坂本区長は選挙公報では高島平まちづくりについて特に言及し、４月８日に実施された公開討論会でも情熱を持ってお話しされていました。坂本区長の高島平まちづくりにかける熱意は評価をしております。しかし、公開討論会で指摘された「ここ１０年、具体的な成果が見えない」という意見については、そのとおりであると言わざるを得ません。点と線と面と時間をつなぐというお話は、大筋としては理解できますが、具体的なビジョンやプランは示されませんでした。公開討論会において坂本区長は「ＵＲがキャスティングボートを持っている」と発言していました。確かに高島平団地の再整備はＵＲの事業であり、何でもつまびらかにできるわけではないということは承知をしております。しかし、先般の予算総括質問で申し上げたとおり、まちづくりのビジョンを打ち出し、住民とのコミュニケーションを進めて、みんなが喜ぶまちづくりを実現する責任は板橋区にあります。できる得る限りの情報公開をするべきです。まず、２年後から始まる旧高七小工事について、ＵＲと現在協議している内容を明らかにしてください。また、旧高七小跡地にできるＵＲ団地の新棟はどのようなコンセプトになるか、ＵＲから示されているものがあれば明らかにしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。次に、高島平まちづくりのビジョンについてです。私は、予算総括質問で皆様にお示しした、高島平の将来像イメージイラストをさきの板橋区議選の期間中に徹底的に展開しましたが、頂いたのは１００％お褒めの言葉と期待のご意見でした。この際、予算総括質問で示したイメージイラストと高台団地のコンセプトについて区長の見解をお聞かせください。また、同じく予算総括質問において、私は区長に対し、高島平まちづくりのプロデューサーとして先頭を走ってもらわなければならないと申し上げました。高島平まちづくりプロデューサーとしての区長ご自身の決意をお聞かせください。予算総括質問において私が示した高島平ビジョンの中核をなすのは、ペデストリアンデッキです。これについては、高島平地域都市再生実施計画でも言及されています。ペデストリアンデッキをやるかどうかが高島平にとって大きな分岐点になると私は考えています。高島平駅前の交流核の切り札としてペデストリアンデッキの整備は行いますか。明確な答弁を求めます。 　さて、団地再整備を起爆剤とした高島平まちづくりは、今後何十年にもわたって続くものですが、それはそれとして、着手可能なものは順次実行し、高島平住民にまちが生まれ変わっていく実感をお届けするべきであると考えます。以下、西高島平駅、新高島平駅、西台駅の各駅周辺整備について伺います。西高島平駅周辺の整備についてですが、予算総括質問での区の答弁によれば、現在のところ交通結節機能の強化計画はなく、高島平地域都市再生実施計画において、駅舎の更新等によるバリアフリー化、機能集約による生活拠点の形成、にぎわい創出などの方針が示されているとのことでした。西高島平においてにぎわいを創出するならば、私は駅ビルと駐車場の整備が必須であると考えています。埼玉県との県境にある西高島平駅は、鉄道文化圏と自動車文化圏の境界にあり、まず駐車場を十分確保することが非常に重要です。これは、駅周辺のスペースの使い方の変更を意味しており、バスターミナルやタクシープールの整備にもつながるでしょう。お伺いしますが、西高島平駅において、駅ビルと十分な駐車場を整備するよう計画に組み入れてほしいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。また、ご提案ですが、西高島平のにぎわいの切り札として、２３区初の道の駅を整備するというのはいかがでしょうか。東京都内には道の駅は八王子に１か所あるのみであり、２３区内には存在しません。板橋市場やトラックターミナルを近隣に有し、自動車文化圏の入り口にある西高島平ならではの施設になると考えます。２３区初の道の駅、いかがでしょうか。区長の見解をお示しください。 　続きまして、新高島平駅周辺の整備についてです。新高島平駅は区内で最も利用者数が少ない駅ですが、その原因は利便性の低さにもあるのではないかと考えます。出入口は１か所しかなく、歩道は狭く、団地住民は回り込むようにして駅に向かわなくてはならず、駅前広場はなく、歩道橋のつくりはバリアフリーとは程遠いものです。今近隣には大型マンションの建設も進んでおり、将来的には高島平三丁目団地の再整備も想定されます。まちの発展の兆しを先取りして、新高島平駅の再整備も一体的に検討すべきであると考えます。具体的には、新高島平駅の東側にもう一つの出入口を整備するよう東京都に求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。また、新高島平駅も三丁目団地とつなぐデッキを造るか、歩道橋にエレベーターを設置するなど、駅と周辺地域のアクセシビリティを向上させ、バリアフリー化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　本項の最後に、西台駅周辺の整備について伺います。駅前の時計台の再整備については、これを求める声は非常に多く、改めて鉄道事業者や近隣団体の意見を聞く必要はないと考えます。この程度の再整備は直ちに行うべきと考えますが、見解を伺います。西台駅周辺についての予算総括質問に対する区の答弁は、次のようなものでした。「駅前広場の再整備につきましては、現在事業中の板橋駅周辺ですとか上板橋駅南口などと同様に、市街地再開発ですとか駅舎の改築などを契機に行われるのが一般的でありまして、西台駅周辺についても都市再開発方針において再開発誘導地区に位置づけられておりまして、民間都市開発を想定しております」とのことでしたが、西台駅周辺において、ＪＲ板橋駅周辺や上板橋駅南口のように、事業組合が持たれたり、再開発誘導地区として協議が進んでいたりという事実は、私の耳には入っていないところです。こうした取組を前提としなければ、繰り返し求めております西台駅周辺整備、噴水やトイレの改修、緑道公園の池の再整備が進まないのでしょうか。であるならば、西台駅の駅舎の再整備や周辺の民間都市開発について、現在の検討状況を示していただかないといけませんので、こちらをお答えください。本当に駅舎再整備や民間都市開発が西台駅周辺再整備の前提なのでしょうか。私としては、疑問を感じているということを最後に述べつつ、２項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員の一般質問２項目めについてお答えいたします。 　最初は、高島平まちづくりに関連いたしまして、ＵＲとの協議についてのご質問であります。板橋区は、高島平地域都市再生実施計画で示しました令和７年度の工事着手に向けまして、現在、ＵＲ都市機構との協働によって事業の展開を具体化するプランの検討を進めております。魅力と活力ある高島平地域に向けた長期のまちづくりの起点として、第１期の事業が効果を早期にもたらし、次の展開への期待を高めるものとなるように取り組む必要があると考えます。現在、ＵＲ都市機構とは、交流核エリア全体の視点から、地域住民の暮らしや多種多様な活動を支えるために必要な都市機能及び公共空間の在り方について協議を進めているところでございます。 　次は、ＵＲ団地のコンセプトについてのご質問であります。区は、昨年１２月に旧高七小の敷地の一部をＵＲ団地の再生に活用する方針を示しましたが、具体的な施設整備の内容については、ＵＲにおいて現在検討中だと認識しています。ＵＲに対しましては、地域住民の居住の安定や生活の継続性に配慮をしながら、地域の豊かな暮らしや活動を支え、持続的な価値の向上につながる施設整備となるように求めていきたいと考えています。 　次は、高島平まちづくりのビジョンに関連いたしまして、将来イメージとコンセプトについてのご質問であります。防災やにぎわいの視点は、地域の将来像実現に向けたキーワードとして既に高島平地域グランドデザインにも掲げております。さらに、高島平地域都市再生実施計画では、にぎわいづくりや災害対応の視点から、荒川氾濫時の想定水位を考慮した歩行者デッキや施設整備の考え方をお示ししております。今年度末には、交流核形成まちづくりプランの策定を予定しておりまして、地域住民が取組のイメージを理解しやすい内容となるように、表現方法についても工夫をしてまいりたいと考えています。 　次は、プロデューサーとしての決意についてのご質問であります。高島平地域のまちづくりにおいては、あらゆる主体が目標を共有し、連携や協力により様々な取組を進めることによって、目標とする地域の将来像を実現していく姿を目指しております。高島平駅前にはＵＲ団地に加えて、地下鉄や都道等の東京都の管理施設もございますが、各主体の取組を引き出すために、区がビジョンを示し力強くリードする必要があると考えます。あらゆる主体による包摂的で持続的なＳＤＧｓ志向のまちづくりを推進し、東京で一番住みたくなるまちの実現とするために、今後も区が主導的な役割を果たしていきたいと考えています。 　次は、高島平駅前のデッキ整備についてのご質問であります。高島平駅南側の高島通りを横断する歩行者デッキにつきましては、都市計画道路板橋歩行者道第１号線として昭和５５年７月に都市計画決定されておりますが、未整備の状態となっています。現在も駅直結の横断歩道橋は設置がされておりますが、駅とまちの一体性や交流核機能の強化、災害時の避難対応等に向けましては、現況機能の強化が必要だと認識しています。交流核の機能強化に資するデッキの適切な配置や形状について、都市計画変更を視野に入れた検討を進めた上で、都市再生の展開に合わせた具体的な整備につなげていきたいと考えています。 　次は、西高島平駅周辺の整備に関連いたしまして、駅ビル・駐車場の整備についてのご質問であります。区が策定いたしました高島平地域グランドデザインでは、高島平駅を除く三田線の西台、新高島平、西高島平の各駅周辺を生活核に位置づけております。生活核におきましては、生活利便機能の集約やにぎわいの創出を図ることによりまして、駅を中心とした生活圏域の核となる利便性の高い拠点を形成していく方針を立てています。西高島平駅周辺においては、特に南側の四丁目、五丁目において、買物利便性の向上が課題となっておりまして、駅ビルや駐車場の必要性も含めて機能強化に資する誘導方策を検討していきたいと考えています。 　次は、道の駅の整備についてのご質問であります。道の駅は、道路の利用者に対する安全で快適な交通環境の提供や地域の振興を目的として、地方自治体等が道路管理者と連携をして設置する施設であります。にぎわい創出につながる施設だけではなく、道路利用者向けの施設整備が求められているため、地域住民向けの施設整備との両立の可能性について検証が必要であると考えます。西高島平駅周辺においては、駅周辺の生活利便性の向上を基本として、さらなるにぎわいの創出につながる方策についても研究をしていきたいと考えています。 　次は、新高島平駅の出入口の新設についてのご質問であります。現在の新高島平駅の整備については、駅として必要な機能を十分に有していると認識をしています。区として新たな出入口の設置を東京都に要望することは、現時点においては想定をしていないところであります。 　次は、新高島平駅前のデッキ整備についてのご質問であります。新高島平駅前には、歩行者デッキに関する都市計画はなく、新たなデッキの整備は現時点で想定はしていないところであります。駅南側の三丁目団地や都道、地下鉄等の施設更新の状況を捉えながら、歩道橋等の都市基盤の在り方について検討していきたいと考えます。歩道橋へのエレベーターの設置については、バリアフリーに一定の効果があると考えますが、設置の必要性については、管理者である東京都が検討するべきものと認識をしています。 　次は、西台駅周辺の整備に関連いたしまして、時計台についてのご質問であります。駅前という利用価値の高い土地において、まちのシンボルとなる施設整備を検討する上で、関係者の意向を把握する必要があるという考えの下、意見聴取を行っております。関係者からは、「時代の流れで仕方がないが、時計がなくなって不便だ」といった声や「行政防災無線塔が必要だ」といった新たな施設への要望なども寄せられております。現在、意見や要望を踏まえて、経費や駅前施設としての適性などを総合的に検討し、区としての考え方を整理しておりまして、固まり次第、現地表示等でお示ししたいと考えています。 　次は、最後になります。西台駅周辺の民間都市開発についてのご質問であります。西台駅周辺を含む高島平一丁目から九丁目については、東京都が決定をした都市再開発の方針において、高島平地区として整備の方向性が示されております。本地区においては、駅周辺の市街地整備と併せて施設の整備を進める方向性としておりますが、現在、駅舎の再整備や駅周辺の民間都市開発について具体的な動きは把握をしていないところでございます。西台駅周辺における生活核の形成に向けましては、当面の間、既存施設の改修や機能改善を図りながら、民間施設の更新の動きに合わせて適切な誘導方策を検討してまいりたいと考えています。 　２項目めの質問の答弁は以上でございます。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕

続きまして第３項目、５類移行後の新型コロナ対策について伺います。 　去る５月８日、新型コロナの感染法上の分類が２類から５類に引き下げられました。社会と経済の活動を正常化させていくことは必要です。しかし、コロナが消えてなくなったわけではないというのに、５月８日を境としてあまりにも突然インフルエンザ扱いになってしまい、注意を払う病気ではなくなってしまったかのようです。これでは、感染が広がっても適切に対応できなくなってしまっているのではないかと危惧します。６月６日のニュースで、福岡市の学校において全校生徒の２割がコロナ陽性となり、６日から９日の３日間休校となったと報道されました。コロナが依然として感染拡大するおそれがあることを示す一方で、なぜ休校が３日間なのか、７日間ではないのかという疑問も感じます。板橋区内でも学校や職場などで発熱者が多数出たという話を耳にすることがありますが、きちんと検査をしているのか、病院で診断を受けているのだろうかと懸念しています。まず、５類移行後、区立小中学校でのコロナ検査体制及びクラスター発生時対策はどのようになっているか伺います。同様に、５類移行後の区内高齢者施設及び障がい者施設でのコロナ検査体制及びクラスター発生時対策はどのようになっているか、併せて伺います。太融寺町谷口医院の谷口恭院長が毎日新聞に寄稿した記事によれば、コロナは再感染時には重症化リスクが低下する一方、高齢者や基礎疾患を有するなど、重症化リスクがある方がコロナに繰り返し感染すると重症化率・死亡率が高くなるとのことです。谷口先生は以下のように述べています。「コロナとは人によってその脅威度が全く異なる感染症であり、自分の尺度で他人を判断することができません。インターネットやＳＮＳ上では、依然コロナを軽視する派と慎重派で論争が行われているようですが、大切なのはコロナの脅威度は人によって異なることを理解し、自分の意見を他人に押しつけるのではなく、相手の考えを尊重することです。これが現在のコロナ対策における最重要事項ではないかと私は考えています」との記事です。すなわち、特に重症化リスクが高い区民のために、引き続き感染状況を把握し、適切に対応しなければなりません。板橋区保健所は、例えば旧植村冒険館での無料検査事業を区で維持するなどして、ＰＣＲ検査や抗原検査を積極的に実施し、感染発見時には適切に対応し、クラスター発生を防止していく責務を果たしていくべきだと私は考えますが、区長の見解をお示しください。 　以上で３項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

中妻じょうた議員の一般質問３項目めについてをお答え申し上げます。 　まず、区内高齢者施設等でのコロナ検査体制についてのご質問であります。重症化リスクの高い高齢者施設や障がい者施設におけるクラスター発生を防止するための検査体制につきましては、５類移行後も引き続き変化はないと考えています。施設職員に対する集中的検査につきましては、東京都により継続されておりまして、東京都が対象としていない入所者には、区が検査費用を助成するための補正予算を提出しております。 　次に、新型コロナ対策の方針についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症の５類移行により、保健所の担う役割は個別の患者対応から医療機関や高齢者施設等への支援へと変更がされています。このため、保健所では引き続き重症化リスクの高い高齢者施設等でのクラスター発生を防止するため、東京都と連携して必要な検査や調査支援の対策を行っていきたいと考えています。 　残りました３項目めの教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員の教育委員会に関する一般質問、３項目めにお答えします。 　検査体制についてのご質問ですが、学校での５類移行後の検査体制につきましては、移行前とは異なり、児童・生徒が個別に医療機関を受診し、検査を実施することとなりました。学校内で感染が広がった場合でも濃厚接触者としての特定は行われなくなりましたが、一時的に活動場面に応じた適切な感染拡大防止策を講じてまいります。新型コロナウイルス感染症は、当分の間、常に流行の可能性があることから、引き続き流行への警戒をしながら学校内での基本的な感染対策は継続していきたいと思います。 　３項目めのご質問の答弁は以上でございます。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕

続きまして、第４項目、ひとり親がしっかり働けるよう支援の強化を求めての質問を行います。 　ひとり親が経済的に自立できるよう支援することは、区内経済活性化や税収確保の観点からも非常に重要だと考えます。しかし、子どもが保育園を卒園した後、業務時間に支障を来さないように子どもを預かってもらうことが難しい現状をご意見として伺っています。現在のあいキッズでは、きらきらタイムを最大で延長しても１９時までですが、通勤時間が１時間程度かかることは普通に見受けられる現在、終了時刻が１９時ではほとんど残業ができず厳しいというご意見を頂いています。方策の１つとしては、あいキッズの実施時間をさらに延長することが考えられます。２３区の学童クラブの中では、中央区、渋谷区、中野区、千代田区の４区が１９時を超える終了時間を実施しています。あいキッズきらきらタイムを保護者の状況に応じ、最大で２０時まで延長できるようにしてはいかがでしょうか、伺います。 　もう一つの提案としては、あいキッズ終了後、ホームヘルパーを利用できるようにする制度を実施することが考えられます。ホームヘルパーがあいキッズに子どもを迎えに行き、自宅まで一緒に帰宅して保護者の帰りを待つようにすれば、保護者も安心して働くことができます。このような形で、ひとり親世帯などが実質無料でホームヘルパーを利用できるような仕組みを構築してはいかがでしょうか、伺います。 　以上で４項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

中妻じょうた議員の一般質問４項目めについてお答えいたします。 　最初に、ホームヘルプサービスの利用についてのご質問であります。区ではひとり親世帯への支援として、就労や一時的な病気等でお困りのときに、食事や育児などの家事支援としてホームヘルパーの派遣事業を行っております。本制度につきましては、利用回数の制限はございますが、夜の１０時まで利用が可能となっております。また、新規利用から１年間は無料であり、２年目以降についても所得に応じて安価で利用できるため、本制度の活用を推進していきたいと考えています。 　残りました４項目めの教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員の教育委員会に関する一般質問４項目めにお答えします。 　あいキッズきらきらタイムの延長についてのご質問ですが、きらきらタイムにつきましては、満足度調査を通じニーズの把握に努めており、そのニーズは時間内で１日単位での利用延長などが中心となっております。また、突発的な事情により、お迎え時間が１９時を過ぎた場合には柔軟に対応しており、全体では保護者のご協力で１９時までにお迎えに来ていただいている状況にあります。こうした状況から時間を延長する予定はありませんが、育児負担の大きいひとり親家庭の生活状況を丁寧に把握してまいりたいと思います。 　頂きました４項目めのご質問の答弁は以上でございます。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕

最後に、自転車ヘルメットの着用補助と講習の実施を求めて質問します。 　この４月１日に、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されましたが、実際に着用している人はごく僅かです。しかし、ヘルメット着用は事故時のけがを軽減するために非常に重要であり、区としても着用を推進する必要があると考えます。２３区内では、ヘルメット代の補助を行う自治体が増えており、板橋区でも３号補正予算で２,０００円のヘルメット代補助の実施が示されたことは高く評価いたします。しかし、先行実施された区でも、まだまだヘルメット着用率は高くありません。そして一方で、大人の方・高齢の方などが、特に自転車の交通ルールの厳罰化が行われたということをご存じでないケースも多々あります。そこでご提案ですが、板橋区などが実施する自転車安全講習を受講した区民には、さらに２,０００円の補助を上乗せするというのはどうでしょうか。これにより自己負担額は僅かとなる一方、講習の受講によって事故を減らしたり交通違反を減らしたりすることも期待できると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員の一般質問５項目めについてお答えいたします。 　自転車ヘルメット着用補助と講習の実施をとのご質問であります。自転車用ヘルメットの着用につきましては、自分の安全を自分で守るものでありまして、区は意識啓発のための様々な誘導策を警察など関係機関とともに進めていくことが必要であると考えています。今般、補正予算に計上した経費による購入助成制度につきましては、誘導策の１つとして実施するものでありまして、できるだけ早期に実施をし、効果などを検証することが急務であると考えています。自転車の安全利用に関する受講の拡大については、区内３６団体が加入する交通安全協議会での呼びかけなど、組織ぐるみにおいて受講機会を拡大する取組に向けまして、対策を推進していきたいと考えています。 　５項目めの答弁は以上でございます。

次に、おなだか勝議員。

議長。

おなだか勝議員。 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従って、民主クラブの一般質問を続けます。 　まず、学校給食の無償化について伺います。 　今回、２学期から板橋区の学校給食費が無償化となりますことは、大変すばらしいと評価をしております。一方、この４月の区議会議員選挙、区長選挙の前後でこれほどの方針転換が行われたことに少々驚いております。私たち立憲民主党や他の野党の皆さん、さらには市民団体の皆さんも選挙前から学校給食費の無償化を求めてまいりましたし、私自身も選挙公約に掲げて、演説の中でも真っ先に申し上げてまいりました。そうした中で、３月末に国が子育て支援策のたたき台の１つとして発表してから、がらりと様相が変わったように思います。坂本区長に対して、学校給食費の無償化について要望書を出した政党が幾つかあるとも聞いております。本年第１回定例会で、我が党のおばた健太郎議員の質問に対して区長は、「令和４年度から一部食材を購入して保護者負担軽減策を実施しているが、無償化は考えていない」との答弁でありました。しかし今回、約３か月を経て、板橋区の小中学校の給食費を無償化にするという方向転換した理由をまずお示しください。今回、板橋区では２学期から給食の無償化を実施する方針だとして、補正予算に約９億円を計上しました。今年度のその財源の大半は、財政調整基金からの繰入れとなるとの説明を受けております。板橋区の場合は、無償化にかかる費用は年間にすると約１３億円と聞いております。国は全国的に学校給食費の無償化を掲げていますが、財源や交付の方法についてはこれからの発表となる見込みです。今回の補正予算での学校給食費の無償化は、あくまでも令和５年度中だけのものではありますが、国の方針によっては板橋区も一般財源から捻出しなければならないことも予想される中、まさか令和５年度だけで終わらせるつもりはないと信じております。本区における来年度以降の財源確保の見通しについて見解を伺います。 　次に、大山小跡地と板橋交通公園の一体化リニューアル工事について伺います。 　板橋交通公園は、私が大山小学校の１年生のときですので、半世紀以上も前に開園いたしました。まだ自転車を買ってもらえないお子さんが多かった時代、ましてやゴーカートなど乗ったことのない子どもたちにとって興味津々の公園でありました。私たちの時代から、私の子どもらの時代も学校帰りに、あるいは一旦帰ってからまた集まって公園を利用してきました。しかし、老朽化は著しく、管理棟はもちろん、遊具やじゃぶじゃぶ池、トイレ改修の要望は毎年毎年寄せられてきました。そんな折、隣接の大山小の廃校が決まり、私有地の返還を経て現在の原っぱの形状が残り、交通公園との一体化リニューアル工事の方針が地元に伝えられました。南部土木事務所が併設されるという案などもありましたが、結局先延ばしになって、現在に至っております。まずは、当初計画から６年も遅れた理由をお聞かせください。また、今回基本設計に至る計画段階から、一般社団法人公園とまちづくりに委ねる理由を伺います。先週６月３日にはイベント大実験も行われ、多くのワークショップが軒を連ね、キッチンカーがずらりと並んで、お子さん連れの家族を中心とした大勢の皆さんにご利用、ご参加をいただきました。今回の取組のように、地域の声や利用者の声を吸い上げていく姿勢は大変評価をしております。しかし、最終的に板橋交通公園の運営をも民間法人に任せるという方針は少々心配しております。今まで管理棟内の集会所の利用料金以外は全て無料という公園運営をしてきた中で、利潤追求が要求される民間法人が採算的に考えてどうなんだろうかと、たくさんの民間法人が手を挙げてくれるのかが心配です。プロポーザルでの入札になると推測されますが、参加法人の見通しはいかがでしょうか、伺います。この項最後になりますが、管理棟の建て直しだけは必ずやっていただきたいと強く要望いたします。管理業務のほかに、様々な利用団体に対応できる集会所機能、町会の倉庫機能、そして何より、誰でもいつでも使えるきれいなトイレがなくてはなりません。どのような計画になっても、管理棟の建て直しだけは実行できる予算を確保できるのか、見解を伺います。 　次に、大山地域の課題について伺います。 　戦後間もない時期に計画された補助第２６号線延伸については、長い間、ハッピーロード大山の大きな課題となっておりました。しかし、約３０年前に大谷口から板橋第十小学校前、旧大山西町銀座商店街を経て川越街道に至る区間の工事が決定し、実際に工事が進む中で、クロスポイント・ピッコロ地区の再開発、東上線の立体化の動きと連動して、補助第２６号線の大山地域延伸が決定しました。もちろん道路の延伸や再開発にご自分の家屋や店舗が関係する当事者の皆様の中には、少なからず反対の立場の方が現状においても一定数いることは承知していますが、今の大山の課題とこれからの見通しについて質問していきたいと思います。まず、ピッコロ地区再開発計画の進捗状況と今後のスケジュールについて、現時点でどうなっているのかを伺います。今回のピッコロ地区再開発は、区有地・都有地を中心とした再開発でありますが、クロスポイントと同様に床面積を確保するために、低層階に商業施設、上層階に集合住宅という方針は変わらないのでしょうか。ＪＲ板橋、大山クロスポイント、上板橋駅南口と林立する高層マンションをどこもかしこも建てる再開発、全て同じ様相に見えるのは私だけとは思えません。民間業者に丸投げして静観ではなく、もう少し板橋区と東京都がイニシアチブを取って、再開発の中身を考えたらどうかと思いますが、見解を伺います。 　さて、コモディイイダハッピーロード大山店に再開発反対の横断幕が掲げられたのは衝撃的でした。このコモディイイダのある土地は板橋区の土地であり、再開発のための種地を再開発が始まるまでハッピーロード大山商店街振興組合に貸している土地であると承知をしております。そして、振興組合が１年更新で又貸しでコモディイイダに貸しているという土地です。そういう貸借関係があるのに、真っ向からハッピーロード商店街再開発反対とはどういうことかと目を疑いました。横断幕を見て、ハッピーロード商店街自体が再開発を反対しているのかと思っている住民も少なくない現状です。板橋区とハッピーロード商店街振興組合、コモディイイダの土地貸付けの経緯と今後の貸借関係はどうなっていくのかを伺います。もし泥沼の裁判沙汰となれば、ピッコロ地区再開発計画に大幅な遅れが出るおそれもあります。見通しを伺います。次に、都市計画道路である補助第２６号線予定地の土地買収が進んでいると思いますが、その進捗状況はどうなっていますか。この計画道路予定地にもスーパーが２軒かかりますが、事前の話合いは進んでいるのでしょうか、伺います。次に、クロスポイントのマンション入居予定者と施工・管理者との間で管理費・修繕積立金が予想以上に高額でトラブルとなっていると聞いています。そういう話は事前に入居者に提示されるものと考えますが、どうしてこじれているのでしょう。状況の説明をお願いいたします。クロスポイントの工事が進む中、アーケード撤去の時期が迫っていると伝えられております。アーケードは、商店街にとって貴重な財産です。その取り外しの時期を見誤ると、商店街の発展に大きな禍根を残すことになるやもしれません。取り外し時期は、クロスポイント再開発の工事完了時期となるのでしょうか、それとも補助第２６号線開通のタイミングとなるのか、お答えください。 　次に、駅前広場予定地の権利者との話合いの状況について伺います。現状、買収に応じた方がいるとは聞いていますが、残りの権利者の皆さんとの土地買収についての話合いは順調に進んでいるのか、進捗状況を伺います。４年以上前にも、駅前広場計画の見直しの可能性について伺いました。駅前広場として、タクシー乗り場、バス停を整備するとのことですが、明らかに狭いロータリーで、駅利用の皆さんの安全確保が担保できるのか不安です。１つの方法として、高架上のホーム改札から上下エスカレーターを現状の健康長寿医療センター前方向に整備して、バス停やタクシー乗り場も広い道路付近に設置するということも考えられます。また、大山東地区の都市計画決定後に駅前周辺地区整備計画変更検討会が行われました。その中で、駅前周辺地区Ｃ地区に駅前広場が入っているのですから、駅前広場自体をもう一回り大きくして、ご商売をしている皆さんが広場側に向いた共同商業ビルに入ることも１つの案として考えられます。補助第２６号線開通は令和７年度末完了予定ではありますが、見通しは明るくありません。さらに東上線大山地区の立体化は令和１２年度末予定とはいうものの、それこそいつになるやら不透明です。そういう中での駅前広場計画は十分に見直す時間はあると思っております。見解を伺います。 　次に、東上線大山地区の立体化のための用地補償説明会後の動きと完了予定をお示しください。さらに、立体化を大山だけで終わることなしに、中板橋、ときわ台、上板橋へと延伸していくことは、板橋区の、そして板橋区民の悲願であると私は思っています。そして、議会でも超党派の連続立体化促進議員協議会の発足が準備されております。次の東京都の鉄道立体化の検討区間は、ときわ台・上板橋間と言われておりますけれども、それを中板橋、ときわ台、上板橋へと延伸するために、今何が必要か、何をするべきかを伺います。今、「大山は一体何をもたもたしているんだ」、「再開発や鉄道立体化、駅前広場は難しいのではないか」と、地域住民や大山利用の皆様から思われ始めております。板橋区と坂本区長のこれらの課題に対する丁寧な対応と臨機応変な新たな解決策が、そして、何より当事者としての決断力が求められていると思います。どうかその辺りをご考慮の上、大山地域の課題解決に向けての前向きな答弁を求めまして、この項の質問を終えます。 　次に、介護保険料について伺います。 　現行の第１号被保険者である６５歳以上の介護保険料の平均は、板橋区では月額６,０３０円です。しかし、６月からカップ麺や調味料など３,５７５品目が値上げされ、家庭向け電気料金の値上げも発表されました。これだけの物価高の中、さらに介護保険料が高騰することだけは何としても抑えていただきたいと思っています。来年、第９期改定の年を控えて、今年は介護保険料の見直しが予定されています。第９期改定に向かっての準備状況と介護給付費準備基金の積立額、取崩し予定を伺います。次に、認知症サポーターの養成と認知症初期集中支援チームの設置について伺います。２０１５年策定の新オレンジプランでは、認知症への正しい理解を深めるための取組のために、認知症サポーターの養成と認知症初期集中支援チームの設置等が急務とされてきました。しかし、サポーターの養成については取組が聞こえてまいりますが、その後の活躍の場となると、とんと聞こえてまいりません。板橋区の取組状況について伺います。また、認知症の方が事故を起こした場合のために備えて、自治体賠償保険を活用している区や検討している区が既にあると聞いております。板橋区としてもこうした取組を検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。近年の豪雨、地震などの災害において、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者に逃げ遅れなどの被害が起きています。板橋区における避難行動要支援者の個別避難計画の進捗状況はどうなっていますでしょうか、進捗状況をお示しください。また、要支援者の避難支援に従事する方への補償について、大田区、練馬区、千代田区などが自治体賠償補償を活用していると聞いています。板橋区としても検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　最後に、喫煙所の設置について伺います。区立のボックス型喫煙所は高島平にだけ設置されていますが、あとはたばこ販売店などのご協力で設置されたり、駅近くに樹木やパーティションなどを置く程度のものとなっているのが現状です。路上喫煙禁止地区を決めて厳しく制限をかける一方で、喫煙所の整備が遅れていることは、税負担をしていただいている喫煙者の皆様に対して不誠実であると言わざるを得ません。また、健康被害を訴える非喫煙者の皆様のためにも、一刻も早い喫煙所整備が急務であります。たばこ税の税収が一定程度ある中で、喫煙者にも非喫煙者にも必要とされる喫煙所をぜひとも計画的に配置していただきたいのですが、今後の予定と設置の見通しについて伺います。 　東京２３区のみならず、隣接埼玉地域との自治体間競争が激化していく板橋区であります。住んでみたいな、住んでよかった、長く住み続けたいと思っていただける板橋区にしていくためにも、前向きなご答弁を期待して私の一般質問を終了いたします。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おなだか勝議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、学校給食費の無償化に関連いたしまして、来年度以降の財源確保についてのご質問であります。今年度２学期から実施する予定の学校給食費無償化の財源のうち、一部は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しております。学校給食費の無償化は、基本的には国が全国一律に実施するものであるため、財源措置を求めつつ、来年度以降の国の対応について注視をしていきたいと考えています。 　次は、大山小跡地と板橋交通公園の一体化リニューアルに関連いたしまして、事業スケジュールについてのご質問であります。平成２８年１月策定のいたばし№１プラン実現プラン２０１８に示しました当初計画では、平成２８年度から着手をし、令和２年度に工事完了を予定しておりました。その後、財政状況の深刻化やまちづくり事業の集中などにより、事業量の平準化が必須となったため、工事開始を令和６年度まで延伸し、令和７年度に完了する計画に変更いたしました。さらに、複合施設と公園の維持管理運営を含めた公民連携事業の検討に時間を要することが判明したために、基本計画の策定を１年先送りいたしまして、事業完了を令和８年度としたものでございます。 　続いて、民間委託についてのご質問であります。板橋公園基本計画の策定には、令和３年度策定の基本構想を踏まえて、コンセプトの明確化やゾーニングの作成、事業費の算出、区民ニーズを把握する調査等が必要であると考えます。また、再整備には、民間事業者が整備提案、設計、施工、公園の管理運営までを担う民間活力導入を検討しておりますが、公募条件等の設定には十分な検証と市場調査が必要であると考えます。これらの作業は短期的な作業量が大きくなるために、職員によらず委託業務としたものでありまして、専門事業者に委託したことにより、その専門的知見も生かせるという狙いもございます。 　次は、民間事業者の参入意欲についてのご質問であります。民間事業者との協働においては、一般に市場調査や企業への意向調査などを行いまして、事業成立の見込みを見定めた上で、条件設定や公募を行うことによりまして事業の実効性を担保しております。事業成立の要素としまして、対象地の立地や事業収益の可能性などがありますが、令和元年度の基礎調査によりますと、板橋公園については、事業対象として区立公園では上位の評価を受けております。板橋公園につきましては、基本計画策定と並行して、民間事業者へのサウンディングを行い、民間活力が発揮できる条件を整備することによって、確実な事業展開ができると考えております。 　次は、管理棟の建て直しについてのご質問であります。板橋公園の管理棟につきましては、設備の老朽化が進んでいるため、板橋公園基本構想の中で、イベントや講習会にも対応できる交流の場として更新することとしております。管理棟の改修につきましては、公園整備の全体計画の一部として位置づけておりまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど民間資金の活用も視野に入れた全体収支計画を作成し、確実な資金調達を行う予定であります。 　次は、ピッコロ・スクエア再開発事業の現状と今後についてのご質問であります。ピッコロ・スクエアの再開発事業につきましては、準備組合が定款と事業計画を定め、今年の３月に東京都知事宛てに組合設立認可申請書を提出したところであります。現在は事業計画書の縦覧が終了し、都知事への意見書の受付が令和５年６月１２日まで行われております。今年の夏頃に認可予定と東京都から聞いておりまして、その後再開発組合が建物の設計や権利変換計画を作成する予定であります。 　続いて、ピッコロ・スクエア再開発事業の整備方針についてのご質問であります。市街地再開発事業は、関係権利者による合意の下、建物計画を立案し、区と協議の上、東京都との調整を経て決定をされるものであります。区としましては、これに併せまして、この地域に不足する公園や広場の整備につきましても検討し、都市計画決定を行ったところでございます。引き続きピッコロ・スクエア周辺地区において、補助第２６号線の西側地区に人の流れを引き込み、交流・にぎわいを維持するため、拠点の形成を図っていきたいと考えています。 　続いて、区有地における土地貸付けの経緯と今後についてのご質問であります。大山町にある区有地は、区がまちづくり用地として民間から取得をし、地域商業の活性化を目的として、商店街振興組合に行政財産の使用を許可したものであります。平成１５年度に商店街振興組合が建物を建設した後、誘致した店舗と建物賃貸借契約を締結し、現在に至っているものであります。この建物賃貸借契約に基づきまして、今後について、この店舗側と折衝中であると商店街振興組合から報告を受けているものであります。 　続いて、ピッコロ・スクエア再開発事業の今後についてのご質問であります。ピッコロ・スクエアの再開発事業につきましては、今年の夏頃に組合設立認可がなされる予定と東京都から聞いております。その後、再開発組合において建物の設計や権利変換計画を作成し、一定の手続の下、認可申請を行っていく予定であります。区は、再開発事業が計画どおりに進捗するように、再開発組合に対しまして引き続き指導や助言を行うとともに、商店街振興組合とも情報共有を行っていきたいと考えています。 　続いて、補助第２６号線予定地の土地買収状況についてのご質問であります。補助第２６号線につきましては、東京都が関係権利者の方々の理解と協力を得ながら用地取得に取り組んでおりまして、令和５年３月末の用地取得率は５１％であります。関係権利者との個別の折衝状況は、個人情報の観点から回答はできませんけれども、引き続き用地取得を進め、令和７年度までの整備に向けまして取り組んでいくと東京都から聞いております。 　続いて、クロスポイントにおけるマンション管理費と修繕積立金についてのご質問であります。クロスポイント再開発組合からは現在、管理費と修繕積立金の額は決まっておらず、調整中であると報告を受けております。また、これまでも関係権利者の方へは再開発組合が管理費等の説明会を開催しておりまして、今後も実施する予定と聞いております。区は引き続き対応状況の報告を受け、再開発組合に対しまして、今後も関係権利者の方にご理解を得られるように丁寧な対応をするように指導や助言を行っていきたいと考えています。 　続いて、クロスポイント部分のアーケードの撤去時期についてのご質問であります。アーケードの一部撤去について、東京都第二市街地整備事務所から昨年度、ハッピーロード大山商店街振興組合と物件移転補償契約を締結したと報告を受けております。今後は商店街振興組合が設計等を行い、令和６年度末までに一部を解体する予定と聞いています。 　続いて、用地折衝の状況についてのご質問であります。大山駅の駅前広場につきましては、昨年度に用地補償説明会を書面開催して、現在早期に買収を希望されている権利者と用地折衝を進めているところであります。引き続き移転に関する意向の確認や生活再建に向けた提案等を行いながら個別説明会を開催するなど、権利者に寄り添い、丁寧に用地折衝を行っていきたいと考えています。 　続いて、大山駅の駅前広場計画の見直しについてのご質問であります。計画中の駅前広場は、歩行者や車両等、それぞれの利用者が円滑に移動できるように、国の指針等に基づきまして設計をしたものであり、区としては適正なものと認識しています。今後とも地区内の再開発事業や補助第２６号線の整備等を見据え、駅周辺の回遊性やにぎわいが向上するように事業を推進していきたいと考えています。 　続いて、大山駅付近の連続立体交差事業の進捗状況と事業完了予定についてのご質問であります。大山駅付近の連続立体交差事業につきましては、昨年度に用地補償説明会を書面開催したところでございます。また、今年度は引き続き令和１２年度末の完了を目指し、用地取得の業務等に東京都とともに取り組んでいく予定であります。 　続いて、中板橋、ときわ台、上板橋駅の鉄道立体化についてのご質問であります。鉄道立体化につきましては、その事業効果を最大限に高めるため、駅周辺のまちづくりを一体的に進めていくことが重要であると考えております。まちづくりを進める上では、地元の機運醸成を図るために、将来的には協議会などの設置が必要であると認識しています。区では、東京都の踏切対策基本方針で位置づけのあるときわ台から上板橋駅付近について、今年度中に地域の方々との勉強会が開催できるよう準備を現在進めております。 　次は、介護保険料についてのご質問であります。第９期介護保険事業計画策定に向け、有識者で構成されます板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画委員会を開催し、国の動向や介護事業者の現状について議論するなど、鋭意、策定作業を進めております。また、介護給付費準備基金の令和４年度末残高については、およそ３５億円を見込んでおります。第９期の介護保険料基準額算定に当たりましては、第８期に倣いまして、保険料の急激な上昇が抑えられますように基金を活用していきたいと考えています。 　次は、認知症サポーターに関連いたしまして、区の取組状況についてのご質問であります。認知症に関する正しい知識を持つことによって、認知症の人や家族を手助けすることが期待される認知症サポーターの養成に区も取り組んでおります。昨年度につきましては、養成講座を合計７６回開催し、令和５年５月末現在において延べ３万２,０００人が受講しております。一方、実際の活動はあまり進んでいないところでありますが、引き続き意欲のあるサポーターが活躍できるように、活動の場の調整やネットワーク構築などに取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、認知症の方が事故を起こした場合の補償についてのご質問です。認知症高齢者が法定監督義務者がいない状態で事故を起こした場合など、被害者が救済されない可能性があることから、民間の補償を導入する自治体があると聞いています。今後、制度の内容や補償実績、他自治体の動向などを調査・研究をしながら、認知症の予防や認知症とともに暮らせる地域づくりを進めていきたいと考えています。 　次は、避難行動要支援者の個別避難計画についてのご質問です。区では令和４年度から個別避難計画の作成に取り組み、対象者は特に水害リスクの高い舟渡・新河岸地区の１階から３階に居住している方といたしました。約１３０人の対象者に対しまして計画作成の意向確認を行い、同意をいただいた３７人の計画を作成したところでありまして、今後は計画的に対象者を拡大していきたいと考えています。また、自治体賠償補償制度の導入については、支援者の安全・安心を担保し、より多くの支援者の確保につながる可能性があることから、他自治体も参考にしながら検討していきたいと考えています。 　最後のご質問です。喫煙所の設置についてのご質問です。区では、たばこを吸われる方、吸われない方の双方が互いに配慮し、共存できるような環境を整備していくことが重要であると考えています。現在、区はコンテナ型公衆喫煙所の設置を基本として検討を続けておりますが、建築及び道路関係法令上の制約などから、適切な用地の確保が困難なため実現できていないのが現状であります。引き続き、区による用地の確保や助成制度を活用した民間事業者への設置の働きかけなど、喫煙者にも非喫煙者にも必要とされる喫煙所の設置に向けまして、検討・調整を進めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、おなだか勝議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　学校給食費の無償化への方針転換についてのご質問ですが、学校給食費の無償化につきましては、本来は国が自治体間格差が出ないように取り組むべきという考えを踏まえ、恒久的な財源確保を含め、課題を整理してまいりました。その後、政府が少子化対策の提言の中に、公立小中学校の給食費の無償化を検討する旨を盛り込むとの報道や区議会からの要望を受ける中、さらに検討を進めてきたところです。このような状況下で、子育て世帯の経済的な負担軽減を推進する観点から、学校給食費の無償化を実施することといたしました。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、くまだ智子議員、中妻じょうた議員、おなだか勝議員の一般質問を終了いたします。 　次は、共産党が行います。初めに、小柳しげる議員。

議長。

小柳しげる議員。 　　　　　〔小柳しげる議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 　初めに、若者への支援について質問します。 　まず、給付型奨学金について伺います。学生の３人に１人が平均３００万円の奨学金を背負い、３割の人が低収入による延滞を経験していると言われています。「子どもを産むという発想がなくなりました」という、４００万円の奨学金を４０歳を過ぎても返済しなければならない２０代の女性の言葉は、家庭を持つことを諦めなければならない多くの若者の現状を浮き彫りにしています。区はホームページで、日本学生支援機構などの奨学金を紹介していますが、どれも返済しなければならないものです。病気や失業などで返済が滞ったとしても、昔サラ金、今奨学金と言われるほどの厳しい取立てがあり、本人が亡くなっても親族などの保証人に厳しい取立てが及びます。教育を受けるということが、若者の人生にとってこれだけ大きな壁になり、人生を諦めることに直結する現状をこのままにはできません。区は、こういった奨学金が返済できない状況に陥っている人がいることをどう考えますか。奨学金が返済できず、困窮する若者のために何らかの支援を区が行うことが必要だと考えますが、見解を伺います。ヨーロッパでは、教育を受けることは人間の権利とされ、その機会を均等にするためには、学費はできるだけ無償にすべきという考え方が社会に根づいています。また、教育によって利益を得るのは社会全体なのだから、学費を社会が負担することが当然のこととされています。しかし、日本では学費は本人あるいは保護者が負担するのが当然となっています。しかも、この４０年近く学費は上昇し続けています。１９７５年に３万６,０００円だった国立大学の授業料は、２００５年以降は５３万５,８００円と１５倍以上にもなっています。私立大学の場合、１９７５年に平均で１８万２,６７７円だったものが２０２１年には９３万９４３円と、およそ５倍になっています。保護者の給与も上がらず、学生がバイトで得られる収入も低い状況で払いきれるものでしょうか。学費を値下げして無償に進むことは世界水準の教育政策であるにもかかわらず、日本では学費の値上げが繰り返され、政治はこれを放置してきました。憲法には、「その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。未来を担う能力を持った若者が経済的に行き詰まることなく、ひとしく教育を受けることができるように、高すぎる学費の問題を解決しなければなりません。区として、学費の引下げを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。区は、無利子で奨学金と入学準備金を貸し付けていますが、いずれは返済しなければなりません。区長は、未来を担う人づくりを区長選挙の公約として掲げ、５月２５日の臨時会の冒頭で、「『東京で一番住みたくなるまち』を実現するために、新たなステージへ全力で取り組む決意」と述べられました。それならば、区として、お金の心配をしないで進学したい若者が進学できるような環境を整えるべきです。未来を担う若者が安心して学べる環境を整えるために、区独自の給付型奨学金の創設が必要だと思いますが、見解を求めます。 　次に、家賃助成について伺います。住まいは人権であり、健康で文化的な生活の基盤の１つです。板橋区住まいの未来ビジョン２０２５には、若者居住応援制度として新たな生活を始める若者や学生、新社会人などの住まいの支援に取り組み、未来を切り開く若者を応援するため、区内不動産業者と連携して安価な賃貸住宅を若者向けに情報提供、また、区内の大学入学説明会時にパンフレット等で区内の安価な賃貸住宅の情報提供を行うとしています。しかし、情報提供は住宅確保要配慮者に対して区内不動産団体を紹介するもので、若者への居住応援とは言えません。しかも、計画されていた区内の大学入学説明会でのパンフレット配布は行われたこともありません。区が案内している居住支援協議会が情報提供で成約したのは、２０２２年度で新規は４件となっています。その中で一番安い物件は、３５.６１平米、２Ｋで６万２,０００円ということです。住宅確保要配慮者の低所得者は月額１５万８,０００円の収入と言われる下で、とても安価な住宅の提供とは言えません。そこで区長に伺います。若い人が住める安価な賃貸住宅は区内に何軒あるのですか、お示しください。区が住宅マスタープランをつくるために行ったアンケートで、２０代から家賃助成を求める回答が多くありました。若い世代に対して家賃助成を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、気候危機対策について伺います。 　温室効果ガスの排出を減少させるためには、省エネ化、再エネの推進が急務です。このまま温室効果ガスの排出を今までのペースで進めていけば、平均気温の上昇はもちろん、海面の上昇、食糧危機、激甚災害などが懸念され、全世界で削減に向けて取り組まなければならない深刻な問題です。２０５０年ゼロカーボンという目標を掲げる区としても、真剣に取り組む必要があります。とりわけ家庭部門の温室効果ガスの削減は急務であり、太陽光パネルの設置、高性能のゼロエミッション住宅の新築などの取組が行われていますが、家庭部門で効果を上げるためには、既存住宅への断熱化は大きな効果があるとされています。壁、窓などに大規模な工事をしなくても断熱化はできます。温室効果ガスだけでなく、冷暖房にかかる費用を削減することができます。生活に困窮している方が、冷暖房費を減らすためにエアコンやストーブを我慢することが少なくなります。熱中症などの健康被害も避けることができます。生活に困窮している方の支援のためにも、既存住宅の断熱化は必要です。経済的な基盤を考慮することなく、誰でもできる気候危機対策の実践です。経済的に余裕がある方ならば太陽光パネルの設置などができますが、余裕がない方でも気候危機対策の主体として行動することができなければ、実効的な気候危機対策はあり得ません。自分の持家ならば、壁や窓、ドアなどに工事をすることもできますが、賃貸住宅でも断熱カーテンの購入など行える対策はあります。賃貸住宅も含めた既存住宅の断熱化の補助を区として進めるべきと考えますが、いかがですか、見解を伺います。気候危機対策を本当に実効的なものとするためには、より多くの方が主体として実践していけることが必要です。住民の声を反映させた、住民が主人公、住民参加の気候危機対策を行うために、イギリスやフランスでは気候市民会議が設置されました。フランスでは、市民が策定した１４９の政策の提言が行われましたが、マクロン大統領はそのうち１４６の提言を検討することを約束しました。日本では、札幌市、川崎市、都内でも杉並区、武蔵野市などが既に気候市民会議を設置しています。無作為抽出の区民から選出した参加者が闊達に気候危機対策について議論をし、提言としてまとめ、国や自治体の政策として反映させるのが気候市民会議です。気候危機対策は広範な区民参加で進めるべきです。誰もが気候危機対策の当事者であるという自覚を持ってもらうことが必要です。広く区民の参加を募り、議論を行い、区の施策に反映させる気候市民会議を板橋区でも実施すべきと考えますが、いかがですか。気候危機対策では、どの取組がどれだけの温室効果ガスの排出を削減できるかと明らかにすることが重要です。区が行う省エネ、再エネの取組で、それぞれの取組ごとにどれくらいの量の温室効果ガスの排出を削減できるか明確に示すべきですが、いかがですか。 　次は、駅のバリアフリー化について伺います。 　初めに、東武東上線のホームドア設置と中板橋駅北口のエレベーター設置についてです。私の地元、東武東上線中板橋駅をはじめ、区内の東上線各駅で痛ましい人身事故が頻発しています。このような事故を防ぐためにも、ホームドアの設置は有効です。東武鉄道は２０２５年までに、東武練馬、下赤塚、成増の各駅へのホームドアの設置を発表しましたが、中板橋やときわ台などその他の区内の各駅は２０３５年までに整備ということになっており、１２年も先の計画です。東武鉄道に対して、中板橋やときわ台などの区内全駅へのホームドアの設置を急ぐように要請すべきと考えますが、見解を伺います。中板橋駅を利用する視覚障がいを持った方にお話を伺いました。中板橋駅北口の階段は非常に急で、手すりにつかまりながらでないと怖くて上り下りができない、逆の方向から高齢者が同じ手すりにつかまって近づいてきても、怖くて手すりから離れて道を譲ることができなかったということです。南口にはエレベーターがありますが、南口から北口に回るためには踏切を渡らなければなりません。視覚に障がいのある方にとっては、４本のレールにはまらないように踏切を渡ることが、どれだけ危険を伴うことでしょうか。ひっきりなしに電車が通る踏切です。焦って渡って溝にはまれば、とんでもない事故になりかねません。また、ベビーカー、車椅子を利用する方にとっても、中板橋駅北口の急な階段は上り下りの困難を伴います。北口にもエレベーターの設置が必要です。中板橋駅北口のエレベーターの設置を東武鉄道と改めて協議を進めるべきと考えますが、いかがですか。板橋本町駅エレベーター設置について伺います。地域から、都営三田線、板橋本町駅のＡ２・Ａ４出口にもエレベーター設置を求める声があります。Ａ２出口のそばに大和病院があり、また、Ａ４出口から西に向かうと都営住宅があります。病院を利用する、あるいは都営住宅に住む高齢の方にとっては、国道１７号線や環状７号線の長い横断歩道を渡るのは大きな負担です。地下埋設物を避けての工事、あるいは交通量の多い道路での工事は困難が伴うと思いますが、板橋本町駅Ａ２・Ａ４出口へのエレベーター設置を国、都と協議を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　引き続き、都営三田線に関して、女性専用車両導入についての質問です。 　都交通局が警察に通報した三田線での痴漢の件数は、２０２０年に６件、２０２１年に７件、２０２２年には９月末までだけで５件となっています。被害に遭っていながら通報できなかった被害者の存在も想定でき、実際の被害件数はこれを上回ると考えられます。コロナで減少した地下鉄の乗客が再び増加することに伴い、痴漢被害の報告も増加しています。日本共産党都議団が２０２１年に行ったアンケートでは、痴漢の被害後、うつやＰＴＳＤ、不眠や自傷行為、過食、嘔吐など深刻な後遺症に苦しむ声が多く寄せられました。電車に乗ること自体に強い恐怖を覚え、会社に行けなくなった方や仕事を辞めた方がいます。男性への嫌悪、不信感を答える方も多く、人間関係にも大きな影響を及ぼしています。痴漢被害は人生をゆがめてしまうものです。痴漢被害を減らすためには、混雑の緩和と女性専用車両の導入が重要です。日本共産党都議団は交通局に、都営地下鉄全路線、全編成への女性専用車両導入を求め続け、この１月には新宿線に続き、大江戸線にも導入されました。複数の路線と相互乗り入れを行い、また、１編成当たりの車両の数が異なる編成が混在しているなど、三田線と条件が似通った東京メトロ副都心線でも女性専用車両は導入されています。三田線にも女性専用車両の導入と混雑時の８両編成の数を増やすように都に求めるべきですが、いかがですか。 　栄町の地域住民の活動拠点を求めて質問します。 　栄町では、山中児童遊園内集会所が廃止されたのに続き、入居する民間の建物の売却に伴い、栄町集会所も今年３月に休止となりました。栄町集会所から５００メートル圏内には、仲宿地域センター、グリーンホールがありますが、地域の集会所をという要望が上がっています。栄町１９番地の都有地について、区が広場用地と集会所建設用地として購入したいという意向を示し、東京都からの返事待ちになっていると聞いています。地元、栄町自治会、老人クラブ、地域住民からは、集会所だけでなく、石神井川沿いの詰所も移転先として、また、広場を防災広場にできないか、そして、花壇などの設置とその管理を老人クラブが行いたいなど、地域の活動拠点としての活用を望まれています。そこで区長に伺います。栄町１９番地の都有地の活用について、地元町会や地域住民、老人クラブの意向を反映させた活用ができるよう、協議の上、計画を立てていただきたいのですが、いかがですか。 　次に、今年１０月に予定されているインボイス制度の導入について伺います。 　年収１,０００万円以下の事業者は課税業者になることを迫られ、免税業者でいることを選択すれば、取引先から取引を停止されるおそれがあります。どちらの選択をしても、事業者にとってはとんでもない痛手です。中板橋でお店を経営しているある方のお話を伺いましたが、現状でも年収１,０００万円に満たず、「導入されたら借金をしなければ消費税を払いきれない」と涙ながらに語っておられました。これでは営業は続けられません。インボイス導入により、納税するための事務処理が膨大になり、経理の担当者がやらなければならない業務が増大し、これも経営を大きく圧迫します。力関係で弱い立場の事業者が負担をさらに強いられることが懸念されています。４月に公表された２０２３年度版中小企業白書・小規模企業白書は、新型コロナ・物価高騰で、中小・小規模業者が引き続き厳しい状況であるという認識を示しました。この状況からさらに苦しい状況に巻き込まれると業者の多くが危惧しているのが、新たな増税であるインボイス制度の導入です。国税庁などの設置する相談窓口やホームページでは、事業者の不安を解消できません。仕入れ税額控除の激変緩和措置は、６年間で終了します。インボイス制度の導入は、区内の中小業者、個人事業主に大きな打撃となることは明らかです。苦境に追い込まれている事業者を廃業に追い込むことになるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。俳優、アニメーター、声優を対象としたアンケートでは、インボイス制度が導入されたら廃業を検討すると２割の方が答えたという結果が出ています。個人で文化芸術関連の仕事に就く方や一人親方、職人さんなど、たとえささやかであっても、自分の生業に誇りを持って働く人を廃業に追い込むのがインボイス制度です。こういった立場の弱い事業者を苦しめる、弱い者いじめ以外の何物でもありません。それだけではありません。インボイス制度の導入により、事業者によっては課税分を価格に上乗せせざるを得なくなります。ただでさえ、物価の高騰が続いています。さらなる高騰をもたらし、区民を苦しめる危険があります。区民生活を守るため、区内の中小業者を守るため、インボイス制度の中止を国に求めるべきと考えますが、いかがですか。 　マイナ保険証の運用の中止を求めて質問します。 　マイナンバーカードは、住民票が誤って交付されるといった個人情報が流出する事故や公金受取口座でのひもづけで誤って登録してしまうという事故が頻発しています。これは単なる人為的ミスにとどまらず、マイナンバーカード自体による欠陥と言わざるを得ません。また、制度への不信からマイナンバーカードを返還する人も増えています。これだけ問題が山積みのマイナンバーカードを区として推進することを続けるんですか、見解を伺います。選挙期間中に何人もの方から、マイナンバーカードと保険証の一体化はやめさせてほしいという声を頂きました。申請や更新の手続ができるかどうか不安で、今までの保険証をそのまま続けてほしいというものです。マイナ保険証では、全く別人の保険証が登録されるという事故が起こりました。他人の保険証で医療行為、投薬が行われたら生死に関わることになりかねません。修学旅行や部活の遠征では、今までは保険証のコピーを持参すればいいことになっていました。しかし、保険証が廃止された以後はどうなるのでしょうか。政府は検討中と言っていますが、その都度、資格確認証の発行が必要ならば保護者も大変で、また、確認証を発行する部署の業務も増えます。保険証の廃止ありきで、こういったことは検討中、見切り発車もいいところです。区民生活は混乱に陥ることは必然です。全国保険医団体連合会が行ったアンケートでは、入居者の健康保険証を預かって管理しているという特養・老健施設のうち、暗証番号も含めてマイナンバーカードの管理ができているかと聞いたところ、「管理できない」という回答が９４％ありました。これで入所者が医療を受けられるのでしょうか。マイナ保険証のオンライン資格確認でトラブルがあった医療機関では、持ち合わせた健康保険証で資格確認をしています。また、今までは月１回保険証を提示すれば医療を受けることができました。しかし、来年秋以降は必ず毎回、マイナ保険証を持参する必要があります。健康保険証を廃止すれば、このような対応ができなくなり、１０割負担を強いられ、負担が重く、医療が受けられず、手遅れになりかねません。高齢者や障がい者にとって、マイナンバーカードは申請自体も更新も難しく、更新時期に申告を忘れ、無保険扱いになる方が大量に出る危険があります。マイナンバーカードと保険証を一体化することは、国民皆保険制度を覆し、医療が本当に必要な人が医療を受けられなくなることになりかねないと思いませんか、区長の見解を求めます。区民が適切な医療を受けることができる環境を損なわないよう、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化することを撤回するよう国に求めるべきですが、いかがですか。 　最後に、平和についての質問をします。 　昨年末、岸田自公政権は、敵基地攻撃能力の保有を記した安保三文書を閣議決定しました。岸田政権はこれを反撃能力として、「我が国が攻撃されたときに反撃する問題だから、安全保障上、そして憲法に照らしても問題ない」と言っていますが、どうでしょうか。２０１５年に強行採決された安保法制は、集団的自衛権の行使を可能にしました。日本が攻撃されていなくても、日本と密接な関係にある他国が何らかの攻撃を受けたとき、日本がその国のために武力攻撃を行うことや後方支援を行うことが既に可能となっています。密接な関係にある他国の軍隊や軍事基地が敵対する別の他国から攻撃を受けたならば、日本は敵対する他国領土内の基地を攻撃することを強いられるのです。これを行うことは、日本と敵対する他国との間では、国際法で違反とされている先制攻撃となります。つまり、政府が言う「我が国が攻撃されたときに反撃する」のではなく、日本が攻撃されていなくても、他国の軍隊とともに先制攻撃をする能力を持ったということです。これは大問題です。安保法制の下で敵基地攻撃能力の保有は先制攻撃を可能にし、報復を受けるという重大な事態をもたらすものと考えますが、区長の見解を求めます。報復攻撃に備えて、政府は自衛隊基地の強靱化に着手しました。基地司令部の地下化や壁の強化などを行うものです。板橋区に隣接して、北区には陸上自衛隊十条駐屯地、練馬区には同じく練馬駐屯地が存在します。いずれも強靱化を行う予定のリストに入っています。報復のミサイルがこれらの基地をそれて、区内を直撃することもあり得ます。強靱化した基地は被害を避けることができるでしょうが、近隣の住民の命と暮らしはどうなるのでしょうか。国民保護法で都道府県知事は、当該施設の管理者の同意を得て住民を避難させ、または避難住民の救援を行うため、あらかじめ政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないとしています。これを受け、都は区内の小中学校、地域センターなどの９９の区有施設、１１のその他の施設、７つの地下鉄の駅を緊急一時避難施設として指定しました。しかし、地下鉄の駅では住民を収容するためには狭過ぎます。また、ミサイルの直撃を受けた場合、地下化された自衛隊基地は被害を避けることはできますが、例えばこの区役所の庁舎はどうでしょうか。一般の国民は指定されている施設に避難したとしても、被害は避けられません。この緊急一時避難施設で区民の命を守ることができるとお考えですか、見解を伺います。敵基地攻撃能力を保有し、軍拡競争を進めたとしても、待っているのはどこにも勝者が存在しない悲しい結末しかあり得ません。本当に国民の命と暮らしを守るならば、軍事力によるのではなく、対話による外交と文化的・経済的交流を進めることが必要です。まずは、軍拡の道を断たなければなりません。区民の命と暮らしを守る責任のある区長として区民を守るために、平和への道を模索し続けることが必要です。そのためにまず、敵基地攻撃能力保有の撤回を国に求めるべきです。区長自らのお言葉でお答えください。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小柳しげる議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時１０分といたします。 　午後零時０８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時０８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小柳しげる議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小柳しげる議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、奨学金返済による困窮者の認識についてのご質問であります。奨学金を受け、大学を卒業した後、奨学金の返済が困難となっている方がいることは承知をしております。就職活動が思うようにできず、奨学金を借りた当初の計画どおり返済ができない状態があるものと考えています。 　次は、奨学金返済による困窮者への支援についてのご質問であります。区で貸し付けた修学資金の返済につきましては、就労を要件とした免除制度がありまして、また、収入状況に応じた返済の猶予や分割返済等の相談にも応じているところでございます。国や東京都の奨学金返済により生活が困窮している方につきましては、福祉事務所等への相談を通じまして、支援をしていきたいと考えています。 　続いて、国への大学授業料の引下げ要望についてのご質問であります。大学授業料は国が所管しておりまして、その在り方につきましては国において検討されていると考えています。したがいまして、区としましては、現時点で大学授業料の引下げを国に求める考えはないところであります。 　続いて、給付型奨学金制度の創設についてのご質問であります。国及び東京都では、若者の学ぶ機会を保障するため、高等学校等の授業料免除や給付型奨学金制度を実施しておりまして、家計負担の軽減を図っているところであります。また、国は令和２年度に高等教育の修学支援制度の見直しをし、大学授業料の免除や給付型奨学金制度を実施しているところでございます。したがいまして、区独自の給付型奨学金制度を創設する考えはないところであります。 　次は、低廉な住宅の件数についてのご質問であります。住宅・土地統計調査に基づく統計上の賃貸住宅の戸数及び家賃の価格帯は把握しているところでありますが、市場流通されている民間賃貸住宅の場所や家賃等の実態については把握をしていないところであります。区は、板橋区居住支援協議会で住まいの相談窓口を設置しておりまして、賃貸住宅などに関連した情報提供を行っているところであります。 　続いて、若者への家賃助成についてのご質問であります。家賃助成につきましては、行財政改革の公共性の観点から、原則として現金給付は行わないとする考え方を維持してきたところでございます。区としましては、家賃助成の実施は考えていないところであります。 　次は、気候危機対策に関連いたしまして、既存住宅断熱化の上乗せ補助についてのご質問であります。住宅の断熱化に対する補助につきましては、国や東京都の補助制度が補助率・補助上限額ともに充実していることから、区として上乗せして補助する予定はないところであります。区はホームページ等を通じまして、国や東京都の補助制度の周知を行っておりまして、今後も連携・協力をして、適切な役割分担の下に、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきたいと考えています。 　次は、気候市民会議の実施についてのご質問であります。地球温暖化をテーマに、無作為抽出されました市民が参加して議論する気候市民会議が行われている自治体があることは承知をしております。区民の意識や行動を脱炭素にシフトするための方策は様々にあると思いますが、現在、区では環境アクションポイント事業に注力をしておりまして、今年度は予算を大幅に増やして実施する予定であります。区民の意識改革・行動変容を促し、誰もが参加できる事業等につきましては、ご提案のあった会議も含めて、他自治体の取組状況や成果について、引き続き注視していきたいと考えています。 　続いて、温室効果ガス排出削減量の明示についてのご質問であります。区の環境アクションポイント事業に参加した区民・事業者の取組で、令和３年度は１０９トン、令和４年度は１３２トンの二酸化炭素の排出を削減できました。また、区施設への再生可能エネルギー１００％電力の導入によりまして、令和４年度は３施設において３３９トンの削減効果が加わり、令和５年度は１６施設において２,６６０トンの削減効果の追加を見込んでいるものであります。ご提案いただきましたとおり、今後、区民・事業者や区役所が取り組むことによりまして削減できた二酸化炭素の排出量について、ホームページ等を活用して明示できるように工夫をしていきたいと考えています。 　次は、東武東上線ホームドア設置についてのご質問であります。東武鉄道は昨年１０月、バリアフリー設備の整備計画としまして、２０３５年度までに区内東上線全駅のホームドア整備を実施すると公表いたしました。区としましては、２０２５年度に完成予定の３駅の設置の進捗に注視しつつ、そのほかの駅につきましても早期整備実現を目指して、協議を進めていきたいと考えています。 　次は、中板橋駅エレベーター設置についてのご質問であります。東武鉄道に確認したところ、中板橋駅の北口は必要な用地が確保できずに、現時点ではエレベーターの設置が困難であるとのことであります。区としましては、引き続き東武鉄道と情報交換を行い、状況を踏まえた設置の要望を検討していきたいと考えています。 　次は、板橋本町駅のエレベーター設置についてのご質問であります。東京都によりますと、エレベーター設置は周辺環境の影響による技術的な課題と施工に伴う交通規制の影響が大きいために困難であるとのことでありました。今後、技術革新などによりましてエレベーターの設置が可能となった場合には、東京都に対し、設置を要望していきたいと考えています。 　次は、都営三田線への女性専用車両導入についてのご質問であります。都営三田線の輸送量の増強として、昨年５月から８両編成の導入が開始されました。この導入効果を注視しながら、女性専用車両の導入と全列車の８両編成化について、機会を捉えて東京都交通局へ要望があることを伝えたいと思います。 　次は、栄町の地域住民の活動拠点をとのご質問であります。栄町都有地は、令和５年３月２６日をもって休止となりました栄町集会所の代替施設を開設すべく、集会所及び広場の用地として取得手続を進めております。栄町都有地に開設する新たな集会所につきましては、地域住民の相互交流及び自主的な活動の場となるように検討を進めていくとともに、地域に対し丁寧な説明をしてまいりたいと考えています。 　次は、インボイス制度導入における区内中小企業、個人事業主に対する影響についてのご質問であります。インボイス制度が導入されることによりまして、売上先によって免税事業者がインボイス発行事業者になりますが、免除事業者のままでいるかの選択が必要となると。失礼しました。インボイス制度が導入されることによりまして、売上先によって免税事業者がインボイス発行事業者になるか、免税事業者のままでいるかの選択が必要となります。制度開始後６年間の経過措置とともに、インボイス発行事業者になった場合には、納税額が売上税額の２割に軽減される負担軽減措置や補助増減額が５０万円加算されるなどの支援措置が設けられております。制度を導入することによりまして、中小企業や個人事業主の廃業に直ちにつながるものではないと考えています。 　次は、インボイス制度の中止についてのご質問であります。インボイス制度は、複数の税率下で適正な課税を確保するためには必要な制度であると認識しています。免税事業者などの経営に一定の影響が出ることになりますが、様々な負担軽減措置も取られていることから、国へ中止を求めることは考えていないところであります。なお、引き続き、国の動向を注視するとともに、国税庁などと連携をして、事業者への周知に努めていきたいと考えています。 　次は、マイナンバーカードの推進についてのご質問であります。マイナンバーカードは、オンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるデジタル社会に必要なツールとして、多方面で利用シーンが拡大されております。各種行政手続やコンビニでの証明書発行に加えまして、令和３年１０月からは保険証利用がスタートしておりまして、一人ひとりの利便性の向上が進められていると認識しています。他自治体における誤交付、間違った交付等の問題を踏まえて、引き続き必要な対策を講じるとともに、区民が安心して手続ができるように、安全性を丁寧に説明しながら、交付を推進していきたいと考えています。 　次は、手続困難者への対応についてのご質問です。国は令和６年秋以降、既存の保険証の発行を取りやめ、マイナンバーカードと一体化することといたしました。マイナンバーカードを持たない方などは、健康保険の加入情報が記載されました資格確認書を提示することによりまして保険診療が受けられるとしております。一体化に際しまして、手続が困難な方を医療から遠ざけることがないように、適切に制度を運用していきたいと考えています。 　次は、保険証との一体化中止についてのご質問であります。保険証とマイナンバーカードの一体化は、服薬や健診の情報を医師と共有でき、最適な医療を受けられるなど、多くのメリットがございます。一方で課題も指摘されていることから、一体化を進めるに当たりまして、引き続き国に対し、安心して医療を受けられる環境が損なわれることがないように対応を求めていきたいと考えています。 　次は、敵基地攻撃能力の保有による、報復についてのご質問であります。我が国は、憲法が掲げる恒久平和主義と国際協調主義に基づきまして、平和に向けた最大限の外交努力を行うことは重要なことでありますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境であると言われていることも理解ができるところであります。また、政府の安全保障政策に関しましては、様々な議論があることも承知をしております。こうした我が国を取り巻く情報の変化を踏まえて、望ましい安全保障環境の創出に向けて、今後も国家の安全保障に関する動向を注視していきたいと考えています。 　次は、緊急一時避難施設についてのご質問です。国民保護法に基づき、武力攻撃災害への対処等の措置として、地下施設８か所を含む合計１１８か所を緊急一時避難施設として指定されております。ミサイル攻撃等の際には、国が作成している弾道ミサイル落下時の行動の国民向けのチラシに基づきまして、ミサイル落下時の行動を各自が行うことができるように周知をしているところであります。 　次は、適基地攻撃能力の保有の撤回についてのご質問です。敵基地攻撃能力の保有に関しまして、様々な意見があることは承知をしておりますが、その保有の撤回を国に求める考えはないところであります。今後も国家の安全保障に関する動向を注視しつつ、平和都市宣言を行った自治体の長として、世界平和の実現と安心・安全な区民の暮らしの保障を強く希求していきたいと考えています。 　答弁は以上でございます。

次に、竹内　愛議員。

議長。

竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 　初めに、区長の政治姿勢についてです。 　まず、核兵器廃絶を求めて質問いたします。５月１９日から２１日に開かれたＧ７広島サミットは、史上初めて被爆地で開催され、核廃絶に向けた具体的な協議に期待が寄せられました。しかし、サミット閉幕を受けて、被爆者や核廃絶を求める団体などから失望の声が上がりました。サミットでまとめられた声明は、核兵器の廃絶を究極の目標などと先送りし、「核兵器は防衛目的のために役割を果たす」と核抑止力論を公然と宣言しています。中国やロシア、北朝鮮への批判の一方で、Ｇ７の核保有にも核兵器禁止条約にも全く触れていません。被爆者の一人で、核廃絶を訴えてきたサーロー節子さんは「死者に対する大きな罪だ」と述べ、「サミットは失敗だった」と痛烈に批判しています。被爆地で核兵器を正当化する姿勢は断じて許せません。板橋区は核廃絶を目指し、世界に発信していく立場を平和都市宣言で明確に示しています。区長はこれまで、平和都市宣言の立場で取り組むことを表明してきました。今回のＧ７の核兵器に対する見解や声明に対する厳しい批判の声を区長はどのように受け止めたのでしょうか。併せて、核兵器廃絶に向けて、今後具体的に何を行っていくのか、お答えください。 　続けて、人権を守り、ジェンダー平等の区政を求め質問します。日本はＧ７の中で唯一同性婚が認められず、性的少数者の差別を明記した法律もありません。国民世論の広がりを受け、２０２１年には、超党派議連によって、当事者の声も踏まえたＬＧＢＴ理解増進法案が取りまとめられ、国会での審議に期待が寄せられました。ところが、この法案に自民党内から「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」などの異論が出され、「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」などと表現を後退させる修正をし、自民党と公明党で合意した新たな法案が提出されました。また、国民民主党と日本維新の会も自公案と同様に、性自認という文言を使わない法案を提出しています。こうした動きに対し、当事者からは行政や自治体の場から性自認という言葉が消えるのではないかとの不安と懸念の声が上がっています。日本共産党は、立憲民主党、社民党と共に、議連での議論をほごにすることは許されないとし、元の法案を提出しています。性的少数者の権利と尊厳を守る法整備が急がれている中で、差別を容認しかねない議論そのものに問題があります。区長には、あらゆる差別は許されないという強い姿勢を示していただきたい。見解を伺います。併せて、この間取り上げてきた生理用品を個室トイレに配置することについて伺います。今年度、教育委員会では、各学校で個室トイレに女性用生理用品が配置できるよう、令達予算の増額を行ったとしていますが、個室トイレに配置されていないとの声が寄せられています。教育委員会として、個室トイレに配置する意義を改めて周知していただきたい。また、増額された予算は対象人数掛ける１５円で、全区立小中学校合わせて１００万円程度しかありません。現場の状況を聞き、予算の増額含め、適切な改善が図られるよう求めます。併せて、区施設においても、男性用パッドを含め、生理用品を個室トイレに配置するよう求めます。見解を伺います。 　次に、区民の暮らしと福祉の向上を第一の区政にすることを求め質問します。 　まず、基金ため込み、大規模開発優先の区政からの転換についてです。財政運営方針に関わって質問します。１つは、現金給付事業に対する考え方についてです。区は、２００３年に策定した経営刷新計画において、一律現金給付事業は廃止という方針を定めて以降、この２０年間継承し続けてきました。一方で、実際には現金給付事業は行われており、コロナ禍でも支援の在り方として、１つの有効な手段であると認めています。しかしながら、この間の質問でも、今後も方針は継続すると答えています。そこで伺います。現金給付事業を行わないことを原則としている理由と、財政含め区の状況や社会情勢が大きく変わっている中においても、２０年前の方針に固執する意図をお答えください。併せて、一律現金給付事業は廃止との方針は撤回するよう求めます。見解を伺います。私たちは１,１４４億円にまで膨らんだ基金について、ため込みであると指摘してきました。区は、「やるべきことをやった結果、積み上がったもの」と繰り返し発言してきましたが、実態はどうでしょうか。２０１９年度末時点と２０２２年度末見込額を比較すると、義務教育施設整備基金は１８４億３千万円の増額です。一方で、学校施設の維持補修費は、当初予算ベースで２０１９年度が３億７,２３８万円、２０２３年度が３億３,７７５万円です。また、公共施設等整備基金も同じく１２１億２,３００万円の増額の一方で、区民施設は統廃合され縮小、公園・公衆トイレの洋式化やユニバーサルデザイン化は計画化さえされておらず、何十年もかかる見通しです。やるべきことが後回しにされていたり置き去りにされている現状からは、基金積立てが優先されていると言わざるを得ません。いつまでに何をどうするのかという計画が具体化されていない事業も含め、やるべきことを明らかにし、必要な財源に充てるべきです。見解を伺います。現在、区内４か所で同時に大規模な開発事業がまちづくりの名で進められています。一方で、区民施設は削減・縮小し続け、住まいに困窮している人は増加しています。自治体がまちづくりを担う意義は、デベロッパーやゼネコンをもうけさせるためではなく、良質で低廉な住宅の提供やその地域で誰もが住み続けられる環境整備ではないでしょうか。また、にぎわいの創出と言いますが、その経済効果さえも試算されておりません。結果的に、従来の住民を追い出しタワーマンションを建設するという、まち壊しのまちづくりのやり方を根本から改めるべきです。見解を伺います。 　次に、物価高騰から区民の命と暮らしを守る対策についてです。物価高騰に歯止めがかからず、家計は悲鳴を上げています。４月の消費者物価指数は前年同月比で３.４％上昇し、２０か月連続で増加し続けています。日用品にいたっては１２.２％もの上昇で、区民生活に深刻な影響を及ぼしています。第２号補正予算では、低所得世帯への給付金支給が盛り込まれました。第３号補正予算では、いたばしＰａｙやプレミアム商品券の発行が盛り込まれています。しかし、給付を受けられる世帯も、事業を利用できる人も、区民の一部にとどまっています。物価高で影響を受ける世帯は、もっと幅広く、経済的支援の範囲を拡大すべきです。区として、給付金の支給対象のさらなる拡大を求めます。見解を伺います。政府は、電力大手７事業者による６月分からの電気代値上げの要請を容認しました。エアコンの使用など、電力の需要が増加する夏に向けて、電気代の値上げはまさに命に関わる大問題です。これまでも電気代を節約するためエアコンの使用を控えたり、そもそも買換えや購入費用がなく、使用できない人が熱中症で命を落とす状況が起きています。区として、エアコン購入助成の拡充や電気代への助成を生活保護世帯含め実施するよう求めます。見解を伺います。 　次に、官製ワーキングプアの是正と職員体制の充実についてです。区は公務労働のアウトソーシングにより職員定数の削減を進め、窓口委託も拡大してきました。必要な部署には人員を増やしてきたと言いますが、現場は慢性的な人手不足やサービス残業、超過勤務などの過重負担が横行しています。業務を細分化し、委託化を進めることで、本来公務として一貫した管理・監督が必要なことが見逃されたり、結果的に区民サービスに影響を及ぼすことにもつながりかねません。また、公共サービスを担う労働者が官製ワーキングプアと言われる状況に陥ることを是正することもなく、委託化を進めるべきではありません。改めて民間開放方針を見直し、深刻な長時間労働やサービス残業の是正、男性職員の育児休暇取得など、特定事業主行動計画の達成を軸にした人員体制が図れるよう、定数の在り方を正すことを求めます。お答えください。非正規公務員の拡大により、官製ワーキングプアの拡大が問題視されてきました。処遇改善を目指すとして導入された会計年度任用職員制度も均等待遇とは程遠い状況です。また、例えば、スクールソーシャルワーカーなど、他部署との連携が不可欠で、補助的業務にとどまらない職でも任用されており、根本的な見直しが必要です。会計年度任用職員について、職の任用を精査し、常用の職については正規化を図ること。また、雇用形態による格差を是正するためには均等待遇を目指すべきであり、会計年度任用職員全体の賃金を抜本的に引き上げること、併せて、一時金については２０２４年度から勤勉手当を創設し是正するとの方向性が示されていますが、今年度の対応は特別区で判断できると考えます。一時金の引上げを行うべきです。お答えください。 　次に、ひとりひとりの成長と発達を保障できる保育についてです。 　保育現場をめぐり、不適切保育と言われる事件や重大事故が相次いで発覚し、大きな社会問題となっています。子どもに対する暴力や虐待、ハラスメント行為は到底許されないものであり、子どもの人権や人格を尊重する保育が前提であることは言うまでもありません。国は、改善を指示する通知の中で、保育者の時間的・精神的余裕や、職場で認識や気づきを共有できるような勤務環境の重要性を指摘しています。しかし、保育職員の配置人数やクラス規模、業務過重などを改善するための対策は全く示されていません。保育の質を確保するための条件整備こそ進めるべきです。そこでまず、要支援児の保育について伺います。保育所での障がい児の受入れは年々増加し、区立園でも医療的ケア児の受入れが始まりました。一方で、障がい児保育の体制については国としての配置基準がなく、公定価格での加算とされており、自治体や事業者の判断に委ねられています。板橋区においては、区立園では児童２人に対し、正規職員１名の配置に加え、３名の場合には１名の職員を加配しています。しかし、私立園については、児童１人当たり１８万円の補助金が加算されるのみで、配置基準は適用されません。事業者の判断で加配してもしなくても、正規でも非正規でも、資格があってもなくてもよいというものです。区は、民間保育施設における要支援児の保育体制について、全ての子どもの成長や発達を保障できる環境と考えているでしょうか。見解を伺います。今の区の基準でも十分とは言えませんが、配置基準のない民間保育施設について、少なくとも現在の区の職員配置基準を準用すべきと考えます。併せて加算額の引上げを求めます。見解を伺います。 　次に、保育職員の処遇改善と配置基準の見直しについてです。国の保育士配置基準は一部改善されているものの、１・２歳児は５６年間変わらず６対１、４・５歳児に至っては３０対１のまま７５年間も据え置かれています。また、保育士資格を保有しながら保育職に就かない人も多く、保育の担い手が不足していることも問題となっています。命を預かる職として、責任の重さと見合わず、志があっても働き続けられない実態もあります。国は処遇改善として、賃金の３％を補助するとしましたが、その額は平均で月額僅か９千円にとどまっており、処遇改善などとは言えません。子どもの命と安全を守り、一人ひとりの成長と発達を保障するためには、抜本的な処遇改善と配置基準の見直しが必要と考えます。見解を伺います。 　次に、教育の充実を求めて質問します。 　学校給食費の完全無償化と質の向上についてです。私たちはこの間、学校給食費の無償化を求め続けてきました。それは、憲法に義務教育は無償とすると定められているからです。また、２００８年に改正された学校給食法は、２００５年に制定された食育基本法を基に、学校給食の目的として、学校給食の普及・充実にとどまらず、食育の推進が位置づけられており、学校給食は教育の一環であることは明らかです。このことからも、本来、国の制度として学校給食費を無償にすべきであり、直ちに実施するよう求めるものです。国の制度として実施されていない中で、板橋区は第３号補正予算において、区立小中学校の学校給食費を無償にする予算を盛り込みました。これまで無償化を求め続けてきた区民の皆さんの声が届いたことは大変うれしく思います。しかしながら、今回の提案はあくまでも物価高騰対策とした今年度２学期、３学期限りのものです。今年度分として１学期分も遡及すること、新年度以降も恒久制度として継続すること、また、対象を教職員や特別支援学校に通う児童・生徒にも拡大することを求めます。見解を伺います。学校給食費無償化により、給食の質が下がることはあってはなりません。むしろ区としての予算を増やし、有機食材の使用など質の向上を図ること、また、区としての水準を示すためにも、民間委託を拡大せず、現状の直営校を維持するよう求めます。見解を伺います。 　次に、特別支援教育についてです。まず、区立天津わかしお学校についてです。区立天津わかしお学校は、ぜんそくや虚弱などの児童の転地療養を目的に設置された特別支援学校です。在籍児童は親元から離れ、併設されている寄宿舎で寝起きをし、現在３２名の児童が在籍しています。一方、施設の老朽化が進み、改築等の対応が必要となっています。区は学校の必要性を認めつつ、施設更新時期に学校の在り方を再検討するとしています。学校に通った児童や保護者からは、「子どもの自立や成長が促され、親元を離れることへの不安も払拭された」、「自分で健康管理ができるようになって自信が持てた」などの声が寄せられています。天津わかしお学校での教育活動は、区内の学校でも生かせる取組であり、教職員の育成という意味でも大変重要な役割を果たしていると考えます。区立天津わかしお学校について、現地での建て替えを行い、存続するよう求めます。次に、障がいのあるお子さんについて、特別支援学校への就学後も継続的な支援を行うことについてです。ある区内の特別支援学校に通うお子さんの保護者の方から、学校との関わりやお子さんが登校拒否をしていること、放課後等デイサービスの利用などについて相談がありました。お話を伺う中で、学校、東京都教育委員会、放デイ事業者、医療機関など、様々な機関に同じ話を何度も繰り返ししなくてはならない状況が分かりました。また、学校での状況については、都教委として全く把握していないこと、放課後等デイサービスについても区の窓口がなく、事業者とやり取りしなくてはならないため、心が折れそうになると言われていました。障がいのあるお子さんを抱えながら、様々な機関に出かけたり相談したりすること自体がとても大変で、何でも保護者が動かないとどこにも連携されないことに、とても疲弊しています。区内では、都立と大学附属の特別支援学校がありますが、そこに通っているお子さんも、区立学校に通う児童と同じ区民に違いありません。学校や放デイとの連携、また、都教委との調整など、区が窓口となり、コーディネートすることが必要と考えます。障がいのあるお子さんや保護者が安心して板橋で生活できるよう、特別支援学校への就学後も継続的な支援を行うことができるよう、まずは区として相談窓口を設置していただきたい。見解を伺います。 　次に、第９期介護保険事業計画についてです。 　介護保険制度は開始から２３年目となりましたが、保険あって介護なしの実態を広げています。コロナ禍も介護現場に大きな影響を与え、介護事業所や施設でのクラスターの発生、適切な医療につながらず、亡くなる事態も広げました。デイサービスなどの利用減少により、事業所の閉鎖やヘルパーなど介護従事者の成り手不足などにより、必要な介護が受けられない状況も起きています。また、３年ごとの見直しで保険料が上がり続け、当初の２.４倍も負担が増えています。介護サービスを受ける以前の問題として、保険料の負担によって家計が圧迫される仕組み自体が、社会保障の在り方として間違っています。持続可能な制度にするためには、事業を保険料で賄うという今の仕組みそのものを見直し、公的負担を抜本的に引き上げることが必要です。まず、保険料についてです。第８期事業計画の試算では、第９期の標準保険料額の見込みは７,３００円となっています。現状が６,０４０円ですから、１,２６０円もの値上げです。一方、準備基金は３５億円の見込みとしています。区のニーズ調査では、「年金が減り生活が苦しい。保険料の負担が重い。引き下げてほしい」との声が示されています。第９期の保険料算定に当たっては、準備基金の活用に加え、不足分は公費を投入してでも保険料を引き下げるべきです。見解を求めます。また、核家族化や単身世帯の増加などにより、特別養護老人ホームの需要が増しています。計画では、今年度１か所の新設で９０名の定員増が図られる予定ですが、特養ホームの待機者は１,０００名を超えており、需要と供給が全くかみ合っていません。特別養護老人ホームの整備について、待機者ゼロを目指す計画を立て、整備を進めるよう求めます。見解を伺います。 　次に、アスベスト対策についてです。 　上板橋駅南口再開発事業に関わり、隣接する種地のアパート解体工事が５月に行われた際、近隣住民の方から、粉じんがひどく、建物を覆うシートが低いこと、道路上にガラスの破片やビスが散乱しているなどの相談が寄せられ、東京土建一般労働組合及び板橋区による現地調査に区議団も同行しました。再開発地区内を回ると、石綿事前調査結果の報告として、解体作業に関するお知らせの掲示があり、石綿含有ありと記載されている箇所が少なく、含有なしと記載されている建物が多くあることを確認しました。事前調査結果報告書の開示を求めると、再開発組合事務所では閲覧できず、解体工事事務所のパソコンの画面上で閲覧することができました。その中で、分析調査以外の建材について、含有なしとした根拠が示されていませんでした。法令では、分析調査をしていない場合、含有ありとしてみなすことは可能であるが、含有なしとみなすことはできません。大山再開発での解体工事では、この点が指摘され、是正されています。また、事前調査結果報告書については、解体工事現場に常に備えておき、作業員が閲覧できるようにすることが法令で義務づけられていますが、備え付けがなく、この点でも是正指導が行われました。区が関わる大規模再開発事業の下で同じようなことが繰り返されていることは問題です。環境省では、石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドラインを示しており、石綿が飛散しないようにすることと同時に、情報公開を徹底し、安心・安全な工事であることを明確にすることが求められています。区として、改めてアスベスト対策を徹底するよう求めます。見解を伺います。区は、石綿飛散の予防対策として、区職員による解体工事現場パトロールを行っています。その際、現場を回る職員は、吹付けでなければ、防じんマスクすら持参していない実態があります。また、防護服は用意もされていないと聞いています。他自治体では、アスベストのチェックをしている職員が中皮腫になり亡くなるケースも起きています。職員の命と健康を守るためにも、防じんマスク及び防護服の適切な着用を徹底すべきです。見解を伺います。 　次に、高島平まちづくりについてです。 　高島平地域まちづくりは、高島平二丁目のＵＲ賃貸住宅である団地の一部建て替えと区有地である旧高七小跡地活用を一体で進め、併せて駅周辺エリアの再整備を行う計画です。今年度は、交流核エリアのプランを策定し、都市計画決定まで予定されています。地域では、まちも住民も分断されると反対意見が根強く残っており、特に団地建て替えや公共施設整備について、計画の見直しを求める声が届き続けています。地域住民の参画を基本としたまちづくりへの転換を求め、以下、質問いたします。本事業に当たり、区とＵＲは、２０２２年３月に都市再生の協働に関する基本合意を締結しました。基本合意書では協働する内容についても規定されており、まさに区とＵＲが一体となって事業を推進していくことがうかがえます。そこでまず、ＵＲとの人事交流についてお伺いします。現在、ＵＲ職員が区へ、区職員がＵＲへ相互派遣されています。ＵＲ職員は高島平まちづくり事業に従事し、区職員はＵＲが進める都市開発事業に従事していると伺っています。この相互派遣について、基本合意書には明確な記載がありませんが、どのような目的で行われ、どのような成果を期待しているのでしょうか。お答えください。区とＵＲで共同開催しているまちづくり連絡会に参加している方から、自分の意見が反映されていないとの不満の声が上がっています。また、高島平二丁目団地の建て替えが大きく影響するにもかかわらず、個別案件として議題にもなっていません。一丁目から九丁目までの参加者に漠然とした未来像を議論させていますが、計画の中心が高島平駅周辺のため、生活圏でない方からは、「意見の言いようがない」との声も聞いています。まちづくり連絡会で地域の声は聞いたとして、お墨つきを与えるものになるのではないかという不安も寄せられています。改めて、まちづくり連絡会の目的と役割についてお答えください。また、具体的な課題や心配事に応えずに計画を進める姿勢を改め、住み続けたいという居住者の願いを前提とした計画への転換を求めます。併せて見解を伺います。 　最後に、東武練馬駅東口へのエレベーター設置についてです。 　当該改札口は、平成２２年１０月に始発から終電まで乗降時に利用できる常設の改札口となりました。それまでは朝の１時間しか開かず、かつ乗車時のみの利用だったため、常時開設に多くの喜びの声が寄せられています。一方で、まだ利用できていない方々が残されています。東口の利用には、タウンブリッジの通路から改札口に行くにも、不動通りから向かうにも、合わせて６０段ほどの階段があります。そのため、車椅子やベビーカーなど階段を上ることができない方は東口を利用できません。第１回定例区議会には、地域の方から、エレベーターの設置を求める陳情が提出され、全会一致で採択となりました。エレベーター設置のため、東武鉄道に働きかけを行うよう求める陳情が採択された後、区として東武鉄道に対し、どのような取組を行ったのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺います。 　以上で、日本共産党の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、竹内　愛議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、核兵器廃絶のためにとのご質問であります。被爆地広島で開催されましたＧ７広島サミットは、主要先進７か国の首脳に加え、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する中、初めて核軍縮に焦点を当てて、核の脅威や悲惨さを肌で感じた上で、核軍縮に関するビジョンをまとめ、発信しておりまして、重要な一歩であると評価をしております。一方、板橋区平和都市宣言では、非核３原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴えることを宣言しておりまして、区は日本非核宣言自治体協議会にも加盟をしております。なお、核兵器禁止条約の批准などの外交政策につきましては政府が判断すべき事項でありまして、区はその動向を見守るべきと考えておりますが、平和都市を宣言する自治体の長として、核兵器の廃絶をはじめ、世界平和の実現に向けて積極的な取組と情報発信を展開していきたいと考えています。 　次は、差別に対する見解についてのご質問であります。区では、ＳＤＧｓの考えに基づき、いたばしアクティブプランの基本理念に、人権の尊重と誰もが性別による差別的な取扱いを受けない社会の実現を掲げております。ＬＧＢＴ理解増進法案をめぐる議論は承知をしておりますが、例えば、オールジェンダートイレをめぐるプライバシーの侵害や犯罪リスクから女性や子どもの安全を守るため的確に対応するなど、そうした取組の積み重ねが差別意識を氷解し、社会全体における理解増進へとつながっていくものと考えています。 　次は、生理用品の区施設への配置についてのご質問であります。生理用品につきましては、本庁舎、福祉事務所、健康福祉センター、いたばし生活仕事サポートセンターなどで配布をしておりまして、個室トイレへの配置は本庁舎で行っております。本庁舎以外の個室トイレへの配置につきましては、在庫の随時補充等、管理上の課題がありまして、配置用品拡大も含めて、引き続き研究していきたいと考えています。 　次は、経営刷新計画についてのご質問であります。区では、必要とされるサービスの精査、最適な供給体制の追求を通じまして、行政経営における生産性向上と質の高いサービスを提供するため、原則、現金給付を行わない方針としております。この２０年間においては、世界同時不況や東日本大震災、コロナ禍の影響など、社会経済状況の急激な変化にも本方針に基づく考え方の着実な推進により対応してまいりました。財政環境の変動等におきまして、区民サービスの安定的な提供など、持続可能な区政経営を推進するための考え方であり、今後ともこの方針を踏襲していきたいと考えています。 　次は、基金についてのご質問であります。今年度、№１プラン２０２５の改訂を予定しておりまして、基本的な考え方には、先送りしていた公共施設の計画的な改築・長寿命化改修の再開が含まれております。その中で具体的な計画を示すとともに、財源となる基金の活用方針も改訂する予定であります。 　次は、区が行うまちづくりについてのご質問であります。市街地再開発事業は、従前の権利者の生活再建を図りながら、関係管理者の合意の下に、区や事業者などと協議を進めて行われる民間事業であります。また、細分化されました土地が集約され、耐火建築物への建て替えによりまして防災性が向上し、道路や公園、広場等が整備される公共性も高い事業であります。引き続き、公民が連携をしながら、地域力の強化を図り、安心・安全で災害に強く、快適で魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。 　次は、給付金の支給対象の拡大についてのご質問であります。今回のいたばし生活支援臨時給付金は、区独自で住民税均等割課税世帯及び家計急変世帯まで対象を拡大をしておりまして、さらなる対象の拡大は考えていないところであります。今後の支援の在り方につきましては、社会情勢や国、東京都の動向を踏まえて検討していきたいと考えています。 　続いて、冷房機器購入及び電気代の助成についてのご質問であります。冷房機器の設置費につきましては、生活保護開始時に、未設置かつ熱中症予防が特に必要な世帯に６万２,０００円を限度として支給をしております。電気代や物価高騰に対する生活支援につきましては、国が一義的に行うものでありまして、区としましては国や東京都の動向を注視したいと考えています。 　次は、特定事業主行動計画の達成に向けた職員定数についてのご質問であります。業務委託は、専門的スキルの導入や職員の負担軽減など、高度化する行政課題に対応するための有効な手段の１つであると認識しています。一方、特定事業主行動計画は、単に職員の増員のみで達成できるものではなく、業務改善に取り組む意識や姿勢、職場全体の環境づくりが必要であります。事務のＤＸ化や働き方改革を含め、業務の不断の見直しを行いまして、外部委託の利点も生かした的確な定数管理によりまして、特定事業主行動計画の目標達成を目指していきたいと思います。 　次は、会計年度任用職員の正規化と処遇改善についてのご質問であります。会計年度任用職員の職を設定する際には、その業務の性質を踏まえて、任期の定めのない常勤職員が担うべきか常に精査を行った上で適切に対応しております。また、昨年の給与改定における会計年度任用職員の一時金につきましては、区として引上げの可能性を模索しましたが、特別区人事委員会の意見が付され、引上げに至らなかった点は課題が残ったものと認識しています。今年度につきましては、人事委員会の勧告に基づく給料表の引上げに加えて、区独自でさらなる大幅な賃金引上げを行っておりまして、国や東京都、特別区人事委員会の動向を注視しながら、今後も必要な処遇改善に努めていきたいと考えています。 　次は、私立保育園についてのご質問であります。私立保育園では、各園の保育理念を踏まえて、一人ひとりの発達や特性に応じて創意工夫を図るなど、全ての児童が健やかに成長できる保育環境を整えていると考えております。 　次は、区配置基準の準用と加算額の引上げについてのご質問であります。民間保育施設における要支援児保育については、各園の運営方針や受入れ状況に応じた職員配置を尊重するため、区立保育園の職員配置基準を準用する予定はないところであります。また、要支援児の受入れに対する区独自の加算額につきましては、社会経済情勢を踏まえて検討してまいりたいと考えています。 　次は、保育職員の処遇改善と配置基準の見直しについてのご質問であります。令和４年２月に創設されました処遇改善臨時特例事業が国の定める公定価格に反映されたことによりまして、処遇改善の効果は継続されているものと考えています。また、令和５年３月に国が策定しましたこども・子育て政策の強化についての試案では、保育士等に対するさらなる処遇改善と配置基準の見直しを検討することとしております。区としましては国基準を上回る配置基準を定めておりまして、現在のところ見直しを考えていないところではありますが、引き続き国の動向を注視したいと思います。 　次は、第９期介護保険事業計画に関連いたしまして、介護保険料についてのご質問であります。介護保険サービスの給付費は、制度発足時の約９７億円から約２０年を経た今日、約４３６億円を超え、およそ４.５倍となっております。次期保育料額の算定に当たりましては、区独自の公費投入は考えていないところではありますが、介護保険制度の中において、第８期に倣い、保険料の急激な上昇を抑えられるように、基金を活用していきたいと考えています。 　次は、特別養護老人ホームの待機者解消についてのご質問であります。特別養護老人ホームをはじめとする介護施設サービスの供給量につきましては、需給状況を分析し、必要量の整備を図ることとしております。特別養護老人ホームにつきましても、現在策定中の第９期介護保険事業計画において、その必要量を見極め、計画的な整備を図っていきたいと考えています。 　次は、上板橋南口再開発事業のアスベスト対策についてのご質問であります。上板橋駅南口駅前東地区の再開発事業は、令和５年５月より解体工事に着手したところであります。解体工事におけるアスベスト等の飛散防止につきましては、大気汚染防止法などの法令に基づきまして適正に対策を行うことが重要と考えます。区としましては、解体工事の施工者である組合が、法令に基づきましてアスベスト等の飛散防止対策を適正に実施するように、引き続き組合を指導していきたいと考えています。 　次は、区職員の防護服着用の義務化についてのご質問であります。区は、解体工事現場への立入検査に当たり、定期的に労働基準監督署と合同パトロールを行っておりまして、この際に、監督署から区職員の装備品について点検・指導を受けております。この指導の下に、区はアスベスト用防じんマスクやヘルメット等を常備しておりまして、解体工事現場の状況に応じて着用しておりますが、防護服の着用指導は受けていないところであります。飛散性の高いアスベスト除去工事に係る作業前の養生検査においては、区職員に対して防じんマスクの着用を徹底しておりますが、飛散性の低い工事現場を含む全ての立入検査において、区職員に防護服を着用させる考えはないところであります。 　次は、ＵＲとの人事交流についてのご質問であります。区は、令和３年度から研修を目的として、ＵＲ都市機構と相互に職員１名を派遣しています。ＵＲからの派遣職員は、高島平まちづくり推進課において、行政指導や契約関係等を除く業務に従事し、主にソフト面からまちづくりの内容の充実に貢献していただいております。また、区からの派遣職員は、都内で都市再生事業に関する業務に従事をしておりまして、他の職員への経験の共有を通じまして、人材育成や組織的な知見の蓄積といった成果を得ているところでございます。 　続いて、まちづくり連絡会と計画の見直しについてのご質問であります。高島平まちづくり連絡会は、目指す将来像の実現に向けまして、区及びＵＲがまちづくりの在り方や具体化方策について、地域住民と情報共有や意見交換することを目的に設置をいたしました。ＵＲ賃貸団地の建て替えについて、区が直接的に関与できるものではありませんが、地域住民の居住の安定に配慮した検討や丁寧な説明を行うよう、ＵＲに対して引き続き求めてまいりたいと思います。高島平駅前の交流核形成に向けましては、今後もＵＲとの適切な役割分担により、丁寧な説明や意見把握に努めながら、地域住民の願いに応えるものとなるように検討していきたいと考えています。 　最後のご質問であります。東武練馬駅東口へのエレベーター設置についてのご質問であります。令和５年第１回定例会において、東武練馬駅東口へのエレベーター設置に関する陳情が採択されたことを受けまして、令和５年３月に東武鉄道に対し要望書を提出いたしました。設置に当たりましては、技術的及び経費的な課題があると考えますが、駅エレベーターの設置促進に向け、引き続き東武鉄道に対しまして、働きかけをしてまいりたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、竹内　愛議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、生理用品の個室トイレへの配置に関しまして、学校の個室トイレに配置する意義の周知についてのご質問ですが、学校トイレへの生理用品の配置につきましては、昨年度のモデル実施における利用状況などの検証結果を踏まえ、今年度より予算化し、本格的に実施しているところです。現在、各学校に対し配置状況の調査を行っており、これに併せて、学校トイレに生理用品を配置する目的などについては改めて周知したところであります。この取組を通じて、児童・生徒の心身の健康維持や安心して学校生活を送ることができる一層の環境整備を図っていきたいと思います。 　次に、生理用品に係る予算の増額についてのご質問ですが、学校トイレに配置する生理用品に係る経費につきましては、昨年度のモデル実施などの検証結果を踏まえ予算化しております。今後も各学校での取組状況を確認しながら、適切な予算額となるよう検討していきたいと思います。 　次に、教職員を含めた学校給食費の無償化についてのご質問ですが、学校給食費の無償化につきましては、このたびの補正予算案が承認された後、今年度の２学期から実施する予定であり、区立学校に在籍する全ての児童・生徒を対象とし、教職員を含めることは考えておりません。来年度以降につきましては、政府の少子化対策の提言の内容を注視しつつ、国に対する財源措置を求めながら適切な対応を考えてまいります。 　次に、都立特別支援学校の学校給食費の無償化についてのご質問ですが、他区において既に都立特別支援学校に在籍する区民を対象とした補助事業を実施している事例があることは把握しております。都立特別支援学校での給食費の無償化は、東京都が広域的に検討する課題であると考えており、現在対象の拡大は考えていないところです。今後東京都の動向を注視し、様々な機会を捉えて東京都への働きかけを行っていきたいと思います。 　次に、給食の質の向上に関しまして、有機食材の使用等についてのご質問ですが、食材費高騰の中におきましても、飲用牛乳購入の一部公費負担分を給食費に上乗せして運営しており、学校給食摂取基準に準じた栄養素を充足するよう努めているところです。今後も子どもたちの健康や安心・安全で安定的な給食提供を考え、食材費高騰の状況を勘案しながら給食費の適正化に取り組み、給食の質の向上を図ってまいります。 　次に、学校給食の直営校の維持についてのご質問ですが、学校の調理業務は、民間の専門的なノウハウを生かせる業務であると考えており、経費の適正化及び効率的な運営を図る観点から、委託化の方針をとっているところです。事業者の選定に当たりましては、価格だけでなく、企業の技術力や事業実績、地域貢献度等の要素を合わせた総合評価方式としており、給食の質は担保できているものと認識しているところです。 　次に、天津わかしお学校の存続についてのご質問ですが、天津わかしお学校につきましては、子どもたちの心身に関わる健康問題の多様化や施設の老朽化などの課題があります。今後これらの諸課題の整理と子どもたちを取り巻く環境変化に伴う新たな役割、他自治体との連携の推進の視点などを踏まえ、施設の在り方を検討してまいります。 　最後に、相談窓口の設置についてのご質問ですが、教育委員会では、学校に関する相談全般を受け付ける学校相談窓口を教育支援センター内に設置しております。経験豊富な元学校管理職が相談アドバイザーとして相談者の悩みに寄り添って話を伺い、ケースに応じて関係部署や関係機関と連携しながら対応しているところです。今後も学校相談窓口につきまして、広報やウェブページを活用して広く周知するとともに、学校生活等に関して悩みを抱える方々に適切に相談支援が行えるよう努めてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、小柳しげる議員、竹内　愛議員の一般質問を終了いたします。 　次は、日本維新の会が行います。大森　大議員。

議長。

大森　大議員。 　　　　　〔大森　大議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会の大森　大です。通告に従いまして、一般質問を行います。 　板橋区の地域の皆様に支えられて、この場に立つことができております。選挙で訴えさせていただいたこと、そして皆様から頂いた声に基づきまして、今回の質問をさせていただきます。行財政改革について、子育て政策について、区の広報について、の大きく３つのテーマで質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 　初めに、区長の退職金について伺います。 　今後、ますます増加が見込まれる社会保障費や公共施設の更新需要、そして喫緊の課題である少子化対策のためにも、無駄な事業を取りやめる、経費を抑制する、そうした行政の努力が必要不可欠です。この必要性は区長も同意されていると思います。そのためには区の職員の方々の努力と協力が欠かせないわけですが、号令をかけるのは区長になります。しかしながら、政治家が安全な立場から命じるだけでは、なかなか協力は得られません。改革を主導する政治家がまず、自ら身を切って模範を示して、職員の方々を納得させる。そして、意識改革に目覚めた職員が政治家とともに一丸となって行政改革を進める。この一連の流れで、大阪を中心に我が党は地方で行財政改革の実績を残してまいりました。こうした理念が全国的に伝わり、とうとう隣の北区では我が党との政策協定により、新しい区長の退職金の廃止条例が区長から出されると伺います。そこで、我が区の坂本区長におかれましても退職金の廃止の条例を提出していただきたいのですが、区長の見解を伺います。そして、コロナ禍・物価高により困っている区民に寄り添うためにも、せめて、退職金の減額を検討しませんでしょうか、区長の見解を伺います。 　区長の給与についても伺います。 　我々日本維新の会の所属議員は、例外なく身を切る改革によって覚悟を示し、身分や待遇にこだわらず議会改革・行政改革を断行し、理不尽な税の在り方・使い方を納税者目線で正すことを党是に活動しており、今回そうした姿勢も評価されて、多くの自治体で議席を頂いたと自負しております。私も今回初当選させていただきましたが、給与の一部を自主的にカットして、被災地などの支援に充てさせていただく予定です。これは今の政治家の給料が国民目線、区民目線から考えて、明らかに高額すぎるということも１つの理由にあります。区長の年収は、ボーナスを含めますと、２,０００万円を超えます。板橋区の平均所得が３６０万円程度ということですから、これでは幾ら区長がすばらしい働きをされても、区民の理解を得られないのではないでしょうか。現行の区長給与について、区長ご自身、今の給与が適正な金額であるとお考えでいらっしゃるか、区長に伺います。 　次に、事務事業評価について質問します。 　今行っている事業について、納税者である区民の皆様が納得できる税金の使い方となっているか、しっかりとチェックする必要があります。我々区議会議員がその役目の一端を担っておりますが、行政側でもチェックする機能があります。それが、行政評価制度、事務事業評価です。行財政改革の徹底のためにも、無駄な事務事業を洗い出すことは重要です。しかし、板橋区のこれまでの事務事業評価は、あくまでもセレモニー的な役割にとどまっていると言えます。これでは、本来果たすべき無駄の洗い出しを行う役割が果たせず、行政の向上につながることはありません。一方、茨城県那珂市では、令和２年度事業について、見直し事業を５９％と判断するなど積極的に見直しを行い、常にＰＤＣＡを回しています。こうした、他自治体の好事例を調査し、これまでの事務事業評価の手法の刷新を図るつもりはないか、区長に伺います。 　事務事業評価について、さらに質問いたします。 　事務事業評価は全ての事業に対して行うことに意義があると考えます。全ての事業の評価を行うことで、行政の透明性を高め、有権者が予算を理解しやすくなるからです。また、全ての事業が評価されることで予算の使い方が適正かどうかを客観的に評価できるため、効率的な予算の配分や無駄の削減、改善点の把握につながります。さらに、評価がされない事業については、その必要性や効果が不透明となるため、有権者に対する説明責任の向上にもつながります。板橋区の事務事業評価表は約７００ある事業のうち約１１０の事業のみが評価され、それ以外はモニタリングのみにとどまっています。有権者に予算の概要を理解していただくためにも、全ての事業の評価を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　事務事業評価の公開についても伺います。 　初めて見る人でも分かりやすい事務事業評価表を作成することは、行政の透明性を高めるために必要不可欠です。こうした事務事業評価表をホームページに公開することで、区民からの信頼を得られるだけでなく、分かりやすい情報がアクセスしやすくなり、より多くの人々が参加し、参加型の行政を実現できる可能性があります。事務事業評価表について、予備知識がない初めて見る区民でも分かるような記載にすること、また、解説を入れることなどを検討した上で、ホームページに公開するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次のテーマとして、子育て政策について幾つか質問させていただきます。初めに区長の教育費に対する政策理念・政策思想について質問します。 　我々日本維新の会は、何もひたすら行財政改革を行い、緊縮財政で小さな政府を目指しているわけではありません。正しくは、小さな行政機構を目指しているだけであり、行財政改革で生まれた財源は有効に使うことを目指しています。そして、使い道として最も重要視しているのが、次世代への投資です。大阪では、維新が１０年間行財政改革に励み、財源を確保したことにより、保育の無償化、幼児教育の無償化、小学校給食費の無償化、中学校給食費の無償化、高校の授業料の無償化、大阪公立大学・大阪公立大学大学院の無償化、という８つのステージで所得制限なしの無償化が達成されようとしています。これを全国どこでも進めたい、そう考えております。そして、板橋区でも一時的とはいえ、２学期から給食費の無償化が始まるということで、やや遅きに失した感はありますが、この判断に踏み切った区長に敬意を表します。そこで、区長に根本的な政策理念・政策思想を伺いたいと思います。我々が考える次世代への投資による無償化の思想は、助成や補助金の思想とは全く異なります。まず助成金とは、本来的には個人が負担すべき費用であることを前提に、その一部を国や自治体においても補助する制度です。これに対して無償化は、対象となる行政サービスや施策を国や自治体の責務として国民に提供するべきものと位置づけ、個人に負担を求めないこととする制度で、根本の施策思想、出発地点に大きな違いがあります。財源があれば、給食費や制服費など教育費用について、行政が無償化することが原則と考えるのか、それとも教育費用の負担の原則は親であって、区は助成・補助するものと考えるのか、区長の教育費に関する政策理念はどちらか伺います。 　子ども食堂についても伺います。 　子ども食堂は食事を通して社会のつながりを生み、子どもたちの健康成長や学習環境にも影響を与える大切な場所であると同時に、子育て世帯の方々の地域交流やひとり親家庭の方々が仕事から帰って炊事などを行う手間を省く、生活支援の目的もあります。コロナ禍でフードパントリーに切り替えた団体も、食料支援の役割を果たす一方で、子ども食堂の復活が望まれると思われます。公共施設での子ども食堂によって、地域の連帯感を高め、子どもたちの健康を守る取組を再び推進することが重要です。子ども食堂の利点を鑑みれば、公共施設での会食を認め、調理室のある公共施設を定期的に貸し出す方針を打ち出すとともに、各団体の広報の補助を行い、子ども食堂の復活を促すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　同じく、子ども食堂について伺います。 　子ども食堂は、先ほど申し上げましたように、子どもたちが健やかに成長し学習できる環境を提供する重要な場所ですが、全国的にも設立に関する情報がばらばらでマッチングがうまくいっていないと指摘されています。このため、自治体が積極的に情報提供や支援を行い、設立をスムーズに進めるための施策を講じる必要があると考えられます。板橋区では、５１ある小学校の学区ごとに１つの子ども食堂を設立する目標を掲げ、子ども食堂の立上げ支援を行っていますが、現状では２７の学区でいまだ設立されておりません。子ども食堂を運営したいという方は一定数います。また、場所を提供できるという方も一定数います。そうした方々をうまくマッチングする必要性があるのではないでしょうか。区がホームページなどでマッチングを行う仕組みをつくるなど、子ども食堂の立ち上げをスムーズに行える施策を展開するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に区の広報体制というテーマで２つ質問させていただきます。初めに民間人材の登用について伺います。 　広報やシティプロモーションは、区民や外部の人々に区の魅力を発信することで、区のイメージアップや活性化を図る重要な活動です。しかし、現状では情報が区内に閉じてしまい、周辺地域や外部に情報が浸透しづらい状況があります。そこで、民間人材を積極的に登用することで様々な視点やアイデアを取り入れ、効果的な情報発信やブランディングが可能になります。また、民間人材の経験や技術を生かすことで、効率的で質の高い業務遂行も期待できます。さらに、民間人材との共同作業は、区役所内の職員にとっても刺激的な環境の提供となり、スキルアップだけでなく、やる気やモチベーションの向上も期待できます。民間人材の登用は、区の発展と職員の働く環境の改善のためにも必要な取組であり、積極的に行うことが重要です。区長に伺います。区のブランディング及び区民・外部に対する情報発信が求められていると考えます。広報やシティプロモーションの関連部署において、民間人材を内部の要職に積極的に登用すべきと考えますが、いかがでしょうか。意気込みを教えてください。 　最後に区公式ＬＩＮＥについて伺います。 　７月から板橋区でもようやく区公式ＬＩＮＥが開設されます。自治体のＬＩＮＥ活用は既に他自治体は先進的に進められており、情報提供のみならず、ＬＩＮＥの双方向性の特性を生かして、区道や区立公園の不具合の通報機能や様々な行政サービスの申請、パブリックコメントの受付など、機能が充実しています。特に渋谷区などは機能が充実しており、板橋区も大いに参考にするべきです。こうしたフルスペックで全国最先端の機能を持ち合わせた区公式ＬＩＮＥにすべきと考えますが、区長の意気込みを伺いまして私からの質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大森　大議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区長退職金についてのご質問であります。区長の退職手当は、地方自治法に基づき支給することが可能な給与体系となっておりまして、板橋区長等の退職手当に関する条例により手当額を定めております。例年開催されております特別職報酬等審議会においては、特別職の退職手当に関しまして、諮問への答申の際に特段の意見は頂いていないために、現時点におきましては廃止や減額は考えていないところであります。なお、身を切る改革の大事な点については、覚悟を示すことでありまして、私の場合、平成１９年の初当選以来４期１６年、覚悟を決めて不断の行財政改革に取り組んできたと自負しております。 　次は、区長給与についてのご質問であります。区長の給与につきましては、地方自治法において、常勤の職員に対し一般職並びに特別職ともに給与を支給しなければならないとされております。区では、社会経済情勢や他自治体との均衡、一般職員の給与水準など複数の基準による比較に基づきまして総合的に判断し、毎年特別職報酬等審議会に諮問・答申を行った上で給与の額を条例で定めております。したがって、適正な金額と考えています。 　次は、事務事業評価の手法についてのご質問であります。区の行政評価制度については、平成１３年度より取組を開始し、適宜、制度改善を重ねながら、事業の活動結果だけではなく、事業の成果を重視する区政の推進に寄与してまいりました。また、板橋区基本計画２０２５の策定と新公会計制度導入を踏まえて、平成２９年度から現在の評価制度を構築し、今日に至っているところでございます。今後の評価手法につきましては、他自治体の事例も参考にしながら、次期基本計画の検討におきましても、政策形成や予算編成などに活用できる制度の構築に向けて見直しをしていきたいと考えています。 　次は、事務事業評価の作成についてのご質問であります。事務事業は、基本計画２０２５の施策体系に関連づけて評価しておりまして、人件費や出張旅費等については、評価から除いているところでございます。また、令和３年度からは、いたばし№１実現プラン２０２５の計画事業に関連する事務事業及び基本計画２０２５の施策指標に関連する事務事業に対象を絞り、めり張りのある評価に取り組んでいるところでございます。予算全体の事務事業については、決算書等でその成果を示しつつ、基幹的な事務事業について重点的かつ効率的に評価し、その結果を施策全体の成果の向上につなげていく考えであります。 　次は、事務事業評価の広報についてのご質問です。事務事業評価表においては、事業の目的や対象、手段などの事業概要を示し、その事業の成果について指標等を用いながら表すとともに、手段の妥当性、改善の必要性等の評価を行っております。評価表は、今後もできる限り区民にご理解いただけるよう分かりやすく記載するとともに、解説を入れるなどの工夫を併せて行いながら、ホームページ等で公開してまいりたいと考えています。 　次は、教育費の政策理念についてのご質問であります。教育費全般にかかる負担の考え方は、一義的には国において定めるべきものと考えますが、東京都や他区の動向及び社会情勢等も踏まえて、教育委員会において適宜、適切に判断されるものと考えます。区長部局としましては、教育委員会との調整・協議に応じ、連携しながら予算編成や議案提出等を通じまして教育にかかる負担軽減を図っていく考えであります。 　次は、子ども食堂の復活についてのご質問であります。調理を行う場の拡大は、子ども食堂の普及につながるものと考えます。しかし、優先的に公共施設を使用することは、その施設の利用目的や他の利用者との関係も考慮しなければならないと考えます。公共施設の使用につきましては、課題を整理し、対象となる施設や運営方法等について研究していきたいと考えています。 　続いて、子ども食堂の立ち上げについてのご質問であります。区では、子ども食堂の立ち上げ支援を社会福祉協議会を通じて実施しておりまして、子ども食堂を運営したい方と場所を提供できる方のマッチングを個別に行っております。その中においては、子ども食堂を運営したい方と場所を提供できる方との間において、責任の所在や利用条件などで折り合いがつかずに調整が難しいケースもございます。子ども食堂の拡大に向けましては、課題を整理し、マッチングの仕組みづくりを検討していきたいと考えています。 　続いて、広報部門の民間人材登用についてのご質問であります。情報発信やブランディングの強化を目的に、任期付職員やアドバイザーとしての採用、事業委託など、各自治体で民間活用に係る様々な対応が図られております。区では、板橋区版ＣＩの策定・活用や広報物に関するデザイン支援、職員研修、プロポーザル方式による事業者選定など民間ノウハウの効果的な活用を進めてまいりました。今後とも、他自治体における事例なども参考にしながら導入効果を見定めた上で、積極的に民間人材、事業者などの活用を図っていきたいと考えています。 　次は、最後になります。区公式ＬＩＮＥについてのご質問であります。様々なシステムやサービスと連携することによって、柔軟に機能を拡張できることがＬＩＮＥをはじめとするアプリケーションの利点であると考えます。区公式ＬＩＮＥにつきましても、機能を拡張するシステムと連携して、利用者が各種情報やオンライン申請、広聴機能などへ分かりやすくアクセスできるメニューを備える予定であります。区民と区との接点としてＬＩＮＥを活用していくためには、開設直後の機能で固定をするのではなく、利用者からの意見や先行事例を生かしながら充実したサービスへと成長をさせていくことにあると考えています。 　頂いた質問に対する答弁は以上であります。

以上で、大森　大議員の一般質問を終了いたします。 　次は、いたばし未来が行います。大野ゆか議員。

議長。

大野ゆか議員。 　　　　　〔大野ゆか議員登壇〕（拍手する人あり）

いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い、会派を代表して一般質問をさせていただきます。私は３人の子どもを育てる母親です。子育て環境のことや保護者の方と接する中で感じてきた課題について２つの項目に絞って、分割にて質問をさせていただきます。 　初めに、子どもの遊び場と公園について伺います。質問は４点です。 　まず、交通公園の名で親しまれている、板橋交通公園の再整備についてです。私は大山地区に居住しています。板橋公園は自宅から最寄りの公園で、少なくとも週１回は子どもを連れて遊びに行っています。６歳、４歳の我が子は板橋公園で自転車の練習をして乗れるようになりました。板橋公園は、乗り物に乗れるだけでなく、大きな滑り台、緑の多さもほかの公園にはない魅力です。大山小学校跡地の芝生広場も、大山地区では貴重な広場です。朝はゲートボールや体操、昼は保育園の子どもたちのお散歩コース、夕方は放課後の遊び場として様々な世代に親しまれている公園です。一方で大山地区は板橋区で設置している１５か所のボール遊びができるキャッチボール広場が徒歩圏にはないという課題があります。最寄りは南板橋公園のキャッチボール広場ですが、板橋公園から２キロあります。このような背景の中で、再整備に伴う子どもの遊び場の確保について課題を感じております。現在大山駅周辺での再開発及び周辺のマンション建設により、令和８年までに多くのマンションが引渡しになる予定です。大山のピッコロ広場も令和６年度から利用ができなくなると伺っています。子育て世代の割合も多くなると考えられますが、ただでさえ子どもの放課後の遊び場が不足している大山地区において、子どもが急激に増えるタイミングと公園再整備の時期が重なります。再整備期間は１年半から２年間と伺っております。近隣校のあいキッズは、現在でも児童が急増して、外遊びを時間制にするなど制限を加えている状況ですので、放課後の居場所として学校の利用は限界であると考えております。そこで質問です。大山駅周辺地区の市街地再開発事業が今後さらに進み、住民の増加が見込まれる中、板橋公園の再整備で公園が利用できない期間、遊び場の確保をどう考えているか見解を伺います。 　次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてです。板橋公園ではＰａｒｋ－ＰＦＩ等の民間活力を導入しての公園再整備が計画されています。Ｐａｒｋ－ＰＦＩとは飲食店や売店などの施設の設置を行い、その施設での利益を得ることができる業者を公募により選定できる制度です。この利点は３点あると考えています。１つ目、従来公園での営業活動は１０年までに制限されていましたが、２０年まで継続できること。２つ目、公園内での建ぺい率の緩和を受けることができ、従来よりも建物を広くすることができること。３点目、区のメリットとしては、飲食店や売店などの施設を民間負担で建設できること。ただ、私は板橋公園でＰａｒｋ－ＰＦＩ等の民間活力の導入には疑問を感じております。先日Ｐａｒｋ－ＰＦＩの先進事例である、としまみどりの防災公園、通称IKE･SUNPARKの視察に伺ってまいりました。IKE･SUNPARKは、もともとは造幣局の土地だったところを豊島区が買い上げて整備した防災公園です。IKE･SUNPARKには、防災機能が備わっていることに加えて、インクルーシブ公園、土日にはマルシェなどが開催され、池袋という立地柄、区外の方の来訪も多い公園です。私も子連れで何度も利用しています。この公園では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を活用してカフェの運営が行われており、民間事業者がカフェの内装費用・ウッドデッキ費用を負担しています。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを採用した理由を豊島区の担当に伺ったところ、民間の力を生かしたにぎわい施設の創出を行うことができること、その施設の費用を負担いただけるということの２点でした。近隣に商業施設なども多くインバウンドも見込めるので、収益性が高い立地のため業者参入があったと考えられます。一方で、公園管理は同じ事業者に委託しており、管理費は年間約１億円です。この内容を伺い、規模は違えど板橋公園で果たして採算性がとれるのか、また管理委託の費用はどの程度考えているのか疑問に感じました。直近３年間の板橋公園の管理費は約１,４００万円です。ただし、樹木整備費、こどもの池委託費は参入していない数字です。民間活力を生かして管理まで行った場合、管理費は予算内で収まるのでしょうか。同じく交通公園をＰａｒｋ－ＰＦＩを活用して整備した京都の大宮交通公園があります。交通ルールを学ぶ設備は大変充実しており、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用して参入した自転車屋さんが敷地内にあるため、自転車のメンテナンスなどを行うことができるという点が利点です。一方で、自転車講習は有料で、遊具は少なくなりました。仮に今の交通公園がＰａｒｋ－ＰＦＩ採用のために有料な施設が多くなったら、利用者は果たして望んでいるのか疑問に感じています。そこで伺います。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等の民間活力の導入を検討していますが、採算性など事業成立する見込みについて伺います。 　目指す形は、子どもたち、地域住民、商店、連携企業等の力を活用した公園再整備であると考えております。先日の６月３日には、実験的イベントとして板橋公園においてｎｉｋｏフェスが開催されました。準備された関係各所の皆様、大変ありがとうございました。その会場内でも、アンケートボードを設置してヒアリングを行っていました。こういった取組は大変すばらしいです。ぜひもっと深く議論ができる機会をつくっていただきたいです。ここで、同じく豊島区の例ではありますが、公園の活用方法についてご紹介します。既存の該当する公園について、井戸端会議というワークショップを合計１０回開催し、公園で何がしたいか、どう過ごしたいかなど世代を超えて話し合ったそうです。この取組で私が評価している点は、区の担当は見守る形で、子どもを含めた住民の方々が主体的に考え、自分たちが公園でやってみたいことを提案していったことでした。ポイントは区と区民だけではなく、区の連携企業がファシリテーターとなったという点で、第三者が入ったことで、発展的な話合いができたそうです。一例では、公園でできることを掲示ことにしたり、パークトラックの運営なども始まりました。公園運営は、地域の方々の理解が不可欠です。だからこそ顔が見える形で意見を出し合い、折り合いをつけることは大切だと思っています。例えば、大山地区で不足しているキャッチボール広場、これも子どもたちを交えて地域の方々と話し合い、ルールや時間帯、曜日を決めて可能にすることもできるかもしれません。板橋区パークマネジメントガイドラインにおいても、公園運営について柔軟な対応を求める区民の声が多い印象を受けております。ぜひその議論の場には、子どもたちも加えてください。ここで伺います。板橋公園の再整備を計画する中で、第三者のファシリテーターが入り、世代を超えて公園でできることを話し合うワークショップを開催することは可能か見解を伺います。情報の周知についてはまだまだ課題を感じております。今回の公園再整備について、近所に住んでいるにもかかわらず、私は最近までアンケートが実施されていることを知りませんでした。公園近くの別々の保育園に通っていて、板橋公園をよく利用している３０人の保護者の方々にヒアリングをしたところ、再整備のことを知っている方は２名だけでした。このような現状ですので、現在の計画で利用者の声が集約できているとはまだまだ考えにくいと思うのですが、いかがでしょうか。アナログではありますが、全面再整備を計画している旨の立て看板を立てたり、先ほど申し上げましたワークショップなどを複数回開催し、利用者の声を今後もしっかりと集める活動が必要なように感じております。 　次に板橋区全体の話でプレーパークについて伺います。プレーパークは火遊びや泥遊び、水遊び、木登りなどふだんの公園ではなかなか体験できない遊びができて、危ないことも大人は見守り自分で挑戦をすることができる。共感力や諦めない力、課題発見能力といった非認知能力が育つ場として、最近注目されている場です。私自身もプレーパークが好きで、複数の場所に出かけています。板橋区でもぜひ実現していただきたいです。議会でも何度か議論がされていますが、担い手不足によって現状進んでいないという印象を受けております。そこで伺います。板橋区パークマネジメントガイドラインにも記載がされているプレーパークの設置について取組状況について伺います。 　以上で１項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大野ゆか議員の一般質問１項目めについてお答え申し上げます。 　最初は、遊び場の確保についてのご質問であります。板橋公園再整備につきましては、令和７年度に着工し、令和８年度に完了する予定でありますが、工事期間中につきましては、公園利用に制限が発生することは避けられないものと考えています。公園には様々な利用のニーズがあることから、改修時に当たりましては、できる限り暫定開放や工事エリアの分割などによりまして機能の存続を行うこととしております。板橋公園におきましても、現在学校跡地の暫定開放など柔軟な対応を行っておりますが、引き続き利用制限の範囲や期間を最低限に抑制するための工事計画に注力してまいりたいと考えています。 　次は、民間活力の導入についてのご質問であります。Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの民間活力の導入につきましては、一般に市場調査や企業への意向調査なども行いまして、事業成立の見込みを見定める必要があると思います。事業成立の要素としまして、対象地の立地や事業収益の可能性などがありますが、板橋公園は、令和元年度の基礎調査によりますと、事業対象として区立公園の中では上位の評価を受けていると聞いています。板橋公園につきましては、民間事業者へのサウンディングの結果を踏まえて、民間活力が発揮できる条件を整備の上で公募することによって事業が成立できるものと考えています。 　次は、ワークショップの開催についてのご質問であります。板橋交通公園の再整備に当たりましては、区のブランドとなる広域的な魅力づくりと併せて、地域の皆様が利用する身近な公園としての価値を両立する必要があると考えます。このうち身近な公園としての価値につきましては、多様な世代のニーズ等を把握し、合意形成を図る上で、より適切な手法であるワークショップを実施することとしております。令和５年度は、第三者のファシリテーターを置いたワークショップを実施する予定であります。 　次は、プレーパークについてのご質問です。プレーパークは、けがなどを自己責任とすることによって、禁止事項を極力なくす自主的な活動として運営する必要があり、それを担うプレーリーダーの存在が必須条件となります。区ではこれまでも関係部署が連携して、ボランティア団体等の受入れや人材の掘り起こしに注力してまいりましたが、現時点においては活動団体はいない状況にございます。引き続きプレーパークの運営を行うプレーリーダーの掘り起こしや育成に関しまして、全庁的な情報共有や協力体制を維持しながら、新たな視点からの取組を研究していきたいと考えています。 　１項目めの答弁は以上でございます。

議長。

大野ゆか議員。 　　　　　〔大野ゆか議員登壇〕

次に子育てのＩＣＴ化に関連する事項について３点質問いたします。 　まずは、ランドセルが重い問題についてです。私の小学１年生の子どもも５月末にパソコンを学校から受け取り、毎日持ち帰りしています。重い重いと毎日のように言っています。重量は４キロです。これに水筒が基本のセットです。今までの議会の協議の中で、教育委員会からランドセルではなくリュックでの通学も許可するという話を頂いていると確認しております。しかしながら、新小学１年生の保護者の方がどれほどその事実を知っているでしょうか。私の息子の通う小学校では、入学案内にランドセルと明記されていました。またパソコンについても、重さも分からずイメージができませんでした。ある保護者の方とお話をしたときに、お子さんは体が小さく、ちょうどランドセルの重さで転んでしまった小学生を目の前で見たことで、ランドセルではなくリュックを決断したけれど、新小１に配付される黄色い安全カバーがつけられないことが心配で、自分で改良してリュックにつけられるようにしたというご意見を頂きました。また、最近はラン活という話もあり、早々にランドセルをご準備される方も多い状況です。このような現状を踏まえ、保護者が情報を理解し、子どものことを考え、選択肢を増やすという意味で伺います。新小１の保護者になるべく早いタイミングで、通学はランドセルだけではなくリュックも可能であること。パソコンは小１から毎日持ち帰る運用となっていて、パソコンの重量も記載すること。この２点について新小１の保護者の方々に周知していただくことは可能でしょうか。また、リュックの場合、小１がつける安全カバーについての対応についても見解をお聞かせください。 　次に、学校ごとのＩＣＴ推進レベルの平準化についてお伺いします。ＩＣＴを用いた教育現場の運用は課題も多い中、情報共有アプリのSumaMachiの導入で、学校からの連絡を携帯から確認できて大変利便性が高まっていることに、一保護者として大変感謝しております。一方で、区内の様々な学校に通っている保護者の意見を集約したところ、学校ごとにＩＣＴ活用方法に差があることが分かりました。SumaMachiの利用や保護者会の開催方法も対面とYouTubeを用いたハイブリッド開催をしている学校もあれば対面のみの学校もあったり、授業でのパソコンの活用方法についても差が大きく開いています。あまり活用されていないパソコンを毎日持ち帰ることへの疑問の声も耳にいたします。各学校からの連絡についても、SumaMachiの連絡のみではなく、紙やパソコンの連絡ツールを用いていて、統一化されていません。日々多忙な親にとって逆に確認すべき場所が増えて負担が増えたという声も頂いています。そこで伺います。ＩＣＴ活用について、学校ごとや教員ごとに差が出ていることを板橋区として把握しているでしょうか。またどのように改善していくのか見解をお伺いいたします。 　最後に様々な区の子育て世代向けイベントの申込方法について伺います。現在区内実施のイベントの申込方法は各実施課によって、往復はがき、e-mail送付、電話受付など、ばらばらで大変申込みがしにくい状況となっております。多忙な保護者の方々にとっては参加したくても、申込方法に課題がある状況です。今の子育て世代はスマホが当たり前の世代ですから、片手で簡単に入力ができる申込みフォームが理想であると考えます。そこで伺います。子育て系のイベント申込みをオンライン化によって統一していくことができないか見解を伺います。子育て世代の目線から大きく２項目について質問をさせていただきました。開発や整備はもちろん大切で進める必要はあります。着実に進めていただいている担当の方々に心から敬意を表します。ただ、その際に大人だけの都合ではなく、子どもの目線に立った計画や運用がされることが、今の子どもたちが大人のすることに失望しない、今後の板橋を支える力を育むことにつながると考えております。 　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大野ゆか議員の一般質問２項目めについてお答え申し上げます。 　イベント申込みのオンライン化についてのご質問であります。区では既にオンライン申請を導入しておりまして、申込み可能なイベント等は増加傾向にありますが、全ての申込みをオンラインで実施できるまでには至っていない状況であります。令和３年度に実施しました区民意識意向調査によりますと、中学生までの子どもと同居している区民から、ペーパーレス・オンライン申請の推進を求める声が高い結果が出ておりました。このようなニーズを踏まえ、さらなるオンライン化を推進するとともに、利用者の使い勝手に配慮したシステムの機能向上などについて検討を進めていきたいと考えております。 　２項目めの教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、大野ゆか議員の教育委員会に関する一般質問２項目めにお答えします。 　初めに、小学校でのＩＣＴ教育に関しまして、リュックサック等の使用についてのご質問ですが、小学生の通学かばんにつきまして、教育委員会及び学校では特段の指定はしておらず、身体への負担を考慮してリュックサック等の使用も可能とし、保護者の判断に委ねていると認識しています。リュックサック等の場合には、交通安全啓発活動の一環であるランドセルカバーの使用が困難なため、代用品の使用を含めて保護者の判断に委ねていくことになると思われます。今後リュックサック等の使用に関する効果的な周知に向け、区のホームページや各世帯へ送付する新入学に関するご案内の活用などを検討していきたいと思います。 　次に、ＩＣＴの活用、学校間・教員間の格差についてのご質問ですが、教育ＩＣＴ化につきまして、学校間や教員間で差が生じていることは、児童・生徒や教員へのアンケート調査や視察などから認識しているところです。授業での活用促進に向けてＩＣＴ支援員の巡回、研修の充実、管理職への活用の意識づけ、指導主事と職員が直接学校に出向き支援する等の取組を続けております。また、一人一台端末は、授業や家庭学習にとどまらず、学校・保護者間の連絡手段、アンケート等のデジタル化などに有効であるため、今後も教育現場のＩＣＴ化を一層進めてまいります。 　頂きました教育に関する第２項目めのご質問の答弁は以上でございます。

以上で、大野ゆか議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５７分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は、参政党が行います。坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕

参政党の坂田れい子です。参政党は「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」という理念のもとにあります。理念を大事に活動してまいります。今後４年間、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問いたします。 　初めに、新型コロナワクチンについて質問します。 　日本国内において新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから約３年たち、今年５月８日をもって、指定感染症法２類相当から５類へ引き下げとなりました。その間、学校の臨時休校措置やステイホーム、ソーシャルディスタンスの言葉に代表される、あらゆる行動制限が課され、板橋区民の生活にも大きな影響を及ぼしました。肺炎球菌はワクチンも抗生物質もあるのに、毎年９万人以上も亡くなる肺炎の主な原因とされていますが、そのうちの９割が６５歳以上であり、この肺炎球菌は小児が保菌し、飛沫感染で高齢者に感染すると言われています。しかし、マスクもソーシャルディスタンスもせず、普通に過ごしていました。一方、新型コロナウイルスの死者数は３年間で関連死含め約７万４,０００人、死者平均年齢は８０歳前後とほぼ平均寿命です。特に、２０２２年１月から流行したオミクロン株は、陽性者の９９％の人が軽症であり、実態とかけ離れたまま、２類相当の指定が長く続きました。ワクチン含め、これまでのコロナ対策には大きな疑問が残り、決して風化させてはいけないと考えています。新型コロナワクチン接種が開始された２０２１年２月時点では、治験が終わっていない状態で特例承認としてスタートし、当初より国内外の専門家から安全性への疑問の声がありました。２０２２年３月、米国の医師や弁護士による非営利団体ＰＨＭＰＴがＦＤＡに提出されたファイザーの治験データの情報開示を求め、テキサス州で裁判を起こした結果、心臓、脳や神経系など、１,２００種類以上の有害事象が接種後に起こり得ることが明らかになりましたが、日本で公にされることはありませんでした。２０２１年１０月に厚生労働省が発表したデータにより、ワクチン接種者のほうがワクチン未接種者より１０代、２０代の心筋炎・心膜炎の罹患頻度が低く、副反応もごくまれであると若者へのワクチン接種を促しました。しかし、後に分母をごまかしたデータのからくりを国会でも追及され、ようやく厚労省は心筋炎を重大な副反応に指定しました。しかし、広く国民に伝わることなく、健康だった若い世代の心筋炎・心膜炎の健康被害報告が増えています。実際に昨年８月、１４歳の健康な女子中学生が３回目のコロナワクチン接種２日後に亡くなり、司法解剖した徳島大学が多臓器炎症による心筋炎、心外膜炎がワクチン接種により引き起こされたと結論づけた論文が出ました。また、頻回接種により免疫が効かないIgG4抗体が増加し、自己免疫疾患との関連性を指摘する論文もあり、免疫学専門の東京理科大学村上康文名誉教授によると、「頻回摂取でIgG4抗体が増加し、血栓の要因になることや、mRNAを包む脂質ナノ粒子の毒性により自己免疫疾患を発症するリスクがある」と指摘しています。今年４月２８日付けの厚労省発表では、コロナワクチン接種後の死亡者は報告されているだけでも２,０５９人、重篤含め副反応報告は２万６,９７４人で現在進行形です。また、１９７７年から２０２１年までの予防接種法に基づいた過去約４４年間、全てのワクチン接種後の予防接種健康被害救済制度の認定数は３,５２２件ですが、今回のコロナワクチン接種による認定数は僅か３年で５月８日時点、２,５９５件、審査未了が４,０００件以上もあり、被害の大きさは明らかです。昨年９月発表の厚労省の資料により、ほぼ全世代でコロナワクチン接種者のほうが同ワクチン未接種者よりも陽性者数が多いとの統計や、２０２１年７月厚労省発表、６５歳未満の接種回数ごとの致死率は、ワクチン未接種者より僅かに高いデータが出ました。いずれもそれ以降、統計データを発表しなくなり、京都大学福島雅典名誉教授がデータ開示を求め、訴訟問題にもなっています。世界トップレベルの医療機関、クリーブランド・クリニックの査読済み研究論文によると、ワクチン接種を繰り返すほどコロナに感染しやすくなり、現在、日本で検出されている変異株ＸＢＢ系統には効果はないと結論づけています。有効性も不透明で、人体に与える安全性が中長期的に未知数であり、世界でも頻回接種をやめている中、日本だけ５回目以降のワクチン接種をいまだに推進している状況に大きな疑問を抱いています。 　こういった背景から、質問いたします。まず死亡調査について、１、前述した一連の背景を区は認識していたでしょうか。ロシアンルーレットのようにワクチン被害に遭った当事者にとっては絶対値です。報告されているだけでもこれだけの有害事象がある以上、有効性・安全性を分析するべきかと思います。見解をお聞かせください。２、厚労省発表の人口動態の資料によると、昨年の死亡者数は戦後最多の１５８.２万人、超過死亡は１２万人を超える異常値となり、大きな天災などが起きていないにもかかわらず、東日本大震災が起きた２０１１年の超過死亡５万５,０００人を大きく上回っています。政府からの十分な分析や見解が得られない中、ワクチン追加接種時期と相関して死亡者が伸びていることで、因果関係を国会でも問われました。総務省発表の板橋区の住民基本台帳と板橋区の保健衛生の資料によると、令和２年度まで過去７年間の毎年の死亡者数はいずれも平均１.２％の増減率だが、コロナワクチン接種が始まった令和３年度の死亡者数の前年比は前者９.６％、後者９.２％増で、過去８年間で最高値となっています。この原因について見解をお聞かせください。３、心筋炎・心膜炎の副反応報告数、健康被害認定が数多くある中、板橋区の死因分類別統計によると、令和３年度の心疾患は前年比１２１.４％であり、ワクチン接種が開始される以前の令和２年まで過去７年間の前年度平均増減率９９.９％より２１.５％も急増していますが、どのように捉えますか。 　次に、ワクチン後遺症について、１、ワクチン接種に伴う副反応について、どの程度把握しているのか、相談件数や接種後死亡者などの健康被害報告があるのか、お尋ねします。また、予防接種健康被害制度の申請状況を教えてください。２、大阪府泉大津市では、コロナワクチン後遺症の相談窓口が分かりやすく、予防接種健康被害支援金制度をつくり、申請が受理されるまでにかかる医療費や文書費用の一部を負担する取組をし、市内外からの問合せが多数あるそうです。今後、参考にできる取組だと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。３、国や報道機関からの情報が圧倒的に不足している状況では、一人ひとりが適切な判断はできません。区民の命と健康を守るため、あらゆる世代に届くよう、きちんとワクチンのリスクや健康被害状況について、積極的に情報開示をしていただきたいです。見解を伺います。４、過去には、サリドマイドやワクチンによる数多くの薬害事件があります。自分の身を守る手段として情報リテラシーを高めるためにも、学校教育において薬害の歴史についてきちんと考える時間をつくることを提案しますが、いかがでしょうか。また、厚労省ホームページより学校用に薬害の歴史の資料が公開されていますが、区での活用状況について教えてください。 　次は、感染対策禍における子どもの健康について質問します。 　医学的にエビデンス信用度の高いデンマークのＲＣＴ試験では、マスク着用・非着用による新型コロナの感染率に有意差はなかったと結論づけており、ドイツのヴィッテン・ヘァデッケ大学の研究や英国教育水準監査局によると、「コロナ禍で生まれた子どもは、それ以前に生まれた子どもと比較して言語能力、運動能力や認知能力が著しく低下している」「表情の乏しさ、不安傾向のマイナスの影響がある」とのことです。様々な見解があるにもかかわらず、感染しても極めて重症化率の低い子どもたちのマスクの着用の有無を選択する権利を大人が制限し、また学校生活においても歌を歌わない、イベント中止や黙食など、十分な議論もないまま制限を一律にひき、体で感じる身体体験の機会がなくなりました。私事ですが、当時小学生の息子が頭痛がするからと、マスクを外したいという意見を尊重するため、学校に掛け合ったところ、なしのつぶてでした。栃木県日光市の中学校では、校長自ら専門家からマスクの有効性を学んだ上で授業で感染対策を考える時間をつくり、生徒が主体的にマスク着用の是非を考え判断した結果、学校外では全員マスクをしないことを選択し、校内では個人の判断だったそうです。これこそ、まさにアクティブ・ラーニングではないでしょうか。マスク着用率ほぼ１００％、ワクチン接種率も８０％を超えた状況で、第７波で世界最多の感染者数の記録もあり、果たしてマスク着用に意味があったのか、大いに疑問です。長期マスク着用により、現在もマスクを外せない子どもたちもいます。子どもたちに理由を聞いてみると、「顔に自信がないから」、「着用が常識だから」という声をたくさん聞きました。既に理由が感染対策ではなく精神的理由になっている状況が続くことが問題で、醜形依存症へのリスクが高まると警鐘を鳴らす専門家もいます。子どもは、他者の多様な表情を読み取り、他人と触れ合う体感など身体的経験を多く積むことで他者の理解や社会性を身につけ、脳を発達させていく重要な発達期と言われています。あらゆる制限を長期的に課せられ、心と体の発達が今後どうなっていくのか、感染対策で失われたものや感染状況に比べて本当に必要な対策であったのか、いま一度検証し、メディアがつくり上げた社会的風潮から脱却すべきと考えます。 　そこで質問します。１、マスクが外せなくなった子どもたちの状況をどのようにお考えか。また、顔を見せることに不安を抱いている児童への心のケアを積極的にサポートする必要があると考えますが、いかがでしょうか。２、不登校児童の増加、集中力、コミュニケーション力、学習意欲や心理面の変化などにおいて、マスクの実質的着用義務やその他感染対策による影響評価は取っているのか、または今後行う予定はあるのか伺います。３、子どもの言語発達の遅れや豊かな社会性の獲得など、発育面の影響を長期的に見守っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。４、リモートワークや休校措置で、家庭に成員が増えたことによる保護者の負担やストレスが子どものストレスにつながったことも推測できますが、こうした課題認識や対策があったかどうか、また今後を見据え、考え得る対応策があればお聞かせください。ほかにも検証するべく題材はたくさんあると思いますが、新型コロナ自体による被害と新型コロナ対策による被害の大きさを比べてどうだったのか、今後に備え、区民の命と健康のため、小さな声も拾えるようにしっかり検証していってほしいという思いを込めて、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、坂田れい子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、新型コロナワクチンに関連いたしまして、安全性、有効性に関する独自分析についてのご質問であります。新型コロナワクチン接種後の副反応や死亡者数の報告が増加をしておりまして、安全性や有効性に関しまして、様々な議論があることは区としても承知をしております。ワクチンの安全性や有効性につきましては、国が見解を示すべき立場であると考え、区が独自の調査や分析を実施する予定はございませんが、今後も状況把握に努めてまいりたいと考えています。 　次は、死亡者数の増加についてのご質問です。板橋区における死亡者数が増加していることは、区としても承知をしておりますが、ワクチン接種との関連については不明であります。区が独自にワクチン接種の関連について、調査や分析を実施をする予定はございませんが、状況把握には努めてまいりたいと考えています。 　次は、心疾患の死亡者数の増加についてのご質問です。区内の心疾患による死亡者数が増加していることは、区としても承知をしております。新型コロナの感染拡大による通常医療への影響など、ワクチン接種以外にも種々の要因が考えられることから、国の調査や研究を待ちたいと考えます。なお、区として独自の分析を行う考えはないところであります。 　次は、ワクチン接種後の状況についてのご質問であります。令和５年５月末現在、区には新型コロナワクチン接種に伴う健康被害に関する相談が１４５件寄せられておりまして、このうち、接種後の死亡に関する相談は８件でございました。区ではこれらの相談に丁寧に対応し、救済制度への申請を希望される方には申請書類の準備を支援し、板橋区予防接種健康被害調査委員会に付議しております。委員会を経て、これまで区から厚生労働省に進達した件数は３２件となっております。 　次は、相談窓口の設置や健康被害支援金制度についてのご質問であります。区では令和３年５月の接種開始当初から、ワクチン接種に伴う副反応等の相談窓口を保健所内に設置をしておりまして、全ての相談に対しまして丁寧に対応しております。区では、健康被害支援金制度を導入する予定はございませんが、今後も区民に寄り添った対応を継続していきたいと考えています。 　次は、積極的な情報開示についてのご質問です。ワクチン接種事業に限らず、適切な情報の開示が重要であることは、区としても認識をしております。ワクチン接種に伴う副反応や健康被害に関する情報につきましては、引き続きホームページにおいて、区民に分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えています。 　次は、マスクが外せなくなった子どもたちの状況についてのご質問であります。新型コロナウイルスの５類移行後においても、子どもたちが周囲のサポートを得ながら、不安なく生活することが大切であると認識しています。区では区立中学校と連携をして、健康支援パンフレットを毎年作成発信しておりますが、作成プロセスにおける子どもたちの気づきや学びを重視した取組となっております。こうした取組が、アフターコロナにおける不安の解消や心のケアについて、子どもたちが能動的に考える機会となるように、テーマの設定等について検討していきたいと思います。 　次は、子どもの発育面への影響についてのご質問です。コロナ禍における子どもの発育への影響につきましては、国立成育医療研究センターが実施した、コロナ×こどもアンケート報告書等の中において、その状況が報告されております。区ではこうした調査から、コロナ禍における子どもの発育面への影響について、状況を把握しているところでございます。引き続き、調査の動向を追い続けるとともに、今後行う予定の健康づくり計画策定のときに区民健康意識調査における質問項目の追加などについて検討を行っていきたいと考えています。 　最後のご質問です。コロナ禍の環境変化から生じたストレスへの対応についてのご質問であります。感染拡大により外出が制限され、子どもたちの精神面に与えるストレスが懸念される中、区は文化・芸術、教育等の多様な分野のオンライン配信にいち早く着手をいたしました。子どもたちだけではなく、大人にとってもストレスへの対処など、心の健康づくりは今後の健康づくり計画策定の中においても重要な課題となると考えます。次期の健康づくり計画策定等に向けましては、コロナ禍での経験や区民の声を積極的に活用し、組織横断的に取り組む計画となるように準備を進めてまいりたいと思います。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、坂田れい子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、新型コロナワクチンに関しまして、薬害の歴史についての資料の活用状況についてのご質問ですが、薬害教育教材につきましては、例年厚生労働省より各学校に直接配付され、中学校社会科の公民的分野等で活用について検討するように周知されております。配付される教材のほか、厚生労働省のホームページにはワークシートや視聴覚教材等も掲載されており、活用して授業実践に取り組んでいる教員もいると認識しています。 　次に、薬害の情報リテラシーについてのご質問ですが、薬害やその歴史につきましては中学校学習指導要領上に取扱いはありませんが、中学校社会科公民的分野において、国家賠償請求について学習する際に取り扱うことがあります。一方で、様々な情報を取捨選択し、適切に活用する情報リテラシーを児童・生徒に育成することは重要であると捉えています。今後もあらゆる学習活動を通じ、情報リテラシーや情報活用能力の育成を推進していきたいと思います。 　最後に、マスク着用を含めた新型コロナウイルス感染症対策による子どもへの影響についてのご質問ですが、令和３年度に国立成育医療研究センターとの共同により、区立小中学校の児童・生徒に対して学校生活アンケートを実施し、子どもたちの実態を把握したところです。マスク着用や感染症対策による影響評価を実施することは考えておりませんが、今後も子どもたち一人ひとりの様子を日々の学校生活の中で確認し、適切に対応してまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、坂田れい子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、無所属議員が行います。しいなひろみ議員。

議長。

しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕

通告に従いまして、本日最後の一般質問を始めます。無所属のしいなひろみでございます。２期目も長生きして良かったとたくさんの笑顔を頂けるよう、高齢者や福祉施策を中心に邁進していく所存です。 　最初に、不登校児童の居場所の確保、天津わかしお学校の活用についてお尋ねします。 　年々、不登校の児童が増加しています。本区でも最新である令和３年度の調査によると、小学校では２万３,５２０人のうち３１１人、１.３２％、中学校では９,２３４人のうち４５１人、４.８７％が不登校とのことです。不登校になるには、様々な理由があると言われています。本当は学校へ行きたいけど行けない、行こうと思うとおなかが痛くなる、気持ちが悪くなるなどの身体反応が出る。状況によっては、親御さんも仕事を休んで寄り添うなど、しかし長期化すれば職場を休むこともままならず、仕方なくお子さんを残して後ろ髪引かれるように仕事に出かけなければならないなど、不登校を起因とし、家族の生活も変わってしまうのではないでしょうか。本区でも様々な取組を行い、教室に入れなければ校内の別の場所で過ごすなどの対応はしています。不登校の基準は３０日以上の欠席ということですが、長期に学校をお休みしている子どもたちの健康状態や児童が日中どのような生活環境か、把握の方法はどのように行うのでしょうか。また、児童の日中の居場所の提案はどのタイミングでどのように行うのでしょうか。１期目はコロナ禍でままならず、先日天津わかしお学校に視察に行きました。学校の前の城崎海岸では、磯観察や海水浴ができ、近くの裏山では理科の自然観察や畑、田んぼなどの体験学習を行えます。学校の校舎に続く寄宿舎には、宿直も行うなじみの職員がしっかり児童をサポートしてくれます。天津わかしお学校は健康回復、改善、健康増進を目指した全寮制の特別支援学校です。入学等に関する事務取扱要綱の第３条の中に「ぜん息、肥満、偏食、虚弱の症状があり、これらの症状の改善を望んでいること」とありますが、天津わかしお学校の学習環境がとても良く、多様な居場所としての不登校児童などの受入れはできないのでしょうか。教育長の見解をお示しください。 　次に、介護人材不足の対策についてです。 　１番目は、小規模事業者への求人経費の補助についてです。令和５年３月の第９期介護保険事業計画策定に係る介護保険ニーズ調査によると、人材確保の状況、取組の項目では「充足していない」「あまり満足していない」と回答した事業所は、正規社員４０.０％、非常勤やパート４７.２％となっています。採用が困難な割合も平均７４.２％であり、介護職の不足は介護保険の根幹を揺るがしています。業態別では、訪問介護事業所も７９.６％、複合型や入所型は１００％の人材確保不足の状況です。新規の人材確保に向けた取組としては、５０.７％の事業所で定期的な求人を出し続けています。区内の訪問介護事業所では、コロナ禍の３年間、退職者はいても新規採用が全くできず、現業のヘルパーさんがオーバーワークになっていたそうです。特にサービス提供責任者は在宅の現場をラウンドし、担当ヘルパーさんのサポートをしたり、自ら困難事例を担当、ようやく事業所に戻れば、休む間もなく事務書類に追われている、何とかならないかとご相談が多いです。新規採用できれば先のめどが立ち、気持ちにも余裕ができますが、ほぼその見通しも立たないそうです。介護職は肉体労働の面もあり、利用者に寄り添ったケアが必要なため感情労働の面もあります。介護職の仕事の大変さの割に給与が低かったり、３Ｋのイメージを持たれたりと、介護職は社会評価が低いとも言われています。そのため、介護職を志す人材が少なくなっています。特に訪問介護では、ハローワークに求人票を出しても問合せすらないところも多いそうです。小規模事業所の求人確保に対する経費は、経営を圧迫しています。新聞の求人欄や無料のフリーペーパーなど、または応募課金型であれば数千円から３万円程度と比較的負担は少ないですが、せっかく経費をかけても、訪問介護ではこちらも問合せもないケースが多いそうです。一方、主流となっている採用課金型・成功報酬型では、応募が来た段階で費用が発生するものであれば約数千円から３万円、採用成功で費用が発生するものであれば数万円から１０万円強となっています。主流となっている求人サイトなどに募集を掲載し、大手の求人サイト運営会社では、採用となったところで料金が発生する採用課金制度では、介護福祉士で常勤で３０万円、非常勤で１５万円と高額な手数料が発生するところもあります。２０２２年の倒産企業の約８割が小規模な企業が占め、本人や家族の暮らしの命綱である訪問介護、通所・短期入所介護事業が大半を占めています。この求人に係る経費も、小規模事業所では経営を圧迫しています。採用が厳しく、採用の経費が経営を圧迫している訪問介護事業所を中心とした在宅サービスの介護事業所へ、本区として人材確保である求人に係る経費の負担軽減を事業所側にしてほしいと思います。区の見解を求めます。 　２番目は、介護人材不足の実数調査と積極的な対策についてです。東京都では、介護問題を深刻に捉えています。東京都高齢者保健福祉計画（平成２７年度～平成２９年度）では、２０２０年度には約２万３,０００人、２０２５年度には約３万６,０００人の介護職員が不足すると推計されています。では、本区では団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年にどれぐらいの介護職員が不足するのでしょうか。予想値といえども大枠で捉えるのではなく、より現実的に身近となる本区としての実数把握をしてほしいと考えます。区の見解を求めます。１期目の任期中、一般質問や総括質問でも取り上げておりますが、質のよい介護の提供には教育が欠かせません。令和２年度より２００万円の予算をつけ、介護職員初任者研修の資格取得のための助成金制度が始まりました。当時、調査係に協力してもらい調べましたところ、都内では介護資格である介護福祉士の受験の要件となる介護福祉士実務者研修の資格取得の助成金も併せて実施している区が１７区既にありました。本区でも、安定的な質のよい介護人材の確保がさらに厳しくなっております。そんな中で、人間力のある介護職を育成するには、国家資格である介護福祉士を取得できる要件となる介護福祉士実務者研修の受講者にも、助成金の門戸を開いていただきたいと思います。令和２年３月２３日の予算総括質問で取り上げた際の健康生きがい部長のご答弁では、「今後は、既に介護施設や事業所に従事している職員の資質を高めるような支援についても、他区の事例を参考に検討していきたいと思います」という前向きなご答弁を頂きました。しかしながら、令和５年度の健康福祉委員会関係事務概要には、介護職員初任者研修課程の受講料のみ助成となり、予算額２６４万円でした。目的が「区内における介護人材の確保及び育成・定着支援を行い、区内の介護サービスの充実と質の高いサービスを提供する」とあります。この３年間でどのように他区の事例を検討したのでしょうか。定着率の向上や資格取得の補助など、どのように考えているのでしょうか。区の見解を求めます。 　最後は、避難所や防災備蓄品は福祉的視点を求めます。 　３月１２日の地域防災訓練では、私の暮らす徳丸地域では、ベビーカーの赤ちゃんからご高齢者まで多くの住民が参加しました。中には電動車椅子で参加された方もいらっしゃいましたが、避難所になる体育館の入り口に１０センチほどの段差があるのが分かりました。実際の発災時に避難所の中にスムーズに入れるよう、教育委員会や地域防災課に相談したところ、早速段差解消の策を講じ、即時対応してくれました。事前の訓練を行ったからこそ見えてくるものがあり、重要性を強く感じました。そして、福祉避難所を別にすると、区内には総数８７か所の避難所があり、７３か所が学校です。他の避難所では、段差などをどのように把握しているのでしょうか。バリアフリー化は実施されているのでしょうか。東日本大震災から１０年目の令和３年３月には、区長に避難所備蓄品に車椅子を加えていただくように、当時の無所属の会としての要望書もお出ししました。そして、一般質問や総括質問でも、この避難所の備蓄品に車椅子を追加していただけるように要望しております。特に、高齢者は災害関連死が大変多くなっています。命からがら自分の足で避難所にたどり着いても、数時間で歩行に支障が出るケースもあり、そして歩けなくなれば、トイレに行くのに人の手を煩わせたくないと、水分を控えてしまうケースもあります。今年は関東大震災から１００年の節目の年です。避難所をはじめ、防災備蓄品も福祉的視点に立っていただくことを要望いたします。防災備蓄品の車椅子は、その後は何か所に設置されたのでしょうか。進捗状況をお示しください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、小規模事業所への求人経費の補助についてのご質問であります。小規模の事業所はもとより、介護事業に関する分野においては、特に人材の確保は重要かつ喫緊の課題であると認識しています。人材の確保をはじめとする介護保険事業の運営に対する支援につきましては、国や東京都、他自治体の動向を見据えながら、継続をして検討してまいりたいと考えています。 　次に、区としての介護人材不足の実数把握についてのご質問であります。区では、継続的に介護サービス事業所調査を行っておりまして、人材不足に関しまして、現状の把握は一定程度できているものと考えています。詳細な調査を追加で実施する予定はございませんが、様々な機会を捉えて、状況把握に努めていきたいと考えています。 　次は、定着率向上や資格取得補助についてのご質問であります。介護人材の不足には、令和２年度から開始しました、介護職の初任者研修課程受講料への助成をはじめ、人材の確保や育成を目的とした各種事業を行っております。人材確保につながる対策は重要・喫緊の課題であり、現在進めております第９期の事業計画策定に併せて、引き続き検討していきたいと考えています。 　次は、避難所入り口の状況把握についてのご質問です。指定避難所の入り口に段差がある学校があることは把握をしておりまして、段差解消の必要性を強く認識しているため、教育委員会と連携をして、順次整備を進めております。ハード面の改善は、校舎の改築などで実施をしておりまして、配慮が必要な方に対しましては、状況に応じ、ソフト面でのバリアフリー対応など、区職員や住民防災組織等に対しまして浸透させていきたいと考えています。 　次は、避難所のバリアフリー化についてのご質問です。校舎の改築や長寿命化改修は、年次計画を立てて実施をし、状況に応じて誰でもトイレの設置位置の変更や、避難所である体育館が２階にある場合などは、個別に対応しております。対応が必要な全ての学校で改築や長寿命化改修はできないために、個々の状況に応じて、段差解消などのバリアフリー化に向けての計画を立て、現在取組を進めております。 　最後のご質問です。車椅子の配備についてのご質問です。車椅子につきましては、各避難所に１台は配備しています。車椅子のさらなる配備につきましては、区と事業者団体等の組織との災害協定などを活用し、寄附などによる継続的な配備や維持管理の仕組みなども含めて研究を重ねてまいりたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、しいなひろみ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、不登校児の健康状態の把握についてのご質問ですが、不登校児をはじめとする長期欠席者の状況は多様であり、各学校が子どもや保護者との面談等を定期的に実施する中で、健康状態や生活環境の把握を行っているところです。また、学校が連絡を取りづらい家庭につきましては、教員はもちろん、スクールソーシャルワーカーの訪問等を通して状況の把握に努めております。教育委員会は、各学校が一人ひとりの子どもに寄り添い、細やかな対応をしていけるように働きかけていきたいと思います。 　次に、不登校児への日中の居場所の提案についてのご質問ですが、不登校の背景や要因は様々で複雑なことから、各学校では、子どもたちの一人ひとりの状況に合わせた多様な学びの場を提供するよう努めているところです。児童や家庭の実態を踏まえ、教室以外の居場所やフレンドセンター等、一人ひとりが安心できる居場所を面談や家庭訪問等で適宜情報提供をしております。加えて、令和５年４月に小中学生向けの居場所ガイドブックを作成し、不登校等、必要な子どもたちへ配付し、居場所の提案を行っております。 　最後に、天津わかしお学校についてのご質問ですが、天津わかしお学校につきましては、ぜん息、肥満、偏食、虚弱など健康課題を抱える児童を対象とした特別支援学校として位置づけられております。このようなことから、不登校児童を対象とした教育施設ではありませんが、引き続き、多様な学びの１つとして、心身面での健康改善を目的とし、個別最適な教育を行っていきたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上でしいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第２７までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第３３号　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　〃　第３４号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３５号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３７号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３８号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３９号　東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４０号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　〃　第４１号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第４２号　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４３号　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第４４号　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第４５号　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第４６号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第４７号　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第４８号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第４９号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第５０号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第５１号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第５２号　板橋区立志村第六小学校長寿命化改修工事請負契約 　〃　第５３号　板橋区立志村第六小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 　〃　第５４号　板橋区立志村第六小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 　〃　第５５号　板橋区立上板橋第三中学校維持改修その他工事請負契約 　〃　第５６号　板橋区立高島第二中学校外壁改修その他工事請負契約 　〃　第５７号　普通財産の減額貸付について 　〃　第５８号　保育園における児童の受傷事故に伴う損害賠償の和解について 　諮問第　１号　審査請求に関する諮問について 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第３３号外２５件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第３３号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。今回の補正予算は、学校給食の無償化、いたばしＰａｙポイント還元の拡充など、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う区民生活及び区内事業者の支援に要する経費、多子世帯に対する経済的負担の軽減等を目的とした、保育所・私立幼稚園等利用多子世帯負担軽減事業など、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費のほか、事業実績確定に伴う国庫支出金返還金について補正を行うものであります。補正規模は歳入歳出それぞれ１９億８,９００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,４５９億９,３００万円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第３４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第３５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第３６号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第３７号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」、議案第３８号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第５０号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第５１号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、東京都パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえ、職員及び幼稚園教育職員の休暇、給与等の制度に係る各規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第３９号「東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例の一部を改正する条例」は、民事訴訟法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第４０号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の改正に伴い、森林環境税の賦課徴収等に係る規定を加え、軽自動車税の環境性能割及び種別割の税率等に係る規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第４１号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築物の容積率の特例認定申請手数料等を定め、マンション管理計画認定更新手数料等を削るほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第４２号「東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例」は、多子世帯の保育費用の負担軽減措置を拡充するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第４３号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第４４号「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第４５号「東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第４６号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第４７号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第４８号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例」は、こども家庭庁の設置による厚生労働省令の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第４９号「自転車等の駐車場の整備及び放置に関する条例の一部を改正する条例」は、区営自転車駐車場の当日利用等を廃止し、定期利用に係る金額について計算方法を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第５２号につきましては、板橋区立志村第六小学校長寿命化改修工事を施工するため、条件を付した一般競争入札後の随意契約により工事請負契約を締結するものでございます。 　議案第５３号及び議案第５４号につきましては、板橋区立志村第六小学校長寿命化改修電気設備工事及び給排水衛生ガス設備工事をそれぞれ施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。 　議案第５５号につきましては、板橋区立上板橋第三中学校維持改修その他工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。 　議案第５６号につきましては、板橋区立高島第二中学校外壁改修その他工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。 　議案第５７号「普通財産の減額貸付について」は、社会福祉法人に対して認知症対応型共同生活介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所等の敷地として使用するための土地を減額して貸し付けるものでございます。 　議案第５８号「保育園における児童の受傷事故に伴う損害賠償の和解について」は、区立保育園に通園していた児童が園庭において転倒し、受傷した事故に伴う損害について、損害賠償の額を決定し、和解するものでございます。 　続きまして、諮問について申し上げます。諮問第１号「審査請求に関する諮問について」は、地方自治法の規定に基づき、放置自転車の撤去等に要した費用の徴収処分に対する審査請求について諮問するものでございます。 　以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なお、議案第３４号、第３５号、第３６号、第３７号、第３８号、第５０号及び第５１号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５特人委給第３７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年５月３０日付５板議第１３５号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第３４号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第３５号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第３６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第３７号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 議案第３８号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第５０号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５１号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております日程第１から第２７までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第２回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第３３号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第３４号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３５号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３６号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３７号│職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３８号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３９号│東京都板橋区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例の一部│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４０号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５２号│板橋区立志村第六小学校長寿命化改修工事請負契約　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５３号│板橋区立志村第六小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５４号│板橋区立志村第六小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│負契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５５号│板橋区立上板橋第三中学校維持改修その他工事請負契約　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５６号│板橋区立高島第二中学校外壁改修その他工事請負契約　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第４４号│東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４５号│東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５７号│普通財産の減額貸付について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第４１号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第４９号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│諮問第　１号│審査請求に関する諮問について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第４２号│東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４３号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４６号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４７号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４８号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│の要件を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５０号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５１号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５８号│保育園における児童の受傷事故に伴う損害賠償の和解について　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第２回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和５年６月７日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・５・29│　8 │公共施設である庁舎内におい│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│て政党機関紙の勧誘・配達・│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│集金を自粛するよう求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情（職員指導等の件）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・５・29│ 10 │「適格請求書」（インボイ　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ス）制度延期の意見書を政府│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に提出することを求める陳情│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・５・29│ 11 │消費税率の引き下げの意見書│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を政府に提出することを求め│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│５・５・11│　1 │飼い主の居ない犬・猫に対す│───────────────│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る保護後の対応に関する陳情│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・５・23│　2 │高次脳機能障がいに係る支援│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│コーディネーターの配置に関│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│する陳情　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・５・26│　4 │高齢者の生活向上を求める陳│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・５・26│　5 │高齢者補聴器購入費用の助成│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│金の増額等を求める陳情　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│５・５・26│　6 │物価手当の支給を求める陳情│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│５・５・29│　7 │高島通りの改善を求める陳情│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│５・５・25│　3 │小中学校の給食費の無償化と│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│教員の給食費を必要経費とし│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│て計上することを求める陳情│─────────────　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│５・５・29│　9 │志村小学校の存続と、志村地│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│区での施設一体型小中一貫校│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│建設計画の再検討を求める陳│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明６月７日から９日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、６月９日から２２日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は６月２３日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時２１分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ