令和5年第1回定例会（03月23日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　田　中やすのり　議員 　し　ば　佳代子　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４板総総第５４７号の３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２０日 　　　板橋区議会議長 　　　　坂　本　あずまお　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第１回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１及び第２を一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第２８号外１件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　健康福祉委員長　鈴木こうすけ議員。

議長。

鈴木こうすけ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２８号　│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │〃　第２９号　│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　│否決　　　　│ └───────┴────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年３月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　鈴木　こうすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年３月１７日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第２８号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は２０２３年度の国民健康保険料率等を決めるために出されたものである。 　改正される３点のうち、保険料率等以外については反対するものではない。しかし、コロナ禍、物価高騰と、区民の暮らしに一層の厳しさがもたらされているときに、これだけの保険料の引き上げを認めるわけにいかない。 　一人当たりの保険料は医療分で約８.９％の引き上げで１１万９,６６５円となる。介護分は若干の保険料引き下げとはなったが、医療分の大幅引き上げで効果はかき消されている。 　新年度の区長提案は、大幅な保険料の引き上げは避けたいという認識のもと、区長会等で協議が行われ、コロナ関係の医療費分が保険料に反映されないよう一般会計からの財源投入を行うことや、東京都が示す納付金の保険料反映割合を本来新年度は９８.６％にするところを、今年度は引き上げないという措置を取るなどの対応をとった。しかし、それでも大幅な値上げになった要因をつくったのは国である。 　質疑でも明らかとなったが、保険料引き上げの要因の一つがコロナ禍による医療費の増大であったが、二つには、国が小規模の事業者を国保から外して社会保険へ移行させたことによるものであった。そのために、ますます国保加入者に低所得者が多くなり、さらに医療を必要としている人が多くを占め、かかる医療費を低所得者で負担するために一人当たりの保険料がさらに高くならざるを得なくなる実態を広げた。 　そもそもコロナ感染に係る医療費を保険料の算定根拠に入れること自体、間違っている。国が保険料を引き上げるように仕向けていると言わざるを得ない。 　委員会の質疑で明らかになったが、新年度、年収３００万円、世帯主３５歳で妻と１０歳の子ども１人で３人家族の場合、保険料は２９万６,７２１円である。保険料の算定方式が「住民税方式」だった平成２２年度は同じ収入と世帯構成で、１６万７６円だった。ちなみに協会けんぽで同じ世帯構成、収入では、１４万８,１２１円で、国保は協会けんぽの約倍の負担であることも明らかとなった。すでに加入者にとって国保料は限界を超えている。こうした実態を広げていることこそ不公平であり、保険者としてまずは被保険者の医療を受ける権利を守るべきである。 　国保はその法第１条にあるように「社会保障」として、すべての国民の医療を受ける権利を守る制度である。セーフティーネットの役割が強く求められている。その国保が保険料の負担増により医療を受けられない事態を広げてはならない。他議員から質疑及び意見で「制度としてはもう限界にきている。国の制度であるから国が改善すべき」と共通で出されていたが、国が改善を実施するまで待つことができない事態であり、自治体の責任は大きい。 　抜本的に国の支出、東京都の支出を増やし、高すぎる保険料を引き下げる改善が行われるまで、保険者である区が一般会計からの繰り入れを増やしてでも、区民の命を守る砦として、自治体として、保険料を引き上げない努力をすべきである。 　よって本議案を認めることはできない。 　　２０２３年３月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　　いわい　桐　子 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年３月１７日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第２９号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、就学前までの均等割保険料額２分の１減額の対象を高校生まで広げるために提出したものである。 　そもそも国民健康保険だけが収入のない子どもにまで保険料を課していることが問題であり、「不公平」をいうならば、こうした事態を放置していることこそ「不公平」である。 　たしかに４月からは子どもの医療費助成事業が高校生まで拡大されるので、子どもたちの医療を受ける権利は守られると考える。しかし、高い保険料はその子育て世帯の暮らしに大きな負担を課し、安心して子どもを育てていくことが厳しくなるばかりである。さらに、親の医療を受ける権利を守ることへの影響も考えると、せめて均等割保険料額の２分の１対象を１８歳まで拡大することは、意義ある事業である。 　国任せにするのではなく、自治体として、保険者として、責任をもって子どもたちの命とくらしを守るべきである。 　よって、本議案の可決を強く求める。 　　２０２３年３月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　　いわい　桐　子 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、３月１７日に開催いたしました健康福祉委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　国民健康保険条例の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第２８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び議案第２９号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第２８号につきましては、「コロナや物価高騰の影響を勘案して、保険料率の上昇を最大限抑えた今回の判断は妥当である」として原案に賛成との意見と、「国保加入者の医療を受ける権利を保障するために、保険料を引き上げるべきではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２９号につきましては、「子育て世帯を守るため、区が率先して減額措置を講じるべき」として原案に賛成との意見と、「特例とする期間や対象を１８歳までとする根拠等に妥当性が見当たらない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。なお、それぞれの議案について、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第２８号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第２８号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第２８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第２８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に、反対する立場で討論を行います。 　本議案は、２０２３年度の国民健康保険料を引き上げるものです。この改正により、新年度の医療分の１人当たり保険料は１１万９,６６５円で、前年度比９,７７１円もの負担増です。給付減による介護分の引下げを入れても、最高限度額は２万円の引上げで、介護納付金保険料と合わせれば１０４万円と過去最高額です。今回の改正で、ほとんどの加入者の保険料が引上げです。本議案に反対する第１の理由は、高すぎる保険料をさらに引き上げるからです。国民健康保険料は、どの医療保険よりも高く、例えば３５歳夫婦、１０歳の子どもがいる３人世帯で年収３００万円の場合、新年度の国保料は２９万６,７２１円で、協会けんぽの保険料１４万８,６００円と比べても２倍もの保険料負担です。保険料の計算方式が住民税方式だった２０１０年度と比べても、収入は変わらないのに約２倍に引き上がっています。社会保険への移行も増え、国民健康保険の加入者は減少しています。加入者は、高齢者、障がい者、無職の人や自営業、非正規雇用など、社会保険などへの加入が難しい人で構成されています。板橋区では、国保加入者の約８４％が年収２００万円以下の世帯で、低所得者が多く、これ以上の保険料負担増を行うべきではありません。 　反対する第２の理由は、国保料を引き上げない努力はもっとできたからです。特別区区長会は、国の言うがまま国保会計への繰入額を６年かけてなくす計画に固執してきました。今回の改定で、特別区区長会が６年かけて進める法定外繰入削減の今年度分、１.３％の負担増を据え置いたことは当然です。本来なら据置きではなく、次年度の大幅な負担増につながる法定外繰入れを削減する計画そのものをやめるべきです。さらに、本来なら国や東京都が負担すべき新型コロナ感染症による医療費増の分を特別区区長会として公費を投入し、保険料引上げの抑制を行いました。しかし、高齢化や低所得のため医療を必要としている人が多く、その医療費の半分も負担させること自体が保険料を引き上げてしまうのです。健康福祉委員会で値上げに賛成した委員は、「高すぎることは分かるが、国の制度だから国が解決すべき」と言いましたが、保険事業の運営主体である保険者は東京都と板橋区です。その保険者としての姿勢が問われているのです。今回の改定による負担増の影響額は約８億８,０００万円です。多くの基金残高を抱える板橋区です。区が影響額を繰り入れれば、コロナや物価高に苦しむ国保加入者に新たな負担を押しつける必要はありません。区として保険料引上げを回避すべきです。 　反対する第３の理由は、医療を受ける権利が保障されていないからです。現在、保険料を払うことができず、資格証が発行されている世帯は１,３０５世帯です。連絡が取れていない世帯にも資格証を発行しています。国会でも答弁されているように、本来自治体が資格証を発行できるのは、滞納世帯に特別の事情がないと明確に判断できる場合に限られるべきです。区は、「１０割払えば医療を受けられる資格証は、医療を受ける権利を保障している」と言いますが、保険料が払えない世帯が１０割の診察料を払って医療を受けることが難しいのは明らかです。少なくとも、長引くコロナや物価高で生活が厳しい状況から、資格証の発行は見送るべきです。しかも、非課税世帯に対して差押えを行っているのは、３特別会計の中でも国民健康保険だけです。非課税世帯の実情把握は６割にとどまり、４割は連絡が取れないまま一方的に差押えを行っています。区内でも、個人タクシーの運転手が保険料を払えなくなり、資格証の発行、差押えで医療機関にかかれないまま末期がんとなったケースが発生しています。生きる権利も医療を受ける権利も奪う資格証発行や差押えは見直すべきです。 　反対する第４の理由は、子どもの保険料軽減を拡充していないからです。国民健康保険だけが収入のない子どもからも保険料を徴収しているため、子どもが多い世帯ほど保険料が高い不公平な仕組みです。昨年から未就学児の均等割額が半額に減額されていますが、その対象は２,７４８人で国保加入者の僅か２.５６％です。対象拡大は待ったなしの課題です。しかし、新年度はその拡充がありません。少子化対策と言いながら、こうした子どもへの不公平な負担を解消する努力は全く不十分です。健康福祉委員会で「第２８号に反対するのは無責任だ」という意見がありましたが、あまりに高すぎる国保料が問題です。２月２４日の国保運営協議会でも、私を含め３人の委員が値上げに同意していません。国の制度だから保険料負担増は仕方ないと言うほうが、区民の命や健康を守る役割に対して無責任だと言わざるを得ません。 　最後に、今回の改定に盛り込まれた出産育児一時金の支給額８万円引上げは否定するものではありません。しかし、あまりにも高すぎる国民健康保険料のさらなる負担増を認めるわけにはいきません。 　以上で私の討論を終わります。（拍手する人あり）

より申し上げます。不規則発言はどうぞお慎みいただければと思います。 　次に、内田けんいちろう議員。

議長。

内田けんいちろう議員。 　　　　　〔内田けんいちろう議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第２８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から討論を始めます。 　同議案は、令和５年度における板橋区国民健康保険事業を適正に運営するために、国民健康保険料等を改定するものです。この改定により、国民健康保険料率と保険料から減ずる額が定められることとなります。国民健康保険制度は、誰もが適切な医療を受けるために設けられた制度です。医療が必要になった人を社会全体で助けるという国民皆保険制度を持つことは、暮らしの安心を確保していく上で重要であり、最大限の努力をもって持続していく必要があると考えております。 　一方で、制度が設立された１９６１年当時とは、社会情勢が変化していることに留意しなければなりません。少子高齢化が進み、健康保険料を納める働き手が減少する一方、医療機関を利用する機会が増える高齢の方が増加し、医療費給付が増え、歳入と歳出のバランスが崩れ始めていることなど、厳しい財政運営となっていることが課題です。社会保険制度は、本来被保険者が支払った保険料で運営されるべきですが、国民健康保険事業では、一般会計から法定外繰入れが行われ、他の保険制度とは異なる制度運営が行われています。板橋区におけるその他一般会計繰入金決算額は、平成３０年度には約３０億円、令和元年度には約２５億８,０００万円、令和２年度には約１７億７,０００万円、令和３年度には約１５億８,０００万円となっています。また、法定外繰入金の解消のためには、収納率向上に向けた取組も欠かすことはできません。令和３年度決算時点で、板橋区の収納率は８１.０１％と２３区で８位となっておりますが、全国平均には届きません。ただし、収納率は年々向上しており、ジェネリック医薬品利用の促進、不正請求の抑止、不当利得、第三者行為求償の対応の強化などの取組を行い、財政健全化に向けた取組が進められていることは高く評価しています。収入不足分は、一般会計からの法定外繰入金を投入することになり、保険制度の趣旨に反して被保険者以外の住民に保険料の不足を負担させることになりますので、財政健全化に向けての取組を引き続き進めていただきたいと思います。 　持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的に、国は平成３０年度に法改正を行い、各都道府県がその地域内全ての医療費等を賄い、それに充てるための納付金を区市町村ごとに請求するとともに、区市町村がこの納付金を納めるために必要な水準である標準保険料率を示しています。これを受け２３区では、都内保険料水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入れの解消、縮減に向けて段階的な取組が進められており、特別区長会では２３区統一での対応を前提とした上で、各区独自の対応を可能としていることを踏まえつつ、板橋区でも２３区統一基準保険料を採用していると解します。同議案においても、健全な運営の確保のために、令和５年度は２３区統一の対応方針に基づき、法定外繰入れを段階的に縮減することが求められるところですが、新型コロナウイルス感染症などによる社会的影響を考慮し、納付金の反映割合を９８.６％には引き上げず９０.３％とし、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額保険料については、納付金の９７.３％をそれぞれ反映することとなります。また、介護納付金賦課額保険料の所得割率の算定においても、２３区の共通基準に基づき９７.３％になります。これらは、コロナ禍に加えて物価高騰の苦境に立たされている区民生活への影響を配慮した内容であり、健全な制度運営のためにはまず区民からの理解が必要であることからも、本年度納付金の９８.６％を保険料に反映することは妥当ではないことに同意します。国民皆保険制度は、世界でも高水準である日本の医療を支える根幹ではありますが、制度開始から長い時間がたち、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。区民の皆さんが安心して医療を受け続けられるように、板橋区には国に対し、国が責任を持って財源を確保し、医療保険制度の健全性を維持し、持続可能で安定的な制度運営の確保をしていただくよう強く求め続けていただきたいと思います。 　以上の理由により、議案第２８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に賛成し、討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第２８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第２８号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２８号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第２９号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第２９号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２９号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３及び第４を一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第２６号外１件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　文教児童委員長　安井一郎議員。

議長。

安井一郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第２６号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第２７号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│の要件を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年３月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　安　井　一　郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、３月１７日に開催いたしました文教児童委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　認定こども園の基準等に関連し、一括して審査いたしました議案第２６号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第２７号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

小野田みか議員。

文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第２６号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第２７号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第２６号及び第２７号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第５から第１０までを一括して議題といたします。 　予算審査特別委員長から提出された議案第１号外５件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　予算審査特別委員長　いしだ圭一郎議員。

議長。

いしだ圭一郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　予　算　審　査　特　別　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第　１号│令和５年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第　２号│令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第　３号│令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第　４号│令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第　５号│令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第２５号│令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議　　　　│否決　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年３月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　　いしだ　圭一郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、区長から提出された予算議案５件及び石川すみえ議員外８名から提出された一般会計予算に対する修正動議について審査を行いました。 　初めに、３月８日及び９日は、分科会において審査を行いました。８日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の東武東上線連続立体化事業特別会計予算を、区民環境分科会では、所管の一般会計予算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。９日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の２特別会計予算を、文教児童分科会では、所管の一般会計予算及び同予算に対する修正動議をそれぞれ審査いたしました。 　また、３月１５日、１６日及び２０日の委員会では、総括質問を行いました。１５日は、自民党の田中しゅんすけ委員、安井一郎委員、川口雅敏委員、佐々木としたか委員。１６日は、公明党のなんば英一委員、大田ひろし委員、共産党の山内えり委員、荒川なお委員。２０日は、共産党の竹内愛委員、民主クラブのおばた健太郎委員、中妻じょうた委員、無所属の井上温子委員、社民党の五十嵐やす子委員、無所属議員の長瀬達也委員、南雲由子委員、しいなひろみ委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員の順番で行いました。 　以上の日程を経て審査を終了し、引き続いて表決に入りました。 　初めに、議案第２５号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について表決を行ったところ、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第３号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」及び議案第４号「令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」について、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号「令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」及び議案第５号「令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。 　最後に、日本経済は、ウクライナ情勢の長期化等による海外経済の減速や原材料価格の高騰を含めた物価高騰により、大きな影響を受けております。このような中、区財政においては、特別区交付金及び特別区民税の増収などにより、５年ぶりの収支均衡予算となりましたが、長引くコロナ禍や物価高騰などによる社会経済状況の変動を考慮すると、予断なく見据えていく必要があります。そのため、理事者各位におかれましては、引き続きポストコロナを見据えた持続可能な自治体運営を着実に進め、区政を発展させることができるようご尽力いただきたいと思います。 　また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分検討され、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」及び議案第２５号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第１号「２０２３年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「同介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「同後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に反対する立場から、また、議案第２５号「同一般会計予算に対する修正動議」に賛成する立場から討論を行います。 ２０２３年度当初予算は、一般会計歳入歳出ともに２,３７２億５,０００万円、前年度比３.２ ％の増、国保・介護・後期高齢・東武東上線立体化の４つの特別会計を合わせると総額３,５４１億４,２００万円、前年度比２.８％の増となりました。歳入においては、労働人口の増や一部企業の法人住民税の増などにより、特別区民税２６億円の増、特別区交付金５０億円の増など、大幅増収となっています。結果、財政調整基金からの繰入れを行わないどころか、２０２１年度末から１７５億円もの基金の積み増しを行い、２０２２年度末では１,１４４億円、過去最高の基金残高となりました。区は、収支均衡の予算になったと言いますが、区民生活に必要な予算を措置せず、基金に積み上げることを収支均衡とは言いません。区民生活はどうでしょうか。区の金余り状況とはまるで別世界が広がっているのではないでしょうか。区民生活の困難を解決することに真剣に向き合う予算になっているかが問われています。 　反対する第１の理由は、区民の暮らしの実態に応えた支援策が打ち出されておらず、区民生活を支える体制が全く不十分で、さらに区民負担を増やす予算になっているということです。４１年ぶりの物価高騰、大企業を中心に賃上げが発表されても、到底物価の上昇率には追いつかず、働く者の７割を占める中小企業で働く人たちの賃金は置き去りにされています。年金は下がるばかり、医療や介護の負担は増えるばかりです。区民生活への経済的支援の必要性は、コロナ禍前より一層深刻さを増していると言っても過言ではありません。区は、物価高克服の対策事業を示していますが、全く不十分です。コロナ禍で現金給付事業が区民生活を支えたことが分かっていながら、国がやらないこと、そして経営刷新計画の方針を理由に打ち出そうとしていません。物価・原材料費の高騰、コロナ期の借入金の返済が始まる中小業者からの持続化給付金や家賃助成の継続を求める声に応えようとしていません。経済産業費が１％を超えましたが、その中心はいたばしＰａｙの発行です。４億９,２７７万円は、区商店街連合会への負担金・補助金ですが、その内訳は区民と店舗へのポイント還元で３億８,０００万円、残りの１億円強はチャージ手数料を含めてデジタル地域通貨管理会社への支払いです。デジタル関連会社に多額の支払いが行われても、多くの区民は使えないサービスで、効果的な施策にはなっていません。生活困窮者対策が全く不十分です。コロナ禍で社協が実施した緊急小口支援金と総合支援金の返済が始まっています。減免手続が約３割にとどまっており、手続した人も、手続できていない人にも厳しい暮らしの実態が広がっていることは間違いありません。区として、相談体制の強化と現金給付事業など、積極的な支援策が必要です。また、住居確保給付金事業は、いつまで続けられるのか不明確です。家賃助成事業などに踏み切るべきです。 　喫緊の課題である自殺予防対策は、新年度増額するものの、この３年間の自殺者増加に対する反省や分析がありません。自殺者の経済的な困窮を把握しておきながら、新たな計画には貧困対策の視点はなく、直接的な支援策に踏み出していません。コロナ対策では、政府による５類への引下げを容認する姿勢は問題です。区は、診療報酬の引下げや患者負担の増大によって、必要な人が必要な医療を受けられない事態が生まれる可能性があることを認めながら、今後のコロナ対策を５類前提で行おうとしています。昨年秋以降、発生届の対象が絞られたことによって保健所職員の残業は減ったものの、それをもって体制が足りているとは到底言えません。感染症による医療崩壊という事態を生んだ教訓から学ぶことは、保健所の体制強化です。人員増を行わず、今後も部内調整や派遣に頼る方向に固執する姿勢は、認めることはできません。医療や介護についてはどうでしょうか。国民健康保険では、保険料が高すぎて払えない実態が広がっています。国保加入者の８３％以上が所得２００万円以下で、低所得者、高齢者、障がい者が多くを占めています。これ以上の保険料引上げは無理です。区独自の保険料減免事業などを実施すべきです。また、非課税世帯の約４割の世帯とは、連絡も取れないまま強制的に差押えを実施しています。命を守る国保が命を奪う原因を広げることは人権侵害で許されず、直ちにやめるべきです。後期高齢者医療では国の経過措置もなくなり、保険料負担が引き上がりました。昨年１０月からの窓口負担２割への引上げは、後期高齢者の約２１％が対象となり、負担増によって医療費が抑制されることが新年度予算に現れています。区独自で７５歳以上の高齢者に対する負担軽減策を実施すべきです。マイナンバーカードの取得推進が国の方針によって強力に進められていますが、個人情報の流出の危険や認知症や入院などで取得できない環境にある人がいると分かっていながら、１００％取得を目指すとして、保険証との一体化を進める国の方針を容認する姿勢は、便利になると言いながら、弱者切捨て、医療を受ける権利を奪うものです。介護保険では、おととしの法改正で補足給付の食事代が引き上げられ、レスパイトの役割を持つショートステイの利用者が減少していることに家族介護の深刻な事態が現れています。また、介護給付の減は、コロナの影響だけでなく資材高騰などの影響を受け、介護施設の整備が計画どおり進んでいません。利用負担の大きさによる利用抑制も起きています。区として、利用料の軽減や施設整備への支援に背を向けていては、介護の安心はつくれません。介護給付費準備基金が今年度末で３５億円となりました。これは基金の積立額が予算を大幅に上回っての結果で、第８期の介護保険料は据え置くことができたことが明らかになりました。保育事業では、２０２２年４月入所分の保育園の実質待機児がゼロになったことを理由に、新規園をつくる計画を後退させています。しかし、２０２３年４月入所の２次申込みが終わった段階では、要支援児の入所希望児童全員の入所は決定していません。現在の保育士の配置基準が障がいのない児童を前提としている上、定員未充足に対する支援策も十分にない中では、まず要支援児から待機児童になるという差別的な状況をつくり出しています。待機児童の解消とインクルーシブ保育の実現のためにも、保育士の配置基準の引上げと未充足へのさらなる財政的支援が必要であり、区の姿勢は全く消極的と言わざるを得ません。 　反対する第２の理由は、古い行革方針に固執し、駅前再開発事業を聖域にする姿勢が基金ため込み優先の行財政を生んでいるということです。一般会計は３.２％の増で、主なものはまちづくり事業の進展としています。４つのまちづくり事業に８４億円が計上されています。ＪＲ板橋駅前では、Ｂ用地を定期借地権付きで提供し、ビル床の一部を区が賃貸料を払って公益施設にすると言いますが、区民要求が反映される保証はありません。大山駅前地区は、都市計画道路の道路用地を確保するための再開発を誘導し、商店街を分断、東上線大山駅は、地下化を求める区民の声を封じて、高架化を前提に区は駅前広場計画を強行しています。上板橋駅南口では、開発のために町区域を変更し、居住者は住所変更を迫られる事態になっています。商店街の人流は３割減としながら、にぎわいを維持する施策がありません。高島平では、駅前のＵＲ二丁目団地と旧高七小跡など、公共用地部分で地区計画づくりに着手する計画ですが、公共施設の計画が示されず、住民の声が反映されていません。区が進めるまちづくり事業は、判を押したように、大手デベロッパー、ゼネコン主導で進むタワーマンション頼みの再開発です。今まで板橋区を支えてきた住民が住み続けられない、営業が続けられないまちづくりであり、住民主体のまちづくりになっていません。東武東上線連続立体化事業特別会計への繰入れは、こうした住民不在のまちづくりを聖域化するものです。さらに、こうしたまちづくりは、人口減少と言いながら都心一極集中を呼び込み、金融緩和策なども影響して、都心部のマンションの価格を上昇させ、そのあおりで貧困層がますます住宅から遠ざけられる事態を生んでいます。区は、公営住宅の建設も低所得者への家賃助成も行わない中で、住宅格差が拡大しています。 　民営化方針が、高齢者や子ども、障がい者に対する公的責任の後退につながっています。特別養護老人ホームの待機者がいまだ１,０００人以上いるというのに、区立の特別養護老人ホームを民営化するという区の姿勢は、待機者解消にも逆行するものです。区立弥生保育園の民営化では、初めて株式会社が受託することになりました。採算重視の経営の下で、区立保育園が果たしてきた公的責任の後退は必至です。不登校対策として打ち出された学校における居場所推進事業では、中学校３校分がＮＰＯ法人に事業委託をして行うことが示されました。教員だけでは子ども一人ひとりの声にしっかり寄り添うことができない、学習支援においても子どもの多様なニーズに応えられないためとしていますが、教員不足の解消、少人数学級の早期実現に背を向けて、一人ひとりに向き合うことを民間に投げ出す区教育委員会の姿勢は、到底容認できません。福祉事務所では、再任用の退職不補充を理由とした窓口の民間委託は問題です。生活しごとサポート事業の委託の拡大で窓口人員を確保すると言いますが、暮らしに困難を抱えた区民が一番先に相談する窓口は、本来公務員が責任を持つべきです。区民の個人情報保護という点でも問題です。貧困の相談窓口で低賃金の官製ワーキングプアが拡大されるなど認められません。ケースワーカーは、志村福祉事務所で１名増にとどまりました。標準数である８０対１で算出すると、板橋福祉事務所では４名、赤塚福祉事務所で５名、志村福祉事務所では５名、合計で１４名足りません。執務面積も狭く、福祉事務所の増設も含めて検討すべきです。区営自転車駐車場に一括して指定管理者制度を導入する問題では、当日利用がなくなったり駐輪台数が減らされるなど、区民サービスの後退が生まれていることと併せて、シルバー人材センターで働く高齢者の就労を５割以上も削減することになっていることは重大です。こうした徹底した民営化、民間委託の手法が、日本全体を賃金が上がらない国にしている最も大きな要因であることを板橋区は自覚をし、その方針を転換することが必要です。区民生活にとって必要な事業の削減が行われていることは問題です。ホームレス生活サポート事業を廃止し、見守りやイベント事業は廃止になりました。区は、志村、赤塚の福祉事務所に分室を作り、支援場所は増えると言いますが、委託事業者も変更になり、利用者は困っています。路上の人が安定するには長い時間が必要です。スクラップする必要はありません。板橋キャンパスの障がい者施設の計画が予算に盛り込まれませんでした。区として資材高騰などに対応せず、計画そのものが３年遅れになったのは重大な問題です。一方で、福祉園の民営化だけを進める姿勢は認められません。新たな学校統廃合である志村小、志四中の小中一貫校計画は、教育環境が後退することは明らかです。特別支援教育や少人数学級など、これからの教育に十分に対応できない計画となっており、見直すべきです。こうした行財政運営によって、基金積み上げが優先されています。区は１,１４４億円もの過去最高の基金の積み上げを結果だと言いますが、現金給付事業はやらない、民営化の推進、事業の縮小・統廃合、そして受益者負担主義による保険料や利用料の値上げなど、バブル崩壊期のリストラ・行革方針にいまだに固執をし続けていること、そして、再開発と普通建設事業費の確保に固執し続ける姿勢が、ため込み優先の区政運営をつくり出しているのです。区民の税金は区民の暮らしのために積極的に使うべきです。方針転換が必要です。 　反対する第３の理由は、ＳＤＧｓを進めると言いながら、重要課題についての取組が全く重点に座っていないということです。ゼロカーボンシティ宣言をしたにもかかわらず、気候危機非常事態の認識と取組は全く不十分です。政府の原発回帰の姿勢を容認し、開発事業がもたらす環境負荷も軽視されています。再エネ、省エネ、蓄電が必要と分かっていながら、区民への補助事業が行われていません。プラスチックの再資源化が始まるというのに、東清掃事務所で３人、西清掃事務所で５人の退職不補充による削減を行いました。正規職員が行うふれあい指導の後退は免れません。ジェンダー平等の取組が進んでいません。特定事業主行動計画の目標も達成に程遠い状況です。女性管理職の比率は２０.８％にとどまり、超過勤務３６０時間超の職員は目標２０名に対して１３１名、未就学の子どもがいる職員は目標が５名に対して１３名と異常な事態です。にもかかわらず、抜本的な定数改善が行われていません。板橋区平和都市宣言は、二度と戦争による惨禍を繰り返さないために、日本国憲法の立場から平和を発信していくことを宣言しています。政府が進める大軍拡方針は憲法違反であり、専守防衛の方針を投げ捨て、日本に戦争を呼び込む危険なものです。板橋区の平和都市宣言の立場からも反対の声を上げるべきです。核兵器禁止条約を批准しない政府を見守ると言って、事実上容認している姿勢は問題です。 　最後に予算修正についてです。小中学校の給食費の無償化、シルバーパス購入費用の助成、産後１か月児及び産婦健診費用の助成、公園・公衆トイレの洋式化を推進するため、総額１４億円の修正提案です。分科会審査では、予算執行の方法などについて詳細の具体化を求める質疑がありましたが、予算の議決は款、項であることはご承知のとおりです。目、節にわたる事業執行の在り方は、執行機関が責任を負うものであって、その方法を縛るものであってはならず、提案者が目、節まで示しているのは、執行機関、つまり長と調整の上で算出根拠について示すためのものです。また、予算修正のたびに、財政調整基金を取り崩すので駄目という議論がされ続けていますが、区長提案の予算もあくまで予算であり、取り崩すのではなく繰入金を確定するものであること、あくまで予算額を決めるものであるという点についてご理解をいただきたいと思います。今回は、収支均衡予算を崩すから駄目という意見が出されていますが、これは冒頭にも申し上げましたとおり、区民生活にとって必要な予算編成をすることこそが大事なのであって、基金を積み上げながらの収支均衡には意味がないということです。議員の予算修正提案は、議案提案権に基づき、地方自治法に定められた手続にのっとって提出されています。その審議は板橋区議会の議会ルールに基づき、各事業ごとに所管の分科会に付託をされて行われたものです。しかし、分科会審議において、議案の提出そのものに法的な疑義を呈するような発言があったことは問題です。分科会審査におけるこうした発言は、議員自ら議会の尊厳をおとしめ、板橋区議会を冒涜するものだということを強く指摘しておきます。また、修正案が通ったら提案会派は本案に賛成するのかなど、会派の表決態度を問う質問が行われましたが、分科会審査では表決は行わないとしている議会ルールを無視したものであり、許されません。議会ルールに真摯に向き合う姿勢を強く求めておきます。今回の私たちの提案で、板橋区で小中学校の給食費の無償化を行うには、１３億円でできることが明らかになりました。一般会計予算の０.５％、基金総額の１％で実現できます。既に北区や練馬区など９区で足を踏み出しています。板橋でもぜひ実現させようではありませんか。議員各位におかれましては、議員の議案提案権に基づく予算修正の意義を十分にご理解いただき、ぜひご賛同いただきたいと思います。また、今回の予算案には、子どもの医療費の無料化を所得制限なしで１８歳まで拡充することが盛り込まれました。長年にわたる区民の運動と議会での議員の共同の力が大きな役割を果たしたと考えます。日本共産党板橋区議団は、切実な区民要求実現のために、今後とも区民と共に声を上げ、誠実に粘り強く奮闘する決意を申し上げます。 　最後に、本年３月末日をもって退職されます１４９名の区職員の皆様の長年のご苦労に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。以上をもちまして、２０２３年度板橋区当初予算に反対する討論を終わります。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、間中りんぺい議員。

議長。

間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、自由民主党議員団を代表し、議案第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算」及び議案第２号から議案第５号までの４特別会計について、原案のとおり可決することに賛成の立場から、また、議案第２５号「令和５年度一般会計予算に対する修正動議」に対しては、反対の立場から討論を行います。 　国内でのコロナウイルス感染が確認されてから、早くも４年目を迎えました。大きな変化の受入れを余儀なくされ、目まぐるしく補正予算が組まれるその間にウクライナ危機が起こり、情勢の長期化は身の回りの物価高騰の要因ともなり、経済にも大きな影響を与えています。最近では、トルコ・シリア地震が発生し、犠牲者が５万人を超える報道がなされています。トルコ・シリアで被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興・復旧を祈念いたします。この数年で見ても、それだけ先が見えない状況です。令和５年度の予算については、区の現状に対応した予算配分がなされている点を評価できる一方で、これからも予測の難しい将来への財政見通しについては、より検討を重ねる必要があります。令和５年度は、基本計画の後半５年間におけるアクションプログラムとして策定したいたばし№１実現プラン２０２５の改訂年であり、令和８年度からの次期基本計画に向けた調査・検討を開始する重要な年と位置づけられています。次期計画の策定に向けて、激変する社会経済情勢や歳入環境を的確に把握するという区の方針は確かに重要ですが、今年度、想定を大幅に超える歳入環境の改善で５年ぶりの収支均衡の予算となったことを考えると、それだけ予測することは難しく、しばらくは先の読めない状況が続くのではないでしょうか。だからこそ、区民の皆様方の声に耳を傾けて、生活実態に沿った区民本位の予算編成を重要視していただきたいと思います。 　新年度の財政規模と見通しについて述べていきます。我が国の経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直している状況です。このため、令和２年度から取り組んできた緊急財政対策は実施せず、予算編成を行いました。一般会計は、前年度と比較して３.２ ％増の２,３７２億５,０００万円となっています。自立支援給付費や大山、上板橋南口、板橋駅のまちづくり事業などに伴い、歳出は前年度比７４億６,０００万円の増となっています。コロナウイルスによる感染が広まり出した当初は、区の財政の落ち込みの長期化が懸念されていましたが、これまでの感染症対策の政策の効果もあり、景気に回復傾向が見られ、７４億６,０００万円の歳出増がありながら、一方で特別区税が２５億７,７００万円、特別区交付金が５０億円の増となるなど、想定を大幅に超える歳入環境の改善があり、５年ぶりの収支均衡予算となっています。これまで縮減されつつも続いていた財政調整基金の繰入れを行わず収支均衡予算が編成された点については、区の的確な財政計画も寄与したものと評価いたします。しかし、幾度も指摘がなされていますが、ふるさと納税の区民税に対する影響額はとうとう３０億円を超え、看過できない状況です。ある程度の予算をかけてでも、流出額よりも低く抑えられるならば必要な策を打つべきだと考えます。また、不合理な税制改正による影響額も、令和２年度に７１億円、令和３年度は８４億円、令和４年度は１２４億円、そして令和５年度は１５９億円と、急激な増加の一途をたどっています。加えて、児童相談所設置に伴う関連事務費に関しては、調整財源の配分割合について、特別区が求める増額どころか、都は減額を示してきました。収支均衡の予算編成の達成に気を緩めることなく、改めて特段の要望を上げていくなど、特別区で連携を強化しての対応を続けていただきたいと思います。今般の歳入環境の改善を契機として、まずは財政基盤を改めて立て直し、今後引き続きのコロナ対策や物価高騰への対応策、小中学校を含めた公共施設再構築の取組予算、まちづくり事業など、多額の経費負担を伴う事業に備えて、創意工夫を重ねていただきたいと思います。また、財政調整基金を今後どう活用していくかについては、逼迫を免れたこの状況であっても、なお慎重な判断が求められております。財政調整基金を財源とする当初予算への修正動議が示されておりますが、これだけたまっているから使ってよいというような財政調整基金への取崩しには理解を示すことができず、同意できないものであることを述べておきます。なお、大幅な特別区民税等の増収要因となっている景気の回復傾向について、区民の生活実感とは乖離がある点は留意すべきです。その点を踏まえ、来年度予算化された新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高克服・地域経済活性化事業等についても触れておきます。 　子ども食堂運営費助成やコミュニティフリッジ事業については、ＰＤＳＡを意識して運営をしていただきたいと思います。区がよく用いるＰＤＣＡサイクルを発明したデミング氏は、後に自身でＰＤＳＡへと進化させ、チェックではなくスタディという分析的な過程を含める重要性を指摘しています。ただ支援をするということだけではなく、支援を通して実態をつかみ、それを継続することによって地域ごとの課題とニーズを把握し、リソースを焦点化していくというサイクルです。どの時点で、どのような方が、どのような理由で困難に直面しているのかを把握し、次の施策展開へと生かしていただきたいと思います。飲用牛乳の購入に加えて、給食費の無償化についても検討いただきたいと思います。我が党においても、自民党全体の論点整理に小中学校の給食費の無償化を盛り込む考えが示されています。今後、国の動きも見据えながら、子育て世帯の負担軽減につながる取組を検討いただきたいと思います。運動習慣の改善を目的とした（仮称）スポーツフェスティバルｉｎ板橋は、ウィズコロナにおける特色ある来年度の取組として評価いたします。コロナ禍で明らかになった運動能力の低下は、大きな社会課題です。学習能力と違い、運動能力は後から補うことが難しいとも言われますから、乳幼児を含めた子どもの運動機会の創出に創意工夫をしていただきたいと思います。長期化した時短営業や自粛で追い詰められた飲食業・商店などへの支援も引き続き必要です。生活習慣が変わり、ウィズコロナ時代においても以前のような生活には戻りません。しかし、変化はチャンスでもあります。区内での創業や起業支援、個店が取り組む挑戦、チャレンジを区として応援する体制を整えて、これからの区内経済の活性化につなげていただきたいと思います。感染そのものもようやく落ち着いてきたように思います。早い段階で講じてきた病院連携による転院支援など、区の様々な取組も功を奏したものと捉えています。最前線に立ち奮闘いただいた医療従事者の皆様、また区職員の皆様にも改めて感謝申し上げます。 　ここからは、いたばし№１実現プランの３つの重点戦略に沿って述べていきます。まずは、ＳＤＧｓ戦略についてです。日経グローカル誌のランキングでは順位を１つ上げ、全国で８位、都内で１位となるなど、外部からの高い評価を得ています。しかし、区民のＳＤＧｓに対する理解度や区民協働という点では進展を感じることができません。区民の意識と生活に、実際にどのような変容をもたらすことができたのかが指標となるべきです。また、都内１位の評価を受けながら、他自治体と比べてどのような点がすばらしいのかについての広報不足も感じます。令和３年度の区民意識意向調査では、板橋区に愛着を感じる区民の割合は７７％と高い評価を得ていますが、板橋区に誇りを感じる区民の割合は４２％と半数に届きませんでした。ＳＤＧｓのランキングに限らず、区民が誇れるような評価される取組については、これまで以上に積極的な発信を行ってはいかがでしょうか。出産・子育て応援事業については、伴走型相談支援の実施により、これまでは埋もれていた妊婦さんへのケアが可能になるものと期待をしています。若い妊婦さんに対する助産師さんのコミュニケーションの質が鍵になると思います。区にはコミュニケーションの質の担保をお願いいたします。社会的養護経験者応援プロジェクトの拡充については、特に医療費助成に関して全国でもかなり先進的な取組と評価をいたします。今、児童養護施設そのものが地域に開かれようとする動きがあります。児童養護施設と保育園や幼稚園、学校との連携も見据えながら、児童福祉行政の質をより高めていただきたいと思います。児童相談所の運営や来年度取り組むヤングケアラーへの支援など、こども家庭庁創設により今後はこれまで以上に「こどもまんなか」の区政運営が求められるようになります。事業の成果を左右する要因の１つは大人の意識です。保護の対象から権利主体へという児童福祉に対する意識の変革を促す仕組みづくりも同時に進めていただきたいと思います。ひとり親家庭総合支援事業では、ファイナンシャルプランナーや弁護士による専門相談の場がグリーンホール及び赤塚、志村の両事務所にも設置されることを評価いたします。同時に、そもそもひとり親になり困難に陥ることがないよう、予防策についても強化策の検討をお願いいたします。志村小学校と志村第四中学校の一貫校設置については、基本設計が示され具体的な姿が徐々に見えてきました。地域要望を踏まえたこれまでの議論から、校舎の高さを低減したり、プールの位置を変更するなど、丁寧な対応をしていただいていることを評価いたします。また、具体的な計画が見えてきたからこそ、今後はより細かな要望や課題が出されてくるものと思います。説明会への子どもの参加なども引き続き働きかけていただきながら、丁寧な対応を心がけていただきたいと思います。ひきこもりに特化した相談支援については、多くの当事者が期待を寄せています。当事者の居場所の設置については評価する一方で、そのしつらえや使い勝手については懸念もあり、注視をしていきたいと思います。有識者や専門家にとどまらず、積極的にひきこもり当事者の声を聞きに行く姿勢で対応に当たっていただくよう期待をしています。高台まちづくりは、官民連携の都市計画として全国的な注目を集めています。防災力強化のみならず、１,０００人規模の雇用や将来的なドローン配送も見据えた産業との連携、地域の人々が集える広場や緑道整備など、魅力ある区独自の先進的な取組と評価いたします。区全体の防災力強化についても、引き続き取組を進めていただきたいと思います。現在の区の様々な取組は評価をしていますが、例えば、区内の個人宅における家庭備蓄の状況改善は見て取れません。災害後の行政の負担減とスムーズな復旧のためにも、区民との防災力強化に向けた協働は不可欠です。引き続きの工夫を重ねていただきたいと思います。 　次に、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ戦略についてです。区民にとってＤＸ戦略に求めることは、各種行政手続が楽になることではないでしょうか。キャッシュレス決済や書かない窓口の来年度の整備については一定の評価ができる一方で、区民から実際に求められるのはオンライン決済であるなど、既にその先にある仕組みです。個別事業に係るＤＸ推進ではなく、整備に係る制度や規制の見直しを一体的に行い、全庁的な視点で将来的な戦略を考えていただきたいと思います。ＧＩＧＡスクールについては、教員のスキルに由来する学校間の活用度合いの格差解消に努めていただくよう要望しつつ、教員の負担軽減に寄与するよう、積極的な活用を図っていただきたいと思います。また、トラブルやいじめ防止のための端末利用制限について、安易に遠ざけるだけの予算措置は考え直す必要があると進言いたします。主に日本国内でのＳＮＳは、ＣＯＰＰＡと呼ばれる保護法の関係もあり、１３歳未満は一般的には使えません。それだけ子どもたちがトラブルに巻き込まれる危険性があるツールということではあります。しかし、ただ遠ざけて触らせないようにするだけでは、ある時点から子どもたちは危険な世界に突然放り込まれることにもなります。免許を持たずにいきなり車を運転するようなもので、被害者にも加害者にも簡単になれてしまう状況です。ＧＩＧＡスクールを通じて、より実践的なリテラシーを身につけられるよう学校での取組を推進していただきたいと思います。中学校部活動の改革も区内の保護者には大きな関心事です。女子サッカーやｅスポーツをモデルとする理由について、説明を受ければ理解はできるものの、区民には伝わっていません。地域の中には、この部活動移行に協力をしたいと考えている民間団体も多くあります。教員の働き方改革にしっかりとつながるよう、関係者間での連携と調整を進めていただくよう要望いたします。職員の業務改善、働き方改革については、職員それぞれのキャリアプランを重視していただきたいと思います。意向調査で示された区民の愛着と誇りについて先ほど言及しましたが、区職員自身の仕事に対する愛着と誇りについてはいかがでしょうか。職員のスキル向上や教育制度はもちろん重要ですが、それとはまた違った自分の仕事に対する愛着と誇りを持てるようなキャリア支援もまた重要です。予算の多寡は事業の成果に影響を与えますが、それ以上に職員のモチベーションが与える影響は大きいものがあります。逆に言えば、それほど多くない予算の事業であっても、担当するチームの士気が高く、創意工夫に富む仕事をするならば、その事業は区民を巻き込んで成果を上げるはずです。働き方改革とともに、区職員のキャリア支援についても並行して取り組んでいただけるよう要望いたします。 　最後に、ブランド戦略について触れておきます。絵本のまち板橋ですが、板橋区が絵本をブランド戦略に用いる理由がいまだに区民には伝わっていないと感じることがあります。絵本のまち板橋を区内外に浸透させるため、絵本に政策を寄せていくのではなく、絵本だからこその魅力が伝わるよう分かりやすいブランドコミュニケーションを期待しています。また、コロナ禍で注目が集まり、本区においても大きな予算づけがなされたアートについて、一過性のもので終わらせることなく、図書館や区立美術館とも連携し、成果として実らせていただきたいと思います。国際交流・多文化共生事業について、ウクライナからの避難民を区民として受け入れるために、窓口の開設や住宅支援などが大変迅速に展開されたことはすばらしい対応だと感じています。来年度は、（仮称）多文化共生の板橋大使事業が予定されています。外国籍の方に活躍いただき、区内の多文化共生が推進されるものと期待をしています。国際交流事業による成果が区関係者の中だけでとどまることがないよう、区民に向いた事業推進に取り組んでいただき、平和について意識を広めていただきたいと思います。上板橋南口、大山駅周辺、板橋駅周辺、高島平のまちづくり事業については、地元地域の皆様のお考えや心情を考慮して、可能な限りスケジュールどおり進行できるよう事業に取り組んでいただきたいと思います。また、近隣区に比べて本区だけ進展がないようにも見える東京都の進める道路計画について、区としての意識を持ち、都との連携を進めていただくよう要望を述べておきます。 　次に、特別会計についてです。国民健康保険事業については、構造的な改革が必要な状態が続いています。特別区での連携を強化して国に制度改革を求めるとともに、後発医薬品の使用率を向上させるなど、医療費の適正化に向けた取組を求めます。介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計については、今後も高齢化の進展により事業規模の拡大傾向が予想されます。コロナ禍での社会状況に配慮した対応が現在は続いていますが、それだけでは先延ばしにすぎません。納付環境の充実や納付勧奨など、引き続き適正な運営強化に取り組んでいただくよう要望しておきます。東武東上線連続立体化事業特別会計については、都とも連携し、計画を着実に進めていただきますようお願いいたします。 　最後になりますが、長年にわたり板橋区政の伸張発展にご尽力いただき、本年をもって退職される１４９名の職員の皆様方に、心からの敬意と感謝を申し上げます。以上、令和５年度の一般会計予算及び４特別会計予算については原案可決に賛成し、また、一般会計予算の修正動議には反対の意を表しまして、自由民主党議員団を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、社会民主党が、議案第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「同介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「同後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に反対の立場から、また、議案第２５号「同一般会計予算に対する修正動議」に賛成の立場から討論をいたします。 　２０２３年度の板橋区の予算規模は、一般会計で過去最大の２,３７２億５,０００万円、前年度よりも７４億６,０００万円の増となりました。一般会計及び４特別会計の合計でも過去最高の３,５４１億４,２００万円となります。東京都からの特別区交付金の増加、区民住民税等における特別区税の増収がその主たる理由とされ、特別区交付金は前年度比５０億円、７％の増、特別区税では前年度比２５億円、５.４％の増となっています。また、５年ぶりの収支均衡予算となったため、財政調整基金からの繰入れはなく、そのため財政調整基金の残高は２０２２年度末で約２７６億円となり、基金総額でも約１,１４４億円と、初めて１,０００億円を超えました。２０１９年度から２０２２年度までの年度末の財政調整基金の残高を見ると、コロナ禍の中でも約２３５億円から約２７６億円と約４０億円積み増しされています。板橋区の税収は上がっていますが、その大きな理由として納税義務者の増加が挙げられています。板橋区の人口は、２０２１年と２０２２年の１月１日現在の人口を基本にして、全年齢の人口ではマイナス０.２６％と減少していますが、このうち納税義務者の大部分を占める２０歳以上の人口についてはマイナス０.０５と減少が僅かとなっています。階層では、２０２２年７月１日に国全体で行った課税状況調査によれば、課税標準段階別の課税２００万円以下の全ての段階で減少した一方で、とりわけ７００万円超、１,０００万円以下の階層が１１.８７％の増、さらに１,０００万円超の階層が１１.９９％の増と格差が広がっていることが明らかとなっています。コロナ関連の給付金の影響のほかに、マンションが多く建ち、そこに新たな高所得者層の転入が増えたことでの納税義務者の増加が理由の１つとの指摘がされています。しかし、もともとこの板橋で暮らしてきた人の肌感覚からしたらどうでしょうか。コロナ禍により仕事を失った人、住まいを失った人、生活が困窮し大学や専門学校などをやめた若者、夢を諦めた若者、孤独に苦しむ子育て中の母親、そしてＤＶ、子どもへの虐待の増加などなど、たくさんの方が苦しい思いをし、やっとここまで来ました。昨年のウクライナへのロシアの侵攻は、世界的な経済への影響も引き起こし、それまで当たり前だった様々なものが不足し、物価やエネルギーがどんどん高騰しています。私たちの暮らしは、全ては平和が基本であることを改めて思います。やっとコロナの感染者数も少なくなってきて、５月には５類の扱いにすると政府は決定しましたが、それは人間の側の取扱い、手続の問題であり、その日を境に新型コロナウイルスが消えてなくなるわけではありません。また、今年の春闘では、大手企業からは軒並み満額回答が出されていますが、この日本の大部分は中小企業です。そして板橋区は中小企業の町です。私に届くのは、以前と同じ生活をしているのに物価や電気料などが高く、生活が苦しいという声です。給料、年金、生活保護費など、次の入金まで所持金が足りないという声が届きます。補正予算総括質問でも取り上げましたが、東京都は水道料金の滞納者に対し、今までは検針員が訪問し、分割での支払いや福祉につなぐことで給水停止を回避してきたものを、今年度からその業務をなくしてしまったために、２０２１年度は年間で１０.５万件だった給水停止が２０２２年度上半期で９万件となっています。水は命に直結します。先ほど挙げた数字は都内全体のものですが、板橋区内でも安易に給水停止とされた世帯がないとは言えません。 　さらに、コロナ禍の中、何とか乗り越えられた理由の１つは、社会福祉協議会の特例貸付があったからです。国の貸付総額は１.４兆円超、既に今年の１月からその償還も始まっています。これは給付ではなく貸付けであり、借金です。住民税非課税の場合は償還免除となりますが、これより僅かでも上回ったら償還することになります。償還できず、免除を申請したケースが既に３５％を上回っています。何とかその場をしのげはしても、お金を借りても困窮から抜け出せないでいる人がこれだけいるという紛れもない数字です。支援が追いついていません。３月１７日から１９日に行われたＮＮＮ・読売新聞世論調査によれば、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題の１位は、景気や雇用で９０％、２位が物価高対策８５％でした。最近注目されている少子化対策は７４％で４位、年金など社会保障は７８％で３位、この結果からも、どれだけ人々の暮らしが厳しいのかを物語っているかがうかがえます。これが日本の、そして東京の、そして板橋区における現状です。昨年の２０２１年度決算の審議の中で、財政調整基金はしばらく枯渇しないという答弁がありました。このときには、既に板橋区の財政は大丈夫だという確信があったからこそのご答弁だったのだと今改めて思います。そして、２０２２年度は特別区交付金や特別区民税、地方消費税交付金の税収に加え、契約差金や実績減などによる余剰財源が生じ、最終補正予算では、義務教育施設整備基金に９６億円、公共施設等整備基金に７２億円積み立てた後も、財政調整基金は昨年度の年度末よりも増加しています。それならば、なぜ板橋区はその余剰財源や財政調整基金を、今、区民や中小企業に対してもっと使わないのでしょうか。区民サービスに直結する職員に使わないのでしょうか。私が今回の予算案に対して、一番声を大にして言いたいのはこのことです。一方には使える財源があり、他方には困っている区民がいます。板橋区の本来の目的をもう一度思い出してください。地方自治法第１条の２第１項「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」。自治体は福祉の主体です。これこそが地方公共団体としての役割です。生活を立て直そうとする区民、事業を立て直し新たに踏み出そうとする区内の事業者に対して、どうしてもっと厚い支援をしようとしないのでしょうか。そして、公契約条例で労働者を守っていくこともしないのでしょうか。 　当初予算案プレス発表の中には、いたばしコミュニティフリッジや全ての小学校区に１か所を目標とする子ども食堂の立ち上げ支援、ケアリーバーの応援プロジェクト、ヤングケアラー支援のための実態調査、医療的ケア児の受入れ体制を構築すること、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増員、学校における居場所推進事業の拡充、ゲートキーパーの周知や育成などなど、これまで要望してきたことがやっとかなうと私もうれしく思うものも多々あり、感謝します。しかし、例えばゲートキーパーの周知や育成という政策は、本当に全体の政策の中で生きているものとなっているのでしょうか。なぜ福祉事務所の窓口は、区の職員ではなく委託するのでしょうか。ワンストップ窓口は大事です。しかし、だからといって委託するのは本末転倒です。窓口は、相談を振り分けるだけではありません。その時々でどんな内容の質問が多いのか、相談が多いのかを知ることができる最先端の場所でもあります。そして、まさにゲートキーパーが必要とされる場所でもあります。福祉事務所に相談に来る人は何らかの困難や困りごとを抱えている人であることは、初めから分かっているではありませんか。窓口業務の人員が足りなければ、必要なのは責任を持って職務を遂行できる福祉事務所の正規の職員を増やすことです。さらに、予算が通る前から職員定数を決めてしまうことは、事業の可能性を狭めてしまうことになると考えます。区民の皆さんと一番近い窓口業務、また、現場の職員を削減することで、直接区民の皆さんと話をする機会が少なくなることのデメリットをもっと想像すべきです。さらに、清掃事業の正規職員の削減は、災害時の活動、災害ごみの対応にも大きな影響が出ることを肝に銘じることが必要です。インターネット上での問合せができることは便利なツールですが、基本は区民の皆さんとの顔の見える関係であることを改めて考えてほしいと思います。また、委託化することで官製ワーキングプアを生み出し、板橋区自体のそれぞれの事業の継承もそこで切れてしまいます。専門性を持つ人をきちんと区の職員として確保することを求めます。さらに、会計年度任用職員の皆さんは、既に長い年月その職場を支えてきた人たちです。仕事が存在し、必要だからあるポジションです。そして多くは女性です。女性の貧困を生み出すような処遇、やりがいの搾取はぜひ改善すべきです。人に予算をつけていくことは大事な政策であり、大切な予算の使い方であり、それは区民サービスにつながることを改めて指摘いたします。 　２番目に指摘するのは、子育て支援についてです。義務教育は無償のはずなのに、実際は私費負担があり、特に新学期に向けて、その私費負担の重さに困っているご家庭があります。私は、かつて千葉で起きたシングルマザーがお嬢さんと心中を図った事件を忘れることができません。裁判の中で明らかになったのは、その事件の発端は、制服を買うためにサラ金からお金を借りたことでした。板橋区の場合、就学援助として入学準備金は先に支払われ、以前よりも金額も増えました。しかし、それでも十分とは言えません。同じ区立中学校のはずなのに、なぜ制服などにかかる金額が学校ごとに大きく違うのか。工夫すれば買わないで済む教材などを全員が買わないといけないのか。さらに、杉並区は、就学援助の認定基準額を生活保護基準額の１.２倍から１.３倍に上げて対象者を拡大しています。所得の格差が広がっている板橋区においても、このような基準額の見直しが必要であると考え、求めます。忘れてはいけないのが、私費負担の集金をしているのは学校事務の会計年度任用職員の方たちです。正規の職員ではないのに、学校全体の私費負担の分を集金すると扱う金額は１,０００万円を超えることもあります。様々な角度から見ても改善が必要です。また、２３区中９区の自治体が、新年度から何らかの形で給食の無償化を始めます。国への予算を求めつつ、板橋区も独自で工夫しながらできることがあるのではないでしょうか。給食は子どもたちの成長に欠かせません。給食の無償化に加え、オーガニック野菜などを扱い、子どもたちの成長、健康にも今以上にこだわるべきです。福祉の視点からすると世帯の所得などとの兼ね合いが出てきますが、あくまでも子育て視点の切り口で取り組むべきです。 　３番目に、デートＤＶを切り口として見た人権についてです。来年度予算でやっとデートＤＶの中学校での講習会への予算がつきました。予算ゼロから５校分５万円は前進ですが、あまりに人権に対して無頓着ではありませんか。アクティブプラン２０２５で１年間５校という目標は、あまりにも低すぎます。それだけ板橋区のジェンダー問題、ＤＶ問題への無関心さが露呈していると思います。１年間に区内全ての中学校でデートＤＶの講習会の取組を行っている自治体がすぐ隣にあります。区立中学校の中には、学校で独自予算をつけて学ぶべき問題として独自に取り組んでいる学校もあります。コロナ禍でどれだけＤＶが増えたのか、数字からも見えているはずです。ダイバーシティ＆インクルージョンを標榜する板橋区として、もっと積極的な取組を求めます。また、弁護士会だけでなく、民間では長年デートＤＶの問題に取り組んでノウハウを積み重ねている団体もあります。デートＤＶをメディアリテラシーからだけでなく、ジェンダーの問題、人権の問題、そして同意の大切さなど、中学生のうちにしっかり学ぶことが、大人になってからのＤＶ予防にもつながります。５年かけて全ての学校では遅すぎることを改めて指摘いたします。 　４番目は、待ったなしの脱炭素社会の実現に向けての取組についてです。昨年の１月にゼロカーボンいたばし２０５０を表明し、気候非常事態を宣言した板橋区です。スマートシティを推進し、持続可能な社会の構築のために５つの決意をもって宣言したはずなのに、目玉の事業が小ぢんまりしすぎではないでしょうか。いたばし環境アクションポイントも、どこまで区民を巻き込み浸透するのか、知っている人だけが得をするでは意味がありません。また、区の施設への再生可能エネルギー１００％の電力の計画導入拡大は大変評価いたしますが、それをどう区民に伝え、見える化し、区民の皆さんの意識を変えていくのかが問われていきます。そのためにもソーラーシェアリングなど、新しい見える取組、そして関心を引く取組を一歩ずつでも始めてほしいと思います。できない理由ではなく、どうしたらできるのかにチャレンジすることが必要です。また、無作為抽出で選ばれた区民が、気候変動対策について議論をする気候市民会議に向けて、ＳＤＧｓで高い評価を受けている板橋区でも設置に向けた検討をぜひ始めてほしいと思います。住民との対話、住民の参加が必要です。 　５番目は、新型コロナ感染症に関してです。新型コロナワクチンの副反応の報告に関して、予算の資料請求をしたところ、決算の資料請求での結果より１８人多い１００人の方が厚労省に報告を上げていることが分かりました。申告をしたくてもできない方がいらっしゃいますので、この人数は氷山の一角です。また、ＰＭＤＡなど健康被害の申告をしている方が１８人、前回より１３人増えています。また、健康被害申告をしていない人でも、未回復や後遺症の方もいらっしゃいます。国が決めたこととはいえ、ワクチンの自治事務は板橋区です。つらい思いをしているのは板橋区民です。仕事ができているのか、暮らしが変わってしまっていないのか、生活の質を上げるための支援など、板橋区には親身になって寄り添ってほしいと思います。また、新型コロナウイルスに罹患して後遺症に苦しんでいる人もいます。その方々への寄り添い、支援もお願いしたいと思います。 　６番目は、まちづくりです。ブランド戦略として、板橋区はまちづくり、再開発を進めていますが、再開発がブランドというのは発想が古すぎるのではないでしょうか。板橋区の税収が増えた理由の１つは、マンションへの高所得者世帯の転入が挙げられています。しかし、これは民間のマンションです。来年度からは複数の再開発が動き出します。出した予算は数年かけて後で戻ってくるというものの、その予算は来年度だけで、クロスポイント、ピッコロ・スクエア、上板橋、ＪＲ板橋駅前の全体で５０億３,８６５万円と無視できない金額であり、ほかのことに優先して用意しなければならない金額となります。また、再開発によって、それまで住んでいた人が住み続けられないケースが出てきます。板橋区は板橋区を愛せと言いつつ、板橋区が好きで住んでいた人が住み続けることができない環境を生み出し、代わりにタワーマンションを購入することができる新たな高所得者層を再開発地域に呼び込んで税収を上げることが目的なのでしょうか。板橋区の魅力は、新しいものにしか見つけられないのでしょうか。既に板橋区で暮らす一人ひとり、その暮らしや風景は板橋区の魅力とはなり得ないのでしょうか。今あるものに目を向け、そこにプラスし、区民が自分の住むまちをさらに好きになり、誇りを持てるものこそが真のブランド戦略であって、住む人を入れ替えることではないと思います。これは何回も繰り返して言わせていただいております。また、再開発事業の費用は、再開発全体に対しての割合ですので、年度中でも変動します。この物価などが高騰している中どこまで費用がかかるのか、不安定材料となります。タワーマンション計画よりも、今板橋区に暮らしている区民への福祉、暮らしを支え、中小企業を支えることが、まず板橋区がすべきことではないでしょうか。 　最後に、人間は誰でも年を取り、身体の機能が低下します。自然のことです。だからこそ、個人の責任ではなく、社会の責任として誰もが使える介護制度にしたはずですが、現実はそうなってはいません。最初の介護保険の理念をどう取り戻すかが課題です。さらに年金生活となり、収入が限られ、年々年金が少なくなっているにもかかわらず、消費税は収入に関わらず１０％、物価やエネルギーはどんどん高騰していきます。また、国民健康保険は、加入している方が個人商店が多く入っていた昔とは違っています。セーフティネットの役割が求められています。子育て世帯には経済的にも重くのしかかっています。未就学児に係る均等割保険料が軽減とはなっても、それだけではまだまだ不十分と考えます。そして、板橋区には、旧統一協会に対して、新年度もアンテナを高くし、敏感に対応することを強く求め、カルト２世の方への支援の取組をお願いしたいと思います。 　以上、議案第１号から第５号には反対し、議案第２５号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に対しては、どれも必要な事業と考え、賛成をいたします。 　今年度をもちまして退職なさいます、久保田福祉部長、岩田資源環境部長、糸久土木部長をはじめ、１４９名のご退職なさいます皆様には、板橋区のために長年にわたり多大なご尽力を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。ますますのご健勝をお祈り申し上げます。以上で、社会民主党五十嵐の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、成島ゆかり議員。

議長。

成島ゆかり議員。 　　　　　〔成島ゆかり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会公明党を代表し、「令和５年度東京都板橋区一般会計予算」及び「国民健康保険事業特別会計予算」、「介護保険事業特別会計予算」、「後期高齢者医療事業特別会計予算」、「東武東上線連続立体化事業特別会計予算」の原案を可決することに賛成の立場から、共産党提出の修正動議には反対の立場から討論を行います。 　新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過しました。先の見えない中、長期にわたりご尽力くださっている医療・介護従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に改めて心から感謝申し上げます。政府は、５月にも新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を示していますが、区民生活に必要な対策は残しながら、緩やかな日常生活を取り戻しつつある今、さらなる経済活動の活性化が強く求められているところです。また、コロナ禍、ロシアがウクライナへの侵攻を開始して１年がたちました。長期化する中で多くの人々の命が失われ、脅かされる状況が続くとともに、食料やエネルギーの供給不足で世界中に深刻な打撃が広がっています。日本においても、原油・原材料価格の高騰による価格転嫁は、区民の暮らしや社会活動にも大きな影響が出てきております。ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたこのような危機を早期に終結させるとともに、核兵器の使用を防止するための措置が確実に行われることを強く願っております。我が国の経済は、ウィズコロナ下で、各種政策の効果によって景気は緩やかに持ち直ししているものの、世界的な金融資本市場の変動や感染症の動向による経済の下振れリスクを十分に注視していく必要がありますが、本区の令和５年度の予算編成に当たっては、景気の回復基調を踏まえ、想定を大幅に超える特別区交付金や特別区民税などの増収により、令和２年度から取り組んできた緊急財政対策を実施せず、５年ぶりの収支均衡予算を編成することができました。また、令和５年度予算は、私ども区議会公明党の重点要望、詳細要望をはじめ、これまで議会で取り上げてきた要望・課題に対する事業が随所に予算計上されており、誰一人取り残さないという強いメッセージが区民に伝わるＳＤＧｓ未来都市にふさわしい予算であり、東京で一番住みたくなるまち板橋への実現に向けて大きく前進させる予算であると高く評価いたします。また、基金残高も１,１４４億円と積み上がってまいりましたが、今後もコロナ感染症や物価高騰をはじめ、区民生活は予断を許さない状況もあり、一方では小中学校を含めた公共施設の再構築やまちづくり事業など、多額の経費負担を伴う事業も山積しております。緊急事態が起こり得れば、この基金を適切に区民のために活用していただくよう要望いたします。歳入対策として、ふるさと納税の影響額は３０億円を見込む状況であり、看過できる状況ではなく、この制度を逆利用して、返戻品に積極的に参加し、区内事業者のための経済の活性化や板橋区のシティプロモーションに活用すべきであり、その納税額は区民のための有用な新規事業に活用していただきたいと思います。 　それでは、令和５年度予算の主要事業について、板橋区基本計画２０２５の３つの基本目標並びに計画を推進する区政運営に沿って意見と要望を申し上げます。基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちについてです。初めに、子育て安心については、少子化が喫緊の課題となっている中、国において創設された出産・子育て応援給付金を活用し、妊娠・出産それぞれの届出時における経済的支援と伴走型相談支援の強化を図り、さらに１歳を迎える子どもの家庭を対象にバースデーサポート事業を開始し、子育て支援のさらなる充実を図ることは、大変に重要な施策であります。現在、産後の育児に対する不安や環境の変化といったストレスから、産後鬱の問題が深刻化しています。母子専門支援員、産後ドゥーラによる訪問型ケアの充実や宿泊型産後ケアにおいては、区内での利用が進むよう、また、利用者がためらうことがないよう、負担軽減のための利用料助成や地域でサポートしていただくような体制をつくり、寄り添い型の産後ケアの充実をお願いいたします。また、在宅の子ども・子育て家庭の孤立・孤独化を防ぐ未就園児支援として、アンケート調査を実施することや、専業主婦家庭が利用可能な保育所の空き定員を活用した定期利用保育の実施を検討していただき、さらに、社会的課題となっているケアリーバーへの経済的支援と相談支援、また、ヤングケアラーへの効果的な支援策を検討するための実態調査の実施は重要です。子どもに接する保健師やスクールソーシャルワーカー等への研修も実施されますが、研修の実施対象を拡充するなど、実態調査の結果・分析を踏まえた多様な支援体制の構築を求めます。 　第２に、魅力ある学び支援についてです。不登校、いじめ、ヤングケアラー等、子どもたちが複雑かつ深刻な問題を抱える中、学校における居場所推進事業の拡充、スクールカウンセラーの増員、スクールソーシャルワーカーの増員及び学校配置により、学校の総合的な課題解決機能の強化を図ったことを評価いたします。さらに、特別支援教育の充実と通いの場の選択肢を増やす板橋フレンドセンターを拡大するとともに、民間団体と協働し、１から３年生も含めた子どもたちの居場所づくりの推進や小学校高学年・中高生の居場所であるまなぽーとの拡充を求めます。区立幼稚園・区立小中学校及びあいキッズにおいて、医療的ケア児の受入れ体制が構築され、医療的ケア児と保護者の意思が最大限尊重されることができ、切れ目なく教育が受けられる環境が整備されたことは、誰一人取り残さないＳＤＧｓに沿う事業であり、さらなるインクルーシブ教育の推進をお願いいたします。 　第３に、安心の福祉・介護についてです。フードパントリーの設置は、会派として要望してまいりましたが、生活困窮や自立支援等の課題を抱えている世帯を対象にした２３区初となるいたばしコミュニティフリッジの展開や全小学校区１か所を目指した子ども食堂の立ち上げ支援の実施は、時宜を得た事業であり、評価いたします。また、地域における生活課題が複雑化する中、地域共生社会を実現する包括的な相談体制の整備に向けて、地域福祉コーディネーターを配置するモデル事業が実施されますが、この取組を検証することにより、よりよい相談体制を構築し、地域センターを活用して区内全域への配置に向けて取り組んでいただくとともに、各地域センター改革について、全庁的に検討を進めていただくよう要望いたします。さらに、各おとしより相談センターが総合的な地域の相談窓口となるよう機能強化を求めます。これまで、社会保障・社会福祉政策を論じる際の節目の年は２０２５年でした。２０２５年問題はすぐそこです。介護施設への奨励金制度や介護ポイント制度の導入など、介護人材の確保に向けた取組の強化が必要と考えます。板橋キャンパスの整備については、新たな整備方針に基づく事業者が決定されます。多くの方々が待ち望んでおられます。障がい者福祉施設の確実な完成と開設に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについてです。豊かな健康長寿社会について、自殺対策を強化するため、新たに策定したいのちを支える地域づくり計画２０２５に基づく事業の推進、デジタル地域通貨いたばしＰａｙを活用したいたばし健康ポイント制度の導入等、区民の皆様の健康と命を守る事業の展開を評価いたします。インセンティブについては、各種検診・がん検診の受診でのポイント付与や社会参加・フレイル予防のため、ボランティアポイントの付与についてもご検討ください。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加してまいりますので、終活総合窓口の設置や安心して賃貸契約ができるような伴走型の居住支援の推進を要望いたします。さらに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についても実施を求めてまいりましたが、今回、高島平圏域でのモデル事業が予算計上されたことを評価いたします。高齢者の健康寿命延伸に有効であるこの事業が、早期に区全域で実施されるようお願いいたします。また、がん患者の生活改善や社会参加を推進するアピアランスケア支援事業や多くの区民の方から要望を頂いてきた帯状疱疹ワクチンへの助成が開始されることは大変に朗報ですが、がん検診受診率の低さは大きな課題であります。ＡＹＡ世代の検診も含めたがん検診の受診しやすい体制づくりを求めておきます。 　第２に、光り輝く板橋ブランド・産業活力については、区内中小企業支援の継続やいたばしＰａｙを活用した観光アプリの新たな運用、観光振興では板橋ＳＤＧｓマルシェの開催等、地域経済の活性化が期待されます。デジタル化の推進で期待される地域通貨としてのいたばしＰａｙについては、利用者や店舗の拡大が急務であり、また、若者への就労、起業支援のために、利便性の高いスタートアップ事業の拠点整備や女性デジタル人材育成支援の推進も必要です。区内産業の活性化の取組を充実させ、板橋区を拠点とする事業者への支援を手厚くするとともに、新たな産業を生み出す環境の整備をお願いいたします。 　次に、基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまちについてです。緑と環境共生については、フードシェアリングサービスの導入やいたばし環境ポイント事業の拡大・拡充、さらに、区施設におけるウオーターサーバーの設置拡大など、ゼロカーボンシティとして脱炭素社会に向けた区民の自分ごととしての取組の強化は重要であり、評価いたします。第２に、万全な備えの安心・安全については、まちづくりの開発の１つとして、荒川河川敷のにぎわい創出と水害対策を推進するかわまちづくりの設計から工事に着手する計画が進んでいます。設計においては、荒川河川敷が魅力ある板橋区の新たなシンボルとなれるよう防災面の強化をするとともに、多くの人が利用できる可動式の浄化槽付きトイレや更衣室の設置、交通アクセスの改善などを図り、レジャーやスポーツを後押しし、東京で唯一となる河川敷ライブフェスティバルの開催ができるよう、若者にとって魅力あるかわまちづくりとなるよう求めます。第３に、快適で魅力あるまちについては、公園の改修工事が３か所、平和公園自転車駐輪場整備工事が予定されています。今後の公園整備については、パークマネジメントを踏まえ、禁止事項の少ない、誰もが来たくなる魅力ある公園づくりを要望するとともに、緑があふれているのが特徴の板橋区の公園をさらに魅力あるものにしていくためにも、大学生や子育て中の若者の声を取り入れて、若者の定住化を推進していただきたいと思います。 　次に、計画を推進する区政経営についてです。高島平地域において実施するスマート東京推進プロジェクトを進めるほか、区公式LINEの開設、公共施設使用料のキャッシュレス決済対応、書かない窓口の導入など業務の効率化が図られます。区民の皆様が必要な情報を的確、容易に得られ、区民サービスの向上に向けた環境整備の強化を高く評価いたします。ＤＸ化を推進していく中で、課題はデジタルデバイドです。誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、デジタル推進員の活用とデジタル支援員の導入で、高齢者等へのさらなる支援を要望いたします。また、区独自のパートナーシップ制度の導入については多様性を尊重し、誰一人取り残さない社会の実現への前進であり、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりを推進するためには、性的マイノリティに対する理解・促進が重要な課題と考えます。多様な生き方を尊重する差別のない板橋区の実現をお願いいたします。以上、令和５年度予算について評価と意見を述べさせていただきました。 　最後に、共産党提出の修正動議について述べさせていただきます。本修正動議の財源の多くは財政調整基金からの繰入金です。自治体が行う事業には継続性が求められます。特に学校給食費の無償化については、財源の確保という継続性の担保が取れておりません。我が会派として、給食費の無償化の実施については、国、都と連携した確実な財源の確保で恒久的な完全無償化を目指し、学校給食を持続可能なものとして、子どもたちに安心して提供できるよう、責任を持って推進すべきと考えます。よって、本修正動議には反対いたします。 　おわりに、長きにわたり区政発展に貢献され、ご尽力いただきました、久保田福祉部長、岩田資源環境部長、糸久土木部長を含め、１４９名の退職される職員の皆様に心から感謝申し上げます。今後のご健康とますますのご健勝をお祈り申し上げまして、板橋区議会公明党を代表しての討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、南雲由子議員。

議長。

南雲由子議員。 　　　　　〔南雲由子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、令和５年度東京都板橋区一般会計及び４特別会計歳入歳出予算の認定に、反対の立場から討論を行います。 　今年度の予算には、「明日につなげ未来を描く『みんなのくらし応援予算』」という名前がつけられています。区長がその名に込めた思いのとおり、２３区初のコミュニティフリッジやひきこもり・ひとり親の支援、相談、小学校区ごとの子ども食堂、また、ケアリーバーやヤングケアラー支援など、これまで目配りが行き届かなかったところまできめ細かい支援が事業化されている点については、心より敬意を表します。しかし、私が予算に反対する大きな理由は、コロナ禍と物価高騰の中で、現状維持の区政に夢や希望が感じられないという区民の声に強い危機感を持つようになったためです。コロナ禍は、区民の生活を大きく変えました。３年前の４月、最初の緊急事態宣言が出され、学校は休校になりました。テレワークなど働き方が変わり、地域行事もできなくなりました。私のパートナーはジャズバーをやっていますが、飲食業をはじめ家業に大きな影響を受けた方もいました。地域での居場所などが利用できない中、孤立を感じるシニアの方や鬱状態のお母さん、お父さんのご相談は本当に多く寄せられました。もともと予測されていた人口減少や高齢化など、社会の変化は早送りされて予想より早くやってきました。私たちは今、今後１０年後、２０年後に向けて、どちらの未来に進むかの大きな転換点に立っています。令和５年度予算は、新型コロナの様々な行動制限が解除され、ポストコロナの新たな時代に踏み出す一歩とも言えます。１ミリでも２ミリでもよりよい未来に進む予算を選ぶべきです。 　私が現状の区政に感じる課題は、大きく３つあります。第１の課題は、まちづくりです。先ほども述べたとおり、今年度の予算はひきこもり支援、コミュニティフリッジなど、きめ細かい福祉事業が特色で、その点は高く評価できます。しかし、それらの事業と比べものにならない予算規模で進んでいるのが市街地再開発です。板橋区が今計画しているまちづくりは、その土地を高度利用した高層マンションを建てるものです。区長は、これまでも新たな分譲マンションに子育て世代が移り住み、にぎわいが生まれるという構想を答弁されてきました。しかし、私は、分譲マンションを建てるだけでは、まちににぎわいが生まれるとは思いません。人口減少の時代、１０年後、２０年後の未来を見据えると、大型のマンションを建てることは、それを維持するリスクを負うことにもなります。財政への影響を考えても、今後１０年は市街地再開発の時期が重なり、財政規模は大きく膨らむでしょう。工事の期間中、駅前や商店街のにぎわいをどう保つかということも大きな課題です。また、空き家・空き室の増加や家賃高騰、おひとり様や高齢者が賃貸の住まいを確保する居住支援の必要性なども予測される中、行政が分譲マンションを建てる再開発は、本当にまちを魅力的にするでしょうか。ベッドタウンである板橋区にとって、住まいに関する政策は非常に重要で、長期的な視点を持った施策が求められます。行政がやるべきことは、ハードを造ることではなく、まちを面として考えるエリアマネジメントであり、そこに住む人に重きを置くまちづくりです。今の板橋区が進める市街地再開発の在り方は、一度立ち止まって見直すべきと考えます。 　第２の課題は、女性や若者への支援と少子化対策です。政治は今、かぎ括弧つきの「異次元の少子化対策」に取り組もうとしています。しかし、私は、少子化対策として必要なのは、まずは若者や女性の声を聞くことだと考えます。子どもをもう一人産むかどうかは、一人ひとりの生き方や働き方、住まいやお金など、将来設計の中で考えていくことです。これは人生の話です。子育てをする上で、不安なことの１つが経済的な負担であることは間違いありません。また、子育ての負担を減らすことも重要です。この間、板橋区でも待機児童ゼロや子ども家庭総合支援センター、ショートステイやファミリーサポートの充実など、子育て支援もきめ細かく充実させてきました。しかし、事実として出生数は過去最低です。もう一人子どもを産まない理由は、机上のデータで１つか２つ決められるような話ではありません。また、子育ては大変であると同時に、幸せを感じることや子どもに教えられることもたくさんあります。それはアンケートでは出てきません。最も身近な基礎自治体である板橋区は、顔が見える区民、顔が見えるあなたのために施策を行うべきです。区民の生活を目で見て肌で感じ、重要な課題の原因を正確に捉える。だからこそジェンダーギャップの解消や若者が住みやすいまちづくりと少子化対策へ、当事者へのヒアリングをすべきと考えます。先日の一般質問でも取り上げたとおり、区長が最後までやり遂げると述べられた板橋区基本計画の戦略Ⅰには、以下のような文言があります。「若者が板橋区に住み続けながら就労し、結婚・出産・子育てをして、地域に愛着と誇りを持てるまちづくりを推進します」。不登校も過去最高で、生きづらさを感じる若者も多い中で、むしろ若者が住みたくなるまちとは、多様な生き方や価値観の若者を受容するまちです。若者が挑戦しようとするときに、挑戦させてあげられないまちに未来はありません。私は、今の政治に失望と怒りを感じます。 　第３の課題は、行政経営の在り方です。基金の残高は１,０００億円超と過去最大です。また、令和５年度予算では、公設民営のにりんそう保育園の問題がありました。商店街連合会との福祉給付金の問題がありました。また、現在の板橋区役所で、私が最も強い危機感を感じる点は、若い職員ほど挑戦しにくい様子が見られることです。そうした点は、区長の多選による弊害なのではないでしょうか。近年、全国の人口規模の小さな自治体でも、首長が変わり、デジタル変革やジェンダーギャップ解消など、劇的に進んで変わっていく自治体が多く出てきています。板橋区は人口が５７万人、職員が３,６００人の大きな自治体だからこそ、東京の２３区で２２番目に手を挙げるような姿勢では、私は板橋区が全国の中でも一番衰退していってしまうのではないかという強い危機感を持っています。先行きが不透明な時代に、変化に柔軟に対応できる行政、変化に柔軟に対応できるリーダーを区民は求めています。そのために、様々な考えの区民や職員、議会と対話をすることが必要です。坂本区長は、１０月の決算総括質問で答弁に立たれました。しかし、それは事実上の５期目に向けた出馬宣言で、その後は予算委員会でも答弁には立たれませんでした。私たち区議会議員は、何千人もの区民の皆さんの思いを背負って、言葉と積み上げたデータだけで勝負しています。区長、答えてください。区議会の限られた場を最大限生かして、区長と区議会が対話し、議論することが政策を実現し、区民の皆さんの生活を１ミリでも２ミリでもよくするために必要だからです。令和５年度予算は、ポストコロナの新たな時代に踏み出そうとする一歩にもなるものであり、現状維持ではなく、未来への投資とも言える予算を組まなければならないはずです。私はこれまでの議会でも是々非々で臨んできました。これまでの区政の在り方を一定程度評価し、大きな方向性には賛同しています。しかし、コロナ禍を経て、区民が夢や希望を感じられる、１０年後に誇れる板橋をつくるための予算にすることが大切だと考えます。 　４特別会計については、持続可能な制度のために、２３区共通の運営方針にのっとって運営する予算であることは理解する一方で、物価高騰などで区民の生活に打撃がある中、負担感がより一層大きくなっている点について、賛同できません。また、修正動議について、小中学校の給食費無償化については、私は明確に実施すべきとの立場です。課題はプラス１３億円の財源確保です。本来であれば、国や都において自治体間格差を生まないよう取り組むべきことであるはずです。しかし、それがかなわない今、まずは区独自の財源確保策について、より丁寧かつスピーディな検討を重ねるべきと考えており、本動議には反対いたします。 　以上、述べてきましたが、価値観が多様な時代、様々な考えの区民や職員、議会の声を聞き、新しい答えを見つけていける、変化に柔軟に対応できる行政になることと世代交代の必要性を求めて予算に反対するものです。坂本健区長は出馬宣言の中で、２０２５年まであと３年、基本計画を成し遂げることが自分の責任だとおっしゃいました。しかし、私は今、６歳の子どもの母親です。３年後のことではない、子どもが大人になる１０年後、２０年後のために今仕事をしています。１０年後、２０年後を考えることが、現役世代の私が負っている責任です。 　最後に、今年度で退職される職員の皆さんと勇退される議員の皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。子どもたちの未来のために、１０年先に誇れる板橋を区民と一緒につくるべきと述べさせていただき、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、中妻じょうた議員。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、民主クラブを代表しまして、「令和５年度東京都板橋区一般会計予算」、「東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、「東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、「東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、「東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計」及び「令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、討論を行います。 　私も板橋区議会議員として１２年間務めてまいりましたが、社会がこれほどのカオスの渦中にあったことは過去なく、そうした中で新年度予算を論ずる難しさを予算審査を通して痛感しているところです。コロナ禍も３年が経過をし、いまだ新型コロナウイルスの影響は続いていますが、マスク着用が原則自由判断となるなど、社会はコロナ前に戻る努力を始めたところです。しかし、昨年はロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、目を覆いたくなるような惨事が続く中、ウクライナからの避難民がここ板橋区にもやってきています。同時に、戦争勃発による経済の停滞による物価高、特にエネルギーや食料の価格高騰が著しく、区民生活を圧迫しています。のみならず、世界的な金融緩和時代が終わりを告げつつあり、アメリカＦＲＢや欧州ＥＣＢはいずれも大幅な利上げに踏み切っており、日銀も金利差を放置することはできず、長期金利上限引上げという実質的な利上げに動きました。こうした中、アメリカではシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行が信用不安に陥り、連鎖的に経営破綻、欧州でもクレディ・スイスが信用不安に陥り、世界的な金融不安が懸念される情勢にもなってきました。このように、世界経済を取り巻く環境は、緊迫感を増しているというべき情勢と言えます。しかし、令和４年度最終補正予算においては、当初想定を大幅に超える税収増が見込まれ、公共施設等整備基金をはじめとした各基金に総計７２億６,０００万円余が積み立てられました。私は予算委員会企画総務分科会において、令和４年度最終補正予算が令和５年度当初予算に与えている影響について質問をいたしましたが、現年度最終補正予算と次年度当初予算は同時並行的に検討が進められており、令和４年度最終補正予算で明らかになった税収増は、令和５年度当初予算編成時には反映されていないとの答弁でした。つまり、ただいま議論しております令和５年度予算は、今後、年度開始以降、恐らくは補正予算によってさらに変化していくであろうと考えられるということです。本日、令和５年度第１号補正予算案が上程されますが、まだ令和４年度であるのに早くも令和５年度第１号補正予算が上程されるとは、まさにカオス時代の予算であると言えます。しかし、この混迷の時代において、区民の命と生活を守り、未来を担う世代に希望が持てる社会を引き継いでいくため、状況の変化に応じて臨機応変に対応していくことは必要なことであると考えます。重要なのは、変化する方向性です。住み続けられるまちとして、今後とも住民に選ばれるまちになるかどうか。それは大きくは、日本社会全体が直面する少子化・人口減少に板橋区がどう立ち向かっていくかに関わってきます。令和５年度予算において、区は誰も取り残さないまち・板橋実現のための事業を数多く準備しています。いたばしコミュニティフリッジ設置、生活相談ワンストップ窓口、ひきこもり支援、ヤングケアラー支援、医療的ケア児受入れ、いのち支える地域づくり事業、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの増員など、誰も取り残さないまち・板橋実現を目指す姿勢を高く評価し、民主クラブは一般会計及び４特別会計予算に賛成の意を表したいと思います。その上で、以下要望を申し上げます。 　現在もたらされている税収増が、区民生活の向上の結果であると言えるのであればよいのですが、どうもそうではないのではないか。厚生労働省が今月７日に発表した１月の毎月勤労統計調査によると、１人当たり実質賃金が前年同月比で４.１％減少したとの報道がありました。１０か月連続の減少で、１月としては遡れる１９９１年以降で最大の減少幅だったとのことです。急激な物価上昇に対し、賃金の伸びが追いついていない状況が続いているということです。つまり、令和４年度の税収増はインフレの結果であって、区民の可処分所得には十分反映されていないおそれが高く、令和５年度の板橋区予算はまずこの点を踏まえて運用する必要があるということです。税収増を積極的に区民生活改善のために還元していくべきです。すなわち、板橋区は可能な賃上げの取組を強力に推進していくことが必要です。会計年度任用職員の待遇改善、同一労働同一賃金の推進、保育士や介護士などの区財源で雇用するエッセンシャルワーカーの待遇改善、指定管理者や委託事業者における現場職員待遇のチェック、行く行くは公契約条例の制定等々、こうした取組の推進を強く要望いたします。板橋区において、官製ワーキングプアなどないと自信を持って言えるところまでぜひ推し進めていただきたく思います。区民の可処分所得を増やすためには、賃金アップはもちろん必要ですが、上がった賃金に対しても税金はかかってくるということに鑑みると、区民負担を軽減する取組はより効果的であると言えます。学校給食無償化については、国で実施する機運がようやく高まりつつあるようですが、国での給食無償化実施の機を逃さず、板橋区における給食無償化を迅速に実現するよう要望いたします。また、不動産価格の上昇及び賃貸物件の賃料上昇は、郊外への引っ越しを誘発し、住み続けられるまち・板橋実現のための重い足かせとなっています。このため、家賃補助が重要になってきますが、令和５年度予算において、社会的養護経験者、いわゆるケアリーバー応援プロジェクトとして家賃補助が盛り込まれたのは高く評価いたします。ぜひこの方向性を拡充し、困窮する方々を中心に家賃補助を実施していくよう要望いたします。令和４年度予算において、公共施設等整備基金や義務教育施設整備基金は、大きく基金残高が伸びました。これを積極活用し、老朽化した公共施設や学校施設の更新前倒しを求めます。代表質問や総括質問で申し上げた文化会館や教育科学館の更新は、検討の速度を加速していただくよう要望いたします。 　今回の予算審議では、都区財政調整協議についても多くの質問、意見がありました。都区の財源配分については、過去の国会答弁においても、「事務事業の移管や将来の財政需要の変化に対して変更されるということにもちろんなる」と総務省自治財政局より示されていますが、東京都は、特別区の児童相談所設置は、都と特別区の事務配分または役割分担の大幅な変更ではないと詭弁を弄し、都区配分を現在の５５.１％から５５％に引き戻そうとしていますが、我々としても大変遺憾であると考えています。引き続き、２３区一致連携して都と協議を続け、事務事業移管をきちんと反映した財源確保を目指していただきたく要望いたします。我々もそれぞれの範疇において努力したいと思います。また、令和５年度予算において、ふるさと納税の影響額が３０億円を超える状況となったことは看過できません。制度の是正を国に求める一方で、返礼品型ふるさと納税を積極的に拡充し、財源確保に努めるとともに、板橋区の魅力発信につなげていただくよう要望いたします。まちづくりについてですが、大山、ＪＲ板橋駅西口、上板橋、高島平などのまちづくりが今後極めて重要になってくることは既に十分ご認識のことと思いますが、より一層の努力をお願いいたします。明確なビジョンを示し、幅広い意見に耳を傾け、未来に希望が持てるまちづくりを実現していただくよう要望いたします。また、住み続けられるまち実現のため、引き続き災害対策への注力をお願いいたします。いま一度首都直下型地震のリスクを検討し、感震ブレーカー助成の区独自拡充や消火器助成の実現をご検討いただきたく思います。また、水害対策としては、避難行動要支援者の個別避難計画が想定よりも困難であるとの答弁もありましたが、引き続き希望者全員の計画策定に向けて推進するとともに、現在の先行実施地域から、さらに高島平地域などへの対象地域拡充を求めます。子育て・教育については、住み続けられるまち実現のために引き続き重要です。小規模保育園の経営難に対し、極力手を尽くして支援するとともに、園児や保護者を区としてもサポートするようお願いいたします。教育については、学校の適正規模について、大規模集合住宅建設などに併せた早めの検討を行える体制を構築するよう要望いたします。また、ＧＩＧＡスクール端末のより一層の活用が図られるよう、教育委員会として積極的に活用方法を提示するとともに、ＩＣＴ支援員を拡充して、各学校での取組を深めていただくよう要望いたします。 　なお、一般会計予算に対する修正動議についてでありますが、学校給食無償化については国が実施に向けて動きを見せている今、区が予算を計上するのは早計であるとともに、再三申し上げておりますとおり、経常経費を財政調整基金からの支出で賄うというのは、財源として根拠があると認めることができないものでありますので、本修正動議については反対をいたします。 　最後に、本年度末をもって退職いたします１４９名の職員の皆様に、長年のご貢献に対しまして心よりの感謝を申し上げ、民主クラブの討論を終了いたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　初めに、議案第２５号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。 　議案第２５号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２５号「修正動議」は委員会報告のとおり否決されました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第３号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」及び議案第４号「令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。 　議案第１号、第３号及び第４号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第１号、第３号及び第４号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第２号「令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」及び議案第５号「令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。 　議案第２号及び議案第５号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２号及び第５号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第１１を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第３０号　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦）登壇〕

ただいま上程に相なりました議案第３０号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第３０号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種等に要する経費について補正を行うものでございます。補正規模は、歳入歳出それぞれ３２億９,４００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,４０５億４,４００万円と相なるものでございます。 　以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

ただいま議題となっております日程第１１は、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第３０号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、午後１時１５分から企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後零時１５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時４５分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員 　　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長から議案第３０号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更してこれを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３０号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより、追加日程第１を議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第３０号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長　茂野善之議員。

議長。

茂野善之議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第３０号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）　　　　　│原案可決　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年３月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第３０号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３０号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３０号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第１２を議題といたします。 　議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について報告があります。 　議会運営委員長　中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　本会議等の運営方法の検討について ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年３月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　中村　とらあき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、２月７日、２０日、２８日及び３月２２日に開催いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、２月７日の委員会において、本定例会中に設置されました「予算審査特別委員会の運営」につきまして、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、今定例会中に議論いたしました諮問事項について、ご報告いたします。最初に、「議会資料のペーパーレス化について」の諮問事項を議論いたしました。まず、「議員が所有するパソコンやタブレット端末の本会議場・委員会室への持込み容認」については、前回の定例会から継続協議中であった会議中におけるインターネットサイトの閲覧の可否において、「事前に必要な調査を十分に行った上で会議に臨むことを原則としつつ、議事に関係のあるインターネットサイトの閲覧を認めることとする」として、各会派の意見が一致いたしましたので、既に合意した「会議において使用できる端末の種類」などの内容と併せて、令和５年第２回定例会からの運用を開始することに決定いたしました。 　次に、「データの提供及び活用のさらなる推進」については、提案会派から出されたデータ提供の運用に向けた課題について、「簡易なものは基本的にメールでの提供とし、データ容量の大きいものなどは、無料の文書共有サービスを利用する」として、各会派の意見が一致いたしましたので、順次実施していくことに決定いたしました。 　次に、「陳情のホームページ公開にかかわる手続及び留意事項等の検討」の諮問事項を議論いたしました。本件については、提案会派より出されたホームページ公開に向けた課題について、合意に至った項目もございましたが、大方の項目については合意に至りませんでした。結論としては、「将来的な陳情のホームページ公開に向けては各会派で認識が一致しているため、改選後に機会を捉えて議論していくことを検討していく」として、今期のホームページ上での公開については、見送ることに決定いたしました。 　最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 　この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

本定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 　去る２月１４日に第１回区議会定例会の本会議を開会されてから本日まで、予算審査特別委員会をはじめ各委員会におきまして、活発なご審議を賜り、誠にありがとうございました。また、令和５年度の各会計予算をはじめ、本定例会に提出させていただきました議案を決定いただき、心から御礼を申し上げます。 　さて、４年前に区長として４期目の信任を区民の皆様から頂きまして、区議会の皆様と共に、東京で一番住みたくなるまちの実現に向け、区政のかじ取りを担ってまいりました。この間、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、社会、経済、文化活動が大きな影響を受け、感染リスクを減らすため、新しい生活様式が推奨されるなど、区民生活をめぐる状況は激変をいたしました。その後も、１年以上に及ぶウクライナ情勢や円安の進行等により、物価・エネルギー価格が高騰するなど、長引くコロナ禍と相まって厳しい状況が続いております。こうした中、区議会の皆様と共に、区民の皆様の安心・安全な生活を守ることを第一に、未来をはぐくむ緑と文化のまち板橋の実現に向けまして、いたばし№１実現プラン２０２５を社会情勢の変化も見極めながら着実に推進してまいりました。令和２年度には、子育て世代に親しまれる施設として板橋こども動物園及びボローニャ絵本館を併設した中央図書館を、令和３年度には、東板橋体育館と植村冒険館を複合化した植村記念加賀スポーツセンターをそれぞれオープンし、多くの区民の皆様にご利用いただいております。区制施行９０周年を迎えました昨年は、脱炭素社会の実現に向けましたゼロカーボンシティ表明や全ての子どもの健やかな成長・成育を切れ目なく支援する子ども家庭総合支援センターの開設を行ってまいりました。また、絵本のまちを軸とした持続可能なまちづくりへの取組の推進が評価され、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されるなど、持続可能な未来を見据えた変革の年でもありました。様々な取組が実を結び、大きな成果を上げられましたのも、ひとえに区議会の皆様からのご助言やご協力のたまものでございます。この場をお借りしまして、深く感謝を申し上げます。 　さて、月日がたつのは誠に早いもので、板橋区政推進の両輪としてこれまでご尽力を賜りました議会の皆様は、来月その任期を満了されます。今回ご勇退される議員の皆様には、改めて永年にわたる板橋区政への輝かしいご功績に深く敬意を表しますとともに、今後はご健康に十分に留意をされながら、板橋区政に対しまして引き続きお力添えを賜りたく考えております。私は、区議会の皆様と共に、この４年間、板橋区政の運営に力の限りを尽くしてまいりました。そして、来る選挙におきましては、再び区民の皆様のご信任を頂き、引き続き区政を担ってまいりたいと考えています。これまで全力を挙げて取り組んでまいりましたコロナ対策に加え、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つを柱とする重点戦略のさらなる展開を図り、持続可能な区政運営を実現してまいります。また、いたばし№１実現プラン２０２５を改訂し、計画期間残り２年間について、令和８年度からの新しい基本計画を見据えたアクションプログラムとなるように内容の充実を図るとともに、次期基本構想の策定準備を進めてまいります。これからも、東京で一番住みたくなるまちと評価されるよう、多様な行政需要の変化に対応し、もてなしの心をもって、未来への責任を果たす高い使命感をもって努めていく決意であります。議会の皆様におかれましても、区政の伸張発展に向けて今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　結びになりますが、皆様方と再びこの議場でお会いをし、共に熱き思いで板橋区の発展に邁進できることを心からご祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、私からも挨拶を述べさせていただきます。 　　　　　〔議長あいさつのため副議長（かいべとも子議員）と議長席を交代〕 　　　　　〔議長（坂本あずまお議員）登壇〕

本日、２年間にわたり、第５２代板橋区議会議長をつつがなく務めさせていただきましたこと、まずは同志区議会議員の皆様に厚く感謝御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。加えまして、２年間たった今も、本日私の後ろに控えていただいておりますかいべとも子副議長におかれましては、雨の日も風の日も一瞬たりとも気を抜くことなく、板橋区議会、そして議長の支えとして副議長の職を務めていただきました。ありがとうございます。背後なので挨拶がしにくいですが、思いを酌み取っていただければと思います。 　こうして皆様と板橋区議会議場におきましてお話をさせていただくのも最後でございますので、一言私から皆様に申し上げさせていただくとすれば、「日本の未来はあしたにある」この言葉をお伝えさせていただければと思います。かの尾崎咢堂という方は、９０歳を過ぎても政治の道に邁進をされ、人生を通してこの国の伸張発展、そして私たち国民の伸張発展のために生きてこられました。私も立場は代われども、同じ日本国民として、そして同じ板橋区民として、これからも皆様と共にこの政治の道を少しでも清らかに、すがすがしく、美しく正しく前に進む、そして進める尽力をさせていただければと思います。 　改めまして、２年間、誠にご協力、そしてご指導をありがとうございました。感謝御礼を申し上げて、私からの議長の最後の挨拶とさせていただきたいと思います。最後は笑顔でご挨拶をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手をする人あり） 　　　　　〔議長（坂本あずまお議員）副議長（かいべとも子議員）と議長席を交代〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これをもちまして、令和５年第１回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 　午後２時０１分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子