令和6年12月9日介護支援調査特別委員会

これらの事業なんですが、まず参加人数の目標値みたいなものは設定されていたんでしょうか。

これらの事業、どういった形で周知をされているのか。

これらのものと例えば曜日とか時間帯で通いづらいから変更してほしいとか、そういった利用者からの要望などを受ける機会というのはあって、実際にそういった形で変更になったりとかした例はあるんでしょうか。

先ほどのお話に戻りますが、目標値に対して現在の状況というのは区としては一応満足している状況なんでしょうか。

まず、項番１の健康づくりに係る事業の現況についてというところで、１つ目の介護予防把握事業についてなんですけども、この65歳以上の区民の方で要介護・要支援認定を受けていない方を対象にということなんですけれども、この受けていらっしゃらないというのは実際今どれくらいいらっしゃって、今この把握数が474名ということなんですけれども、これが大体その何割ぐらいになっているのか。また、この474名は家庭訪問されていると書いてあるんですけれども、抽出の仕方というんでしょうか、どういった順番で家庭訪問されているのか、その辺のことをお聞かせいただきたいです。

そうしましたら、区のほうでプッシュ型でこの家庭訪問しているというよりかは、あくまでもこの区民の方からの動きがあった方に対しての家庭訪問ということで承知をいたしました。具体的にこの家庭訪問されてその健康状態というか、それをどういうふうにこの結果をフィードバックというかご本人に伝えているのか、その方法を教えていただきたいんですけども。

それで、３番の今ご説明いただいたプログラムなんですけれども、これ実参加者数ですとか延べ参加者数というふうに書いてあるんですけれども、ちょっと表の読み方が私分からなくて。実参加者数、一番上の運動器機能向上プログラムを例にいたしますと、実参加というのが103名で実施回数が96回、延べ参加が1,062人と、ちょっとその実参加というのと延べ参加というののカウントの仕方がよく分かっていないんですけれども、教えていただけますでしょうか。

それと、次のページの（５）の公衆浴場活用介護予防事業についてなんですけれども、公衆浴場へ行ったついでで予防ができるということで大変いいのかなというふうに思うんですけれども、１回100円でしたっけ、入浴券でお風呂に入れるという70歳以上の方対象の事業もやっていると思うんですけれども、そういった券を使って行かれた方もこういった予防の運動に参加できるという考え方でよろしいんでしょうか。

そうしたら、入浴券の有無に関係なく、まず運動して、その後無料で入れるということで承知しました。それから、項番２の社会参加のほうなんですけれども、（２）のシニア世代活躍促進事業ということで、シニア就労支援セミナーというのが事業であると思うんです。これは再就職というか、そういったことへの支援かと思うんですけれども、このセミナーを受講された方、261名と大変多くの方が受講されていると思うんですけども、この受講された後に具体的に求人情報というか、例えばハローワークですとかそういったものを紹介するとか、そういった連携というのはどういうふうに今行っているかとかを教えていただきたい。

アクティブシニア就業支援センターですとかシルバー人材センターのほうにつないでいただいて、そこから具体的なお仕事につながるかどうかというところだと思うんですけれども、お仕事の数とまた就職できたよということの就職者数とそういった数の推移というか、今現状どういう状況にあるのか、仕事を求めている方と仕事の数と就職者数、その辺の現状、ご認識を伺えればと思うんですけども。

希望者数と求人数、お仕事の数、この推移というのは分かりますでしょうか。

一番最後のページ、ふれあい館の運営のところなんですけれども、各ふれあい館ですごく特徴があるんだなと思いながら拝見をしました。それで、例えば健康の事業でもそれぞれのふれあい館で高島平は1,344回やっているけれども、中台とか徳丸は395回とか392回ということで随分差があります。仲町は804回でやっぱり多いほうなんですけれども、例えば生活の向上でも仲町とか志村は結構な回数をやっていますけれども、中台はやっぱり35回、高島平は今度は反対に23回と少なくなっていますね。こういう自主事業を決めていくときというのはどういうふうに決めていったりとか、あとそれぞれのふれあい館で、ここのふれあい館は例えば地域的にこういう特徴があるからこういうところに力を入れるんだとか、何かそういう目標というんでしょうか。何か自分たちで決めていることですとか、そういうものがあるんでしょうか。

建物の造りの違いというのもあるのかと思いながら聞いていたんですけれども、そうするとかえってじゃ本当はここで、もっと近くでこういうこともできたらよかったのにとか、そういうようなご希望も出てくるのかなと思ったりしたんですけれども、そのあたりというのは今まであったんでしょうか。

お一人であっちこっち選んで、選択して、これが受けたいというふうにそれで行けるというのはすごくいいことだと思います。反面、本当はそこに行きたいんだけれども、ちょっとうちから遠いのよねという方も出てくると思うんですけれども。ちょっと私記憶があやふやなんですけども、以前はふれあい館を回っているバスとかってあったのか。それはなかった、すみません。そうすると、もう自分の力で行くしかないというところで、自転車に乗って大丈夫な方は自転車で行くでしょうけれども、ちょっとそれこそ交通の便がという方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちに対して今まで何か区は支援をしたりとか、そういうことというのはあるんでしょうか。

そうすると通ってくるというところで、利用者の年齢というのは、ここ一応60歳以上のお年寄りを対象にと書いてあるんですけれども、どのくらいの年齢の人が一番通ってきているというのは、その館ごとで何かデータを取ったりとかしているんでしょうか。

いろいろとどういう方がいらっしゃっているのかというのはつかんでいらっしゃるというのは分かったんですけれども、そうすると今度はこんなにいろんなことをやっていて、たくさんの人が通っている一方で、やっぱりその情報が行っていない方というのがいたりとか、１人で行くには何かやっぱりちょっとハードルがと思う方も中にはいらっしゃると思うんですね。あと、例えば１ページの一番下のところには閉じこもりとか認知症予防支援事業というのも片方であって、これにまさにつながっていくのがこのふれあい館に行くこと。何かあるとやっぱり出づらくなったりとか人との交流がなくなったりするので、こういうところで気の合う人を見つけて外に出ていってほしいというのもあると思うんですけれども、こういうまずはふれあい館がありますよというようなこととか、ふれあい館ではこういうことをやっていますよという、その周知の仕方というのはどういうふうになさっているんでしょうか。

今、町会とか自治会の回覧板とか、あとは何かいろんな会合のところでというお話があったんですけども、実質見ていて町会でも加入率が30％台のところもあったりとか、多いところでも50％かなというようなところがあって、結局それに入っていない人のほうが多かったりするわけじゃないですか。やっぱり、そこにどうやって結びつけていくかということと、特にその年代の男性って本当に仕事一筋で来た方で、家には寝に帰るだけというところで地域のことを知らないとか、地域に知り合いがいないという方がとても多い世代だと思うんです。またその方たちっていろんな知識とか、情報だとか、やっぱり一線で働いてきた方たちだからこそ持っているものがあるので、そういう方たちに本当は行っていただけると、さっきここでボランティア講師制度もあるということだったので、例えばそういうところに利用するというよりもボランティアとして、あれしませんかというところから働きかけていく。後からもうちょっとお年が上になってから、今度は同じ建物の中でも利用の仕方というか、立ち位置が違うというか、そういうのをいろいろつくっていて、そこに参加しやすいような何かシステムをつくっていただけると、もっと情報的にも広まって、仕事を辞めて家に入って、それこそ何か仕事をしながらでも何か地域のこともやりたいという人に対しての働きかけの一つとなればいいのかなと思いながら今伺ってもいたんですけれども、その辺は何か考えたりとかはしているんでしょうか。

いろいろそうやって考えてくださっていて、ありがたいなと思うのと、それをもっと進めていただけたらなと思います。こっちの今ご紹介いただいたところでも、（２）のところの事業名を見ると、地域活動入門講座というのがあって、講義が４回で、体験が３回で、受講者数が39人とあるので、こうやって始まっているんだなと思うんですけれども、５つですか、ふれあい館があるので、もうちょっと広げていただけたりとかすると、ふれあい館ごとでもうちょっと活性化していったりとかできるかなというふうに思います。ぜひそこはお願いしたいと思いました。 　それから、私がちょっといろいろお話を聞いていると、やっぱりふれあい館の中で歌を歌う、歌いたいというようなお話もよく聞くんですね。歌というと姿勢もよくなるし、肺活量も出て、やっぱり健康的にもとてもいいんですよ。楽譜を読んだりとか、歌詞をやっぱり追っていったりとか、すごく頭も使いながら体にもいいしというところで効果的だと思うんですけれども、ふれあい館ごとでその環境が違うとおっしゃっていて、鍵盤楽器というのがちょっと板橋区の施設の中でいろんな方にご意見をいただくんですけれども、鍵盤楽器がこれほどない区は珍しいと言われるんですね。文化的にというふうにちょっと言われてしまって、あっと思うんですけれども、もっと鍵盤楽器を使わせてほしいということとか、あとはカラオケが使えるところと使えないところがある。例えばカラオケは使えるのに、鍵盤楽器とか何か楽器を持ち込んで、それでみんなで合唱するのは駄目と。片方ではマイクを使ってカラオケで歌っているのに、片方では合唱とか斉唱とかをするのは駄目というような違いがあるふれあい館もあったりとかして、もうちょっとこの辺の融通が利かないのかというようなお話を伺ったりするんですけれども、その辺の考え方というのはどうなんでしょうか。

この高齢者の健康づくり、社会参加は先ほどの冒頭の導入であったように、介護が必要になる時期をより遅くして、その手前でどう健康で豊かな状況をつくっていくかということなのかなと考えると、先ほど実正委員のところで要介護・要支援認定を受けていない人数というのが大体差し引きすると10万2,000人くらいなのかなというふうに考えるんですけども、それでもまだ働いているという方々がいらっしゃいますよね。それがどれぐらいか分かりませんけども、なんか把握する方法があるのか、つかんでいるのかあれば知りたいというのと、それを除いて、要するに社会参加を行政として促していくべきパイがどれぐらいあるのかというところが一つは知りたいんですよね。その辺を区としてはどういうふうに想定して、今いろんな事業をやられているのかということを一つ教えていただきたいんですけれども。

いろんな計画をつくりますね。そのときに、要するにどれぐらいの皆さんにどれだけの事業を届けていく必要があるのか。当然民間でやっている事業等もある中で、行政としての準備がどこまで必要なのかという目指しているところがどこなのかというのを知りたいんですよ。それが、これから高齢者人口のピークは結局後ろにずれてどんどんまだいくわけだけども、そういう中に今のペースが間に合っているという状況なのかどうかということが一つは知りたいんです。そうすると、例えば今これ重なって受けている人もいっぱいいるでしょうと思うんですけども、大体この健康づくりに係る事業に参加している総数、手で足し込んでいっても大体そんなに、１万7,000人とかそういう数なんですよ。だから、さっき働いている人口は分からないけども、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上が10万2,000人程度という中において、今この区がやっている健康づくりの事業の総数を足し込んでも１万7,000人とか２万人とかそういうぐらいの数という中で、どこまでを区としては考えていくのかということと、今後のピーク、高齢者人口はまだ増えていくという、またペースが上がっていると思うんですけども、このペースにどこまで今追いついていると考えているのかを教えてください。

ちょっとそのパイがよく分かんなかったのですが、要するに大事なことは、今参加してきている人たちは意識があって、それなりにつながりあって、つながってきている人たちだと思うんですよ。問題は、そうじゃない人たちがどれだけいて、そこにどう対策を打っているのかということなんじゃないかなと思うんですね。そこをどういうふうに考えているのかということと、今やっている事業はいろいろなことをやっていただいていて、私はもうたくさん選べたほうがいいと思っているんですけども、エリア的に偏りはないのかってあたりはどういうふうな状況でしょうか。

今の団体数の立ち上げが少ないというところは、エリア的にそういうエリアがあるということなのか、全体的な量に追いついていないということなのか、少ないエリアがあるとしたらどの辺りなんでしょうか。

それから、やっぱりこの支援拒否とか、あと無関心層というのは課題だなと思う反面、何となく本人たちの気持ちも分からないでもないというか、自分が１人ちゃんとご飯を食べて、掃除をして、洗濯をして、お風呂に入って生活できていればいいじゃないという気持ちも分からないでもないなと思うんですよ。問題は、困ったときにちゃんとつながれるつながりを持てているかどうかということも含めてどうなのかなというところなんですけども、それが結局途端には身体の機能が衰えたり、病気になったりで突然介護というふうになるから、なかなかハードルがあるなという感じがしているんですね。その辺の支援拒否の理由とか、無関心な方々には、先ほどいろんな場面で周知というけども、その段階でもう選択肢に入っていないんじゃないかなという方々に今後どういうアプローチを強化していく必要があると区は考えていますか。

なので、アプローチというか考えていかなきゃいけない部分が２種類あるのかなと思っているのは、高齢者ご本人にいろいろ知ってもらう、理解してもらう、必要なときに困っているという相談できる場所をつくっていくということは必要なんじゃないかなということと、併せてやっぱり家族、現役世代、お子さんとかも含めて、この高齢者への支援の仕組みがどういうことがあるのかということを日常的に把握してもらうということも必要になってくるんじゃないかなと思うんですけどもいかがでしょうか。

非常にそういうときにいつも頼りになるのが、幅広く対応してくれている地域包括支援センターだなと思っているんですけども、一方で区の窓口も、そういう窓口も基本的に９時から17時なんですよね。だから、お子さんたちが、家族、親の介護等で困ったとき、親の機能が衰えたとき、介護の手前かもしれないということも含めて、どこにどう相談したらいいかも含めて、仕事をしている方々が対応し切れないという相談は非常に多いんですよ。だから、もっと手前で家族が気づいてつないでくれたら、もうちょっと全体の利用や促進が広がるんじゃないかなって気もしているんですけども、そういうところの支援とか対応とかを今後広げていく必要があるんじゃないかと思うんですけどもいかがですか。

ぜひお願いします。その上で、やっぱりなかなか家族も苦慮するのが、支援を受けたくない、介護は受けたくない、面倒を見られたくないという方々へどうアプローチしていくかということを乗り越えていかなきゃならない状況が今あるのかなというふうには思っているので、そこの対策をまたちょっと考えていく、私たちも提案していく必要があるかなというふうに思っているところです。それから、元気な高齢者、ちょっと低下した方々、次は介護というここをどうスムーズにつないでいくかということも非常に重要かなと思っているんですけども、そこについてはどういう対策が行われているのでしょうか。

別にそれぞれが事業をやっていることは今さんざん聞いてきたんだけども、スムーズにつながっているかというと私はまだまだ課題があるんじゃないかなと思っているんですよ。今だって、この事前の健康な人、ちょっと機能が低下した人が参加する事業の参加人数を見ても、そういう状況ではないわけですよね。だから、実際に介護が必要になったときにはもう結構困った段階に来るわけですよ。そこをもっとスムーズにやれないのかなというふうに思っているんだけども、そこについてはどういう課題があるとお考えですか。

最後に、この医療との連携もピックアップしていく関係で必要かなと思っているんですけども、それはどのようにやられているんですか。

その介護が必要になって医療からつながるということは、今いろんな部分でつながってきているなという部分も大きいと思っているんですけども、その手前で今日のテーマの元気な高齢者、それからちょっと機能が低下してきた方々がその医療の場面からつながっていくということも必要なんじゃないかな。特に体は元気だけども認知機能が衰えている方々とか、例えば自治体によっては毎回の区民健診で物忘れ相談が必ずついてくるとか、そういう何か面的なピックアップをする瞬間が医療を通じて必要なんじゃないかなと思うんですけどもいかがですか。

最初になんですけれども、介護予防把握事業とか、フレイル予防事業のところについてお伺いしたいと思います。もともと平成26年ぐらいですと、介護予防把握事業ということで年間で多分4,000万円ぐらいの予算を使って高齢者全員に送付して、要介護・要支援を受けていない方全員に介護予防把握のための案内を送付して、全ての方にアンケートというかチェックしてもらって、回答してもらって、それで介護予防の把握事業というのをやられていたと思うんです。現在は国の方針の変更もあって変わられたんだと思うんですが、その中で集団把握数が1,047人、個別把握が474人、フレイル予防事業に関しては測定会参加者が254人で、養成講座修了者が13人ということで、かなりその人数が少ないんじゃないかなというふうに思うんです。もともと10万人を対象に１人当たりも384円、多分郵送費とか紙代とかだったと思うんですけれども。そういったところから変わって、こういうふうになったことによるメリット、デメリット。数もかなり減っていると思うんですけども、その辺のメリット、デメリットとか、それこそ取り残されている方がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのかとか、そういったところを教えていただけるとありがたいです。

それで、これについては国側がそうしてくださいと言っていたんで、区で多分そんなに変えられることじゃないのかなというところもあるんで、深くは言わないですけれども、これと同時に国が言ったのは通いの場への高齢者の参加割合を、当時は多分全高齢者数の５％にしてくださいねという話があったと思うんですけれども、最近は全高齢者の８％が通いの場に参加できるような方法をつくることで、こういった郵送型の介護予防だけじゃなくて、そういったつながれるような場所をつくっていきましょうみたいなところがあったんだと思うんですけれども、現在板橋区の通いの場に参加されている高齢者の割合というのは何％になられたのかというのを教えてください。

4.3％というのは、実人数ということで間違いなくて大丈夫ですかね。そうすると、だんだん当時目標だった4.5％に近づいてきていて、でもなんか国は今８％まで上げるという話になっていますので、それを８％まで上げるのにどういうふうなあれが必要なのかなというのが今後ちょっと議論されるのかなと思うんですけれども、ちょっと私自身が気になったのが一般介護予防事業は１億6,000万円ぐらい平成26年に予算があったんですけども、令和５年度は7,000万円ぐらいに減っておりまして、その介護予防把握事業に使っていた4,000万円を削減することによって、もう少し通いの場ですとか、地域活動の支援ですとか、担い手育成とか、そういったところに力を入れるというふうになったんだと思うんですけれども、その点予算がかなり半減以上減っているというところに対しての見解を教えていただきたいと思います。

というよりは十分な振り分けが、転換がなされていないので半減ぐらい減っちゃっているのかなというところが気になるところなんですけども、今後の意見については後であれなので今は言いません。あと訪問型サービスＢが最近できてきたと思うんですけども、ここには載っていないのは訪問型だからなのかなとは思うんですが、高齢者の健康づくりとか社会参加に向けた取組というのを支えるためにそういう訪問支援というのも少し、全てのことは自分じゃできないけれども、ちょっとした手助けで社会参加とか地域参加とか通いの場への参加というのがしやすくなりますよという意味では、訪問Ｂとかも対象になるのかなと私自身思ったんですけれども、そういう認識がないのかというのを教えていただきたいのと、あと訪問型サービスＤというのが板橋区はもう完全に議論がないんですけども、移動支援というのがそもそも新しい総合事業に転換されたときにはありまして。移動支援みたいなところもあると高齢者の方、先ほどふれあい館のいろんな好きなところに行っているんですよというような元気な方はいらっしゃると思うんですけども、ちょっと足が悪くなって自転車に乗れなくなりましたとなった瞬間に移動範囲が狭くなってしまったりとか、今まで通っていた場所に行けなくなってしまったりとか、やっぱり通い慣れた場所とか、昔からの仲間とか、そこにつながり続けられるというのが社会参加の促進であって、人間関係の維持であって、要介護状態にならずに元気にいられるというところがあるんじゃないかなと思うんです。訪問Ｂを書いていない理由と訪問Ｄの移動支援というのが必要ではないと思われていらっしゃるのか、それとも何か話題にぐらいは上がっているのかというところの現状を教えてください。

訪問Ｄって言ってもらいましたっけ。

話題にはなっているのか、なっていないのか。

できるだけやっぱりその移動支援というのが、タクシーとか、バスとか、空白地域とかというのがある中でやっぱり、あと本当にちょっとした移動支援が必要なときってあるんですよね。交通、家から通いの場の500メートルとか１キロとかが結構課題になったりすることがあると思いますので、それを訪問Ｂで対処するのか、Ｄというのを検討するのかというのは、今後のＢ型次第かなとは思うんですけれども、高齢者の社会参加というのを考えたときにはそういったことがすごく重要になってくると思いますので、ぜひ頭にだけでも入れておいてもらえたらありがたいなと思います。次、最後に生活支援コーディネーターと協議みたいなところをお聞きしたいんですけれども、協議体と生活支援コーディネーターの現状の活動とか、その趣旨に合った成果とか、どういったものが今上がっているのかを教えてください。

現状、生活支援コーディネーターさんが何か活動の立ち上げ支援ですとか、課題解決ですとかをされた実績というのは上がっていらっしゃるのか教えてください。

生活支援コーディネーターの役割については、以前もいろいろ質疑とかをして、区としては会議の盛り上げ役という見解ではないはずなんですけれども、ちょっと今の所長からの答弁が会議の盛り上げ役ですよってことで、現在の実情を表しているのかなというふうに思います。盛り上げ役だったら多分有償ではいらない、きちんとその地域の中の資源開発ですとか、現状把握ですとか、立ち上げ支援ですとか、つないでいくこともそうなんですけども、その辺を意識してやっているところもきっとあるんじゃないかと思うんですけれども。答弁修正は必要ないから、そこだけちょっと気になるけども、ごめんなさい、さっき最後と言ったんですけども、１個だけ抜けていたので。３ページのシニア世代活躍促進事業の（２）のところで、シニア世代福祉施設ボランティア推進事業ってあるんですけれども、これは福祉施設に限られているということなんでしょうか。それともＢ型とか、ボランティア団体とか、ＮＰＯとか、町会とか、いろんなところにも派遣されていらっしゃるのかというのを教えてください。

ちょっと似通った質問になるかもしれませんが、手短にいきたいと思います。大きな１番の高齢者の健康づくりに係る事業の現況についてなんですが、それぞれ（９）までありますが、単発単独でそれぞれ実施するというよりかは、これらがうまく連携して相乗効果を生んでいくことが重要かと思うんですが、例えば元気力チェックとかで現状把握した上で（３）につながるというような、あの中では記載もあるんですけれども、こうした体系立てた全体の各事業の絵といいますか、概念といいますか、各種計画の中に、こういう意図をしてこの単独事業が存在して、こうリンクしていますという図があるのかどうかということと、例えばその住民の方、住民主体型であったり、自主活動等であったり、区民の担い手の方たちにこうした概念図の周知というのが足りているのか否か、どう捉えていらっしゃるのかということと、それから全体像の概念があるとするならばこの全体像としての効果について検証する機会といいますか、そういった取組というんですか、定期的にあるのかないのか。あるとすればその現象について、いわゆる介護予防という観点をちょっと、各所管に分かれてしまうのかもしれませんが、今言ったようなことについてちょっとお聞かせ願えればと思います。

同様になんですが、高齢者の社会参加に係る取組ということについても、社会参加に対して各それぞれ（１）、（２）も講座であったり、入門講座であったりで、そこで意識を持った方が、各委員の質疑の中にも個別にありましたが、その方たちが次のステップとして何に取り組まれていくかというようなその連携、リンクというのがやっぱり重要かと思うんですが、こちらについてもその全体像の概念というのが意図したものがあるのかということと全体が機能しているのかどうかという検証の機会についてご答弁をお願いします。

最後になります。ちょっと全体概念として、どう効果を発揮していくかというようなことについて質問させていただいたんですが、他の委員の中でもありましたが、今回掲載して出していただいた実施事業に直接関わる以前の方たちにもこういう概念で高齢者の施策をしているんだということを、今は必要でない区民の方にも知らしめていくことが必要だと思うんですが、そういう周知の機会というのは現状どういう状況になっているのか。また、そういう方々の周知についてどう思われているかということをちょっと最後お聞きしたいと思います。

まず、所管をまたがる連携についてお尋ねしたいと思います。まず、一例として項番１の（３）と（２）がつながっておりますけれども、運動器の機能向上といった内容ではフレイル予防が前段に挙げられておりますが、生活機能向上支援事業と大分重なる部分があるということで所管をまたがっているように見受けられるんですけれども、この点についてどのように連携されているのか具体的にお答え願えればと思います。

それでは、次に項番１の（８）住民主体型介護予防事業として、先日10の筋トレ事業等を視察させていただきました。健康づくりとともに、ご近所さんや集合住宅における住民関係の構築などに役立っているとも認識しました。先ほど、高齢者人口に比して事業の立ち上げが少ないということが言及されていたと記憶しておりますけれども、今後再開発や都市部人口の増加によって大型マンションの建築がこれから続いていくということを考えますと、参考となる事業といった面では有用であるかとは考えております。その上で、将来の行政需要の確認や検証といったことを行うことも必要かと思いますが、所管の考え方をお聞きしたいと思います。

そうしますと、３月以降にまた新たな考え方が示されるということで認識してよろしいんでしょうか。

次の質問で、項番の２の（６）旧老人クラブについて質問したいと思います。老人クラブでは、ご存じのようにこれまで以上に高齢化が進んでおりまして、施設のバリアフリー化は必須であると考えております。しかしながら、集会施設等の公共施設の、例外を除いて各地域の老人クラブの利用に関しては基本として抽せんのような形を取っておりまして、常に利用しやすい施設が取れるということにはなっていないところだと思っております。バリアフリー化していない、エレベーターのない集会施設もあります。そういった中で、施設利用には利用機会の公平性が必要だというふうには考えているところなんですが、例えば階段を上るのがきついため２階より１階を利用したいといった要望もお聞きしているところです。施設といったハード面を考える上で、活動のしやすさを確保するのも育成に寄与するものと考えておりますけれども、所管の考え方について答弁をお願いいたします。

おっしゃっているとおりだと考えております。ただ、やはり高齢化社会を考えると人口の半分近くの人が高齢化になるということを考えると、一般の団体さんとある程度差別化というか区別化というか、そういった方法もあるのではないかと思います。先進自治体の事例を基にいろいろ考えていくことが必要だと思っておりますので、さらなる研究も必要だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えになられますか。

最後に項番の２の（７）生活支援体制整備事業において、15か所というふうに書いてありますけれども、先日お聞きしたように３か所がないということでありました。この点に関して、所管の考え方をお聞きできればと思います。

先ほど、ふれあい館の運営についていろいろ教えていただいて、これを今も充実しているけれどもさらに充実することでまだまだできることもあるのかなと思いながら伺いました。その中で、例えばこの間その10の筋トレのところで視察に行かせていただいて、そのときには出てこなくなった方に対してそのグループでは声をかけているということで、どうしましたかというようなことがありました。例えばこのふれあい館の中でもいろんな事業がされていますけれども、その中に今まで通っていらしていた方で、急にあの人来なくなったなとか、そういう方をまずは申込みしているから誰が来ているかを知っているわけですし、その中で参加者も多分特にコロナの時期とかは誰が来ているかとかはしっかりと名簿を取っていたと思うんですけれども、その中で出てこなくなったなというような方にお声かけをしているのかどうなのか。例えば何か理由があって出てこられなくなる人ってやっぱりいるんですね。だけど、それがなかなか人には言えなくてというときに、やっぱり声かけがあってどうしましたかというところからいろんな相談につながっていったりとかがあると思うんです。特にひとり暮らしの方ですね。家族がいる場合は、家族から何かあれ、最近行かないけどもどうしたのだとかいろいろあると思うんですけれども、ひとり暮らしだとそれもないです。どこに連絡しようかな、相談しようかなと思ったまま、そのままどんどんちょっと状態がよくなくなるというようなこともあると思うんですけれども、そういうのの隙間に陥るのをすくい上げる一つの手段として、このふれあい館に来ていない方に対しての声かけとか、そこから相談につなげるということが、一つこれから大事になっていくのかなと思ったものですから、ちょっとまずそれをしているかどうかというところからお聞きできたらと思います。

今、板橋区の世帯はもう２人というのを切っていて、どんどん１人に近くなっているので、そうなるとやっぱり高齢者のひとり暮らし、１人世帯の方も、どんどん増えていると思うんです。そのときに、やはり頼みの綱というのが公共施設のほうでどれだけ用意しているかというところで、本当にひどくなる前につながっていけると思うので、それはぜひお願いしたいと思いますし、最初に申込みの時点で何かあったら連絡してもいいですかみたいなそういう項目もつくっていくとか、何かそういう工夫をしていくことで、何で自分にだけ連絡が来るのとかそういうふうな、あらぬ思いを抱かなくても済むようなこともあると思いますので、よろしくお願いします。

地域包括ケアシステムを実現する上で、地域の中で長く元気でいていただくということ、そしてそれからフレイルなどで弱ったときにまたすぐ健康な状態に戻れるということ、そして本当に支援が必要になったときに必要な支援に速やかにつながることができるということが重要だと考えています。こうした観点から、区の地域の自主性、主体性に基づいた取組、活動への支援が重要という方針については引き続き重要だと考えています。このうち、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターについて、現在では地域住民が担っていて、地域の自主的・主体的な取組として評価しています。現在の取組について利用者数が少ないという課題がありまして、この制度の利用者数については増やさないと急に状態が悪くなったときに必要な支援につながらないという懸念があります。ここは、ご本人の認識によるところもあると思いますので、日常的な見守りや緩やかなつながりの確保というところとともに周知活動についても工夫をしていただきたいと思います。また、行政としての支援としては、介護人材の不足などに対応するためにも、医療・介護の連携や医療ＤＸなども含めた大きな仕組みも重要だと考えています。さらに、大規模開発も計画されている中、まちづくりの中に予防医療の視点も取り入れて、計画案、健康維持について定期的な相談や助言の窓口があるとよいと考えています。地域の自主的・主体的な活動に対する支援も含めてお願いしたいと思います。

まず、健康づくりに係る事業につきましては、フレイル予防、介護予防として早期に自分自身の生活機能の低下を認識、把握をして、早めのうちから日常的な予防に取り組めるように支援していくこと、これは大変重要だと考えております。また、自分自身の健康に関心の低い方に対しても生活機能の低下を認識していただくための積極的なチェック機会の拡大ですとか、プッシュ型の周知拡大、またその後ご自身の生活機能を把握された方が日々の生活リズムの中で気軽に予防に取り組めるような機会の創出、拡充、周知の強化をしていくべきと考えております。また、社会参加に関しましては、ご高齢者の中で就業を希望する方は今後増えていくものと推測をしております。社会参加、フレイル予防の重要な要素の一つでもありますので、就業への道筋を区として後押しすることは重要だと考えております。セミナーなど参加の機会から求人情報に具体的につなげていけるような道筋を拡充していくことなど、今後も区からの支援の方策について検討していくべきと考えております。

先ほども質疑の中でも取り上げたんですけれども、定年退職をした方の居場所、また活躍の場というところで、このふれあい館をもっと活用できるように内容を充実するようにしていただきたいと思います。そのことで、それまで地域にあまり関係のなかった方が地域でつながりをつくっていって、いざというときのつながり、相談につながっていくというふうに考えます。また、ふれあい館に通っていた方が、やはり何かあったときにその人が出てこなくなったことによって何かあったのではないかと気づいてもらえるような、そういうシステムをもう少し確立していくと、特にひとり暮らしの方は相談がそこからつながっていく、どんどん隙間に落ちていくということがないのではないかと思います。あともう一つは、ふれあい館に１人で何か所もいらしているという元気な方はいいんですけれども、やはり体がどんどんフレイル状態になっていく、だけれども人とはつながっていたい。そのことで気持ちが元気でいられるですとかいろんな方がいらっしゃると思うので、先ほどほかの委員もおっしゃっていましたけれども、そういう方への高齢者の移動支援についてもこれから何らかのことを考えていくべきではないかと思います。

一つひとついろんな事業はやられているなというふうに思うんだけれども、やっぱり各事業と事業のつなぎ目というか、元気な時期と介護が必要な時期のつなぎ目は全て、今日の答弁でも相談があればという状況なんですよね。結局、そこは家族が動かなければ、実際に全て契約や仕組みにはつながっていかないというところが私は今大きな課題なんじゃないかなと思うので、そこについてひとり暮らしになった方でも家族頼みじゃないこの連携の在り方を考えていかないと、いよいよ介護になる時期を、なるたけ後ろにしていく、健康維持していくというふうにはなっていかないんじゃないかなと思うと、各事業ごとのこの隙間をどう埋めていくのかということについては、その連携が今の状況ではまだまだ十分ではないと思います。ただ、現状をつなぐ仕組みがないという部分もあるので、そこはちょっと今後研究していく必要があるかなというふうに思っています。 　それから、参加を拒否するというのも致し方がない。それぞれ楽しい自分の時間を過ごしていきたいというのは当然の思いなので、100％参加なんてことはあり得ないんだけれども、どうやって今関わっている参加してきている人たち、やっぱり意識が高かったり、自分のことをちゃんとやっていこうと思っている人たちなんだけども、この先の介護に行き着く時期をなるたけ長くしていこうということの中で、やっぱりより高齢者が行かれる場所、居場所、それから行かなければならないということよりも行って楽しく過ごしたいという場所も含めて、全体を面的に拾っていく必要があるんじゃないかなと思っています。なので、社会とつながっていない人たちも含めた面的なアプローチをどうやっていくのかということも、医療との連携ではいろんな自治体でいろんな工夫がされているので、そこについても必ずつながるピンポイントというのはきっとあると思うので、面的に拾っていくということを今後検討していく必要があるんじゃないかと思います。

まず、認知症に対する誤解をされている方が結構いらっしゃって、健康づくりの問題なんですが、認知症の初期症状ってどういうものかと聞かれると、大体の人は物忘れが始まるというのを答えるんですけども、実はそうじゃなくて、認知症の初期症状って覚えられないことが始まるのが象徴なんです。実は認知症って40代ぐらいから始まるんですね、初期症状が。だから、40歳ぐらいの方まで認知症の予防というのはまずアプローチして、その記憶力低下とかそういったものをケアする何かをやっていくと。40歳ぐらいから行政とそういうつながりができていくと、60歳とかになってそのまま参加するという方がいると思いますので、私は認知症に関してだけ言えば、まずは40歳ぐらいからもうアプローチするような何かを設定すべきじゃないかなというのはまず一つあります。 　先ほどからずっと参加意欲のない方をどう参加させるか、してもらうかという議論がずっと意見が出ていますけども、やっぱりこれはホームページとか広報を見て、それを見た人が１人でそこにぱっと参加するというのは結構私ハードルが高いと思うんですよね。やっぱり、口コミとか仲間、友達とかと一緒にあそこ行ってみようとか、知り合いが行っていて、あそこいいからあなたも来なさいよというので行く流れ、要は口コミが一番通いやすいと思うんですよ。なので、私は例えば商店街とかで、お茶屋さんとか喫茶店とかちょっと高齢者のサロン化しているような場所、健康とかと関係ないんですけどもサロン化しているような場所があると思いますので、そこにチラシとかポスターとかを設置してもらって、みんなで行こうとか行ってみようとかそういう流れにうまく持ち込めるような告知の仕方というのをちょっとしていくべきじゃないかと。今までやっていないと思いますんで、そういうことを実験的にでもちょっとやってみれば参加者というのはまず増えるんじゃないかなというのがもう一つと。 　あと高齢者の社会参加で、他地域の話なんですけども、シルバー人材派遣センターとかの登録とかで応募が一番多いのが子どもと関わる事業だとすごい応募がいっぱいあるらしいんですよ、子どもの見守りとかそういうのが。ですから、今まであんまり意識していない人も子どもと関わる事業がいっぱいありますよとなると、シルバー人材に登録してみようかなというふうになるかもしれないので、そういった事業を開拓していく。例えば子育て世代の人が何か参加するような行事のときに、託児所じゃないですけどもそういうのを設置して、そこにシルバー人材を雇うとかになると子育て世代の人も社会参加しやすくなったりもしますので、相乗効果が得られると思いますので、そういったことを開発していくのはいいんじゃないかなというふうに思っております。

まず、高齢者全体に対する通いの場の参加率を今厚労省が2025年に８％というふうにしているので、それに対して板橋区は現状4.3％というのは先ほどの質疑で言われました。倍近くにしていかなきゃいけないという意味では、多様な住民主体の通いの場が広がるよう施策の充実が求められるというのが一つの意見です。次に、介護予防把握事業に関しては、先ほども質疑しましたけれども、平成27年までは全戸に郵送して高齢者の状態を把握されてきたと。でも、現在はそういった全戸への配布というのは行っていないので、既存のサロンや通いの場に参加されていない高齢者の方へのアプローチ方法というのがない状態です。なので、誰一人取り残されさないという意味では、サロンとか通いの場に来ていらっしゃる方に関してはそこで元気力チェックとかができるんですけれども、全く出てこられていない方に関する社会参加の取組というのがちょっとまだ確立できていない状況にあると思いますので、そういったところは検討していく必要があると考えます。 　次に、協議体に有償で配置できる生活支援コーディネーターの役割というのも先ほど確認させていただきましたけれども、生活支援コーディネーターって本当これからの時代にとっても重要な役割を担うと考えています。ただ、ちょっと役割というのがまだまだ、全国的にだと思いますけれども明確にはなっていないところがあると思います。これも国の資料ですけれども、生活支援コーディネーターは生活支援の担い手の養成やサービスの開発、関係者とのネットワーク化、ニーズとサービスのマッチングといったことが挙げられておりまして、協議体を進行すればいいというところにとどまらないというところが重要であります。こういったところを板橋区の協議体で広く周知しながら、コーディネーターの養成とかというのも必要になってくるんではないかなと考えます。次になんですけども、元気高齢者が体が弱くなってしまっても通っている場所に行き続けられるように、訪問Ｂは今年度からスタートしておりますが、移動支援を充実して社会参加を継続し続けられるようにすべき。 　最後なんですけれども、シニア世代活躍促進事業におけるシニア世代福祉施設ボランティア推進事業は、先ほど確認したところ福祉施設にのみ派遣しているということでしたけれども、ボランティアを希望される方の中には福祉施設じゃないところでボランティアをしたい方もいらっしゃると思いますので、さらにその人材不足の中で、どこも人は求めている現状だと思いますので、シニアが地域の担いとして活躍してもらえるとても重要な事業だと考えます。なので、福祉施設のみへのボランティア派遣となっておりますが、これをより拡大して住民主体の通いの場や子ども食堂、ボランティアを募集しているＮＰＯとか、もちろん企業でもいいんですけれども、そういったちょっと範囲を広げてつないでいくということが、せっかく協議体とかで住民主体の通いの場とかもやっていますので、福祉施設に限定せずにやっていくことで協議体とか地域づくりというのが進みやすくなるんではないかなと考えます。

健康づくり、また社会参画、それぞれのテーマにおける個別の施策事業の関係性、連携といいますか、全体としての概念、全体でどうしていくかというところの、さらなる周知、それを強化すべきかと思いました。対象となる方のみならず、将来対象となる方に向けて健康づくり、それから社会参画をどういうふうに体系立てて区が取り組んでいるかということの周知が重要になるかと思います。その上で、ある一定の効果を生むための全体の施策ですので、全体像としての効果がどう出ているかという検証というところを意識してやっていくことが重要なのかなというところで、そこをしっかり明確に定期的にやっていくということが必要かと思いました。

最初に将来の行政需要を把握し、必要な行政サービスの提供が計画的に行われることが望ましいと考えております。そのためには、各所管の一層の連携、区内で展開している各事業の検証等を通じて進めていくことを意見として上げさせていただきたいと思います。第２に、現状の課題として施設の運営面における利用方法も工夫をしていくことが求められていると考えております。抽せん方法の工夫をはじめとして、運営面での見直しによる事業の推進についても所管横断的に考え、対応していくことを意見として上げさせていただきたいと思います。

この資料２の精神的・身体的負担の軽減に向けた取組という項目についてです。もうこの前段はそのままでいいかなと思うんですけれども、最後のところですね。この身体的負担の軽減に向けての対応というところで、夜間対応型訪問介護の数を増やすなど、在宅サービスへの重点的な予算化を検討する必要があるというところについて、必要なのは在宅サービスだけじゃないんじゃないかなというところと、あとはこの予算化というのも、ちょっと表現がどうなのか分からないんですけども、無責任に予算化というだけだとちょっと提言としても言いっ放しになってしまうんじゃないかなというふうに懸念しております。 　例えば提言としては、この施策に対しての進捗とか、何か効果とか継続的なモニタリングとか講評とかというところが必要じゃないかなと思っていまして、単純にこの予算化というのはどうかなと思います。そこで提案なんですけれども、身体的負担の軽減に向けてはというところから夜間対応型訪問介護の数を増やすなどまでは現状のままでよくて、在宅サービスへの重点的な予算化というところを多角的な支援をというふうに変えてはいかがかなと思います。つまり、増やすなど多角的な支援を検討する必要があるというふうにしてはいかがかという提案です。

ちょっとこのときの議論を思い出せませんけども、限定しない言い方にしたらいいかなとは思うんだけれども、やっぱり介護の部分で予算が必要という議論は当然あるんだと思うんですよ。ただ、それだけではない方法も含めて検討が必要だということにしたらいいんじゃないかなと思っていて、多角的な支援を検討する必要があるだけだとちょっと何かもう曖昧模糊として一体何が提言されたのかなというふうにならざるを得ないんじゃないかなと思うので、今のご意見でいろんな考えがあると思いますので例えば、ただこのときに家族介護者への支援なので、当然ながら在宅サービスへの支援が必要だということはあると思うんですよ。ただ、在宅サービス等とかなどというふうに入れて、重点的な予算化は予算化も含めて様々な検討をする必要があるとかというふうに表現したらどうですか。私、予算って言葉は大事なんじゃないかなと思っています。

今言いました。数を増やすなどまでは一致しているってことだったので、在宅サービスなどというふうに入れて、在宅サービスに限定していいのかってお話だったので、などというふうに入れるということと予算化も含めた検討をする必要があるというふうにちょっと幅を広げたらどうでしょうか。

このときの、ちょっと私は今の議論というよりその背景について、うっすら覚えていることを共有したいなと思ったんですけども、確かこのときに介護者の方でどんなことに悩まれているかとか何かそういう話があって、多分夜寝ることが重要だとか、それで夜間対応型訪問介護があると介護者が夜寝られるとかそういう話があったんじゃないかなと。それで、施設だと介護者の方はもちろん施設に訪問に行って、着替えを届けてとか、そういった介護者の負担というのはもちろんあるとは思いますけれども、在宅で介護される方が結構身体的にも精神的にも負担が大きいということがあっての在宅サービスというかかり方なのかなみたいなところはあったのではないかということだけ、意見です。

私も、いわい委員の先ほど提案してくださったものに賛成です。私自身も、この夜間対応型訪問介護、以前板橋に一つもなかったんですよね。それで使いたい人は豊島区のほうから来てもらうとかそういう状況だったと思うんです。それをやっぱり板橋の中にもそういう事業所をつくっていくとかをするということはすごく大事なことかなと思いますので、そういう文言を入れていって、そのためにやっぱり重点的な予算化も含めたというようなことを打ち出していくことがより私たちからの提言として強くなるのかなと思いますので、そのように思います。

在宅と施設で比べたときに、多分施設より在宅のほうが予算があんまりかかってなくて、予算が不十分だという話が前提としてあるんですよね。だから、予算化を入れるか入れないかといったときに、この文脈でいうと予算化があったほうが、施設だけじゃなくて在宅施策にも予算化をして介護者負担を減らしたらどうかということですものね。なので、重点的なは私はどっちでもいいです。

多角的な支援を検討するということだと思うんですが。 　　　　　　　　　（「いいと思います」と言う人あり）