令和6年10月16日決算調査特別委員会　文教児童分科会

それでは、まず主要施策の成果の24ページ、社会的養護経験者のところです。ケアリーバーに関しての質問です。こちら、ふるさと納税を活用して81件、523万円が調達されているということなんですけれども、この金額は予算と決算の中でどのように反映されているのかをお知らせください。

続きまして、こちらのケアリーバーの応援プロジェクトの中で、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトというのがございますけれども、助成された人数や金額が令和３年度に比べて、令和５年度が大きく減っております。どういう形で支援しているのか、助成の考え方をお示しください。

こちら、恐らく支援を希望される方が手を挙げて、その方に対しての支援ということになると思うんですけれども、まだまだもっと本来だと支援が必要な方がいるのかなとも考えております。こうした方の人数を拡大する方策というか、アイデアはありますでしょうか。

今のお話で周知というお答えをいただきましたけれども、次の質問で、こういったケアリーバーの方々というのは、制度のはざまにある弱者というところで、精神的にも経済的にも自立する力が弱い段階で社会に出てしまうと。そこが大きな負担になっているんじゃないかというところが支援の狙いだと考えています。具体的な区の支援の中で相談支援が結構重要かなと思うんですけれども、周知というところでも関連もしていると思うんですけれども、相談支援については令和５年度からの実施ということでよろしいのでしょうか。

それで、相談支援の中身なんですけれども、こちらにありますように、退所前で34件、退所後で298件と、退所後の相談が大変多くなっています。実際に相談を受ける体制としては、何人ぐらいでやられていて、窓口というのはどちらになるんでしょうか。

確認なんですけども、委託事業者の体制で人を回しているという形なんですね。

この項目の最後に、予算に対しての執行率の件をちょっと伺いたいと思います。執行率が半分ぐらいで、あまり高くないと思うんですけれども、その理由をどのように分析されているでしょうか。そして、また次年度、どういう対応を考えられているのか、お聞かせください。

続きまして、同じく主要施策の成果の26ページのヤングケアラー支援について伺います。令和５年度は、小学４年生から高校生世代、あとは関係機関の職員を対象とする実態調査が行われました。その結果を受けて、どういった施策が必要だと認識されているのか、ご説明ください。

ただいま周知というお話、やはりありました。この実態調査で、支援に関わる大人の周知に課題があるというのがやはり指摘されているところです。対策として研修などもされているということなんですけれども、こちらの研修、令和５年度は関係機関に向けて４回やられまして、参加者が131人という状態なんですけれども、先ほどヤングケアラーの支援コーディネーターが就いて、周知や周りの関係者に対する働きかけをしているというところなんですけれども、そうした活動をしたことで、実際には増えている結果になっているんでしょうか。

続きまして、先ほどからヤングケアラーの問題として、周りが気づくことが大事だということでした。関係機関に対する周知というのは大事だと思うんですけれども、一般に対しての啓発も重要だと考えています。一般向けの啓発活動については、いかがお考えでしょうか。

ヤングケアラーの問題でもう一つは、当事者自身がヤングケアラーだという認識が薄かったりとか、あとは家庭ごとに状況が異なったりしていて、判断が難しいという側面があると思います。実際に、民生・児童委員さんとか支援に関わる方などからも、どう判断していいのか、どう関わっていいのか分からないという声も伺っております。区として、このケースはヤングケアラーだとか、認識をして支援を始めるためのガイドラインとかチェックシートのようなものはありますでしょうか。

次は、こちらの各会計歳入歳出決算書のほうの302ページ、児童福祉費のところで、児童福祉総務費の６の定期利用保育事業経費に関する質問です。保育園のことについて聞きたいんですけれども、区の出している幼稚園・保育園のご案内～保育利用の手引～というのがございまして、こちらのほうには、施設の利用は保育が必要な場合に限られるとしています。それで、その具体的な内容というのが、就労が認定事由である場合に、保護者の仕事がお休みの場合は原則各家庭で保育していただきますというふうにされています。一般的に保護者のレスパイト的な利用が社会的にも認められてきている現状だと考えていますけれども、こうした表記だと、親には休みもないというふうな受け止めをされる懸念もございます。この点について、区の保育所利用についての見解をお聞かせください。

続きまして、ごめんなさい。元の主要施策の成果のほうに戻ります。後ろのほうで312ページのいたばしNo.１実現プラン2025「重点戦略」一覧の中の質問で、若い世代の定住化というところの中ほど、区立小・中学校、幼稚園、保育園、あいキッズにおける医療的ケア児の受入れについて質問いたします。この事業は看護師を配置するという事業というふうに認識しておりますが、これでよろしいでしょうか。

先ほどの委員とちょっとかぶらないような質問をさせていただきたいと思います。まず、主要施策の成果26ページ、先ほどもありましたが、ヤングケアラーの支援についてご質問させていただきたいと思います。厚労省が令和４年度よりヤングケアラー支援の体制強化事業というのを創設し、ヤングケアラーへの支援が強化されております。また、昨年、令和５年度より厚労省からこども家庭庁に事業が引き継がれたというふうに認識をしておりますが、引き継がれ、様々な拡充が図られていると思います。ヤングケアラー支援体制強化事業というのは、各自治体において実態調査であるとか支援研修なども取り組む自治体に国から財政支援がされているというふうにも伺っておりますが、本区においても様々調査等を開始しておりますので、この支援を受けているものと思いますが、令和５年度の決算額223万3,475円というふうにありますけれども、国と板橋区の分配というか、案分を教えていただければと思います。

３分の２も補助を頂いているということで、ありがとうございます。そのような支援をいただくことで、かなりヤングケアラーの支援の強化体制の加速さを非常に感じました。次に、ヤングケアラーの関係機関向けの研修についてお伺いをいたします。まず、研修内容の目的と、研修会にはどのような方が参加されているのか。先ほどのご答弁で、令和６年度にかなり参加人数も増加をしている傾向というふうに伺いましたし、また注目度も上がっているというふうにも感じました。参加される方々が、どのような方かということをお伺いしたいと思います。

そうしますと、いわゆるヤングケアラーをもっと理解していくような、そういうような取組かというふうにも思いますけれども、今後、研修に関して、例えばさらに医療機関であったりとか民間団体、例えばフリースクールや子ども食堂のような方々が、子どもを対象としたそういう支援を行う団体、関係者など、多様なメンバーが研修会に参加されることで、より一層ヤングケアラー支援における他機関と、また多職種との連携が強化されるというふうに思います。より効果的な支援が可能になると考えますけれども、今後のヤングケアラーの関係機関の研修について、さらに拡大されていくと思いますが、その方向性をお示しいただければと思います。

先ほどもヤングケアラーの定義というようなお話もありましたけれども、支援の法律による明確な根拠規定がなく、地域によって支援のばらつきというものがあるように感じます。これまでも学校現場を中心とした支援体制が取られてきましたけれども、ヤングケアラーに対する相談窓口も、例えば高齢者の支援相談窓口であったり地域包括センターなど様々、福祉、介護、民生委員などが各分野連携を取ることが必要になると感じています。ヤングケアラー支援の連携を今後どのように進めていくか、その辺のことをお伺いしたいと思います。

より多くの関係機関と連携することで、またヤングケアラーに対しての理解も深まるというふうに感じております。次に、ヤングケアラーアドバイザーについてお伺いをしたいと思います。ヤングケアラーアドバイザーが設置をされました。確か今年度から始まったと記憶をしておりますけれども、アドバイザーに対しての資格、また活動内容、また実績等があれば教えていただきたいと思います。

失礼いたしました。アドバイザーに関しては、今、実際何人いらっしゃるのか。また、今後、増員予定というのはあるのか、お聞かせください。

最後に、先ほどもヤングケアラー、本人が自覚をしていないケースが多いということで、また表面化しづらく、周囲からの支援の手が届きにくいために、理解を進めるために周知等が必要だというようなご質問もありました。それに対しまして、啓発につながる動画などを作っていくというようなご答弁がございましたが、具体的にどのＳＮＳとかで流すような動画になるんでしょうか。

ヤングケアラーの周知の事例として、例えば北海道であれば、何かヤングケアラーのポスターをコンビニに貼ったりですとか、ステッカーを作って相談窓口で配布をしたりとか、また普及啓発促進として11月をケアラー推進月間というふうに定めて、集中的に理解の輪を広げているというようなこともお伺いをいたしました。このように、例えばケアラー推進月間というようなものについては、どのようにお考えますか。

いずれにしましても、ヤングケアラー支援に関しましては、基盤の強化が必要かと考えます。引き続き、支援体制の強化をお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。ちょっとこれも先ほどとかぶらないように質問させていただきたいと思います。主要施策の24ページ、社会的養護経験者の支援についてお伺いをいたします。先ほども様々聞かせていただきまして、理解をしたところでございますが、基本的にというか、抜本的にプロジェクトのクラウドファンディングによる寄附のものというふうになっておりますけれども、このシステムを教えていただけますでしょうか。また、学業のためというような一文もありますが、事業内容についても教えてください。

一文に学業の継続を支援するためのというふうにございましたので、進学ですとか、そういう学業のサポートについて使われるものというふうに理解をしておりました。そうであるのであれば、支援をもう一歩深めて、例えば奨学金のようなものにも発展をしていってもいいのかなと思った次第でございます。また、このプロジェクトに賛同して協力をしていただいた方があっての支援だと思います。普通、クラウドファンディングを成功させますと、様々な品であったりとかメッセージであったりとかの返礼というようなものがついてくるかと思いますが、この支援事業に関しては、どのような形で協力者の皆様にお応えをしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

そうしますと、個人にというよりも、多く公の場でそのようにお応えをしていくというような認識でよろしいでしょうか。

続きまして、主要施策の成果59ページ、いじめ問題対策についてお伺いしたいと思います。令和４年度のいじめ件数は、全国で約68万件というふうに、過去最高になったと文部科学省が公表をいたしました。依然、認知件数が増加の傾向にあるように感じております。まず初めに、本区について、いじめについての定義、またお考えをお示しいただければと思います。

そうしますと、いじめられた児童・生徒の立場に立って判断されるということであり、また被害者本人が苦痛を感じている場合がいじめというふうに認識をされるというような理解でよろしいでしょうか。

そうしますと、いじめの板橋の現状についてお伺いをしたいと思います。今回の調査でも増加をしております。いじめの増加について、板橋区の増加についてもどのような考えがあるか。また、いじめ対策の効果についてもお伺いしたいと思います。

次に、いじめ問題対策連絡協議会というものと、いじめ問題専門委員会との役割と、またその連携の実態についてお教えいただきたいと思います。また、両者が連携をすることによって、どのような成果が得られるのかというところも教えていただければと思います。

今わたなべ委員のほうからいじめ問題に関してのご質問があったので、私もちょっと関連して、かぶらないところでご質問させていただきたいと思います。主要施策の成果の59、60ページのところに関してご質問させていただきます。まず、60ページの（３）いじめの状況の部分に関しまして、解消率というのがそれぞれ記載をされているかと思います。解消率に関して、決して高くはないのかなと感じるんですけれども、板橋区のいじめの解消率に関して、全国あるいは23区内の他の区や東京都全体の値と比較した際の状況が分かれば、お願いをいたします。

他の区との比較は特にされていないということなんですけれども、それは解消率の定義が自治体ごとによって異なるとか、そういったことはあるんでしょうか。

今も少しご説明をいただいたんですけれども、いじめの解消の定義に関して、３か月やんでいること、そして当該児童・生徒とその保護者の方がきちんと納得をしていることというのが、それを確認した時点で解消ということかと思います。２点目の児童・生徒、保護者がちゃんと納得していることについては、面談等により確認するという記載を板橋区いじめ防止対策基本方針で確認させていただいたんですけれども、面談等ということですが、面談以外の方法は何かあるんでしょうか。

面談の場合なんですけれども、面談の場あるいはそれまでの流れを見てからの面談でちょっと判断をされると思うんですけども、すみません。面談は誰が出席するのかというのと、面談あるいはその他の場において、心身の苦痛を感じているか、解消されたかというのは、どなたが判断をすることになるんでしょうか。

ケース・バイ・ケースということなんですけれども、組織的に対応される中で、判断の客観性みたいなものはどのように担保をされているんでしょうか。何か方針とか施策があれば教えていただければ幸いです。

やっぱり気になってしまうのが、どうしても何か人間の心理として、問題は起こらないほうがいいなと思うというのがあると思うので、少し区民の方からもご相談をいただいたことがあるんですけれども、なかなか、いじめを受けていると思っていて、現状が一番身近なところにいる先生に伝わらない、認識をしてもらえないというような相談もいただきましたので、ぜひたくさんの大人が関わる体制を担保していただけたらいいなと思います。それから、いじめ解消に関してなんですけれども、解消率が記載してありますが、解消と判断できなかった場合については、どういう流れでどういう対応をされているのか、お聞かせいただければ幸いです。

解消率を今後向上させていく施策は、現状、何かあるんでしょうか。また、教育長が先日、交代をされましたけれども、今の板橋区いじめ防止対策基本方針に加えて、長沼教育長の新しい意向などは何かあるのか、あればお知らせください。

未然防止、ぜひ今後、一層取組を強化していただければありがたいなと思います。また、いじめ問題に関して、寝屋川市の先進的な取組が全国的にも大変有名かと思います。私も一度話を聞きに伺って、寝屋川市のいじめ問題へのアプローチが本当に教育的アプローチと行政的アプローチ、両方の側面からいろいろ細かく組み立てられていたり、本当にいじめを絶対に許さないぞという行政の姿勢を感じて、いいなと思ったんですけれども、そういった寝屋川市に限らず、先進事例の研究だったり、取り入れの検討というのは本区においてされているんでしょうか。

ぜひ国の方針に加えて、各自治体で特色ある取組をされていると思いますけれども、そのあたりもぜひ取り入れていっていただいて、本区でも、いじめの未然防止と、起こった場合にしっかりと解消するという取組を強化していただきたいなと思います。ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきます。同じ主要施策の成果の19ページ、事業名が子育て在宅支援の推進についてお伺いをしたいと思います。まず、（１）のすくすくカード事業に関してお伺いをさせていただきます。まず、データの内容についてご確認なんですけれども、すくすくカード事業の②事業実績のところの産後の育児支援、こちらは訪問型産後ケアという認識でよろしいでしょうか。

続きまして、これもすみません。ちょっとデータの確認なんですけれども、すくすくカードのサービスメニューに、はり・きゅう・マッサージのサービスがあるかと思います。こちらは産後プログラムに入るんでしょうか。

配付枚数の分類のどこにはり・きゅう・マッサージが入るのかをちょっとすみません、知りたかったもので、ホームページのサービスメニュー一覧と事業実績の表を見比べていて、ちょっと項目の違いがあったので、どこがどう対応しているのかなというのを確認させていただければと思いました。

では、はり・きゅう・マッサージは、事業実績の表の各項目がある中で幾つかにわたっているということですかね。ありがとうございます。続いてお伺いをしたいんですけれども、すくすくカード事業の令和４年度事務事業についての評価表にはなるんですけれども、事業の成果指標の一つに利用率という記載がありました。利用率の計算方法が分かれば、教えていただければ幸いです。

ちょっと自分で計算をしていたところ、利用枚数と配付枚数を割ると、事務事業評価表に記載をされている数字と対応がしていなくて、私の計算間違いかもしれないんですけれども、すくすくカードの利用可能期間が１年間ではないので、１年間の配付枚数と１年間以上ある利用期間を何か調整されて計算されていたのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

事務事業評価表を拝見していると、令和４年度の利用率が19.2％となっていました。令和５年度、こちら、頂いた資料に記載のあるものを単純に割って計算をすると、令和５年度の利用率は15.5％になるかと思います。こちら、事務事業評価表上の令和５年度の利用率の計画値は50％となっていたんですが、今の計算のとおり令和５年度の利用率は15.5％ということでしたら、計画値に対して利用率が割と低い状態なのかなと思います。こちらは何か原因として認識をされていることがあれば、教えていただければと思います。

全体としては、予算規模、大きい金額ではないかなとは思うんですけれども、せっかくの事業なので、執行率を上げていただければなと思います。私も先日、すくすくカードの事業を利用させていただく立場になったんですけれども、ちょっと委員会の所管としては異なるかと思うんですが、妊婦面接の際にすくすくカード事業の案内をいただいて、ただ、本当にたくさんの資料を妊婦面接で頂いたので、なかなか全体像を把握するのが難しくて、いろんな手続とか書類で頭がいっぱいになる中で、すくすくカードを使おうというところまでなかなかたどり着かなくて、同じような立場の知り合いにも聞いたところ、１人目、２人目は使うところまでいかなくて、気づいたらちょっと期限が過ぎてしまっていて、３人目でやっと、子どもが生まれたらこういうことをするんだみたいな全体像が把握できて、やっと、ちょっともったいないから今回は使おうと思って、すくすくカードを使うことができたということをおっしゃっていました。所管として２つの部署に分かれていて、なかなか連携が難しい部分もあるのかなと推察をするんですけれども、できればすくすくカードも含めた産前産後、あるいは３歳までの間に使える支援策の全体像を紙１枚とかインターネットのページ１枚で把握できるようにしていただけると大変ありがたいかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっと関連してお伺いをできたらと思うんですけれども、健康生きがい部の健康推進課と子ども家庭総合支援センターの連携は現在どのように行っていらっしゃるのか、お伺いできればと思います。

私からは主要施策の成果27ページの公立保育所の民営化について伺います。こちらの決算規模で３億8,200万円余りとなっておりまして、施策は、民営化保育園三者協議会、民営化土地賃借料補助、そして板橋保育園民営化準備経費と３つ大きくありまして、こちらの３つ目に関しましては、整備費補助、学校110番設置、引継ぎ人件費補助で４億300万円余り、足すとそういう数字になるかと思います。ほかの（１）と（２）の施策で残りの金額を使っているということになるかと思うんですが、その詳細をお示しいただけないでしょうか。

ここでかかっているお金で一番大きいのが（３）の板橋保育園民営化準備経費の中で、①となっている整備費の補助なんですが、こちらのほうが３億6,000万円ということなんですが、このお金というのは、区立保育所を民営化するためにこういった経費がかかっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。また今後もかかるというふうに考えていいんでしょうか。

このたびの３億6,000万円という金額は、板橋保育園の新しく富士見町に造った園舎に係る総工費の何割ぐらいになるんでしょうか。

こういった民営化のために、これだけのお金が毎回かかるという理解なんですが、この中で③番、引継ぎ人件費の補助ということで、板橋保育園の民営化に伴い保育の引継ぎを受けるための移管元区立園への職員派遣に係る経費について、補助金を交付したというんですが、この職員の方は何人で、それはどれくらいの期間になるかというのは、お願いできますか。

そうすると、保育園の職員の方で、民営化するときに移らなかった人もいるということですよね。どれくらいの方が移れるのかというのは、はっきりしているんでしょうか。

そうすると、やはり民営化をする場合は、そのときの予算として、そういった人たちが継続して民営化した園でも働けるように、そういった予算もつけておくべきだと思います。子どもたちは、やはり大人との接触が少なく、違う大人と接触するときにも本当にストレスを感じることになると思うんですよね。そういったことを軽減するためにも、やはり民営化をするのであれば、そこまでの十分な手当てというものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

全体何人のうちの６人でしょうか。

やはり子どもたちが受ける負担というのをまず大きく捉えていただいて、その上で民営化ということを考えていただきたいと思うんですよね。そういう意味で、やはり区が進める民営化については、私たちとしては見直しを求めたいという意見を申し上げまして、次に、今回の予算規模と決算規模で3,000万円程度の大きな違いがあると思うんですけれども、この差はどこから生じたのか、教えていただけますか。

都からの補助というのは、今回の全体の予算の中で何割というのをお示しいただけますか。

では、次の項に移ります。先ほどほかの委員からもありましたけれども、主要施策の成果24ページ、やはり社会的養護経験者支援ということなんですが、２つの施策があって、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクト、社会的養護経験者応援プロジェクト、こちら、家賃及び医療費の一部とありますが、上限と期間というのは出ていましたっけ。

やはりこちらのほうで１つ目のほうの施策では、クラウドファンディングで寄附を募り原資、２つ目のほうでは、クラウドファンディングの残額といたばし応援基金により募った寄附金とありますが、割合についてはどうなっているんでしょうか。

ちょっと細かいことで伺いたいんですけども、ふるさと納税の中で、クラウドファンディング型のふるさと納税というのもあると思うんですよ。それのことでいいという理解ですかね。

やはりクラウドファンディングあるいはふるさと納税というときは、入りに上限があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

予算規模と決算規模の違いというのは、やはり入りの違いということではないんでしょうか。

今お２人の委員からも質問があり、やはり意義のある施策だと私も思うんですよね。そしたら、やはりふるさと納税とかクラウドファンディングとかよりも、区としてきちんと恒常的に行っていくべきだと考えています。もちろん、ふるさと納税の使い道として、子ども、子育て、教育、人づくり、こういったことにも使われている。かなり多くの団体が使っているということも承知はしておりますが、ただ、この場合は、きちんと区の一般財源の中から行っていくというのがこういった方々に対する手厚く支援しますよというメッセージにもなるかと思うので、やはりそうするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

では、次に主要施策の成果50ページをお願いします。昨年２学期から始まりました学校給食費の無償化ですが、こちらのほうは物価高騰の補助金を原資として使っているということでありますが、この中で小中学校の子どもたちが給食費無償化の対象になっていますが、不登校の子どもたちに対する対応というのはどうなっているでしょうか。

区が不登校対策の中で様々な選択肢を設けながら対応していくという時点で、やはり教育を受けるという権利はあるわけですね。その中の一環として、やはり学校給食がある。それならば、やはり不登校の子どもたちでも必要だと思うので、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そして、この中でまだ対象になっていないと思うんですけれども、区内在住で私立の小中学校に通っている子や、あるいは外国人学校に通っている子、こういったお子さんに対して対象としていくという、あるいは現在どうなっているかということを伺ってよろしいでしょうか。

こちらの50ページの下のほうに給食費の一覧が出ています。今、やはり物価高騰がさらに進んでいて、食費にしても燃料費にしても輸送料にしても上がっていると思うんですよね。その中で、この金額で子どもたちのカロリーベースが下がったりはしているのか。あるいは、食育の観点からいろんな食材なり、そういう食育に資するような給食が提供できるのか、この点について確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

このたび東京都が２分の１の補助を行いまして、今後も区としては確実に学校給食費を無償で提供していくという立場に立っているということでよろしいでしょうか。

今、義務教育は無償であるという立場において、私どものほうでは学校給食費は無償にすべきだということを求めています。同時に、既にほかの区では、義務教育で使う学用品に対しても無償にしていくところが出てくる動きがありますが、板橋区のほうでは、こういったことについて検討というのは進めるおつもりはありますか。

それでは、まず児童館について伺っていきます。主要施策の成果の17ページの（１）に専任の相談員を配置し、実施している子育て相談エールやほっとプログラム実施館を含めと、このようにありますけれども、専任の相談員はどのような資格を持って相談に対応しているのか、その辺はいかがでしょうか。

また、この項目の２行目には、全職員が保護者の子育てに関する相談を受け、適切な支援を行いとあります。相談を受ける立場の職員はそれなりの知識が求められると思っておりますけれども、相談を受けるに当たっては、区としてどのような体制を整備されていくのか、その辺はいかがでしょう。

じゃ、相談を受けるに当たって、立ち話で相談を聞く、こんなことはしないと思いますけれども、やはり相談を受けるには、プライバシーが確保される、そんなような個室、腰を据えて話を聞くというのが通常だと思うんですけれども、児童館にはそのようなスペースが設置されているのかどうか、その辺はいかがですか。

全職員が保護者の相談を受けるには、職員は相談を受けることができるスキルなどを習得されていると思いますけれども、この点についてはいかがですか。

それでは、事務実績調書、子の４ページに児童館利用状況が記載をされております。一番右の列に相談件数がありますけれども、各館で相談を受けた実績が記載をされておりますね。この中で、先ほどお示しした子育て相談エール、それとほっとプログラム実施館はやはり相談件数も多くなっておりますけれども、これが４桁となっています。それで、一方で上板橋児童館は、子育て相談エール実施館に入っているにもかかわらず、相談件数は837件と低い状況であります。立地も非常にそんなに悪くないと思うんですけれども、この理由について区はどのように考えていますか。

それでは、次に保育園について伺ってまいりたいと思います。主要施策の成果の28ページ、この中の２の（１）民営化実施園の項目がありますけれども、赤塚六丁目保育園や加賀保育園などは間もなく20年が経過しようとしておるわけですけれども、これからの民営化園の園舎の耐用年数について、区はどのように把握しているのか。また、改修等のコストについて、区からの助成は想定されているのか、制度として存在しているのか、その辺はいかがでしょうか。

続きまして、主要施策の成果の27ページ、ここの１番の（１）三者協議会の開催、実績は記載をされているわけですけれども、この保護者参加数は延べ人数でしょうか。

三者協議会のそれぞれ、１回当たりの参加した保護者数は、総園児数の何％の出席率になるか、その辺はいかがでしょう。

先日の文教児童委員会で、保育所条例の一部改正がありましたよね。その中で私、質問したわけですけれども、保育運営課長から、区立保育園のよさを引き継いで私立保育園のよさも出していただけると、このような答弁をいただいたわけですけれども、区立保育園のよさというのは具体的にどんなことでしょうか。

今お示しいただいた区立保育園のよさを民営化の園につなげるためには、区としてどのような支援をするのか。あるいは、よさの引継ぎができていない場合は何をすべきなのか、その辺はいかがでしょう。

東日本大震災のような大規模な災害時の対応についてちょっと伺っていきたいと思いますけれども、いつ来るか分からないわけでありますけれども、帰宅困難者が発生した場合、例えば保育園、幼稚園、小学校、それぞれお迎えについて、区の対応はどのようなことを考えているのか、それぞれお伺いしたいと思います。

次に、児童相談所について伺っていきます。主要施策の成果の36ページ、ここには児童相談所運営について決算額が記載をされていますけれども、児童相談所業務に従事する専門職に関し、板橋区から先進自治体の児童相談所に出向をし、研修を受けている職員は現在何名いるのか、確認をさせてください。

派遣研修を終えて、子ども家庭総合支援センターに戻って、業務に当たっているわけですよね。そういう職員が何人いるか。また、派遣した自治体数について、２つ答えてもらえますか。

もう一つ、同じように後での答弁でも構いませんけれども、派遣先から戻って、板橋区の児童相談所業務に携わる専門職員は、それぞれの研修先で習得したノウハウにより業務を行うと思っておりますけれども、その場合、派遣先が異なる職員、ほかのところへ行った同じ職員が同じケースに関わると、仕事の手順が異なったり事務が停滞するような可能性があると、こういうふうに感じておるんですけれども、区の認識はその辺はいかがでしょうか。

主要施策の成果19ページ、すくすくカード事業について伺いたいと思います。先ほども質疑がありましたけれども、まず令和６年度の実績を、途中ではありますけれども、教えていただけますでしょうか。

８月末でということなので、令和５年が4,636枚ということですので、同じぐらいの利用数なのかなというふうに感じています。私も少ないなというふうに思っているんですけれども、先ほどの質疑の中で、区の見解ということは、紙のみであったりとか、使いたいサービスがないというご見解だったんですけれども、私としては使いにくいんじゃないかなというふうに思っています。というのは、例えば使いたいものがないという中で、WAONのカードとの引換えもあるかと思うんですね。1,000円がついているWAONカード、このカードは実際買うと300円するので、私も300円出して買ったんですけれども、実質は1,300円のものになるということですので、使いたいというよりも、知らないからこういうものに引換えができないのかなというふうにも感じております。先ほどの８月末までの2,126枚の中で、WAONを利用した方というのはどのくらいいるかはお分かりでしょうか。

これはどうなんですかね。このくらいで330件。昨年は800件かと思います。ここもかなり令和３年度ですと900件とか、その前ですと、途中であっても1,200件とかというふうになっていたので、これはもっと使っていただける方が多くなるんじゃないかなというふうにも実感をしております。区のほうでも令和３年度から利用期間を２歳の誕生日までだったものを３歳までというふうに長くしてくださいまして、これは高く評価をしたいと思いますので、ぜひいいものがありますので、周知をしていただいて、利用できるものは大いに利用していただいて、なければ、こういうWAONで、今いたばしPayでも物価高に対しての支援も行っていますので、そういう必要な方がいらっしゃると思いますので、ぜひここの周知を強化していただきたいと思いますけれども、今後の対策とかは何かありますでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。すくすくカードが利用できる事業の中で、訪問型産後ケア事業というのがあると思います。この事業について教えていただけますでしょうか。

こちらは、今年から始まっています産後ドゥーラについての使用はできますでしょうか。

何か理由がありますでしょうか。規制とかがあれば教えてください。

訪問型産後ケア事業は、利用枚数は１枚かと思うんですけれども、ここを２枚、３枚というふうに増やしての産後ドゥーラの活用ということは考えられないでしょうか。

あれもこれもというのは申し訳ないんですけれども、産後ドゥーラがやっと始まりまして、以前からかなり申し上げて、提案をしてきたんですけれども、今年からやっと実現をして、利用者もかなり増えていると思いますので、そこの枚数を増やすですとか、利用しやすいように、さらに実現をしていただければと思います。また、すくすくカード、６枚あるうちの１枚目が育児支援ヘルパーの派遣というふうに決まった券になっています。この理由を教えてください。

区の思いとして、ぜひヘルパーさんを使ってくださいという思いがあるために、ここが固定されているのかなというふうにも思うんですけれども、それのかいがあってなのか、昨年は788件が利用されているということで、実績も上がっているとは思うんですけれども、例えばほかの事業で２枚、３枚使いたいけれども、６枚のうちの１個が固定をされてしまうと、３枚使いたいところが使えなかったりですとか、２枚使いたいところ、３回使いたいところが使えなくなってしまうというような制限がされてしまうのはどうなのかなと思うんですけれども、ここを外していただくということはできないでしょうか。

前向きな答弁ありがとうございます。例えば、先ほどありましたマッサージですとか、そういったものも使いたいけれども、２枚必要なので３回は使えないというふうになっています。ここの固定を外していただくと３回使えるようになったりですとか、便利になります。使いやすくもなりますので、ぜひ前向きな答弁をいただきましたけれども、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、次の項目にいきたいと思います。主要施策の成果80ページになります。区立幼稚園の運営について伺いたいと思います。まず、予算に対して決算のほうの違いがかなりあると思います。ここはどうしてでしょうか。

医療的ケア児の方が来ても大丈夫なようにという予算で、手厚くしていただきまして、ありがとうございます。今後もその考えをなくさずにいっていただければと思います。在籍園児数なんですけれども、令和５年度までは載っているんですが、現在、６年度の実績を教えてください。

６年度のを今教えていただいた中で、４歳児が25人で２学級、５歳児が25人で１学級となっています。歳児の違いはありますけれども、人数が同じで学級数が違うということについて教えてください。

決まっているにもかかわらず２学級になっていない。区の都合なのかなというふうに考えています。地域のほうからも教員が足りないというようなお声もいただいておりますので、ここの現在の対応はどういうふうになっているのか、教えてください。

人数を増やしての対応をしていただいているということで、今後は生徒が来る、来ないにかかわらず、やっぱり決められたもので行かなくてはいけないと思いますので、20名以上でしたら２学級という形にしていくと考えてよろしいでしょうか。来年からの対応について教えてください。

東京都との関連があるかもしれないですけれども、区としては強く意見を持っていただいて、進めていただきたいと思います。ちょっと矛盾に感じたのが、今後20名を超えるか分からないから、今は１学級にしているというお話だったんですけども、既に４歳児が25人なので、今後も20人以上になるというのが分かっていたと思うんですけれども、１学級だったということについて、ごめんなさい。もう一度教えていただけますでしょうか。

今も支援員を増やして対応していただいている。また、来年も２学級にしていくというお話があったので、私は安心をしているんですけれども、保護者の方々にこういった安心をしていただけるような機会は、お知らせをするとか、そういったことは行ったのか、行っていく予定なのか、教えてください。

先日も運動会に行かせていただいたんですけれども、本当に先生方が一生懸命、臨機応変に行っていただいていて、子どもたちも元気に運動会に参加されていたというふうに見ていますので、そういう区の運営に対して心配をされないような今後も運営をしていただきたいと思いますので、今答弁ありましたけれども、東京都の関連もあるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 　次にいきたいと思います。先日報道がありました教員の不祥事について、あまり触れたくはないんですけれども、板橋の子どもたちを守るために、ぜひ触れていきたいと思います、少しの時間ですけれども。報道発表がありました。こちらについていろいろお聞きしたいんですが、過去５年間で不祥事があった件数、内容について教えていただけますでしょうか。

過去５年間のことをお聞きしたんですけれども、４件あるということで、今回は逮捕ということで、教員が１人欠けています。この対応について教えてください。

初めに、就学援助のことを伺います。主要施策の成果では76ページです。頂いた資料がありまして、会派要求資料で見ましてもこの間、就学援助の認定数も認定率も毎年ずっと下がり傾向というような数になっています。主要施策の成果の令和５年度は小中合わせて7,041名で、21.36％。前年度が7,351人で、22.28％ということで、その前の年もちょっと上がっていますから、毎年少しずつ下がり傾向にあるということなんですけれども、この辺について区のほうでどんなふうに見ていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。

この間でいうと、この数年の間に少しずつ賃金は上がっていくという傾向がありますけれども、とても私が気になっているのは、賃金が上がっても実質賃金は下がっているというのがあるじゃないですか。毎月、実質賃金は下がっている。物価高騰に追いつかないと、賃金の引上げがありますと賃上げ分で収入が増えていくということで、就学援助の認定が行われれば当然、今までは援助を受けられる水準にあった人が、賃金が上がったことによって外れるという人が出てくるんじゃないかなと思うんですよね。外れるけれども、生活の水準としては何も変わっていないだけではなく、少し目減りしているぐらい大変になっているかもしれないという人たちが実際生まれているんじゃないかなということがある。就学援助の考え方ですけれども、認定率、収入基準のところだけの着目でいいのかな。もう少し収入基準そのものを引き上げることも、物価上昇なども勘案しながら引き上げるとかということの検討も必要なんではないかなと思っているんですけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。

それで、給食費の無償化が始まりまして、無償化経費については、就学援助の中にある学校給食費というものの取扱いはどのように変わったんでしょうか。

就学援助費で出ている学校給食費は、引き続き就学援助の学校給食費として出ているということなんでしょうか。

私は、できれば先ほど科目についてもいろいろ増やしていきたい、広げていきたいということをおっしゃっていましたので、ぜひそこは検討をお願いしたいし、引上げもお願いしたいと思います。 　次に、不登校対策についてお聞きしたいと思います。不登校対策については主要施策の成果の64ページ、学校適応推進事業というふうになっております。ここで、この表ではなく頂いている資料で、フレンドセンターの利用者などが大変増えているという資料を頂きました。増加している要因などについて見解を伺いたいと思います。

不登校についてのアンケートを取ったという資料を頂きました。昨年、令和５年度にアンケートを取ったということで、７月末時点で30日以上学校に通うことができなかった児童・生徒について114名から回答を得たということでアンケートをいただきました。このアンケートについて伺いたいと思うんですけれども、アンケートの中で、区のほうの所見が最後に述べられておりまして、まずはこの30日以上ということですけれども、実際には30日以上ではないところに一番聞いてほしいことがあるんではないかなという思いもありまして、その辺のまずは30日以上の子どもたちに絞ったという問題と、それからそれ以前の人たちのことについてはどのように対象にしていくのかとかということについては、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

30日以前とか、まだ登校しぶりも含めて、その辺の実態をどうつかむかというのはちょっと後の話にしますけれども、まずはこの30日以上通えていないという子どもたちのアンケート調査の結果の所見の中で、区のほうの幾つか受け止めを聞こうと思っているんですけれども、相談ができずに悩んでいる生徒がいる可能性があるというのがあるんですね。自己肯定感のところで、自分のことを理解してくれる人がいるとかという人たちが９割いる。でも、一方では肯定的ではない選択をした児童が１割いると。そこでは相談できずに悩んでいる生徒もいる可能性があるということで書いてありまして、そこで関係機関と連携していきたいと。相談先や教室以外の居場所を伝えるなど、個々に応じた支援をさらに行っていくと書いてあるんですけれども、この辺についての今の取組状況などをお聞きしたいと思います。

相談の窓口についてなんですけれども、保護者が一番初めに悩んで、よくみんなはインターネット検索をすると思うんです。インターネット検索をして、板橋不登校というふうに検索するとまずフレンドセンターが出てきます。フレンドセンターを一生懸命読むと４年生以上ですと。送迎は必要ですとか、給食はありませんとか書いてあるようなご案内があって、うちは違うかなと思って見ていたり、初めがフレンドセンターで、その次に不登校、中途退学のためのご相談とこうなるわけですよ。だから、本当に不登校で悩んでいる人が、入口でまず検索したときに、板橋でなんでも相談していいんですよというふうにＰＲできるようなものにはなっていないような気がするんです。そこの入口のところをどういうふうに区は考えているかをお聞きしたいと思います。

それはつまり入口をどのようにする検討をされているんでしょうか。

私としては、先ほど指導室長がおっしゃった学校にはちゃんと対策委員会があって、対応しているんですというお話があるじゃないですか。そこをちゃんと私は正面に出す必要があると思うんです。学校にはきちんとそれに対応する相談体制があるんですということが親に分かるような入口をまず初めにつくることが必要ではないかな。学校はどうせと思われないようにすることが大事だなと思うので、前に何度もここでも紹介しましたが、文教児童委員会で去年行った京都市の例などをお話ししましたけれども、京都市は初めに不登校と出すと、子どもたちへというＰＲが出てくるんです。子どもたちへと言って、学校にはこういう体制があります、保護者の皆さんへと、もちろんそうだけれども、まずは子どもたちへというところで呼びかけがあったりするんですよね。そういうような本当に板橋区は真剣に取り組んでいるよということが分かるようなＰＲというか、入口をちゃんとつくってもらいたいと思っています。 　もう一つ、不登校の相談センターというか、総合相談センターというんですかね。そういう打ち出しをしないかな。実態としては教育支援センターがもちろんやっているんだと思いますけれども、区民とかそれにぶつかった人が見たときに、不登校相談センター、総合相談センターが板橋にあるというＰＲを打ち出す必要があると思うんですよ。その辺についてのご検討をしていただけないかと思うんですが、どうでしょうか。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。その際にいろんな専門員の方がいて、専門員の方はこういう役割を果たしていることなども含めて、それを区民によく分かるように、一緒に考えていくというようなこと、そういう材料を提起するようなものにぜひしていただきたいなと思っています。それから、相談体制と家庭への支援のことなんですけれども、本当に先生方の働き方の問題も含めて、先日も私がずっと気になっているのは、家庭への支援というのが実際難しいんですというふうに教育委員会がおっしゃっているので、家庭の実情がつかめないということをまずおっしゃっていたので、そこをどうするつもりなのかというのを一番聞きたいですね。家庭との連携で、一緒に子どもを育てていくそういう学校とか、地域というか、学校と保護者の関係をつくり上げていくことがなければ解決はしない話だと思うので、そこについての新たな努力というんですかね。何かどういうことを考えていらっしゃるのかと思っているんですけれども。

よく言われるのは、子どもが行かなくなったときに、本当にクラスから見放された気持ちがするというふうにおっしゃる方がいっぱいいらっしゃいます。連絡が来ない、それから学校側は一生懸命やっているんだと思いますけれども、連絡が来ない、必要なことが全然情報が入らないということをおっしゃいます。そうしたところについてもうちょっと何か教育委員会としてやることがあるのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。

この問題の最後に、学校の中の居場所の問題です。学校の中にやはり居場所をきちんとつくって、そこに専門家の方ももちろんいらっしゃって、子どもたちがあそこには行けるという場所をつくっておく必要があると思うんですね。ただ、今実態を見ると、学校によってはもう校長室が精いっぱい、ＰＴＡ室を使っていますみたいなところが多くて、そこについて教育委員会は、一気に学校づくりの中で居場所づくりを進めるという方針を持って取り組むことになっているのかどうか、そこはいかがでしょうか。

そういう点でもちろんそうなんですけれども、居場所をきちんとどの学校にも必ずつくるという方針を持って、いつまでにつくるとかというような方針を新しい学校づくりでは持ちませんか。各学校の不登校の数を見ればかなりの数がいるわけですよ、どの学校も。だから、どの学校だけとか、多い学校だけとかで済まない問題になっているので、全ての学校にそういう教室をきちんと専用で持つという方針、計画を持って進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

積極的な取組をお願いしたいと思っています。あと何分か。

教員の働き方改革を１分でやろうと思うのは無理でしょうから、欠員状況についての資料を頂きまして、この令和５年の欠員、全体でこの334件については、結果はどうなったんでしょうか。

最後に一つだけ、教員の産業医というメンタルの問題で相談に乗るところが東京都にもあるのかもしれないけれども、板橋区にはきちんと産業医を置いて、メンタルの相談に乗るような体制をつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、それは板橋区にあるんでしょうか。

今日は教育しか質問しません。まず、監査委員のこの意見書の中からちょっと質問させてもらいたいと思います。69ページのところから聞かせていただきます。教育総務費なんですけれども、予算現額で118億1,500万円、支出済額117億4,800万円ということですけれども、これは当初予算だと46億6,100万円ぐらいしかないんですよね。つまり年度の途中で補正をしてこの予算現額と決算額ができているんですけれども、ずっとこういった形でこの教育総務費については、いわゆる義務教育の積立てのこのことを考えてこういう形でやっているのかどうか、まずそこからお伺いしたいと思います。

これは結局、義務教育基金を積まないと、それこそ小中学校のほうが改修費用とかがこれから困るわけだから、当然積んでいくんだけれども、予算の組み方と決算の出し方としてはどうなんだろうなといつも思うんですよ。だって全然違うでしょ、もともとの予算と決算が。当初予算と最終的に出てくる予算現額というのがまるっきり違うと。歳計剰余金がたくさん出ているときにはたくさん積むことができるんで、今回みたいに倍以上の予算現額になってくるわけですけれども、この方針というのは、教育委員会だけの問題ではないと思うんですけれども、ただ教育委員会としては、恐らく義務教基金はある程度積んでおかないと大変だという思いの中で要求するんでしょうけれども、財政調整基金との兼ね合いで考えるとどっちが優先されるんでしょうか。教育委員会からの要望が優先されるのか、財調のほうの積立金が優先されるのか、どういうふうに考えていますか。

頭から何億円積むつもりでいこうなんていうのはないかもしれないけれども、この時期はちゃんと積んでおかなきゃなと、このぐらいのところは目安として考えようと。例えば義務教育基金は、今の現状であったらどのぐらいを積んでおかないとまずいなというのが多少皆さんの中にあっても不思議ではないと思うんですよ。別にそれを予算に反映しろと言っていないんですけれども。今言っているように、歳計剰余金がずっとこの間、たくさんあるような状況の中で、どっちを重点的にするのかというのは恐らく財政とのせめぎ合いがあると思います。けれども、先ほどから申し上げているように、教育委員会のほうから、歳計剰余金がこのぐらい出るんだからこの中からこのぐらい欲しいんだということは要望するんですか。それとも向こうから来るものなんですか。

分かりました。次です。同じところで、これは表がありますよね。今、教育総務費が執行率99.4％という、これは当然そうなるんでしょうけれども、あとの小学校、中学校、幼稚園費、ここが意外に執行率が低いなというふうに感じるんですけれども、その執行率の低いところ、あるいは支出済額でいうと前年より多いんですよね。だけれども執行率が低いという、この辺のところは何か原因があるんでしょうか。

今出た資材高騰だとか人件費の高騰だとかで、いつも年度の途中で修正されたりしますよね。こういう建築関係というか、土木にしても何でもそうだと思うんですけれども、それはよく分かっているんです。そのときの執行率じゃなくて、そのときの落札率で言うと、落札率は意外に高いんですよね。98％、99％だというのが多いんだけれども、執行率になるとこのぐらいになってしまうというのは、今課長のほうから答弁があったように、なかなか最終補正で落とせない、ぎりぎりまで残しておかなきゃいけないからだというのは分かるんですけれども、さっき言った落札率で考えるとそうでもないですよねと。その辺のところの兼ね合いをどう感じていらっしゃいますか。

今お話があったようなことを別のことで考えると、緊急に用立てなきゃいけないものでいうと、財調とかを取り崩してやるということは結構いろんなところでありますよね。別に教育にかかわらずですよ。いろんな場面で最終補正で取り崩してこれをやってと、終わってから残ったやつをまた財調に戻すというような形はやっていますけれども、そういう形は基本的には教育の場合には取らないような形で、緊急のものをやっぱり最後のほうまで残しておくという立場でやったほうがいいというふうに考えていらっしゃいますか。

次、428ページ、決算書のところのあいキッズです。当初予算は26億3,200万円で、途中修正があって、予算現額24億6,500万円で、決算が24億4,600万円というところで、当初の計画見通しどおりというような感じもしないではない。令和６年の予算は26億1,680万円ということで、ほぼ令和５年と当初予算額は変わっていないと。先ほどお話が出たように、資材は使えませんけれども、人件費の高騰とかあるんじゃないのかなと思うのにあいキッズはずっと予算が変わらない。これで本当にやっていけるのかというのが非常に心配なんですよ。あいキッズに携わっている方々、すごく一生懸命やってくれているんですよね。しかも時間的なことを言えば、朝から晩までの仕事じゃない。非常に短い時間の中でやっていらっしゃるので、そんなに高い給料をもらっている方はたくさんいないと思うんですよ。そういう中でこれは変わっていない。これは本当に人件費の分をよく見てくださっているのかなと。それから、委託ですので、中身のところまで本当に突っ込めているかというのはとても心配になるんですけれども、これについてのご見解はいかがでしょうか。

最低賃金が東京の場合だったら1,163円になっていますよね。変な話、毎年もし上がっていくようなときに、５年間は最初のプロポーザルでやった金額でそのままですというのは、ちょっといかにも問題があるんじゃないかなと思わざるを得ないんですよ。向こうが言わないからと言ったら、向こうも言ったら次に切られちゃうという、何かそんな不安だってあるわけで、そこについてはやっぱり丁寧に見ていただかないと、これは子どもたちに関わる話になりますよね。例えば指導員の方がころころ変わるような状況だったりとか、欠員が生じていたりとか、そういうようなことというのはあってはいけないことだと思っていますので、ぜひここは教育委員会のほうできちんと見直しをしていただいて、最低賃金が上がったときには必ず見直しをする。 　それから、そこに携わっている人たちの、もともと恐らくプロポーザルするとき、こういう方が何人いて、こういうふうに人件費を計算した上で、これで私どもはできますよというのを提出しているはずなんですよ。でも、先ほど申し上げたように、実際には１年、２年でころころと変わっているところはいっぱいありますよ。そういうところは、よりいいお金を出さないと来ないというような状況。コンビニだってもう大変なことになっていっている。スーパーだって大変なことになっちゃっている状況の中で、このあいキッズ、特に子どもたちに関わる部分はしっかりとやってもらわないとまずいと思うんで、改めて見解を伺いますけれども、この最低賃金が見直された時期には必ずやるというようなことを私は求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

対応したいと思っているといっても令和６年度の予算も変わっていないわけですから、しっかりとここのところは、令和７年度予算にしたってもう今10月ですから、恐らくほぼ決まっていますよね。そういった状況の中で、やっぱり本当に見直したら予算執行の途中であろうと、年度の途中であろうとやるぐらいの覚悟でやっていただかないと、これは本当に困るなというふうに思いますので、子どもの貧困も問題ですけれども、働いている人たちがもう苦しくてどうにもならないというような状況になったら本当にかわいそうですので、ぜひそこはよろしくお願いします。 　次は、会計年度任用職員、教育委員会で雇用している方たちについてお伺いします。398ページのところに予算現額14億7,900万円で決算が14億4,000万円、これって全部合わせた金額ですよね。

この中で決算書の中だけ見ると小学校費、中学校費の中には出てこないんですよ。幼稚園費には出てくる。社会教育費の中にも出てくる。今おっしゃったようにトータルって言ったんだけれども、どうやって見たらいいのかなと思うんですけれども、教えてください。

ということは、今言ったのが、小中学校のやつはそこに入ってきますよという話ですよね。別の幼稚園のものと社会教育費は別だと考えてよろしいですよね。

その中で、小中の副校長さん、これは会計年度職員で雇っていらっしゃいますよね。もちろん副校長さんというのは当然のごとく、それだけの実績がなかったら、何副校長と言うんだっけ。もう一人いる副校長だよね。その場合、副校長さんを雇う場合に、違うか。その説明をお願いします。

ということは、学力向上専門員とかとは全くまた別だと。学力向上専門員さんは、これは教員免許を持っていなければできない。ただ、現場経験あるなしはどうでしょうか。

あと、学校生活支援員さんとかいますよね。それから、特別支援アドバイザーというのもいますよね。こういった方々の仕事の中身について、すみません、私も詳しくないんで教えてください。

引き続き、次の質問をさせていただきます。主要施策の成果で75ページ、志村小学校と志村第四中学校の改築に関しましての質問です。こちらの入札が不調になって１年工事が延びたということなんですけれども、実は志四中が大分老朽化していまして、あちこちで問題が起きております。例えば、家庭科室の水道管が詰まっていて家庭科室をうまく使えないとか、雨漏りがあったりとか、漏電があったりとか、漏電によって火災報知器が鳴りっ放しになってしまったりとかということが割と頻繁に起きているということです。そこで質問なんですけれども、これが１年延びることでどの程度、今ある問題を改修していただけるのかというところについて伺います。

可能な限り対応していただけるということで安心いたしました。では、次の質問に参ります。次は、61ページの基礎学力の向上について伺います。基礎学力を向上させるというところで、学力向上専門員という方が教員免許取得者で、教育に理解と熱意を持った人材を採用するということなんですけれども、現在何人ぐらいの方がいらっしゃいますでしょうか。

そして、63ページのところに、これはすみません、自己解決したので飛ばします。学力向上専門員と学力支援員を混同して考えてしまった上での勘違いでした。ごめんなさい。そして、この事業に関しましては、目的として学力の向上ですので、実際に向上したかどうかというところが大きなポイントだと思っています。どの程度効果があったのか、把握されていれば教えてください。

これは板橋区だけの問題ではないんですけれども、学力の二極化というのが大きな問題になっておりまして、言ってしまうと学力が低い層と高い層があると。高い層は放っておいても頑張れる人たちなんですね。あるいは塾の環境があるとか。そうじゃない人たちを公立の学校では支援しなければいけなくて、そういうところでこういった学力向上専門員とか、そういったサポートがあると思っておりますので、引き続きの支援を期待しております。よろしくお願いします。 　そして、学力向上につきましては、今度、70ページのGIGAスクールとか、また69ページの教育ＩＣＴとかにも関連してくるのかもしれないんですけれども、まず69ページのデジタル教科書というところで、小中ともに導入効果の検証ということになっていますけれども、その結果がもし出ていれば教えてください。そして、またほかに連携しているような施策があれば、併せてお答えいただければと思います。

これは不登校対策とか、学習をする環境の多様化というところにもつながってくると思っていて、教育のＩＣＴ化とかデジタル化によって、どういう環境にいても同水準の教育が受けられる環境があるといいと思っています。そういった方向で、まだ現実的にはないのかもしれないんですけれども、板橋区の教育の標準的なものに関して何か動画とか、そういったコンテンツがもしあれば有効だなとは思うんですけれども、それについての見解をお聞かせください。

ぜひ様々な方に対応した、また環境に対応した教育で、誰でも一定の水準の教育を保てるような環境を提供していただければと思います。 　続きまして、また学力の向上に関してなんですけれども、88ページの学習機会の拡充と内容の充実というところで、この各種講座開催という中に中高生勉強会というのがございます。これも学力向上につながる施策なのかなとは思っているんですけれども、この事業について説明をしていただければと思います。

大学生のボランティアによる学習支援ということで理解いたしました。次に、同じところで、今度は高齢者大学について伺いたいと思います。こちらの右のページに５つ講座というか、課程がありますが、この中で例えば受講することで受験資格の単位認定にされるような、何らかの資格につながるような道というのはあるんでしょうか。

続きまして64ページの学校適応推進について、先ほどもありました板橋フレンドセンターの件についての質問です。先ほどの答弁にもありましたけれども、利用者が増加している傾向にありますと。ニーズがあるということなんですけれども、現在、板橋フレンドセンターと成増フレンドの２か所ということになっています。こちらは増やす計画というか、考えはあるんでしょうか。

続きまして、こちらの専任の心理相談員によるカウンセリングサービスについてなんですけれども、こちらは板橋フレンドセンターだけで行われているんでしょうか。それとも、成増のほうでもやられているものでしょうか。

続きまして、それではこの不登校とかいじめの対策に関しましては、様々な問題が複合的に絡み合っていることが結構少なくないと考えています。そういった場合に、家庭も含めた支援が必要になると思うんですけれども、このフレンドセンターと多職種とか、ほかの部局との連携というのは行われているものでしょうか。

横の連携が行われていることで安心いたしました。続きまして72ページ、教育支援の充実というところです。こちらの教育支援センターの相談事業に関しての質問なんですけれども、社会環境がすごく変化していまして、学校と保護者の関係も大分変わってきております。その中で、現場の先生たちは、一部の保護者とのやり取りで疲弊するところがあるということも聞いております。先日、札幌のほうに視察に行きましたところ、学校と保護者との間で調停というか、介入して、第三者的にお互いの意見を調整することで、お互いに感情的にならずに問題解決を目指せる制度を取り入れているところがあったんですけれども、教育支援センターにはそういった機能はあるんでしょうか。

続きまして、ちょっとこれはページがよく分からなかったんですけれども、子どもの権利擁護事業について伺いたいと思います。まず、このアドボケイトという制度がありまして、被措置児童に対して子どもの意見の表明権を支援する事業ということで、子どもアドボケイトさんが子どもの意見の表明を支援するということなんですけれども、この中で実施回数について、戸別訪問アドボカシーについての訪問回数について教えてください。

それから、もう一個、子どもの権利擁護についてなんですけれども、被措置児童等の虐待の調査というのが行われています。これは普通の虐待ではなくて、保護されている方がそこでさらに虐待をされてしまうということだと理解しますが、ここで子どもの権利擁護調査員という方が調査に当たるということなんですが、この体制について教えてください。

続きまして、181ページの文化財教育・普及事業について伺います。こちら、ふるさと文化伝承事業の実施校というのが４校なんですけれども、その選定基準がありましたら教えてください。

地域の伝統芸能というのは、どの団体も後継者不足に悩まされておりまして、継承するには支援が必要だと考えています。子どもにこういった郷土芸能に触れる機会を増やすということで、将来的な担い手になると思うので、これは触れ合いの機会を増やしていただければと思うんですけれども、その見解を教えてください。

主要施策の成果の66ページをお願いいたします。日本語学習初期支援についてお伺いをいたします。今回、決算額が434万2,800円となっていますが、この予算の内訳を教えていただければと思います。

委託料ということで、この学習をするときの教材費というか、教科書もそこに含まれているのでしょうか。また、教科書の選定自体はこの委託業者が行っているのか、その辺もお伺いできればと思います。

この実費負担ということですね。今初めて知って非常に驚いているんですけれども、学校は皆さん、教科書無償配布になっている中で、この外国人の児童・生徒に関しては、なぜ実費負担という形になっているんでしょうか。

なかなか日本に来たばっかりということでもありますし、意思疎通が困難な児童に対しての支援でもございますので、外部委託事業という考えももちろんあるのかもしれませんけれども、ぜひともこちらのほうで無償配布という形で今後検討していただければなと思いますので、これは要望として申し添えさせていただきます。続きまして、今それぞれの学校に配置というふうにありましたが、現在区内においては、この配置校はどれぐらいあるのか。また、そこに対する指導員の人数をお伺いいたします。

そうしますと、今現在はどの程度の希望校があるんでしょうか。

そうしますと、対象児童のいる学校にそれぞれ指導員が赴いて行うということで、指導員自体も数名は、派遣になっているという認識でよろしいでしょうか。

確認ですが、１名が持ち回りで行くのではなくて、それぞれの学校に１名ずつ派遣をされるということですか。

ここにもありますように、今非常に生徒の母語が多様化をされているというふうにも感じますけれども、この専門業者の方は、それぞれの生徒の母語に対応した指導員が日本語の習得の指導をしているというふうにここに書かれております。今のお話ですと、現在ちょっと分かりかねるかもしれませんけれども、大体何か国語ぐらいの母語に対応しているのか、お分かりになれば教えていただきたいと思いますし、また今少数言語の母語の生徒がどこの言語なのかということも分かれば教えていただければと思います。

15か国語に対応していただいているということで、ありがとうございます。外国人生徒の母語の多様化が、特に少数の言語を話す生徒さんが十分に支援されていないのではないかということがちょっと気になりましたので、それぞれの言語に対応していただいているということで理解をいたしました。また今、日本語教員が非常に不足をしているということで一般的にありますけれども、今のお話を伺う限りは、委託業者からの指導教員なので、この事業自体に関しては、不足はないという認識でよろしいでしょうか。

ここに学校生活に必要な最低限の日本語を習得するというふうにあります。最低限の習得というのがどの程度の日本語になるのかということがちょっと気になりましたので、日本語能力試験のＮ５とか、そういうようなことを目指しているのか、もしくは達成度というか、判定基準とか目標みたいなものは、実際に会って学習の支援をされているのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。

もう少しこの項を続けさせていただきたいと思うんですけれども、初期段階の日本語の習得が遅れることで成績が低下して、孤独になったりとか、様々な日本の生活に適応するのが難しくなるというふうにも考えます。この講座自体が終了した後、なかなか日本語の習得がうまくいかなかった場合、何か別のサポート的なものが入るのか、もしくは授業に対して通訳みたいな、そういう補助的なものが入るのかということをお聞きしたいと思います。

そうしますと、もう一点、支援の部分で外国人児童・生徒のメンタル部分でのサポート的なところはどういう立場の方がやられるのか、教えていただけますでしょうか。

ちょっと最後に、この支援とは関係ないんですけれども、現在、区内の小学校、中学校に通う外国人児童・生徒の人数についてお伺いをいたします。また、区内の外国人生徒は、23区と比べてどれぐらいの規模になるのか、もしお分かりになれば教えていただければと思います。

日本で働く外国人定住者が増えることで、様々な背景により教育課題も多様化してくると思います。日本の文化に適応できない児童たちがいないように、安心してこの日本語習得が初期の段階でできますよう、ご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、次の主要施策の成果12ページ、子どもなんでも相談についてお伺いをしたいと思います。過去、令和３年度からこの専門職を配置して、365日24時間体制の相談を開始されたというふうな経緯があります。ちょうど令和５年で３年たったところでありますが、24時間、朝から深夜まで、また365日休みなくという形の支援体制でありますけれども、３年間相談を行ってきて見えてきた成果または課題などがありましたら教えていただきたいと思います。

すみません、この相談件数なんですけれども、リピートの相談者も非常に多いかと思いますが、この掲載されている数は総合計でして、例えば新規の相談者の数とかというのも別途取っていらっしゃるんでしょうか。

理解いたしました。そういうことですよね。いわゆる匿名であったり、電話であるからもう顔を合わせなくて済むので気軽にご相談できるという、そういういい面もあるかと思いますが、一方、今ご答弁にありましたように、相談内容がいわゆる深刻化しているというか、緊急性があるというものに関しての次の段階が非常に取り組むのが難しいというようなことでしたけれども、アウトリーチについてお伺いをさせていただきたいと思います。今ご答弁がありましたように、実際に電話相談を受けている中で、相手の状況に不調が見えてきたような段階だったりとか、実際、例えば医療関係ですとか、何か警察とか、様々なそういう関係機関に連携をして、解決につなげていかなければならないみたいな、そういうような状況もあり得るかと思いますが、そういった場合、匿名というところで、その方へのアウトリーチはどういう形を考えていらっしゃいますでしょうか。

やはりこの子どもなんでも相談の事業は、直接区民の皆さんとお話ができるというか、直接関われるところでもあります。そういう相談窓口にもなりますので、そのときの判断でまた違った結果が生じる場合もあります。そういう意味では、このゲートキーパーというような役割も担っているかと思いますので、今後も何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 　最後に一つだけ、64ページ、フレンドセンターについてお伺いします。先ほど、フレンドセンターには学校給食の支援は今慎重に検討中というようなご答弁がありました。ただ、一緒に食べるのは食育の部分でも非常にいいことかと思います。今、ランチ会を月に１度行われているというふうに伺っていますけれども、このようなランチ会を月にもう一回ぐらい増やしたりとか、そのようなご検討はされていないでしょうか。

主要施策の成果の108ページ、電子図書館の推進に関してお伺いをさせていただきたいと思います。この電子図書館の推進、昨年、令和５年、この内容が２年目で、今年が３年目になるかと思うんですけれども、現状の評価と課題があれば、それも併せてお聞かせいただければと思います。

利用者の方、大分使われているというお話だったんですけれども、施策の現況にコンテンツ数、貸出し回数、ログイン件数は記載がありますが、利用者数というデータはあるんでしょうか。

そのデータの使用上、利用者数、ユニークユーザーみたいなものをカウントすることは可能なんでしょうか。

それってすみません、後ほど頂いたりできますでしょうか。

すみません、ありがとうございます。利用者数をお伺いしたかったのは、併せて利用者の方の属性とかもお伺いできたらなと思ってのことでした。例えば今現状、どういった年代の方がよく使われているとか、男性、女性、あるいはそれ以外の方でどの属性の方がよく使われているのかとか、そういったデータはありますでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。それから、コンテンツ数に関して先ほども言及をいただきましたけれども、令和４年度と５年度にはこちらに記載のあるように、大体2,000冊増加ということだったんですけれども、令和６年度にかけては、コンテンツの増加の見込みはどのような状況でしょうか。

コンテンツの購入に関連しまして、予算と決算の詳細につきまして、主にどういう項目の支出になるのか。恐らく一番多いのは本のライセンス代ということなんだろうと思うんですけれども、主な支出の内容と、可能であればその大体の金額についても教えていただければ幸いです。

すみません、ちょっと今パッケージとしての利用料というのを教えていただいたんですけれども、それはどういったものなんでしょうか。

こちらにかかってくる金額というのは、電子図書館あるいは本を借りる件数が増えれば電子図書館の利用者数、あるいは本を借りる件数が増えれば増えるほどコストがかかっていくというものなんでしょうか。それとも利用者数とか利用回数にかかわらず一定の金額なんでしょうか。

電子図書館に関しましてすごくよいなと思うんですけれども、個人的にまだちょっと認知度が低いんではないかなというふうに感じているところがあります。日頃からリアルの図書館に行かれる方は、結構ポスターとかで目にされたりとかですかね、結構電子図書館の存在についてもご存じの方が多いのかなという印象があるんですけれども、やっぱりそもそも区内の図書館をふだん使うわけではない方については、電子図書館があるということをご存じない方のほうが多いように思っています。この認知度に関してはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

小中の方々に向けてパスを配付されたということを承知しました。日頃の図書館を利用する方、リアルの図書館は場所が遠いとか、あとは借りたり返したりが面倒とかで行く習慣がなくても、電子図書館だったら使うよという層も一定数いらっしゃるのかなと思っています。ぜひ先ほどのお話で、利用者が増えれば増えるほどコストがかさんでいくというわけでもないとのことなので、ぜひもっと多くの区民の方に認知していただいて、使っていただければいいなと思っています。ＳＮＳ等で広報もしていらっしゃるということだったんですけれども、ぜひ区の公式ＬＩＮＥ等も定期的にご活用いただいて、情報を流していただければありがたいなと思います。質問ではなく、意見です。

承知いたしました。次に、同じ冊子の67ページの特別支援教育の推進、その次のページの就学相談実施状況に関してお伺いをさせていただきたいと思います。まず、私が昨年ちょっとお伺いをした区民の方からのご相談なんですけれども、所管の方にもご相談させていただいたんですが、就学相談、お子さんが発達に課題をお持ちで、保護者の方が就学相談を受ける予定でいらっしゃったんですが、就学相談を受ける前に入学予定校変更希望の提出の締切りが来てしまって、就学相談を受ける前に入学予定校の変更の希望を出してしまった。その後、就学相談を受けて、希望をやはり取り下げたいということになって、手続だったりが結構大変だったという方がいらっしゃいました。発達に課題があるお子さんの場合、特別支援学校か特別支援学級か、あるいはステップアップにするのかなどで入学の予定の学校が結構変わってくるということがあって、どの親御さんも結構悩まれるかと思います。その中で、入学予定校変更希望の締切り前にそういった状況のお子さんには就学相談を受けてもらうことが望ましいという認識がないと、その方のような手続の前後みたいなのが起こってしまうということかなと思うんですけれども、就学相談の案内の中に入学予定校変更希望に関する案内について記載をいただけたらと思っているんですが、こちらの状況はいかがでしょうか。説明が下手くそですみません。

ぜひ就学相談の期間と入学予定校変更希望の締切りの位置づけみたいなものについて、発達に課題のあるお子さんを持つ保護者の方への周知を行っていただければと思います。 　ちょっと違う項目にいきたいんですけれども、同じ冊子の64ページに関してお伺いをさせていただきます。学校適応推進事業の個別的知能検査員の派遣に関して伺います。まずこちらの事業、これは学校側からの要請に応じて教育委員会から個別的知能検査員の方を派遣するということでお間違いないでしょうか。

こちら、令和５年度の派遣回数は何回になりますでしょうか。

それぞれの525回の中でＷＩＳＣと、あとＬＤのほうのＫＡＢＣ、それぞれの内訳というのは分かりますでしょうか。

この個別的知能検査員の方に関して、登録者はそもそも今区内で何人いらっしゃるのかというのと、その登録者の方が足りているのか、あるいはそうでないかもお伺いできればと思います。

その30名の方で、定義が難しいかもしれないんですけれども、足りているのかそうでないのか、何か待ちが発生したりするのかについても伺います。

では、多い学校では待ちが発生するみたいな状況なんでしょうか。

続いて、児童館の事業なんですけれども、18ページです。先ほども少し質疑がありましたけれども、令和３年度、４年度、５年度の相談件数がそれぞれ記載をいただいています。これ、令和４年から５年にかけてちょっと相談件数、特にエール館で結構減ったのかなと思うんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。

例えば相談件数のカウント方法が変わったとか、そういったことはあったりするんでしょうか。

そもそも相談件数、結構すごく多いなという印象なんですけれども、１年間で3,000件減るというのは何かしらの原因があるかなと思っていたところです。もし何かコロナに関して以外の考えられることがあれば、また教えていただければ幸いです。

関連して、児童館での相談から関係機関に連携をした事例などがあれば、件数が分かれば教えてください。

今少し聞き逃してしまったかもしれないんですが、連携をされた件数は分かりますでしょうか。

それでは、決算書の430ページから432ページにかけて図書館管理運営経費とあります。ここで（１）維持管理、（２）事業運営、（３）図書等資料充実、（４）絵本館事業運営とありまして、この詳細についてお話しいただけたらと思います。

こちらのほうで図書等資料充実は書籍や雑誌の購入が多いと伺っていますが、先ほど電子書籍について伺ったんですが、紙の書籍や雑誌トータルの購入量、購入冊数というのは昨年度、何冊だったかというのはいただけるでしょうか。

先ほど、事業運営がイベントなどの経費、そして資料充実図書の購入というお話でしたが、委託館の10館の場合はこの委託料に入っているのか、そうでないのかを教えていただけますか。

先日、資料請求させていただいたときに、昨年度の書籍のリクエスト件数が１万5,298件ということで、そのうち区が6,685冊購入していると。また、8,076冊を区外から借り受けていると伺っています。残りを計算しますと537冊ぐらいということになるんですが、これはこの出版社のほうで在庫がなかった、あるいは流通していない書籍というふうに考えていいんでしょうか。

こちらの実際に購入しているのが6,685冊ということになりますが、そうすると、この全体で大体５万冊ぐらい年間に購入しているわけですよね。その中での区民からのリクエストを反映させる冊数としては若干少ないのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

では、この購入するものと借り受けるものとの分かりやすい目安というのは何かあるんでしょうか。そういったものの決まりというのがあるんでしょうか。

先日の本会議のほうでも別の会派の方から指摘があったんですが、区民１人当たりの貸出し数の割合というのが板橋区は非常に低い、そういったことがあります。東京都が調べた公立図書館の調査に出ている貸出し冊数を区の人口で割ると、板橋区が5.7冊、豊島区が7.4冊、北区が9.9冊、練馬区が９冊ということになっていまして、非常に割合が低いのではないかなと思うんですよね。それはやはりこういったなかなかリクエストしたことが反映されないというのも要因の一つではないかと思うんですが、その点に関する見解はいかがでしょうか。

ぜひこの貸出し件数なり、利用者が増えるような取組を拡充していっていただきたいなと要望いたします。 　次に決算書では398ページ、主要施策の成果では56ページになります。入学予定校変更希望制という項目について伺います。主要施策の成果のいずれを見ても、非常に事業の名前にしてはお金がかかっているのではないかなと思うんですが、これはどういった事業の概要になるんでしょうか。

冊子というのは、新入学に関するご案内、この小学校と中学校のことだと思うのですが、これを作る費用であれば事業名をそれらしくしてもいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

このご案内だと原則として通学地域の学校に通うことというふうになっていますよね。小学校にしても、中学校にしても、この冊子の最初の１ページには。２ページ目を見るとすぐに予定校変更についての説明に入ってしまうんですよ。ただ、あまりにも入学に関するご案内にしては、通学予定校変更のほうに誘導していくように読めてしまうんですが、その点はいかがでしょうか。

区としては、希望できる学校に通うというのが保護者としても、子どもとしても一番いいことだと思うんですけれども、区としては、この予定校を変えるということについてはどのようなイメージなんでしょうか。

この主要施策の成果の56ページの上のほうに、最初の施策の成果のところに入学予定校変更希望制を実施しておりますが、平成25年度まで行われた学校選択制とどのような違いがあって、どのようなメリットがあるのかということをお知らせいただけますか。

次に主要施策の成果の53ページをお願いします。こちらのほうでスクールガード・リーダーという方を派遣することになっていますが、この方はどのような役割を果たして、どのような人ができるんでしょうか。資格等、どういった仕事をされてきた人がやるというものになりますか。

施策の現況で令和５年度、昨年度は12回に減っていますが、この理由は何かあるんですか。

７時半から８時半の登校時にスクールゾーンに車が入ってきた場合に子ども見守り隊の方やスクールガードの方、学童養護員の方はどのような対応ができるんでしょうか。

主要成果の成果の37ページ、一時保護所について記載がありますけれども、仮にこういう話をした場合、区はどういうふうに対応してくれるかというのをちょっと聞きたいと思います。例えば、今から区内の児童を子ども家庭総合支援センターの一時保護所に保護しなければならなくなった場合、すぐに措置できるのか、それとも、満杯で他区の一時保護所に措置をすることになるのか、その辺はいかがでしょうか。

私が言うまでもなく、区の子ども家庭総合支援センターは、板橋区民の税金で賄われているわけですよね。区民である子どもたちの健全な育成のために設置をされているものと思っておりますけれども、区内の子どもが特段の状況になり、一時保護所に措置せざるを得ない状況になった場合、区内にある一時保護所ではなく、それこそ一時的に他区の保護所に措置されることになった場合、これは区が保有する一時保護所の存在価値が失われると思うんですけれども、この点について区の見解はいかがでしょうか。

それではちょっと変えまして、学校施設の補修工事について伺っていきたいと思います。事務実績調査書の教育の２ページですか、ここに８番の（１）緊急補修の項目がありますよね。小中学校合わせて４件と記載をされています。過去を調べたところ、前年度の４年度は合計で７件、コロナの前の平成29年は17件と、昨年度はかなり少ない状況と感じておりますけれども、教育委員会の見解はいかがでしょうか。

補修の要望が学校から寄せられた場合、教育委員会事務局のほうで可否を決めているのか、それとも寄せられた補修要望は全て対応することにしているのか、その辺はいかがでしょうか。

（２）は一般補修の項目でありますけれども、最近、長寿命化改修や改築が終了した学校においては、この項目のような補修工事、特に雨漏りなどはないものと思いますけれども、この認識はいかがですか。

志村小学校、志村第四中学校の工事の入札が不調になったことは、私なんかは大変に残念に思っておりますけれども、補修工事においては、職人等の不足などによりすぐに対応できない事例は生じているんでしょうか。この辺はいかがですか。

今年の夏、非常に暑かったですよね。この夏の暑さへの対策や台風の大型化による豪雨被害への対策など、学校を取り巻く施設面では、対応について区はどのような認識を持っているのか。

今度は、教育科学館についてちょっと聞きたいんですけれども、主要施策の成果100ページ、教育科学館について、項番２の（１）のプラネタリウム観覧者数をこうやって見ると、令和５年度の合計は５万1,122人となっておりますよね。この表によると、令和３年度、４年度から、コロナ禍から明けてきて人数が回復していると思いますけれども、一方で昔の資料を見ると、平成29年度の数値が４万2,756人と、５年度より１万人弱少なくなっております。５年度の観覧者数の増について、区の認識は、いかがお持ちでしょうか。

今出たプラネタリウムの投影機についてちょっと聞きたいんですけれども、現在の機器はいつから使用しているものですか。

プラネタリウムの今後について、区の見解をお聞きします。

改めて、コロナ前の平成29年度と令和５年度の実績の対比について伺っていきたいと思います。平成29年度は開館日数が310日、入館者数が21万6,898人、令和５年度は、事務実績調査の教－23（１）で開館日数が311日、入館者数が21万9,688人となっております。ほぼコロナ前の状況に戻りつつあると私は思っておるわけですけれども、この一方で、特別展の項目を見ると、平成29年度は実施日数は38日で４万7,498人、令和５年度は事務実績調書の教の24ページの（４）のウに186日で15万2,812名となっております。これは言い換えれば、現在の状況は特別展で人を呼び込む方向にシフトしているのかどうなのか、教育委員会の見解をお聞きします。

今言ったように、特別展が約３倍に伸びてるんですよ。そうすると、別の部分がマイナスになってくると思っています。先ほどお聞きしたプラネタリウムの観覧者数は、平成29年度と比較して、令和５年度では8,000人ほどの増となっています。さほど大きな変化ではないと感じていますけれども、その他のどの部分の減が大きいのかお示しください。減った部分の今後の方策について、どのように考えているのか教えてください。

今度は、特別支援教育について聞きます。主要施策の成果の67ページ、この中に特別支援教育の推進が記載されておるわけですけれども、１の（１）特別支援学級入級選考では、小学校入学５回、中学が２回の入級選考を実施したと書いてありますけれども、経費は1,300万円弱の決算となっていますけれども、経費の内訳をお示し願えますか。

ちょっと聞きたいんですけども、教育委員会が示しても、例えば保護者の強い意向によって通常学級に就学するというケースもあると思うんですね、私も経験しているんですけれども。その場合、区としてどのような対応を取るのか、その辺はいかがでしょうか。

午前中に続きまして、教員の逮捕、引き続き行わせていただきます。今回の逮捕に当たりまして、10月９日に生徒の方へスクールカウンセラーによる面談などを行ったと思うんですけれども、この結果について教えてください。

スクールカウンセラーについては、一回のみになるのか、それとも今後も、時間がたってから出てくるということもあると思いますので、今後何か考えているか教えてください。

信頼していた教員が逮捕されたということで、子どもたちが傷ついてる、親御さんもそうだと思うんですけれども、保護者会も行ったということですので、丁寧に進めていただきたいと思います。その上で、文科省では、教員と生徒との私的なＳＮＳは禁止をされていると思います。こちらについて、教育委員会としてどのような周知などを行ってるんでしょうか。

引き続きお願いをしたいと思います。今回の逮捕に当たって、防止策、今後の対応について教えてください。

毎回、研修、校長会というお話がありまして、研究もされていくということなんですけれども、性暴力に関しては絶対許されないって分かってるんですけれども、こういうことが起きてしまうということで、話題にするのもどうなのかなとは思うんですが、これは繰り返し、いけないんだって分かっていてもやっているわけですので、事あるごとに行って言っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。

こちらに関してもぜひ、なかなか触れにくいところではあっても続けていっていただいて、絶対に起こさないということで、行っていただきたいと思います。また、傷ついた生徒、メンタルの件でも、先ほどもありましたけれども、生徒の相談体制の充実もお願いをしたいと思うんですけれども、こちらについてはどうでしょうか。

スクールカウンセラーなど、積極的に対応していただくということなんですけれども、子どもからの相談の窓口も広く設けていただきたいと思っていますので、いつでも相談できる体制・方法も今後工夫をしながら進めていただきたいと思います。あと、心理的なものもあるんですけれども、学校での物理的な死角をなくすという方法も必要だと思ってるんですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

今回の死角をなくすということでは、全校での調査というのは行ったんでしょうか。

全校の調査がされているということですので、子どもたちも安全に安心して過ごせるようにしていただきたいと思います。その上で、継続的に見ていく、管理職の方々が見回りをしたりですとか、あとは空いてる教室が不正にというか、ちゃんと鍵がかかっているかとか、そういった見回りのほうも強化をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

なぜこのようにしつこくというか、時間を使って質問したかといいますと、平成23年、私が議員になりたてのときにもこういう不祥事がありまして、メンタルケアが必要じゃないかという一般質問も行いまして、行っていきますというような答弁もいただいている中でこういう不祥事が起きるということがありましたので、今回も時間を使って行わせていただいているんですけれども、毎回防止策が同じ回答になってるんですね。ここについては、どういうふうに私たちとしては理解をしていけばいいんでしょうか。

このときから私が申し上げていたんですけれども、メンタルケアについて、何かあってから心理の先生に相談をするというのではなくて、日常的に相談をしながら、例えば大きな環境の変化があったときとか、そういったときにこういうカウンセリングを受けるということを推奨してきたんですけれども、お忙しい中だとは思うんですけれども、今後についてもここを研究していただくということなので、含めて行っていただければと思います。 　その上で、奈良県天理市では、保護者の対応を、校外に窓口を設けていると。今、教員の方々が、先生方に直接保護者の対応をしていただいてる、メンタルの面でも相当な負担がかかっているというのもあるのかなというふうに思いますので、教員の働き方改革も含めて、保護者の方々の対応を一旦は校外に置くということを行っているんですね。お話をしたいとか聞いてほしいという保護者の方もいらっしゃるので、そういった方々に対してはじっくり聞いて、対応は先生とつなぐとか、ほかのところとつなぐとか、そういうことも必要なのかなというふうに思うんですけれども、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。

お子さんに関しての相談をするときに、先生に直接ではなくて、教育支援センターに直接お電話するという形になっているんでしょうか。

じゃ、先生は受けてないというふうに考えてよろしいですか。

そうすると、先生の負担が軽くなっているかどうかというのが分からない、受けているということなんですけれども、直接先生の負担が減っているというふうには、分からないですよね。それはどういうふうに、保護者の方にこっちに連絡してくださいと言っているのか、それとも、結局先生のところに行ってしまうと思うんですけれども、そこはどういうふうに促しているんでしょうか。

３か所であるのかなというふうに今お聞きをして思いました。これによって、教員の方々の負担が軽減されているという実感はありますでしょうか。

時間もないことですので、様々ご回答いただきましてありがとうございました。また、いろんなことも行っていただいてるんだなというふうにも実感をしました。責めるというか、ではなくて、教員の方々の負担を少しでも減らしていけたらなということで質問をさせていただいたので、今後も何かアイデアとかがありましたらぜひ提案をさせていただいて、また吟味をしていただければなと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。

先ほどの前半の質問の最後が教員の欠員問題で、ちょっと中途半端に終わってしまいましたので、話がダブらないようにと思いますけども、学年の途中で担任が変わったりということは、子どもたちにとっても、とても大きなストレスになるので、やっぱりそれがないようにしなきゃいけないと思うんですね。しかし、先生方が心にいろいろと、病を抱えてしまったりということが避けられない状況が今広がってるということで、その問題についてちょっとお聞きしたいと思ってるんですけれども、やはり心に不調を抱えたようなときに先生が相談できる、まずはどういう手順で相談するのかなというのがありますが、ちょっと時間がないのであまり細かく聞きません。 　実は、学校の援助に仕事で入っている方から伺ったのは、民間の会社よりも復帰させるハードルが低いですと。民間だったらこれじゃすぐには復帰させませんよというような方々も、まあ大丈夫だよ、何とかなるよといって復帰させちゃっている事例が結構あるんじゃないかと。それがかえって深刻にさせてるんじゃないかという話を聞いたので、だからちょっと、教育という特殊な仕事の中で、その仕事がよく分かっている専門医、医者というような人をきちんと配置するとか、そういうことが必要なんではないかなという思いがあったので、板橋区には教育について専門に相談を受けられるような医者の資格を持った人間が配置をされているかということを聞こうと思ったんです。どなたか分かりますでしょうか。

それはあれですか、どのようなサイクルでやっているんでしょうか。先生というのは専門的な先生で、決まった先生が気になる先生を常に見守れるような、そんな環境でできることなのか。あるいは、あくまでも何月について45時間を超えました、その方々は集まってください、面談しますといって、面談結果だけが報告されるというだけの、そういう面談なんでしょうか。

その医者というのは、先生が選んで行くわけですか。来てもらうとかってことなんですか。

自分で行ってもらう。そうすると、やはりそれは個人がそれぞれ医者にかかって見てもらうってことですので、教育の専門的な視点から教員の相談に乗れるという人が、そういう医者を配置することが必要じゃないかと私は思うんですけれど、指定をするとか。産業医ですよ、まさに産業医というのにきちんとつながる必要があるんじゃないかと思いますけども、どうでしょうか。

じゃ、それは機能するようにお願いしたいと思います。あともう一つ気になっているのが、ちょっと保育園関係の人に聞いたんですが、教員も関係するんじゃないかと思ってるんですけども、コロナ禍で学んできた人たちがこれから新採で入ってきますよね。コロナ禍で、ある意味、大学とかいろんな学ぶ場所は、オンライン授業が中心でなかなか実践経験がないまま、資格は取って現場に入ってくるという人たちがいて、保育の現場などでは、子どもとのコミュニケーションとかに、先輩から見れば何かちょっと難しそうだなって。聞いてみると、どうもコロナの中であまり現場のことが分かんなくて入ったというようなことを聞いたので、教員の場合もやはり同じように、オンライン授業が中心になりながら、大学が終わって入ってくる人たちがある意味、コロナ世代のようにして存在するんじゃないかと思うんですよ。そういう方々にもちょっと気をつけて、現場とコミュニケーション、職場の先生方とのコミュニケーション、子どもとのコミュニケーションもそうですし、少し気をつけて寄り添うというか配慮するというか、そういうことが必要になるんじゃないかなと思ってるんですけども、ひょっとしたら現場の先生方の中で気づき始めてる人もいらっしゃるかもしれないんだけれど、そういうことを発想しながら何か取組が行われているかなというのを知りたいんですけども、どうでしょうか。

いろいろと板橋区としても取組を強めてもらいたいと思います。この問題はそこまでにします。後半は保育園の一時保育のことを聞こうと思っています。主要施策の成果では29ページです。29ページには、認可保育所の一時保育の実施について簡単に説明があります。事前に頂いた資料では、認可保育園と、もう一つは小規模保育園でも、令和５年度から一時保育を始めていますという資料も頂きました。この保育料について、幾らになっているのかは教えていただけますでしょうか。

認可保育園のほうがちょっと分からないんですが、頂いた資料では、認可保育園のほうはある程度各園に補助金が入っているんですけれど、小規模保育園については補助額はゼロと。つまり、保育料で基本的な補助の対象とする人件費、事業費、管理費部分が賄えているので、補助金は全部ゼロで済みましたという、そういう資料になってるんですね。この点で、保育園にしてみれば、かかった費用を計算して、それを利用する子どもの数で割ってある程度の保育料を課す以外には方法がないと思うので、結局高い保育料にならざるを得なくなってくるんじゃないかなと。もし一時保育をある程度推進していこうってことになれば、そこの検討が必要になるのかなと思うんですが、併せて聞きたいのは、これから誰でも通園制度というのが始まりますよね。ほぼ趣旨が同じような、保育に限るということではなく、臨時的なお買物でも通院でも冠婚葬祭でも使えますよっていう制度が国のほうで令和８年から始まると言ってますけれども、お金の流れは一時保育と誰でも通園制度でどんなふうな変わり方をしてくるのかというのを知りたいんです。

そうしますと、ある意味、給付型になるということで、保育の国からも子ども・子育てのお金が出てくることになるんだろうと思います、利用料も含めてですね。一時保育の趣旨と、それからこども誰でも通園制度の趣旨がほぼ同じってことになっていく中で、一時保育の制度がどうなっていくのかというのはちょっと、今も国の動きが分かりませんからということだと思うんですけれども、各園は、特に小規模の保育園などは、これからどんなふうな将来像になっていくんでしょうか。

あともう一つ、５年度から小規模保育園で一時保育を始めたという理由と背景について、ちょっとお聞きしたいと思います。

分かりました。ただ、一時保育の保育料というのが先ほど、園ごとですと1,000円から1,500円ですと言われると、最低賃金さえ1,000円ちょっとという中で、働く分だけ全部保育料に消えていくみたいなことになっていくわけなんで、ある程度、一時保育を園ごとでということではなく、もう少し中身に踏み込んで援助の方法というのを考えようかというような動きは区のほうではないでしょうか。

いや、下げてくれと交渉するというんじゃなくて、下げられるように区として何かしら一時保育の補助などを検討していただけないかなというような思いがあってお聞きしたんですが、ちょっとそこはそこまでにしておきます。 　それから、病児・病後児保育が随分増えているという資料を頂きました。病児・病後児保育は、主要施策の成果では２ページかな。一番初めに出ておりましたけれども、単年度の分の資料だけなので、頂きました資料でかなり増えている。例えば板橋区医師会病院も、令和４年度は598人が５年度は780人。それから、帝京大学医学部附属病院はあまり変わってませんが、いわた医院は、４年度は180人が５年度は818人。キッズタウンむかいはら保育園も、令和４年度は136人ですが、５年度は228人と大幅に増えているんですけども、何か状況が変わったことはあるんでしょうか。

特定妊婦の資料も頂きました。それはこちらじゃないかな。特定妊婦の資料は子ども家庭部分ですね。少し増えていますが、私一度、豊島区の本当に子どもを引き取って頑張っているところのお話を聞いたときに、入口になる、本当に妊娠に気づかない子どもたちが最後になって病院に駆け込む話になるので、そういう子どもたちを早く相談窓口につなぐっていうことは、どうしてもそれは必要なことなので、今その取組がどうなっているのかなっていうのを、状況についてお聞きしたいと思います。

一応この資料は、子ども家庭総合支援センターのほうで資料を作っていただいてるので、じゃ、この数字はあれですかね、子家センでつかんだ数字だけで、区全体ではないということなんでしょうか。

さっきの続きからいきます。副校長補佐さんのところですけれども、これは副校長さんの事務を手伝うんだということから、さっき話をいただいたんで、一般的な事務室にいる事務の方々と事務の仕事を分担することなく、副校長さんだけを補佐するという認識でよろしいんでしょうか。

この方々は、勤務実態、何時から何時、あと週何回働くとか、それであと給与をどのぐらいもらっているのか、どういう形になってるのか教えてください。

次に、学力向上専門員の方々です。これは74校に派遣されてますけれども、ＴＴとか少人数学習とか、あと個別指導とかという形で授業を支えていくということですけれども、実際に一人で全部の子どもを指導しなくても、少人数指導では指導することになりますよね。指導することについては、これが認められるというふうに考えてよろしいわけですね。

この中に学生さんのボランティアって書いてあるんですけども、学生のボランティアって有償ボランティアだと思うんですけども、教員免許は学生でも、持ってないけれども近いところまで来てるような方々、じゃ、この方々は学力向上専門員ではないということでよろしいですか。

じゃ、学習支援員はちょっと置いておいて、学力向上専門員の方々の勤務の時間帯とか、あと給与実態、多分さっきの副校長補佐の方と似たような感じかなと思いながら聞きますけども、いかがでしょうか。

副校長補佐さんのほうの予算は全部で6,300万円ぐらいで、年収でいうと、36人で割ると単純にいくと175万円ぐらいになるんですけども、学力向上専門員の方々は、年収でいうと、平均にならすと大体幾らぐらいになるんですか。

この方々が増えることによって、かなり小中学校の授業がスムーズにいくようになるのかなと。今、なかなか教員の成り手がない中で、こういった方々が板橋で、ここでやってくれている方々というのは需要はある、需要って言わないかな、成り手はあるんでしょうか。それは、やってよって言ったらあと20人、30人ぱっと増えるような状況なのか、いや、ぎりぎりですよという感じなのか教えてください。

ぜひ少し、ストックではないですけども、こういう方々にちょっとお声をかけていただいて、しょっちゅう学校で先生たちが休んだりとかしている状況が続いているわけですから、副校長先生がもうずっと授業に入ってたりとかって、大変な状況になってるのはもう皆さんご存じのとおりなんですから、少しこういった方々を増やして、余裕を持って授業をやっていけるようになればいいなと思いますけれども、見解はいかがですか。

主要施策の成果ところの61ページに、今言ってた学力向上支援事業の下のほうに、区立小中学校各１校で区立プールを活用した学校水泳授業のモデル事業を開始していると書いてあります。体育館でプールを持っているところ、そちらに子どもをっていうところだと思うんですけれども、これっていうのはこれから広げていくことが可能なのか。それから、これは区立プールですけれども、区立プールの中で指導している人たちは恐らく区の職員ではありませんので、そういった方、プロっていうか、指導の方にお願いをすることでやってらっしゃると。これから民間のスイミングスクールみたいなところにどんどんやっていくような、そういったことは考えられていますか。

そのプールのことで、中学校の先生に聞いたときに、どのぐらい今回はできなかった日数がありましたかと言ったら、いやほとんどできましたよ、時間とかをうまく調整しながらやったらできたと。それから、小学校のほうに聞くと、ほとんどできなかったっていう、この辺のところって、やっぱり小中学校の子どもたちに対する、そのときの気温とか湿度とかいろんなものがあるんだと思うんですけれども、大分これが違うものなんですか、小学校・中学校って。

もう一つ、幼稚園の保育支援員という方々がいらっしゃいますよね。これは３歳児保育とか預かり保育の拡張によって決まったことだと思うんですが、今会計年度職員が15人いらっしゃると聞いてるんですけども、１人当たりになると200万円ということなんで、これはもちろんあれですよね、幼稚園教諭の免許を持っていらっしゃる、あるいは、もしかしたら保育士の免許なのか、その辺のところはいかがでしょうか。

結構、１園で15人って多いような気がするんですけれども、この15人っていう方が会計年度の職員だということが、割合でいうとどうなんだろうって思ったんですよ。正規職員を増やさないでそっちで対応する、これはずっとこうやっていくつもりでしょうか。

分かりました。それでは最後に、主要施策の成果の52ページの学校用務業務委託についてお聞きしたいと思います。これは令和５年の話ですけれども、57校で委託をしているということで、全74校ですから17校は委託をしていないと。その17校のほうですけれども、用務主事さんがどういうふうに配置されているのか。１校１人なのか、規模によっては２人なのか、まずそこから教えてください。

委託されている57校の中で、同じような仕事をする方、用務の仕事をする方がいると思うんですが、委託ですと恐らく朝の７時から夕方の６時まで一人の人がやってるとは到底思えないので、時間帯によって人が配置されたりとかしていると思うんですけれども、その勤務実態を、大体で結構ですので教えてください。

いや、全然答えになってないでしょう。私が聞いているのは、どんな人が、例えば一人がずっとやってるのか、途中で交代したりすることがあるのかって、勤務実態を教えてくれという話で、校長の意向に沿ってやっていますなんていうのは、それはあまり答えになってないんじゃない。

恐らく、委託ですので仕様書があって、こういう仕事をやってくださいって最初から決まってますよね。この学校の中では、こういう仕事をこういうふうにやってくださいと。決められたとおりやってくださいねというのが仕様書ですよね。それで、校長先生はそれを見てても、あ、違うことをやってるなと思っても、これをやってくださいねとか、また別のここをやってくださいねって言えないはずですよね。それは間違いないですか。

では、委託校でやっている用務業務と、それから直接、主事さんがいるところね、さっきの17校、やってる中身は両方とも差はなく、きちんとやっているという認識でよろしいでしょうか。

それで、ここの中に、16校については括弧で書いてありましたよね、専門的何ちゃらかんちゃらって。ごめん、もう一回見る。16校で学校に用務主事１名を配置し、学校用務業務の一部を委託する形式としているという、ちょっとここの書き方がよく分からないんですけども、57校の中の16校についてはさらに用務主事を１名配置しているというのはどうしてなんでしょうか。

あと、その上の施策の成果のところに、学校環境整備等の効率的な運営、専門的な清掃作業の導入っていうのが委託の目的で書いてあるでしょう。ですからここに、専門的な清掃作業の導入でも委託で十分やってそうな感じがするんだけども、さらにそこに16人がいて、その人たちが学校用務業務の一部を委託する形式としてって、何かちょっとここが理解に苦しむんだけれども、清掃はきちんとできているって、いいの、これで本当に。意味が分かんない。

最後に聞きます。学校にたくさん樹木があって、剪定作業とかが結構大変だと思うんですよ。一般的に、例えばですよ、女性でお年を召した方が主事さんの場合に、高いところに上ってやるなんていうのはもうちょっと難しいですよね。そういった作業っていうのは、別枠でお金を充てて清掃作業をやってもらうというようなことを、これは委託をしている場合でも用務主事がいる場合でも、両方ともそういう形で別枠でやるんですか、それとも年間の作業の中でやるんでしょうか。