板橋区議会の10月では、令和5年度の認定と関連人事が主な議題となりました。については複数の議員から賛否の意見が述べられた後、各会計のが認定されました。また、選挙管理委員の選任と教育委員の任命についても承認されました。
- ・令和5年度及び特別会計5件の認定の可否
- ・に対する賛成意見：財政運営と子育て・教育支援の評価
- ・に対する反対意見：コロナ対策縮小と物価高対策の不十分さ
- ・選挙管理委員4名の指名と補充員4名の選任
- ・教育委員への小林美香氏の任命承認
- ・議会運営による継続調査事項の審議
- ✓令和5年度東京都板橋区歳入歳出（報告第1号）を認定
- ✓令和5年度国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、東武東上線連続立体化特別会計（報告第2～5号）を認定
- ✓議会運営の調査事件を継続調査に付することを決定
- ✓選挙管理委員として石井勉、稲永壽廣、栗田俊之、大田伸一の4名を指名
- ✓選挙管理委員補充員として杉田寛ら4名を選任
- ✓教育委員への小林美香氏の任命に同意
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発言者（11名）
ただいまの出席議員数は４５名でございます。
これより本日の会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 近 藤タカヒロ 議員 坂 田 れい子 議員 以上、お二人の方にお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 〔事務局長朗読〕 ６板総総第３８７号 令和６年１０月２８日 板橋区議会議長 田 中 やすのり 様 板橋区長 坂 本 健 板橋区教育委員任命の同意方について（依頼） 板橋区教育委員会委員として下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定に基づき、同意を願います。 記 小 林 美 香 （経歴書別紙のとおり） 別 紙 経 歴 書 ＜「＞┌────┬──────────────┬────┬──────────────┐ │ │ │ │ │ │ふりがな│ こ ばやし み か │生年月日│ ─────────── │ │ │ │ │ │ │氏 名 │ 小 林 美 香 │ │ │ ├────┼──────────────┴────┴──────────────┤ │現住所 │───────── │ │ │───────────────── │ ├────┴──────────┬───────────────────────┤ │ 年 月 │ 事 項 │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │────── │───────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │────── │───────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │─────── │───────────────────────│ │ │──────────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │─────── │───────────────────────│ │ │──────────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │──────～────── │───────────────────────│ │ │───── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │──────～────── │───────────────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～── │───────────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～───────│───────────────────────│ │ │───────────────────────│ │ │───── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～── │───────────────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～── │────────────────────── │ │ │────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～───────│───────────────────────│ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～── │───────────────────────│ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～── │───────────────────────│ │ │──────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～───────│───────────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │───────～────── │───────────────────────│ │ │────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │──────～── │────────────────── │ ├───────────────┼───────────────────────┤ │──────～── │───────────────────────│ │ │──── │ └───────────────┴───────────────────────┘＜」＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これより日程に入ります。 日程第１から第５までを一括して議題といたします。 調査特別委員長から提出された報告第１号外４件に対する調査報告書は、朗読を省略し、委員長から調査の結果について報告があります。 決算調査特別委員長 田中いさお議員。
議長。
田中いさお議員。 〔参 照〕 決算調査特別委員会調査報告書 本委員会にの事件は、調査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │報告第 １号│令和５年度東京都板橋区歳入歳出決算 │認定 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第 ２号│令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│認定 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第 ３号│令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 │認定 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第 ４号│令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│認定 │ │ │ │ │ │ │算 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第 ５号│令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入│認定 │ │ │ │ │ │ │歳出決算 │ │ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 令和６年１０月２４日 決算調査特別委員長 田中 いさお 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、決算調査特別委員会の調査結果について、ご報告申し上げます。 本委員会は、去る１０月１１日のにおいて、議員全員をもって設置され、本会議終了後、委員会第７条第１項の規定による議長招集の委員会が開会されました。最初に、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長には小柳しげる委員がそれぞれ選任されました。次に、本委員会に付託されました案件を委員会条例第２条で規定する常任委員会の名称、委員及び所管と同様の５分科会を設置して調査することとし、それぞれの分科会に所管事項を付託いたしました。また、分科会委員は、各常任委員会の構成員が同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。次に、委員会の円滑・適切な運営を図るために、委員会条例第４条第４項の規定により理事会を設けることとし、一島ひろし委員、長瀬達也委員、山田たかゆき委員、いしだ圭一郎委員、成島ゆかり委員、中妻じょうた委員、以上６名の方々に理事委員として就任をお願いいたしました。 引き続き、１０月１５日及び１６日は分科会において調査を行いました。１５日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計決算及び所管の東武東上線連続立体化事業特別会計決算を、区民環境分科会では、所管の一般会計決算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計決算及び所管の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計決算をそれぞれ調査いたしました。１６日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計決算及び所管の介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の２特別会計決算を、文教児童分科会では、所管の一般会計決算をそれぞれ調査いたしました。 次に、１０月２２日、２３日及び２４日の委員会では総括質問を行いました。１０月２２日は、自民党のひはらみちこ委員、木田おりべ委員、一島ひろし委員、元山芳行委員、１０月２３日は、公明党のわたなべ一美委員、寺田ひろし委員、民主クラブの高沢一基委員、おばた健太郎委員、１０月２４日は、民主クラブのおなだか勝委員、共産党の石川すみえ委員、荒川なお委員、日本維新の会の小野ゆりこ委員、いたばし未来の井上温子委員、参政党の坂田れい子委員、無所属議員のしいなひろみ委員の順に行いました。 以上の日程を経て調査を終了し、引き続き表決に入りました。初めに、報告第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」について表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。次に、報告第２号「令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」、以上４件について一括して表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。 以上、本委員会の調査結果についてご報告申し上げましたが、理事者各位におかれましては、各委員からの調査の過程で示された提案・要望などを十分に検討され、区民の福祉のさらなる向上を目指し、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより報告第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対する討論を一括して行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、いわい桐子議員。
議長。
いわい桐子議員。 〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、報告第１号「２０２３年度東京都板橋区一般会計」、第２号「同国民健康保険事業特別会計」、第３号「同介護保険事業特別会計」、第４号「同後期高齢者医療事業特別会計」、第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計」、５つの会計の歳入歳出決算の「認定」に、反対する立場で討論を行います。 ２０２３年度区一般会計決算は、歳入２,６６４億４,２００万円に対し、歳出２,５９５億４,８００万円で、翌年度繰越額を除く実質収支は６５億円を上回りました。不用額は５９億５,７００万円にも上っています。財政調整基金は２３億２,１００万円取り崩したものの、それを大きく上回る５５億４,４００万円の積立てを行っています。そのほか４つの特別会計も黒字決算です。 決算の認定に反対する第１の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大への不安や、物価高に困窮する区民の暮らしを支える役割を果たしてこなかったからです。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となった２０２３年５月からの１年間で、全国の死者数は３万２,５７６人に上り、インフルエンザの約１５倍と格段に多く、今も多くの人が脅威にさらされ、感染症対策の継続が求められました。しかし、区は、国が言うまま５類を理由に、コロナ検査も、感染者の受入れ病院の調整や移送、転院や病床確保、在宅生活への回復支援などを終了し、電話相談まで年度途中で終了しました。ワクチン無料接種も対象を限定しました。国民健康保険におけるコロナの傷病手当も適用されなくなり、区民の不安は募りました。区として独自の感染症対策の継続や新たな支援策も行われず、区長が言う感染症拡大防止に万全な対策が講じられたとは到底言えません。 区民税の納税義務者数が前年と比べて約３,０００人増えているものの、そのうち７割が課税標準額３００万円以下で、区が言う景気回復基調などとは言えない状況です。そこに前年から続く物価の上昇が区民の暮らしをより疲弊させました。区の物価高騰対策で区民生活を直接支援したのは国の給付金のみで、対象は住民税非課税世帯と子育て世帯に限定されました。区が住民税均等割世帯にも対象を拡大したものの、年度途中で国も均等割世帯へ対象を拡大したため、区のは基金に積み立てられました。区長は７回の補正を組んだと言いますが、補正で組まれた物価高対策の約１０２億円のほとんどが特定財源で、区単独の費用は約８億円です。内容は公衆浴場支援といたばしPay、利子補給や信用保証料補助のほかは、サマカン事業前倒しと区民まつりや農業まつりだけです。産業経済費の構成比比率が僅かに上昇したものの１.６％にとどまり、前年比で１億６,０００万円の増です。暮らしや業者支援は全く消極的でした。それどころか、区は負担増を押しつけ、徴収強化を進めてきました。値上げした国民健康保険料や高過ぎる介護保険料の新たな負担軽減もせずに、保険料を払うことができない人への徴収が強化され、差押え件数は区民税でも国民健康保険でも介護保険でも増え続けています。非課税世帯にまで差押えを行う姿勢は問題です。国民健康保険において、支払い不能世帯に対する執行停止が１万件増えていることにも保険料の高さと厳しい生活実態が表れています。国や東京都が国保の公費負担削減を方針化していることは問題で、税の再分配によって財政を国保に投入し、払える保険料にしなければなりません。決算総括質問において、社保の人は二重に払っているなどと、国保とそうでない人を分断する発言は、全ての国民の医療を保障する立場とは言えません。後期高齢者医療制度の保険料を払えない人は２,０００人以上増加していますが、７５歳以上の医療費や保険料への軽減に踏み出していません。第８期事業計画の最終年度である介護保険は、コロナによる利用控えの影響が残ったまま、介護事業所への独自の支援は取り組まれず、区独自の利用料軽減も全く足りていません。施設整備は予定どおり進まず、看護小規模多機能型施設は１つも整備できていません。採算性に課題があることが分かっていながら具体的な支援策は実施されておりません。その結果、第８期の３年間で３６億円の基金残です。コロナ禍に住居確保給付金特例を利用した人は最大で９５０件で、そのうち最も多いのが２０代、３０代の若い世代です。繰り返す延長も２０２３年７月に終了となり、その後の支援はありません。区が現金給付をしないという方針に固執して、家賃助成の検討すら行わない姿勢は問題です。 第２の理由は、ＳＤＧｓが強調されながら、子育て支援や貧困対策、環境対策、災害対策が全く不十分だからです。年度当初、保育園の実質待機児ゼロの一方で、希望する保育園に入所できていない子ども３７４人を残してスタートし、大谷口などエリアによっては、年度途中で入所しようと思ってもどこにも入れない状況です。待機児対策が終わったかのような姿勢は問題です。児童館のあり方検討結果は、i-youthなどとの連携で２６館のうち５館程度に制度の導入と結論づけました。しかし、区も福祉職などの業務は区直営であることが望ましいと言う児童館において、一部分であっても不安定雇用を生む指定管理者制度の導入は行うべきではありません。ヤングケアラー対策担当係長を１人配置しましたが、喫緊に迫っているケアラー対策を本格的に進める体制ではなく、実態調査と相談対応にとどまっています。住宅のセーフティーネットである公営住宅は、必要量に対し約３万戸も不足している推計値をつかみながら、公営住宅を１戸も増やさないとする方針にしがみついているのは問題です。区の温暖化対策目標は低く、２０２３年度の環境アクションポイントでは、省エネ家電設置者の獲得ポイントが低く、増額補正以上に不用額を生んでいます。命を守る災害対策は、個別支援計画も予定どおり進まず、能登地震の教訓から区避難所における備蓄増や仮設住宅の土地確保が求められますが、区自身に公助の役割を果たす本気度が足りません。 第３の理由は、１,０００人を超える不登校児童・生徒を増やし続けた教育の根本的な問題解決に背を向けてきたからです。区立小中学校の不登校児童・生徒数は、２０２３年度も１,０００人を超えています。区のアンケート調査は、登校渋りや保健室・別室登校の児童・生徒数の把握もしていません。教員の休職・退職により年度途中で担任が代わったクラスが小中学校で４２件にも上り、副校長や専科教員、少人数指導のための教員が充てられ、教員不足は深刻です。しかし、教育委員会は、適正規模・適正配置において望ましい学級人数を表明せず、中学校の学校規模を１５学級から１８学級へさらに拡大を行うなど、教育環境の改善とは程遠いものです。教員１人が見る児童・生徒の人数を抜本的に減らし、子どもの悩みに気がつける教育環境こそ子どもたちに提供すべきです。学校給食も用務職も民間委託で、学校支援の人材は全て会計年度任用職員で、教育委員会は、学校運営の中心となる正規の教職員不足に正面から応えていません。また、志村小と志四中の小中一貫校化は、学校大規模化に住民から大反対の声が上がり続けたにもかかわらず、合意もなく強行されています。学校給食費の無償化が２学期から始まったものの、物価高騰対策とした姿勢や、不登校、私立、外国人学校などが対象外となっていることは、一日も早く解消し、学用品などの負担軽減に踏み出して義務教育の完全無償化に向かうべきです。 第４の理由は、行革に固執し、区職員の働き方は改善されず、新たな官製ワーキングプアを生んできたからです。２か所しかなかった区立特別養護老人ホームを２つとも民営化したことで、区は高齢者の入所施設を持たなくなり、区職員における施設の在り方や、運営の水準などの考え方や管理のスキルは後退するばかりです。区営自転車駐車場において全面的に指定管理者制度の導入が進められ、働くシルバー人材センターの人員が大幅に減員され、高齢者雇用の促進という方針も後退した上に、無人の時間が増え、全面的に回数券廃止となって、利用者にとっても働く高齢者にとってもサービス後退を生んだ責任は重大です。また、区立保育園１園の調理・用務と区立小学校１校の給食調理で新たに委託を拡大しました。既に１０園の民営化を行った区立保育園において、さらに３園の民営化準備を進めています。赤塚・志村の福祉事務所のいたばし生活仕事サポートセンターの分室を福祉事務所の受付業務と一括委託にしました。ひきこもりやひとり親への支援など、専門的な知識や経験が必要な業務にもかかわらず、センター職員は低賃金のままです。区が公務労働における新たな官製ワーキングプアを生み、不安定雇用を広げてきたのです。超過勤務３６０時間を超える区職員数は１０１名で、前年度から３１名減少したものの、特定事業主行動計画における目標値２０名には全く届かない状況です。その中でも最も多いのが子ども家庭総合支援センターの援助課で２３人です。３福祉事務所全てで、担当件数の最も多いケースワーカーが受け持つ件数はさらに増加しています。区職員の超過勤務が改善されない下で、会計年度任用職員はスタートした２０２０年から２６２人も増員され、今や１,２２４人です。人口増や事務移管、児童相談所の設置、生活保護受給者の高止まりなど、区の事務量は総体的に増え続けています。にもかかわらず正規職員を抜本的に増員せず、会計年度任用職員頼みの人員配置は適切とは言えません。正規職員より低賃金となる会計年度任用職員のうち８３％の１,０１３人が女性です。男女の賃金格差是正や女性の地位向上とは程遠い実態です。そもそも特定事業主行動計画における男性の育児休業取得率の目標も低過ぎます。障がい者の法定雇用率を守るためにも正規職員の抜本的な増員が必要です。 第５の理由は、住民不在の区政運営に加え、コスト削減と基金積立てに固執して、大規模再開発だけを聖域化してきた財政運営です。福祉事務所と障がい者支援の組織再編は、当事者への意見聴取や説明はほとんどないままで大混乱です。高島平の地区計画は、区とＵＲだけで非公開で検討され、住民には説明するだけで、計画に意見を反映する気もありません。使用料・手数料の検討会は、減免の検討もなく、その原価計算の在り方は矛盾だらけで、説明責任が果たせていません。受益者負担と利用者に負担を押しつける前提の検討がこういう事態を生んでいます。その検討にも住民参加の仕組みはなく、説明会すら行わないことは、住民不在の区政運営と言うほかありません。大規模再開発事業は、住民合意のないまま、大山地域で３４億円、上板橋駅南口で４９億円と、前年を大幅に上回る予算を投入する一方で、年度当初からの依命通達で契約差金などの不用額は使うなと号令をかけ、２０２３年度だけで１５４億円も基金総額に上積みしたことは異常です。年度途中に契約差金の総額を試算して活用することもせず、基金総額は過去最高額の１,２９８億円で、基金積上げ最優先の財政運営と言わざるを得ません。 区は持続可能と繰り返しますが、区民の暮らしこそ緊急事態で破綻寸前です。区民にとっての防波堤となり、暮らしを守る役割を果たす区政への転換を求めて、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、間中りんぺい議員。
議長。
間中りんぺい議員。 〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、自由民主党を代表し、報告第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対し、賛成する立場から討論を行います。 令和５年度は、数年にわたり影響を及ぼしてきたコロナ禍からの脱却に希望の光が見え始め、コロナ前の社会に戻るのではなく、むしろコロナ前よりもよい社会を目指し、新たな課題に取り組みながら持続可能な未来を築く努力を重ねた年だと認識をしています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や国際的なエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇により、社会や日常生活、区内の企業活動にも年度当初から大きな影響を受けた年でもありました。また、地球沸騰化と呼ばれるような夏の異常な暑さ、能登半島地震をはじめとした自然災害を受け、安心・安全に対する議論にも多くの時間を費やしてきました。結論から言えば、これらの社会情勢、環境変化に対応すべく７次のを編成し、予算が適当に執行されたものと評価をしています。 令和５年度一般会計については、歳入が２,６６４億４,１５４万円、歳出が２,５９５億４,７９９万円となり、６８億９,３５５万円の差引額となりました。歳入については、特別区税が１人当たり平均税額の増などにより１０億１,２００万円の増、特別区交付金については３６億６,０００万円の増、国庫支出金は６５億６,２００万円の減、都支出金は６４億６,１００万円の増となり、前年比で２４億４,１００万円、０.９％の増となっています。景気回復基調の下、収入の多くを占める特別区税と特別区交付金が増となり、結果的に安定した財政運営が行われたものと考えますが、これらが景気動向に大きく左右されるものであることを踏まえる必要があり、安定性の確保に向けた自主財源の拡充等に引き続き努めていただきたいと考えます。歳出については、子育て世帯等臨時特別支援事業経費、エネルギー価格高騰対策支援事業経費などの皆減があったものの、学校給食費無償化の経費の皆増や、いたばし生活支援臨時給付金支給経費などの増により６６億１,７００万円、２.６％の増となっています。財政調整基金については、令和５年度中に約２３億２,０００万円の取崩しがありましたが、その額を上回る約５５億４,０００万円の積立てを行い、約３０７億７,０００万円の残高となりました。財政的な安定のために基金を積んでいくことは必要不可欠ではありますが、一方で未来へとつながる必要な投資にも意識を向け、使うべきところには使うという財政運営を心がけていただきたいと思います。収入未済額は約４１億８,０００万円と前年度と比較をして約１億４,０００万円の減、不納欠損額は約５億６,０００万円で前年度比２,５７９万円の増となりました。不納欠損による税負担の公平性を損なうことがないよう、今後はさらに適正な債権管理に努め、安易に不納欠損が出ることがないよう取り組んでいただきたいと思います。財政指標については、実質収支比率、経常収支比率、共に一般的に望ましいとされる数値の範囲内にあり、人件費比率、公債費負担比率においても特段の問題はないと認識をしています。 次に、主要施策について、基本計画、３つの基本目標に沿いながら、決算調査特別委員会における所属議員それぞれの指摘を踏まえつつ申し上げたいと思います。 まずは第１の柱、未来をはぐくむあたたかいまちについてです。出産・子育て応援事業では、応援ギフトの配付や伴走型の相談支援など、より手厚い支援となった点を評価します。今後は、特に行政ともともとつながりを持ちにくい妊産婦さんに向けた支援にも力を入れていただきたいと思います。産後ドゥーラとの連携は、これまで行政サービスがカバーできなかった育児支援の提供が可能となった点を評価します。女性向けイベントや各種セミナーの充実等も評価をしますが、男性に対する取組と、未就学児向けのみならず思春期以降の子育てに対する悩みを抱える保護者に対する施策の強化も求めたいと思います。社会的養護経験者支援における医療費補助は、全国的に見ても当事者からの評価の高い施策として評価できます。今後は、ただの支援でなく、支援を通して実態をつかみ、的確なニーズを把握し、その学びを次の支援に生かすよう努めていただきたいと思います。ヤングケアラー支援については、３万７,０００人を対象とした実態調査が行われました。調査結果を生かした対象者の早期発見と適切な支援を期待しています。学校支援に関わる人材の配置と確保に尽力いただいている点についても評価できます。一方で、判定結果にかかわらず、保護者の意向により通常学級へ就学する児童数の増加などを背景に、教員や支援員の不足に対する現場の疲弊が続いており、学校現場と教育委員会との連携をより深めて対応いただきたいと思います。平和学習については、戦争への反感だけで支えられる平和主義は堕落するとも言われますが、偏ることなく子どもたちが平和について広く学べる教育環境を整えていただきたいと思います。いじめ問題について、当事者である子ども本人よりも親への対応に課題があるケースが散見されます。本質的な解決策を導けるよう、権限と責任の仕組みの見直しを含めた改革を新教育長に期待します。教員の社会性向上については、民間との研修交流など、他自治体の取組も参考に研究を深め、また、教員の信用失墜行為が繰り返されることがないよう策を講じていただきたいと思います。地域福祉コーディネーターのモデル事業について、６００件を超える相談体制や地域づくり支援を行ってきた点は評価できますが、地域でどんな役割が期待でき、担えるのか、具体的な検討をいただきたいと思います。ひきこもり、ひとり親、それぞれに特化した相談窓口が開設された点を評価します。そもそもの行政対応が苦手という当事者の感覚を理解しながら成果につなげていただきたいと思います。中等度の難聴児に対する補聴器購入費の助成について、予算規模に対する執行率が非常に高く、増額補正での対応となっています。的確なニーズの把握に努めて必要な方に支援が届くよう周知の強化も要望いたします。障がい者の就労支援について、長期での就労がうまくいかず、その後のフォローが薄いという現状が指摘をされています。フルタイムでなくとも多様な働き方をハートワーク等で支援できるよう、メニューを拡充していただくよう要望します。 次に、２本目の柱であるいきいき輝く元気なまちについてです。自殺対策におけるインターネット検索連動型広告を活用した相談体制の整備について、現状では行っていない相談先となる国事業につながった件数や内容の分析も区で行い、実情把握に努めていただく必要があると考えます。環境美化啓発については、受動喫煙やポイ捨て防止の観点から、路上喫煙禁止区域を中心に喫煙所整備の検討を引き続きいただくよう求めます。がん患者アピアランスケア事業については、男女共に対象であることが区民に分かりやすくなるよう工夫をいただき、必要な方が当たり前に使えるよう寄り添った対応をお願いしたいと思います。文化会館及びグリーンホールの指定管理が替わりました。経験と実績を生かした文化芸術振興を図るとともに、アーティストバンクがコロナ禍に生まれた一時的なはやりものとならぬよう取組を求めます。ふるさと文化伝承事業で子どもたちが地域の伝統芸能に触れる機会をつくり出している点については評価をします。今後は、各団体の抱える後継者不足の問題に対する区の支援も求めたいと思います。区内での起業支援について、設備の改修工事を終えたタイミングでシェアードオフィスにも企業が戻ってきたと聞いています。せっかくの起業を区外でなく区内でしてもらえるよう、環境整備にも力を入れていただくよう要望いたします。産業見本市については、出店企業の思いと目線をより重視し、取引の成立と売上げにつながる場所になるよう価値を高めていただきたいと思います。登録猫ボランティアの成果がデータの公表で見える化された点について評価します。区とボランティアさんとの関係性の質の向上が地域における猫トラブルの減少に影響を及ぼすことを踏まえて事業を推進していただきたいと思います。 最後に３本目の柱、安心・安全で快適な緑のまちについてです。区施設における再生可能エネルギー１００％電力の導入や、プラスチックごみ再資源化の取組について、区の思いと必要性については理解をしていますが、コスト面も含めて区民の理解は十分ではありません。区民が望む施策となるよう、視点も踏まえて理解を得られるよう推進していただきたいと思います。特殊詐欺被害防止のための簡易型自動通話録音機の無料配布については、地域の方から感謝の声を頂いています。一方で、壊れやすいという声も聞いています。壊れたまま、あるいは電池切れのままの家庭が少なくない状況があると推察します。効果の検証も含めて検討を求めます。魅力ある公園づくりについて、責任問題やクレーム回避を意識し過ぎると魅力ある公園という名称からは距離を感じてしまいます。他自治体の取組も参考に改善されるよう求めます。また、都立城北中央公園の改修については、これまでの経緯に配慮ある区の対応を求めます。災害対策について、地域防災計画及び備蓄体制最適化計画が改定されました。ペットの同行避難に対する周知の強化、幅広い災害に対する個別避難計画の策定、より現実に即した防災訓練、災害時のドローン活用、噴火への対策等についてもさらに検討を深めていただくよう要望いたします。かわまちづくり計画については、新河岸陸上競技場と荒川堤防を活用した避難経路の整備計画と共にITTA KAWAMACHI PROJECTの策定がなされました。地域住民にも愛される計画となるよう、意見とアイデアを集めながら進めていただきたいと思います。高島平地域におけるまちづくりでは、積極的な説明会の実施を評価いたします。一部の方の意見に偏ることなく、未来の住民をも意識して広く意見を聞きながら進めていただきたいと思います。大山駅周辺、上板橋南口駅前地区、板橋駅西口周辺のまちづくりについても、丁寧に地域の方々の理解を求める姿勢で取り組んでいただきながら、必要に応じて隣接する区の担当者との意見交換も行っていただくよう要望いたします。区の情報公開における映像広報については、YouTube等でクオリティの高い発信をされている点について評価する一方で、トレンドも踏まえたショート動画の展開も検討いただき、より分かりやすい広報に注力いただくようお願いをいたします。ＤＸの強化では、スマート東京推進プロジェクトなど、これまでにない魅力発信に取り組まれたことを評価します。公式LINEの開設や公共施設使用料のキャッシュレス決済対応も、やっと感は否めないものの、利便性向上に寄与したものと考えます。庁内におけるＤＸやＩＴ推進については、区職員を守るため、カスタマーハラスメントへの活用も視野に入れながら今後も推進いただきたいと思います。ふるさと納税の返礼品としての板橋のいっぴんを活用する取組も評価いたします。その効果については注視をしてまいります。 続いて、特別会計決算について申し上げます。国民健康保険事業特別会計では、歳入総額が約５５２億４,０００万円、歳出総額は約５４５億６,０００万円となり、前年度比で歳入が約２億２,０００円の減、歳出は４億４,０００万円の減となりました。介護保険事業特別会計における収入未済額は１,２１７万円、不納欠損額は８,９３７万円となりました。調定額に対する収入率は前年度比０.５ポイント上昇の９６.２％となっています。後期高齢者医療事業特別会計では、医療保険料の調定額に対する収入率は９８.５％となり前年度比０.３ポイント低下をしています。調定額に対する滞納繰越分は８,９００万円となっており、繰越分に対する収納率は４８％にとどまっています。これらについて、納付環境の充実を図るための引き続きの努力と、収入未済額及び不納欠損については、負担の公平性が保たれるよう収入率の向上に努めていただくことを引き続き要望してまいります。東武東上線連続立体化事業特別会計では、歳入予算現額で４億６,４６２万円、調定額は約４億４,９００万円となっており、収入率は予算現額に対し９６％となりました。支出済額については３億９,２４８万円となり８４％の執行率となっています。 最後に、要望を含め３点申し添えます。１点目に、会派所属議員の提案、指摘は、多くの区民の意向である点をご理解いただいて、区政に反映されるよう十分な検討を求めるとともに、必要に応じて進捗報告を求めます。２点目に、事業執行が適切かどうかが区民にも分かりやすくなるよう、対象や目的、アウトカムを明確にした根拠ある政策立案を心がけていただきたいと思います。３点目に、区民に顔を向けた仕事をしていただくよう求めます。 以上、令和５年度全体を通して見れば、令和２年度から取り組んだ緊急財政対策は実施せず、社会情勢に応じた予算執行を進めながら５年ぶりの収支均衡予算となり、おおむね健全な財政環境の構築を進めることができたものと評価をしています。したがいまして、令和５年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算外４特別会計決算の認定に改めて賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、実正やすゆき議員。
議長。
実正やすゆき議員。 〔実正やすゆき議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、板橋区議会公明党を代表し、令和５年度一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の歳入歳出決算認定に関して、賛成の立場から討論を行います。 令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、収束が見通せない中にあっても、政府が同年５月には感染症法上の分類を５類に引き下げる方針を示し、また、ロシアによるウクライナへの侵攻も開始より１年が経過、情勢の長期化による物価高騰が区民生活や社会経済に大きな影響を及ぼす中、国の経済は、各種政策の効果によって緩やかに景気は持ち直しているものの、経済の下振れリスクなど、景気動向を予断なく見据えていく必要があるという社会情勢でした。 本区の令和５年度予算編成にあっては、景気の回復基調を踏まえ、令和２年度から取り組んできた緊急財政対策は実施せず、想定を超える特別区交付金や特別区民税の増収などにより５年ぶりの収支均衡予算となり、「明日につなげ 未来を描く『みんなのくらし 応援予算』」として積極的な予算編成で出発をしました。その後、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費やコロナウイルスワクチン接種に要する経費、物価高騰に伴う区民生活及び区内事業者の支援に要する経費、低所得世帯や低所得の子育て世帯等に対する緊急支援に要する経費など、７度にわたる一般会計補正予算を編成し、総額２７２億円余に及ぶ予算増額が行われました。財政調整基金については、年度中２３億２,１００万円を取り崩したことに対して、これを上回る５５億４,４００万円の積立てを行い、年度末における残高は３０７億７,５００万円となりました。積み上がった財政調整基金については、区民のための柔軟で機動的な活用を要望いたします。実質収支比率は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで中止となっていた事業が再開されるなどの理由で歳出増となり、前年度と比べ２.８ポイント低下の４.５％、一般的に望ましいとされる３から５％の範囲内、経常収支比率は、前年度と比べ１.６ポイント低下の７５.８％、適正水準とされる７０から８０％の範囲内となりました。今後も健全な財政運営と持続可能な区政経営を支える財政基盤の確立を求めます。 それでは、令和５年度の主要事業について、板橋区基本計画２０２５の３つの基本目標並びに計画を推進する区政経営に沿って意見と要望を申し上げます。 まず、基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちについて申し上げます。第１に、子育て安心については、出産・子育て応援ギフトの配付やバースデーサポート事業として、１歳児のいる家庭への子育て支援の情報提供や家庭状況の把握を行い、子どもの発達や子育ての相談支援体制の強化を図ったことを評価いたします。また、ひとり親家庭への支援として、生活や離婚前後の問題などを相談できる相談支援窓口を開設したことにも評価をいたします。今後は、さらなる子育て安心に向け、すくすくカード事業のさらなる利便性向上やメニューの拡充、産後ドゥーラ訪問支援事業の利用向上、ヤングケアラー実態調査の分析を踏まえた多様な支援体制の構築を求めます。第２に、魅力ある学び支援についてです。小中学校の新任副校長に対し副校長補佐を配置し、副校長の負担軽減や学校経営・人材育成等を充実させる体制の強化を図ったことに評価をいたします。また、いじめや不登校の未然防止、学校内の教育相談体制の充実を図ることを目的に、新たに全区立中学校に対して計２３名のスクールカウンセラーの増員配置、教育相談事業としてスクールソーシャルワーカーの増員及び学校配置、また、学校における居場所推進事業の拡充を図ったことを高く評価いたします。あいキッズに関しては、利用者の利便性向上のため、児童の出欠管理や保護者との連絡をアプリで行う入退室システムを新たに導入したことにも評価をいたします。今後は、部活動の地域移行の推進により、生徒が多様な分野で活躍・成長できる機会の創出や、教員の働き方改革の推進、また、中高生の居場所であるi-youthの拡充、不登校、ヤングケアラー等、子どもたちが抱える複雑かつ深刻な問題に寄り添えるさらなる体制の構築を求めます。第３に、安心の福祉・介護については、生活困窮者の幅広い相談に応じ、自立に向けた包括的支援を行ういたばし暮らしのサポートセンターの赤塚分室と志村分室を新たに開設、また、生活困窮者への食品支援を行う常設型のフードパントリー、街かどフードパントリーは会派としても要望してきたことであり、２３区初の開設を高く評価いたします。地域共生社会を実現する包括的な相談体制の整備に向けて、地域福祉コーディネーターのモデル配置事業も実施されましたが、この取組の検証から、よりよい相談体制の構築に向けた取組を進めていただくよう要望いたします。 次に、基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについて申し上げます。第１に、豊かな健康長寿社会については、デジタル地域通貨いたばしPayの機能を拡充し、健康支援サービス機能を有したいたPay健幸ポイントの導入を高く評価いたします。今後は、いたPay健幸ポイントのさらなる周知拡大とともに、健康に役立つ機能の拡充や付与ポイントの拡大など、区民にとってより魅力的なサービスとなるよう、また、健康増進のみならず医療費の削減や地域活性化への活用と、広く展開していくことに期待をいたします。がん患者へのアピアランスケア支援事業として行った補整具等の購入費及びレンタル費の助成制度も評価をいたします。今後は、がん患者だけにとどまらず、治療による外見の変化に悩みを抱える区民に対し、就労継続や社会参加を目的とした支援として、補整具等購入費の助成対象の拡大、助成額や項目の拡充を要望いたします。第２に、心躍るスポーツ・文化についてです。区民のあらゆる世代がスポーツを楽しむ機会の創出として、あずさわスポーツフィールドで初開催となったスポーツフェスティバルin板橋、また、ジュニア部門や車椅子部門、飲食ブース出店を復活して開催した板橋Cityマラソンも好評を博しており、いずれも評価いたします。今後は、文化振興として、絵本のまち板橋やアーティストバンクいたばしをより活用した多角的な事業の展開にも期待をいたします。第３に、光輝く板橋ブランド・産業活力については、区内事業者のポストコロナ、原油価格・物価高騰などに対する産業支援として、経営安定化特別融資の実施や、中小企業診断士を拡充配置しての経営相談の実施、地域経済の活性化に向けたいたばしPayによるポイント還元事業の推進や、プレミアム付商品券の販売、区内の公衆浴場への燃料費等の緊急助成など、いずれも高く評価をいたします。今後も中小企業診断士などと連携した区内事業者の経営支援の拡充や、地域経済への波及・相乗効果がより見込めるようないたばしPayの活用、公衆浴場への燃料費等の助成は、今後も引き続き燃料価格の動向に注視し、必要に応じ積極的に支援をしていくことを求めます。観光振興としては、コロナ禍の影響で４年ぶりの開催となった第６４回いたばし花火大会では、大ナイアガラの滝の最中に延焼事故が発生してしまい、区民の皆様や多くの関係者にご心配とご迷惑をおかけすることとなり、その後、花火大会開催事故検証会議も立ち上がり、事故の検証と再発防止策の徹底により、今年度の第６５回花火大会は無事に開催することができましたが、今後も事故の教訓を生かし、板橋の魅力を内外へ発信する安全なイベントとして、区民の皆様からのご期待にお応えいただけますようお願いさせていただきます。 次に、基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまちについて申し上げます。第１に、緑と環境共生については、地球温暖化防止の普及・啓発として、いたばし環境アクションポイント事業の拡充や、区施設へのウォーターサーバーの設置拡大など、ゼロカーボンシティを表明する板橋区として、取組の強化は重要であり、評価いたします。令和６年４月から開始となるプラスチックごみの分別回収に向けた住民説明会の実施や、資源とごみの分け方・出し方ハンドブックの全戸配布など、周知の取組に評価をいたします。プラスチックの分別回収が始まったことにより、各集積所で発生している課題や区民のお声を検証し、より区民の皆様に負担なくリサイクルにご協力をいただける体制の整備を要望いたします。第２に、万全な備えの安心・安全については、水害リスクの高い新河岸地域において、かわまちづくり計画の一環として、新河岸陸上競技場・荒川堤防の避難通路の整備を進めていることを評価いたします。今後のかわまちづくり基本計画においては、防災面の強化のみならず、移動可能で清潔なトイレや更衣室の整備、東京で唯一となる野外ライブフェスの開催、ドッグランの整備、交通アクセスの改善などを図り、自然体験型アーバンリバーパークというコンセプトにかなった魅力あふれる板橋区の新たなシンボルとなることを期待いたします。予防接種の助成事業として多くの区民から要望を頂いてきた、５０歳以上の区民に対する帯状疱疹ワクチンの任意接種費用の助成制度も高く評価いたします。現在は生涯で１度のみの助成制度でありますが、効果が消失した際の再接種についても検討するよう求めます。第３に、快適で魅力あるまちについては、高島平地域、大山駅周辺、板橋駅周辺、上板橋南口駅前の４つの地域のまちづくり事業が着実に進展していることを評価いたします。また、令和５年４月より、道路交通法改正に伴い自転車用ヘルメットの着用が努力義務となったことに対応し、ヘルメット着用の促進や交通安全の啓発として、自転車用ヘルメット購入費用の一部助成制度を実施したことも評価をいたします。しかし、今年度でこの事業を終了する予定と伺っております。現在、全国の自転車乗車時のヘルメット着用率は１７％と低い状況であります。さらに来月からは道路交通法が改正され、自転車の危険な運転に対して新しく罰則が整備される中、引き続きの自転車用ヘルメット購入費用の一部助成制度の実施を強く求めます。 次に、計画を推進する区政経営について申し上げます。AI-OCRの導入による職員の業務効率化や作業負担の軽減を図ったこと、また、区LINE公式アカウントを開設し、防災、子育て、ごみ・リサイクル、暮らしに関する情報など、区民の皆様が必要な情報を的確、スマートに得られるよう、区民サービスの向上に向けたＩＣＴの活用、ＤＸの推進を高く評価いたします。今後は、デジタル支援員の導入などにより、高齢者を含め区民全員がデジタルを活用したサービスを身近に利用できるよう、デジタルデバイドの解消を今一重に目指していただくよう要望いたします。次に、板橋区独自のパートナーシップ宣誓制度の導入についてですが、多様な人々を理解し認め合うダイバーシティ＆インクルージョンの推進であり、高く評価をいたします。多様な生き方を尊重し、誰一人取り残さない社会・板橋の実現に期待をいたします。 最後に、特別会計決算について申し上げます。国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入面においては収入率の向上に向けた方策の推進、歳出面においては医療費の動向の的確な把握に努め不用額の一層の縮減を図っていただくことを期待いたします。介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計につきましても、決算審査で述べられているように、収入率の向上を図るため、制度への理解と納付環境の充実に向けた方策を推進していただくことを求めます。東武東上線連続立体化事業特別会計につきましても適正なものとして認めます。決算審査意見書では、計数審査も含め、予算の執行及び財政運営状況はおおむね適正なものと認められております。今後も計画的かつ効率的で持続可能な行財政運営に期待いたします。 以上、令和５年度一般会計決算及び４特別会計決算の認定に賛成し、公明党の賛成討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、くまだ智子議員。
議長。
くまだ智子議員。 〔くまだ智子議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、民主クラブを代表し、２０２３年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の決算を認定することに関し、賛成の立場から討論を行います。 ２０２３年度を振り返りますと、２０２４年１月１日に発生した能登半島沖地震、原油価格の高騰、急激な物価高騰など様々な課題がありました。また、海外に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵略が１年を超えたことに加え、イスラエルとパレスチナの対立、トルコ・シリアの大地震など、国内外共に今後の先行きは不透明な状態です。日本経済については、引き続き物価高と賃金の動向が注目されています。経済活動については、新型コロナウイルスが５類になり、行動制限が緩和されたことで回復傾向にあり、サービス業などで回復が見られましたが、企業賃金の引上げが十分には進まず、家計の実質的な負担は依然として大きい状況です。名目賃金は上昇しているものの、急激な物価上昇によって実質賃金は減少する傾向にあり、この実質賃金の低迷が大きな課題として浮上しています。また、少子高齢化や労働力不足も長期的な社会経済課題として取り組むべきテーマです。高齢者や女性の労働市場参加が増加している一方で、労働供給の制約が経済成長を抑制する要因ともなっており、賃金や生産性の向上が必要とされています。 さて、２０２３年度の板橋区の財政状況を見ますと、一般会計で歳入総額が２,６６４億４,２００万円、歳出総額は２,５９５億４,８００万円、歳入歳出差引額は６８億９,４００万円、前年度と比較して４１億７,５００万円減となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策として７回にわたる一般会計補正予算を編成し、当初予算よりも２７２億６,５００万円の増額となっております。歳出の状況としては、構成比のうち一番大きな割合を占めているのが福祉費で約５６％の１,４６２億６,７２９万円、次いで構成比の約１４％を占める教育費が３５６億１,８６２万円です。歳出の執行状況を前年度と比較しますと６６億１,７１１万円、２.６％の増加となりました。増額になったものの内訳としては、いたばし生活支援臨時給付金支給経費７９億１,４２０万円のほか、子ども医療費助成経費６億８,３３９万円、小学校給食費無償化経費６億４,４４０万円などがあります。物価高騰に対する施策や、教育、子育て支援拡充に今後も積極的に力を入れてほしいと考えます。財政調整基金については、２０２３年度中の２３億２,１００万円の取崩しに対して、これを上回る５５億４,４００万円の積立てを行い、２０２３年度末における残高は３０７億７,５００万円となりました。財政調整基金は、標準財政規模の１０％が適正と言われておりますので、この基準から考えても、現在の板橋区の財政調整基金残高は、不測の事態にも耐え得る十分な金額であると言えます。エネルギー価格や物価の急激な高騰という状況にある今、区民の福祉の増進のため、積極的に活用することを要望いたします。 それでは、決算調査特別委員会の議論を通じて明らかになった今後の課題について、板橋区基本計画２０２５の３つの基本目標に沿って意見、要望を申し上げます。 初めに、基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちについてです。２０２３年９月から開始しました給食費無償化は、すばらしいものだと評価いたします。板橋区では、所得制限や子どもの人数にかかわらず子どもは一律に無償化されています。当初は板橋区の予算で、現在は東京都からの補助金も利用しながら行っていますが、今後は、恒久的なものにするために国への働きかけを引き続きお願いいたします。板橋区では、ヤングケアラーの状況を把握するために、区内在住の小学生から高校生に加え関係機関の職員３万７,０００人に対して実態調査を行いました。このことは大変重要なことだと評価いたします。国の調査からもある程度は把握できるかもしれませんが、地域差があることも想定されますので、このように実際の板橋区のリアルな声を集めて、今後のヤングケアラーの早期発見、早期支援を目指してください。また、生活困窮などの課題を抱えている世帯に対して、食料品などを無料で配布する常設型のフードパントリーの設置を開始しており、この点も評価いたします。この事業は、食料の無料配布にとどまらず、相談事業につながりやすくなるということも期待できます。今後はノウハウを蓄積し、効果が認められればさらに拡大していくなど、今後も検討を続けていただけるようお願いを申し上げます。この物価高騰の中、生活に課題を抱えた母子家庭の状況は重要な課題となっております。母子家庭は一般に貧困率が高いことも知られています。母子が一緒に入所できる施設として母子生活支援施設がありますが、板橋区では基本的に利用期間は２年です。この期間に法的な根拠はなく、３年とするところ、特に期限を設けていないなど、自治体によって様々です。母子の自立支援のために、この利用期限については今後検討してください。板橋区には現在休日保育がありません。決算調査特別委員会の総括質問でも明らかになったとおり、２３区内で行っていないのは４区のみです。サービス業で働いている方で周囲からのサポートが受けられない人にとっては、休日保育は働くための必須条件です。休日の子どもが安心して過ごせる場所がなければ、保護者の職業の選択の幅を狭めることにもつながります。私立・公立にかかわらず実現に向けて検討してください。また、子育て世帯の働きやすさ向上のために、病児・病後児保育の小学校低学年までの利用拡大についても併せて要望いたします。 次に、基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについてです。がん治療に伴う外見の変化に対する課題に対して、ウィッグや胸部補整具にかかる費用の一部に対する助成が始まったことについて、大いに評価いたします。現在、がんの治療は就労を継続して行うことが多くなってきています。就労継続や社会参加、そして生活の質向上のためには、大変重要なことだと認識しております。今後は、東京都の補助金の利用を踏まえた上で、利用範囲や補助額拡大の検討を積極的に進めていただけるようお願いいたします。制度を知らない人のために広報にも力を入れてください。デジタル地域通貨いたばしPayでは、利用者には最大３０％のポイント還元、事業者には最大１０％の還元事業が実施されました。物価高騰が深刻な現在、区内で買物をされる方にとっても、事業者にとっても、そして区内経済の循環のためにも非常に有効だと考えます。さらに健幸ポイントや環境アクションポイントも機能追加され、健康や環境への意識向上にも寄与した点を評価いたします。 最後に、基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまちについてです。舟渡四丁目のMFLP・LOGIFRONT東京板橋など、民間事業者との連携を通しての災害対策の構築を評価いたします。浸水地域に取り残された区民の命を守るための施設としての機能、備蓄品の保管のほか、区立舟渡水辺公園と隣接する広場や緑道が平常時でも区民の憩いの場となることが期待できます。この施設は竣工されたばかりなので、まだ本格稼働はしていません。周囲の道路状況などをしっかりと把握しながらよりよい運用ができるようにしてください。区独自のパートナーシップ制度を導入したことも評価いたします。法律上の制度ではないため、法律上の夫婦に認められる相続や税制上の優遇などの効果はないとはいえ、板橋区に住む性的マイノリティ当事者の方の生活上の不便を少しでも軽減し、多様な生き方を理解し、認め合うことにつながる重要な取組だと考えます。板橋区では、熱中症対策として区内６２か所にクーリングシェルターが設置されました。年々暑さが厳しくなる中、熱中症予防は区民の健康を守るために大変重要なことだと思いますので、評価いたします。今後は、ウォーターサーバーや熱中症予防のタブレットの設置などのバージョンアップを検討してください。また、屋内については、エアコン購入に対する助成やクーリングシェルターがありますが、道路や公園などの対策は十分とは言えません。道路の遮熱性舗装や樹木の力を利用するなど、あらゆる方向から暑さ対策の検討をしてください。決算調査特別委員会の総括質問では、森林環境譲与税基金の課題が取り上げられました。基金の額は増えていますが、この基金が十分活用できていないように見受けられます。今後、有効な活用方法を検討し、公共事業の木材利用や木育に生かすなど、積極的に進めてください。大山再開発については、依然として課題が多いと感じています。東京都が進めている補助第２６号線は、当初の予定よりも大幅な遅れが生じることが想定されています。現在空いている土地の利用方法は、商店街や地元の有志の方の意見を伺い、予算を取った上で計画を進めてください。また、計画されている大山駅前広場は狭いと感じます。大山駅の玄関口としてふさわしい土地利用の誘導という方針に見合ったものにするために、さらに検討してください。２０２５年４月からの区の施設の利用料金値上げについては、大きな懸念を抱いております。区の財政状況が悪化している状態なら理解することもできますが、現在の板橋区の財政は健全です。値上げの根拠となるコストの算出方法は不明瞭で、不合理であるとも感じます。また、急激な物価高騰で実質賃金も低下している今、値上げは慎むべきだったのではないかと考えます。４年後の見直しの際には、十分慎重に検討してください。 以上、意見と要望を申し上げました。各会計の決算収支、財政構造及び予算の執行、財政運営状況はおおむね適正なものと考え、２０２３年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算、４特別会計歳入歳出決算を認定することに賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、大森 大議員。
議長。
大森 大議員。 〔大森 大議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、日本維新の会を代表し、報告第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「同介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「同後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に、賛成の立場から討論を行います。 令和５年度は、急激な物価上昇や円安の進行など、区民生活に大きな影響を与える課題に直面した１年でした。このような状況下で、板橋区は区民生活の安定と地域経済の活性化に向けて取組を行い、一定の評価ができるものと考えます。一般会計決算については、健全な財政運営を何とか維持されていることがうかがえます。子育て支援や教育環境の整備、高齢者福祉の充実など、重点施策に対する予算配分については一定の評価をいたしますが、他区と比較して先進的な取組が少なく、特に子育て・教育分野では、他区に遅れをとっている点が懸念されます。今後は、より革新的かつ効果的な施策の導入を強く求めます。また、財政の健全性を維持しつつ、より効果的・効率的な区政運営を行うためには、不断の見直しが必要です。特にスクラップ・アンド・ビルドの徹底が重要だと考えます。次年度の予算編成に当たっては、各事業の成果を厳密に検証し、効果の薄い事業については大胆に廃止や縮小を行うなど、めり張りのある予算配分を行っていただきたいと思います。 以下、我が党が重要視する主立った分野について述べさせていただきます。行政改革分野では、行政ＤＸなどが進展していることについて評価いたします。引き続き他区に負けない行政ＤＸの取組を進め、行政の効率化を図っていただきたいと思います。子育て支援分野では、保育所待機児童対策や学童保育事業の拡充が進められましたが、今後はさらに踏み込んだ施策が必要です。教育分野においては、ＩＣＴ教育の充実など、時代に即した教育環境の整備が図られていますが、他区の先進的な取組を参考により一層の充実を図るべきです。高齢者福祉の分野では、板橋区版ＡＩＰの推進、その重点分野の認知症対策の強化など、一定の成果が見られます。しかし、今後の高齢化のさらなる進展を見据え、在宅介護サービスの充実や介護人材の確保・育成にも一層力を入れていただきたいと考えます。まちづくりの分野では、大山駅周辺のまちづくりや板橋駅西口の再開発事業など、区の将来を見据えた都市基盤整備が進められていますが、より明確なビジョンを持って、現役世代が住みたいと思える魅力的なまちづくりを推進すべきです。また、これらの事業のスピード感にも改善の余地があると考えます。 国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計については、高齢化の進展や医療費の増加など、構造的な課題を抱えており、今後さらに厳しい運営が予想されます。持続可能な制度運営に向けて、ＤＸの推進やＡＩの活用など、業務効率化や費用削減に向けた不断の努力が必要です。特に保険料の収納率向上や医療費の適正化に向けた取組をさらに強化すべきと考えます。東武東上線連続立体化事業特別会計については、よりスピード感を持って計画的な事業推進を求めます。 最後に、区政運営全般について申し上げます。板橋区が掲げる未来をはぐくむあたたかいまち、いきいきかがやく元気なまち、安心・安全で快適な緑のまちの実現に向けて、一定の前進は見られるものの、さらなる努力が必要です。少子高齢化や人口減少、デジタル化の進展など、社会経済情勢が刻々と変化しています。こうした変化に柔軟かつ迅速に対応し、限られた財源を最大限に活用して、区民サービスの向上と持続可能な区政運営の両立を図っていくことが重要です。我が会派としては、今後も建設的な議論を通じて、よりよい板橋区の実現に向けて努力してまいる所存です。執行部におかれましては、本決算の結果を踏まえ、さらなる区政の発展に向けて邁進されることを期待いたします。 以上、日本維新の会を代表しての討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、大野ゆか議員。
議長。
大野ゆか議員。 〔大野ゆか議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、いたばし未来会議を代表して、令和５年度東京都板橋区一般会計及び４つの特別会計の歳入歳出決算につきまして、いずれも賛成の立場から討論を行います。 令和５年度を振り返ると、新型コロナウイルスが５類に移行し、経済も動き出し、お祭りや行事など、私たち区民の暮らしも明るさを取り戻した１年でした。一方で、ロシア・ウクライナ戦争を契機とした物価高が続き、区民の生活は苦しい状況が続いていた１年でもありました。このような区民生活に及ぼす影響も鑑み、区民の安心・安全を最優先に７回の補正予算が組まれ、生活や地域経済に影響する緊急課題に対して、スピード感を持って的確に対応したことは評価しております。板橋区政において、令和５年度は、基本計画の後半５年間におけるアクションプランとして策定したいたばし№１実現プラン２０２５を改訂するとともに、令和８年度からの次期基本計画に向けた調査検討を開始する重要な年としても定められていました。まずは、４つの財政指標から、令和５年度の板橋区の財政が健全であったか、弾力性があったか、考えます。 初めに、実質収支比率です。実質収支比率は、歳入と歳出の均衡を示す値で、一般に３％から５％の範囲内が望ましいとされています。令和２年度から令和４年度にかけては適正範囲外でしたが、令和５年度は４.５％で適正範囲内でした。次に、経常収支比率です。経常収支比率は、新たな行政需要に対応できるか、財政の弾力性を示す値で、この値が低いほど弾力性があり、一般に７０％から８０％が適正とされ、８０％を超えると硬直化の傾向にあると言えます。令和５年度は７５.８％で適正範囲内でした。次に、公債費負担比率です。公債費負担比率は、一般会計のうち過去の地方債の返済や利子にかかる公債費が占める割合で、この比率が高いほど公債費に起因する財政の硬直化が進んでいることを示します。一般的には１５％が警戒ラインとされていますが、令和５年度は１.４％で、前年度と比較して０.１ポイント低下し、適正範囲内でした。最後に、人件費比率です。削減することが難しい人件費の増加は、財政硬直化の原因となります。令和５年度は１２.３％で前年度と比べると０.７ポイント低下していますが、職員の定年延長により退職手当が隔年度で増減する影響や、区民の多様化するニーズに応えるためのＤＸ推進による職場環境の変化や作業効率の向上により、必要な人的資源を効果的に活用することが必要なため、注意が必要です。 以上、財政指標から見ると適正な状態であることが分かりますが、今後も厳しい財政状況を想定した上で、引き続き計画的かつ効率的に収支の均衡や弾力性については留意する必要があります。 令和５年度は、時代の先を見据えながら、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つを柱として重点戦略に取り組み、基本計画の集大成につなげていくという年でした。それでは、基本目標に沿って、成果や提案を申し述べます。 基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちについて。学校支援人材の配置では、令和４年度に比べて副校長補佐の配置が２６校増えて小中学校で３６校となりました。教員の働き方改革やクラスへの支援へさらなる人材強化が不可欠な状況です。学力向上支援事業については、学力向上専門員や学習支援員の配置のさらなる強化を求めます。学力向上専門員の延べ勤務日数が３年連続で減少傾向であり、より教員が活用しやすいような柔軟なルール設定を行うことで、より現場で活用できるよう工夫を求めます。部活動地域移行推進については、令和５年度にいたばし地域クラブを立ち上げ、３つのクラブで活動が開始されました。東京都教育委員会主催のシンポジウムでも板橋区の事例発表がされるなど、注目をされており、具体的に推進に向けた事業が行われたことは評価しております。一方で、持続可能性としては課題が多い状況と言えます。例えば、女子サッカークラブについては、会員数１３人、活動回数が４４回でした。委託費は２３９万５,２５０円です。１回当たり約５万５,０００円と計算できます。地域移行を推進するためには、生徒の活動機会の十分な確保、地域の関係者の協力が不可欠です。大学生やボランティアの方々の力を借りていくことも視野に入れる必要があります。実現に向けて検討を求めます。GIGAスクール構想の推進については、課題があると感じます。校内のどこでもWi-Fiがつながるようになり、１人１台端末が整備されています。しかし、活用状況については、担任差、学校差が顕著に出ております。また、デジタルと教科書をはじめとしたアナログの併用により、荷物も増え、子ども、保護者共に負担増になっているように感じます。令和７年度に１人１台端末のリース更新も控えておりますので、どのように１人１台端末を学びに取り入れていくのか、１度立ち止まって効果検証を行うことを求めます。 次に、基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについてです。板橋区公式LINEは、登録者数が２万２,０００人となり、子育て世代からは、得たい状況を分かりやすく得ることができると好評です。一方で、まだまだ広報いたばしに比べると情報量が少ない課題もあります。目黒区では、区立学校・園に通う幼児・児童・生徒及びその保護者向けのイベントのお知らせを電子化してホームページ上で日付別に確認できる仕組みができました。必要な方に情報が届く仕組みの再検討を求めます。キャッシュレス決済推進事業では、物価高騰対策も含めて、３月以外は毎月ポイント還元キャンペーンが実施され、アプリユーザー１２万４５５人、利用者の還元ポイントは年間で９億３,７９１万３,７０１ポイントにもなりました。事業者にも還元が行われ、６,００７万３３６円、商連加盟店４４６店舗には１億９,４０６万１,４１０ポイントが還元され、地域経済活性化に大きく貢献いたしました。一方で、キャンペーン効果でユーザー数は増えているものの、キャンペーン時と平時の利用者の差が大きく、事業者への決済手数料が現在は無料であることから、キャッシュレス決済の仕組みの持続可能性については課題があります。健幸ポイント、環境アクションポイントなどとの併用の効果や、キャンペーン頼みではない自立した運営ができるのか、検証を求めます。決算調査特別委員会において、同会派井上委員からも課題を挙げさせていただきましたが、板橋のいっぴんリニューアル事業としてプロモーション販路拡大も進みました。即売会は大変な人気となり、まちで板橋のいっぴんを見かけることも増えてきました。一方で、認定事業者さんからは、プロモーション期間終了後の心配の声も頂いています。区と事業者が連携を密にしてよりよい板橋のいっぴんの形ができることを求めます。 続いて、基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまちについてです。板橋区での動物死体処理数は、令和５年度で５３８頭、うち猫の頭数は３４５頭でした。２３区内の城北地区において、１キロ平方メートル当たりの猫の死体処理数は、板橋区が１２.４件と一番多い状況です。猫苦情件数も城北地区で１位の状況です。飼い主のいない猫を無作為に増やさない、地域で見守る体制づくりが不可欠です。板橋区で猫ボランティアとして活動されている方々にお話をお伺いすると、近隣区に比べて補助金額が十分でない状況というお話も伺います。また、地域猫の区民への理解不足の懸念も挙げられております。区民に対して地域猫の啓発を進めていただけるよう求めます。ふるさと納税制度を活用した資金調達についてですが、令和５年度はケアリーバー応援プロジェクトとして８１件、合計５２３万１,７００円のクラウドファンディングが行われたことは評価いたします。鎌倉市ではスクールコラボファンドを運営しています。リアルな社会課題に基づくプロジェクト型学習やプログラミング学習、ＩＣＴを活用した個別最適な学び等を学校が魅力的な人材・組織等のコラボレーションを通じて実現するための資金を集める仕組みです。令和５年度は、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングを実施することで合計２,６００万円の支援の実績があり、現場に生かしているそうです。ふるさと納税について、不合理な制度であるというお話もありますが、既に動いている制度でございますので、いかに活用していくのか、ぜひ前向きな検討を求めます。最後に、集会所や文化施設、体育施設の使用料・手数料についてです。令和７年度からの値上げに向けて、令和５年度の原価について算出がなされました。決算調査特別委員会で同会派井上委員からも課題を挙げさせていただきましたが、計算方法は、平成２８年度の方法からは大きく変更がなされ、到底区民の理解が得られるものではありません。経費が下がっているのにもかかわらず、算出方法の変更によって施設当たり原価が上がり、利用料が上がっています。また、利用料が大幅に上がっているのに平均原価割合が下がるということで、不可解です。少なくとも平成２８年度の計算方法に戻すべきであると考えます。検討を求めます。 続いて、特別会計についてです。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計は、収入未済、不納欠損は、負担の公平・公正さと持続可能な保険医療の制度そのものに影響を与えるものです。それぞれの経済状況の中で支払いが難しい事情もあるかと思いますが、分納などの案内も丁寧に行いつつ、安定した制度の運営を要望します。特に国民健康保険事業特別会計においては、そもそもの事業の形に限界がある点、保険料や扶養の有無など、社会保険との負担の差が大きく課題があります。被保険者の低所得化や、１人当たり医療費増による保険料の増加は、個々の自治体の努力だけで解決できることではないことから、制度改善要望を特別区長会から国に対して提出していただいていることは承知しております。引き続き国の動向を注視いただきながら、持続可能な仕組みづくりをご検討いただきたく存じます。 以上、令和５年度決算について、各分野における所見と要望を述べました。令和５年度末時点での区の財政調整基金残高は３０７億７,５００万円となっています。今後、まちづくり事業の推進や公共施設の更新需要なども必要になってまいります。いたばし№１実現プラン２０２５改訂版に基づき、どのような具体的な施策をもって行っていくのか、区民の目線に立ち、本当に必要な福祉や重要な施策には、きちんと財源を充当していただきながら実現していただきたいと思います。 令和５年度一般会計及び各特別会計には、いずれも認定することに賛意を表しまして、討論を終わります。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 初めに、報告第１号「令和５年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」について、起立表決を行います。 報告第１号に対する委員会報告は認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 と認めます。 よって、報告第１号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、報告第２号「令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して起立表決を行います。 報告第２号、第３号、第４号及び第５号に対する委員会報告はいずれも認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、報告第２号、第３号、第４号及び第５号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、日程第６を議題といたします。 議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について報告があります。 議会運営委員長 佐々木としたか議員。
議長。
佐々木としたか議員。 〔参 照〕 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 本会議等の運営方法の検討について ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和６年１０月２５日 議会運営委員長 佐々木としたか 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔佐々木としたか議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、９月１１日、３０日、１０月８日及び２５日に開催いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、「決算調査特別委員会の運営」につきましては、理事会案のとおり、をもちまして決定をいたしました。 次に、今中に議論いたしました諮問事項について、ご報告申し上げます。最初に、「の参考送付について」の諮問事項を議論いたしました。参考送付として基準を整備するのではなく、当面は付託除外基準の参考として運用していくことで各会派の意見が一致いたしました。申合せの案文等については、次回定例会の委員会で確認をいたします。 次に、「討論のあり方について」の諮問事項を議論いたしました。委員より、「会派の構成人数により討論の機会が妨げられるのは問題である」との意見や、「委員会に所属する委員が討論を行う従来の運営に戻すべきである」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定いたしました。 次に、「意見書等の提出に関する陳情の取扱いについて」の諮問事項を議論いたしました。陳情の表決結果を踏まえ、賛成多数でも意見書等を提出することで各会派の意見が一致をいたしました。申合せの案文等については、次回定例会の委員会で確認をいたします。 次に、「行政視察」につきましては、地方都市における議会運営を参考とするため、閉会中の１１月１３日から１４日にかけて、石川県金沢市及び石川県白山市に赴き、金沢市では「議会基本条例検証特別委員会の運営について」、白山市では「議会報告会・意見交換会の実施方法について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことに決定いたしました。 次に、「板橋区議会におけるハラスメント防止対策」について検討を開始し、アンケート調査を行うことで合意をいたしました。 最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、日程第７を議題といたします。 これより、「板橋区選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。 選挙の方法は、いかがいたしましょうか。ご意見がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
選挙管理委員及び同補充員の選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推薦とし、それぞれ議長から指名されるよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、本選挙は、議長の指名によることに決定いたしました。 初めに、選挙管理委員をご指名いたします。 石井勉さん、稲永壽廣さん、栗田俊之さん、大田伸一さん、以上の４名をご指名いたします。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、選挙管理委員には、石井勉さん、稲永壽廣さん、栗田俊之さん、大田伸一さん、以上の４名の方が当選と決定いたしました。 次に、選挙管理委員補充員を次の順位によってご指名申し上げます。 第１位、杉田寛さん、第２位、大田博さん、第３位、塩本勝治さん、第４位、佐々木紀夫さん、以上の４名の方をご指名いたします。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、選挙管理委員補充員には、第１位、杉田寛さん、第２位、大田博さん、第３位、塩本勝治さん、第４位、佐々木紀夫さん、以上の順位をもって当選と決定いたしました。 これをもって、板橋区選挙管理委員及び同補充員の選挙を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、日程第８「板橋区教育委員会委員任命の同意方について」を議題といたします。 本件は、小林美香さんを教育委員会委員に任命することに同意を求める案件であります。 お諮りいたします。 区長の教育委員会委員の任命に同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、区長の教育委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、令和６年第３回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 午前１１時３７分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上相違なきを認めここに署名する 会 議 録 署 名 議 員 議 長 田 中やすのり ２番 近 藤タカヒロ ９番 坂 田 れい子