令和6年3月19日予算審査特別委員会

民主クラブの中妻じょうたでございます。総括質問も千秋楽でございますので、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、高島平まちづくりについてでございます。ずっと取り上げておりますけれども、今回、やはり進展がありまして、１月29日の第２回高島平地域まちづくり説明会で、高島平地域交流核形成まちづくりプランの説明が行われました。お手元には、高島平地域まちづくりのお知らせ（かわら版）第５号を配らせていただいております。こちらが、交流核形成まちづくりプランの簡単な、一望できる資料としては見やすいのかなと。そして、特徴的な図について、プロジェクターでご紹介をしたいと思います。こちら、私が時間をかけて、いろいろ提案してきたものが大分採用されていて、大変うれしいなと思っております。駅前拠点エリアの整備方針としては、ペデストリアンデッキを整備するということが明記をされるようになりまして、高島平駅からプロムナード東側、そして駅前33街区の１街区の前、それから三丁目のほうにわたってペデストリアンデッキを造るということが明記をされました。そして、それを横から見た図、高さが分かるようにした図が同時に載っておりまして、ペデストリアンデッキの下を開けて、団地については下の部分を商業機能、上部を居住機能と分けて、水害対策を図っていくということで、かなり私が時間をかけてやってきた提言が採用されて、大変うれしく思っております。ぜひ、この調子で頑張っていただきたいと思いますけれども、気になった点が２つあります。１つは、駅前広場の確保の方針が不明瞭だということ。こちらも図を前に戻しますと、高架下エリアなのか、さすがにここは土地が厳しいということで、反対側の噴水広場なのか、いずれにせよ駅前広場を整備しないと厳しいですよと。やはり交通拠点としては駅前広場をつくり、バスターミナル、タクシープールをつくっていくということがないと、今後の発展性が厳しい。商業エリアとしても駅前広場の効果が高いということで、いつも出してるイラストをもう一回出しましたけれども、改めて求めたいと思います。高島平駅前にちゃんと駅前広場を整備をして、バスターミナル、タクシープールをしっかり確保していただきたい。これは高島平再生に不可欠だと思いますが、見解をお伺いします。

ここは本当に、今の答弁をどう捉えたらいいのかというのは難しいとこですが、本当にここはしっかり認識していただきたい、不可欠なものだと思っております。それから、もう一つ、まちづくり説明会で気になった点は、駐車場整備の方針が曖昧だったということですね。旧高島第七小学校に整備される団地の新棟のところにしっかり駐車場をつくってほしいという質問が住民から上げられたんですが、それに対する答えが不明瞭だったというのが気になってるところです。高島平地域再生の鍵を握るのは駐車場だという、今回の総括質問は駐車場のことを言うことが多いんですが、駐車場があるかどうかが、人が集まるかどうかに直結しているんですね。区内を見ても、必ずしも駅近でないエリアでも、商業的に盛り上がっている場所がたくさんあります。例えば、前野町、小豆沢、それから相生町、四葉といった地域は駅近ではないんですけども、駐車場がしっかり準備している商業施設があることで、大変好調だと思います。十分な駐車場を整備して、特に埼玉方向から人を呼ぶということをぜひ意識していただきたい。２つ続けてお伺いします。旧高七小跡地の団地棟には、居住者用のみならず、商業施設用としても十分な地下駐車場を整備してほしいということ。それから、今、団地の敷地内には立体駐車場がたくさんありますけれども、将来的に団地の建て替えに従って、団地内の立体駐車場を地下化してほしい、それによって地上のスペースを有効活用してほしい、２点お願いいたします。

ぜひ、この後の話も大体同様なんですけれども、やるんであれば、本気でしっかりと投資をすると、ここのところをぜひよろしくお願いします。中途半端は本当に、お金かけて失敗するのが一番ばかばかしいですから、やるんであれば、本気の取組をぜひお願いしたいと思います。そして、３番目にまいります。高島平多目的運動場に子ども料金を設定してほしいという要望が住民から寄せられています。高島平多目的運動場は、以前は高島平少年サッカー場と呼ばれておりまして、引き続き少年サッカークラブが利用することが多くなっていますけれども、利用料が大人も子どもも同じになっておりまして、特に子どもたちがサッカークラブとして使う、強いチームをつくるために練習量を増やしていくというためには、この料金では厳しいと、ぜひ子ども料金を設定してほしい、そういった要望が寄せられております。プールなどは子ども料金があるわけですから、高島平多目的運動場についても、ぜひ子ども料金を設定してほしい、団体利用になりますから、子どもが中心となっている団体であれば子ども料金を設定するといったような仕組みをぜひお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。

慎重に検討すればできると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、西高島平駅周辺整備についてです。こちらも早め早めに検討を進めていかないと、時間がかかる話ですので、具体的な話をどんどん詰めていきたいなと思っております。トラックターミナルについて、ご協力を得ながらまちづくり、周辺住民の利便性に資するようなものを考えていきたいとずっと主張しておりますけれども、昨年の12月21日に民主クラブの議員で東京都庁に赴きまして、東京都の新年度事業について、説明をいろいろ受けてきました。私からはトラックターミナルの整備計画について、様々なお話をお伺いしてきたんですけれども、プロジェクター資料は見づらいと思いますので、お手持ちの資料に同じものを配付しておりますので、こちらもご覧ください。こちら、板橋トラックターミナルの整備計画を１枚でつくった、これは当該の会社がつくったものだと思いますけれども、こちらを見ますと、現在の状況と今後の整備状況が分かるようになっております。ここに並んでおりますトラックターミナルの各棟というんですか、この中の北東のエリアが既に整備済みになっております。そして、北西のエリア、赤い枠で囲われているところが2025年竣工ということになってます。来年に出来上がると。そして、南側、西高島平寄りのエリアはまだ検討中、未定という扱いになっています。ここに、どうやって板橋区の主張を入れ込んでいくか、住民要望を入れ込んでいくかというところが大変大事なポイントになってまいります。今後のトラックターミナルや高島平六丁目周辺の物流機能をどうしていくのかということについて、大変興味深い説明を東京都から伺っております。こちらも配付資料４ページ、５ページがその資料そのものなんですけれども、図のほうをプロジェクターに出しております。今後、物流、流通業務団地エリアと言われておりますけれども、これを整備した昭和40年、50年代は、やはり卸が大変機能していた時期で、卸の機能によって、トラックターミナルという機能、普通倉庫という機能、卸売業という機能、冷蔵倉庫という機能と、機能ごとにエリアを分けていた時代に流通業務団地ができたんですけれども、現在ネット通販をはじめとして、非常に流通というのは複雑化していて、こういう細かいエリア分けが時代にそぐわなくなっているので、どのエリアも流通業務施設という形で、機能ごとにエリアを分けるということをやめていきましょうと。東京都としても、土地整備計画などを更新しながら、こうした新しい流通に対応できるようにしていこうというようなご説明を受けました。こういったことを踏まえていけば、トラックターミナルやあるいは東京団地倉庫なども含めて、高島平まちづくりに協力していただける可能性というのは十分あるんじゃないかと私は考えております。そこで質問ですけれども、高島平まちづくりの一環として、トラックターミナルや東京団地倉庫といった主体とどういう協議をしているかお伺いをいたします。

情報共有というか板橋区として、しっかりと主張をしていってほしい。高島平再生に取り組んでいて、高島平六丁目もぜひ協力していただきたいという主張を強く打ち出していっていただきたいと、ぜひよろしくお願いします。これもずっとしている主張なんですけれども、物流拠点機能の一環として、23区初の道の駅を誘致してほしいと。東京都としては、このトラックターミナルは引き続き物流拠点として整備をしていくと。住民要望としては、例えば大型スーパーを呼んでほしい、スポーツ施設を呼んでほしいという声はありますけれども、そういう考えは東京都にはない。ただ、物流拠点の一環としての道の駅という言い方はできるんではないかなと。いろいろなトラックで各地から運ばれてきたものを住民の方々が買うことができるようにしましたというていで道の駅をつくることはできるんじゃないかなと私は思ってるんですが、物流拠点機能の一環として、トラックターミナルにぜひ23区初の道の駅を整備していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

これ、生活利便性の向上という言い方でイメージするものと、現在の西高島平の状況の落差というか、今、本当にセブンイレブンしかないんですよ、西高島平駅の。そこを考えると、少ししっかり手を入れて、西高島平からさらに埼玉方向にバス、タクシーで広がっていくような、そういったまちづくりを取り組まないことには、本当にただ通過するだけの駅になってしまうと。今、西高島平駅も非常に利用者が多くて、朝夕はめちゃくちゃ人がいるんです。だけども、昼間、人っ子一人いないですよ。ただ通過するだけ、通勤者が通るだけの駅になっちゃってる。これ、すごくもったいないので、いかにして西高島平で人を滞留させるかということをぜひしっかり検討していただきたいと要望いたします。本項は以上で終了です。 　続きまして、かわまちづくりについてお伺いをいたします。新たに発表されましたかわまちづくり計画ですけれども、我が会派の代表質問における駐車場の整備方針の質問に対して、荒川敷地内の駐車場を拡充するとの答弁がありました。しかし、これ、大丈夫かなと思っておりまして、新河岸陸上競技場に、すぐ近くにある荒川河川敷内駐車場に入る出入口なんですね。これ、実はおとといの板橋Cityマラソンのときに撮影いたしました。これ見ていただくとお分かりになるかと思うんですけれども、２台の車が擦れ違うことができないんですよ。１台ずつ出ていく、そして出ていく車が切れたら、初めて入っていくことができる。そして、これ、手前で、もちろんずっとお待ちになっている車があるんですね。この車は、必ずしも河川敷に入りたいわけじゃない、通り過ぎたいだけなんですよ。通り過ぎたいだけなのに、手前で待たざるを得なくなるという、これ、Cityマラソンのときだけではなくて、野球やサッカーや陸上をやりたい方々が集まる土日、毎週この状態になってます。これを考えると、荒川河川敷の中の駐車場を整備するという方針ではどうにもならないのではないかということが懸念されます。堤防の手前側に駐車場を整備しないと大変なことになるんじゃないかということをとても心配しております。まず、その１点ですけれども、新河岸水再生センターの協力も得つつ、この写真でいうと左側にあります新河岸陸上競技場の駐車場をもっと拡充すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

これ、本当に堤防の手前側、どうやって駐車場を拡充するか、新河岸陸上競技場の駐車場が厳しいというのは分かります。ただ、ならどうするかっていう話になっていきます。新河岸エリア、堤防のすぐ近くに十分な駐車場を確保しないと大きなイベントをできないし、やったら大変なことになるということをぜひしっかり認識していただきたいと思います。そして、せっかくここまでやるんですから、新河岸三丁目住民の悲願であったりんりんＧＯを新河岸三丁目、そして新河岸陸上競技場まで、ぜひこの機会に延伸することを考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。

課題がいろいろあるというのはよく分かります。バスも大きくなって、以前のりんりんＧＯよりも、新河岸三丁目エリアに入るための早瀬橋などでなかなか厳しいのではないかといったことは予想はされますけれども、ただ、ここまでかわまちづくりといって、国の事業に活用して、そこに担当部長までつけて取り組むというのであれば、やはりこれも、やっぱり本気の取組をぜひお願いをしたいと、早瀬橋を架け替えるとか、あるいは新河岸水再生センターに協力をお願いするといったようなあらゆる手を尽くして、せっかくのかわまちづくりを地域の方々が喜ぶようなものにしていただきたいということをぜひお願いをしたいと思います。 　最後になりますけれども、旧保健所跡地、そして本庁舎周辺再整備について、ぜひお伺いしたく思います。令和元年の本庁舎周辺公共施設再編方針、なぜこれが白紙化されたのかということです。旧保健所跡地について、本庁舎周辺公共施設再編方針において、福祉総合センターを目指すとされ、障がい者支援関係者などをはじめとして、期待が大変高かった。しかし、これが白紙撤回され、着工が令和10年と、これは大幅に後退と私の目には見えてしまいます。なぜこの再編方針が白紙化されたのか、少なくとも私は具体的な説明をお伺いしておりません。本庁舎周辺公共施設再編方針を白紙化せざるを得なくなった背景要因は何か、具体的なご答弁をお願いいたします。

今のお話、もちろん理解できる点も多々あります。現保健所も大変厳しい状態、建物として厳しいと。ひび割れとか雨漏りも多くて、これも何とかしなきゃなということも取り上げたこともございますし、グリーンホールも今後どうするか、情報処理センターもそうです。代表質問では、本庁舎は関係ないのかという質問をさせていただきましたが、こちらは長寿命化という答弁しか、取りあえずはいただいておりませんけれども、全体としてどうするのかということを再検討しなければならないというのは、どうしてもというのはしようがないなと思うんですが、ただ、重要な点は、ここはぜひ、旧保健所跡地整備はまずもって総合福祉拠点であってほしいと。非常に広い敷地ですから、高さも確保できるでしょうから、福祉以外の機能も実現できるでしょう。上のほうに伸ばして、いろいろなものを入れるということは可能かもしれませんが、まずもって第一義的に求められるのは福祉拠点だと。今ご答弁にもありました令和３年第２回に提出されました板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情、そして今定例会に提出された板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）と板橋区福祉事務所設置に関する陳情、こちらはいずれも全会一致で採択しています。全会一致です。46人全員賛成しているんですから、これは極めて重いと捉えていただきたいと思います。改めて伺います。旧保健所跡地整備は、まず総合福祉拠点としての機能を実現するということを第一目標としていただきたいですが、見解を伺います。

特に今定例会で採択された板橋区立障がい者総合福祉センター、そして板橋区福祉事務所を本庁舎周辺に整備してほしいというのは、これ、大変空気を読んでいただいた陳情だったと思うんですよ。区の事情を十分しんしゃくした上で出していただいた、ただ、その思いは、しっかりしたものを本庁舎周辺につくってほしいということなんですよ。例えばおとしより相談センターですとか、あるいは今般機能強化が言われました健康福祉センターですとか、あらゆる福祉のニーズ、例えば療育ができるような施設が欲しいとか、福祉に求められるニーズというのは非常に多い。そのためには、十分な敷地面積と延べ床面積がないと厳しいと、これまでの延長線上では困るんだということをぜひしっかり認識していただいて、まず総合福祉拠点としてのあるべき姿はどうなのかと、それによって必要な敷地、延べ床はどれぐらいなのかということを十分検討して、まずはそれを実現すると。そして、そのほかのニーズについて、グリーンホールや情報処理センター、現保健所などを含めてどう実現するかということも考えに入れていく必要があると。本庁舎周辺だけでやり取りするのもなかなか厳しいんじゃないかなというふうに思います。一時的に不便になっても、しようがないじゃないですか。仮にちょっと離れた不便な場所でも、一時的に仮庁舎を造って、そこでしのぐということもやらざるを得ないかもしれないじゃないですか。やっぱりそこはやらなきゃならないことから順番に考えていってほしいということをぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

ただいまから日本共産党区議団の予算総括質問を行います。まず、栄町集会所について伺います。2023年３月に旧栄町集会所が休止されました。民間施設の一部を利用し、賃貸借契約により設置されていましたが、建物所有者からの申出によって契約を終了し、現在は休止状態になっています。栄町19番９号という地は遊び場として区が管理してきましたが、地域からの要望もあり、都からの土地取得も進めてきました。昨年、集会所予定地として取得についての都と区の合意がまとまり、整備に向けて大きく前進しました。かつて旧集会所を利用していた団体を対象に、整備に向けて、１月20日に意見、要望を聞く会が持たれました。この場で、集会所建物は民間企業の所有物、そして区が建物をリース、こういった説明があったと聞いていますが、なぜそういう方式になったのでしょうか。また、リース期間はいつまででしょうか。

民間の業者が一括して施工、設計から管理まで行う、そうなると議会からのチェックを受けられない懸念があります。何よりも、集会所について寄せられた様々な要望がありますが、こういった要望を反映させたものになるのかどうかという、そういった心配が持たれています。地元住民の方からは、集会所を２階建てにして、地域住民の方々が使えるスペースを確保してほしいという要望が出ていますが、この検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

やはり地域からは、もっといろんな使い方ができる場所にしてほしいという要望があります。また、同時に広場についても地域から要望があります。広場は防災広場にできないか、そして花壇などの設置、その管理を老人クラブが行いたいという、そういった要望が地域から出ていますが、これらの要望を酌み取って計画を立てることはできるんでしょうか。

地元と話し合いを進めながら、検討を進めていくという答弁をいただきました。こちらの栄町の集会所には、地域住民の皆さんの大きな希望がかかっておりますし、地元自治会からもたくさんの要望が出ています。こういったものを酌み取って、地域にとって大きな利益となるような集会所を造っていただくことを要望しまして、次の項に移ります。 　次に、気候危機対策について、まず既存建築物の断熱化の推進について伺います。いきなりグローバルな話になります。グテーレス国連事務総長は昨年の猛暑を受けて、７月27日の記者会見で、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した、気候上昇については加速した行動が必要と述べました。まずは排出量削減であり、Ｇ20加盟国から新しい野心的な温室効果ガス削減目標が提出されることが必要と呼びかけました。排出量削減の呼びかけは、Ｇ20の首脳に呼びかけたものであります。しかし、国だけではなく、地方自治体も加速した取組をする必要があると考えます。国や都の動向を注視して、後に続くのではなく、区として先進的な取組を進めていくべきです。使用するエネルギーの削減を進め、削減し切れない分のエネルギーを再生可能エネルギーに置き換えていくことが大原則です。リデュース、まずは減らすことが大切です。個々人が小まめに電気を消すことなども必要ですがゼロカーボンを本気で目指すならば、それだけでは不十分です。電力使用量の少ない電気機器に可能な限り置き換えていくことなども必要になります。そして、建築物を断熱化することは、大きな効果が期待できます。気候危機対策を進める上で、断熱化が果たす効果と住宅に対して行う意義について伺います。

温室効果ガス削減だけではなくて、健康面での効果、断熱化のメリットですが、新築の建築物ですと高い省エネの性能が義務づけられることになります。しかし、既存の住宅は2030年、2050年を超えて存在している可能性があります。削減を家庭や事業者だけに任せることなく、自治体の支援をもって行うことが必要ではないでしょうか。断熱化のための費用の助成があれば断熱改修も進み、削減目標の達成に大きな力となるはずです。そのため、多くの自治体が断熱改修の助成を行っていますが、板橋区は住宅の断熱改修助成を2020年度で終了しました。なぜ、このとき住宅の断熱改修の助成を終わらせたのか、その理由について伺います。

国や都の補助がある、あるいはほかの事業を進めた、こういったことを伺っていますが、ただ、積極的に進めていくためには、やはり断熱化というのが必要と言われています。気候危機対策の専門家の方のご意見でも、太陽光パネルを並べて、既存の建築物への断熱化、これが大きい効果を上げるということが指摘されています。2020年度まで実施されていた住宅の断熱改修の助成事業では、2019年に50件の想定に対して53件、2020年度は20件の想定に対して27件となっています。このことは、大きな需要があった、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。

この実績というのは、ただ補助率や、助成率や、あるいは上限額、こういったいろんなものが含めてあったと思うんですよね。なので、単にこれが少なかったということは言えないかと思います。そして、このときの実績ではほとんどが戸建てで、集合住宅のほうは少なかったと聞いていますが、集合住宅が少ないという結果を受けて、どのような分析を行ったのか伺います。

確かに、集合住宅特有の事情というものもあるかと思います。ただ、それは、事情があるからできないということにはならないのではないかと思います。2020年の国勢調査では、板橋区の住宅に住む一般家庭は31万世帯、そのうち一戸建ては６万4,000世帯、共同住宅は24万5,000世帯となっています。つまり、板橋区の世帯の78.7％が共同住宅に住んでいるということになります。そうすれば、やはり課題があったとしても、集合住宅の断熱化を進めていけば効果は大きくなると思います。いかがでしょうか。

2020年までは、日本では断熱等級４が最高水準とされていました。ヨーロッパでは断熱等級の５、６が当たり前だったときに、４だったわけです。ようやく断熱等級７が設置されて、2025年には断熱等級４以上が義務化されています。大きく基準も引き上げられ、同時に断熱性能、これも上がってきているところが考えられます。断熱素材などの性能が進化して、国の基準も引き上げられています。この当時よりも温室効果ガスの削減の効果がより期待できるのではないでしょうか、いかがでしょうか。

先ほど、健康面でのメリットのお話がありました。ＷＨＯの住宅と健康ハンドブックで、寒さから健康を守る基準として18度以上、こういったお話があったと思います。そして、断熱化を進めることによって得られるメリットというのは経済面でも見られるはずです。光熱費を縮小できれば、その分、消費に回すことができる、地域の経済が活性化する、あるいは地域の工務店などの仕事が増えていく、こういったことによっても、やはり地域の経済が回っていく、こういった期待を持たれています。そして、この４月から省エネ性能の表示制度が始まります。販売・賃貸事業者に対して、省エネ性能表示が努力義務となってきます。こういったように、社会的ニーズも高まってきております。一層、断熱化の助成の必要性も高くなっていると考えます。そこで、区として助成額と限度額を引き上げて、拡充を図り、改めて断熱改修の助成事業を行うことについて見解を伺います。

確かに、国や都の助成制度はあります。しかし、やはりここは国や広域自治体以上に、住民と密着している基礎自治体が大きな先進的な取組をしていく必要があるかと思います。都や国の制度に上乗せする、あるいは足りないところを横出しする。こういった助成もあり得るのではないかと考えます。気候変動によって、社会的な、経済的な弱者がより大きな被害を受けることが指摘されています。十分な所得があるのであれば、光熱費を惜しむことはありません。記録的な猛暑であっても、クーラーをつけたくてもつけられない世帯、光熱費を払いたくても払えない世帯もあります。こうした世帯のためにも、支出を抑えるためにも、断熱化を進める必要があります。そして、低所得世帯の多くは賃貸住宅に住んでいます。区内の24万の共同住宅に住む世帯のうち６万7,000世帯が持家、それ以外の17万7,000世帯は何らかの形で住まいを借りていることになります。持家であれば、持ち主の判断で断熱化を進めることができます。しかし、借家であったとすれば、断熱化するかしないか、これは持ち主の判断に委ねられるということになります。今後高まってくるであろう共同住宅、特に賃貸住宅に対する断熱化の啓発と助成の強化を要望して、次に移ります。次は、区有施設の省エネ化について伺います。区民に省エネ化などの気候危機対策に取り組んでいく、呼びかけていくためには、区が率先して行う必要があると思います。全国では、７割の世帯が住宅でＬＥＤを使用しています。２割弱の世帯では、全ての照明がＬＥＤ、こういったデータも出ています。それならば、区もさらに進めていく必要があるのではないでしょうか。区有施設のＬＥＤ化の実施状況について伺います。対象箇所数、実施数、未実施数とその完了予定はいつになりますか。

現状で、あと残りは進めていくのか、すごく不安になります。この取組を加速させていくことが、やはり必要だと考えます。ＬＥＤ化の完了を加速させていくことに何か課題はありますか。

工期の設定あるいは平準化、こういったお話を伺っています。そして、業者のほうに対して、やはり仕事を任せるということになるでしょうが、こういった業者をまた増やしていくような、そういった取組も必要だと考えます。今伺ったようなこういった問題、これを解決するためにどのような取組を行っていますか。

やはり区全体の施設の改修となると、所管ごとというよりも、きちんと連携を取って行う、できる業者も限られているのであれば、そういった業者、ほかの所管と連携を打ちながら仕事をお願いしていくというあり方があるかと思います。また、同時に区の庁舎だけが省エネ化、再エネ化すればいいという話でもありません。やはり区民と事業者、そういった方々と一緒に進めていくのであれば、ほかの所管との連携も必要かと思います。例えば産業経済部など、こういった所管とも連携が必要となってきます。もちろん全体の削減量、そして今の現状、こういったものを踏まえて、気候危機対策に責任を持つ、全庁横断的な部署が必要と考えますが、いかがでしょうか。

ただ、現状では、エコポリス板橋が司令塔となっているという、そういった理解はなかなかしづらいと思います。現実に、いたばしNo.１実現プランで、区有施設再生可能エネルギー100％電力の導入、そして、いたばし環境アクションポイント、こういった事業の説明を見てみますと、削減できるＣＯ２の量が明記されています。しかし、例えば区立学校におけるゼロカーボンいたばしの推進、学校以外の公共施設のＬＥＤ化推進、街灯更新などの事業では、どれくらいの量の温室効果ガスが削減できるかということが今のところ明記されていません。こういった温室効果ガスの削減の全ての施策で削減量の明示をしていただくことをお願いします。区民に対して、今、区がどうやって、どこまで達成しているのかを示すことが、やはり区民の行動の変容を促すことになるかと思います。そして、この削減目標を照らし合わせていくためにも、気候危機対策の司令塔ともなるべき部署が必要と考えます。このことを改めて要望しまして、気候市民会議の設置を求めて伺います。昨年の第２回定例会に引き続き、気候市民会議の設置について伺ってまいります。若い世代の間で気候危機についての関心が高まっています。これからの自分たちの未来がどうなっていくのか、それに関心があるのは当然と思います。私たち大人の世代にとって、温室効果ガスを削減していくことは本当に大きな責任だと思います。若い世代の中で大学生、高校生を中心としたグループのa(n)actionというグループがクラウドファンディングで資金を集めて、2022年に渋谷の観光案内所にクライメートクロックを設置しました。クライメートクロック、気候時計というんですが、温暖化が進み、地球が限界を超えてしまうまでの残り時間を示した時計です。こういった取組のように気候危機を可視化していく取組は重要だと考えます。今現在、危機が深刻であるということと、対策の強化を進めなければならないというメッセージを区としても発信する必要があると考えます。気候危機の現状を区有施設のパネルなどで展示を行う、区のそれぞれの取組によって削減した温室効果ガスの量などをホームページ、広報などで明示するなど、区民への周知や啓発活動を行うべきだと思いますが、見解を求めます。

周知啓発は必要という見解をいただきました。やはり本気で前に進めていくためには、見える化は必要と思います。その上で全体的な計画を策定する必要があります。このたび、板橋区環境基本計画2030を策定するために区民検討会が開かれると伺っています。この策定のための区民検討会には、区民はどれくらい参加できるのでしょうか。そして、この計画において、気候危機に対する区民の意識や取組の向上を位置づけるべきではないでしょうか、見解を伺います。

この基本計画策定のために、区民参加を進めていくのが重要だと思います。審議会も恐らく設置されると思うんですが、そういったところで専門家の意見を取り入れることも本当に重要ですが、やはり区民が主体となって、気候危機対策に取り組んでいく、そういったふうに変わっていく、または既に変わっていくところに、きちんと区もそこに寄り添っていく、こういった進め方をしていくのが必要だと思います。その上で、やはり住民の参画を気候危機対策で進めていくためには、気候市民会議、こういったものが設置されています。国内では札幌市、川崎市などで既に行われておりますし、イギリスやフランスなどは、ほぼ国単位で気候市民会議が行われています。無作為抽出で選ばれた住民、性別、年齢、職業、学歴、こういった偏りがないように平均化していきながら、住民の代表の声として集約していく。もちろん専門家の意見は伺います。その中で、住民の間で闊達な議論をしていただき、それを提言としてまとめる、こういった流れが気候市民会議の主な形となってると思います。都内でも、武蔵野市も行いましたし、明日から杉並区では気候市民会議の第１回目が開かれると聞いています。板橋区で住民参画の気候危機対策をさらに推し進めていくために気候市民会議を設置していく必要があるかと思いますが、見解を伺います。

やはりそれだけの問題ではないかと思うんですね。気候市民会議、審議会や区民検討会がさらに進んだものというだけの理解なのかということになります。温室効果ガスを削減して、ゼロカーボンを達成させる。これは今までの経済や産業のシステムも変えていかざるを得ないものと思います。大量生産、大量消費、大量廃棄としてきた経済システムを、もっと地産地消、そして必要なだけエネルギーをつくる、そういった形に変えていく、まさに経済システム、産業システムの変容も求められています。今まで依存してきた石炭火力、化石燃料、こういったものから変えていく。そして、これは政治での民主主義のさらなるイノベーション、これも促すものと考えます。住民が行政よりさらに先に進んで考えていく。そしてそれを反映させていく。これがさらに民主主義というもの、住民の参画というものを進めていく大きな力となっていくものと考えます。日本で初期に行われた、川崎市で行われた気候市民会議があります。これは既に終わっているんですが、市に対して政策提言をまとめて、提出しています。その後もこの参加者は集まって、自ら気候危機対策に対する主体となってプラットフォームを立ち上げ、様々な活動をしていると伺っています。区のあり方だけではなくて、区民の間にも大きな変容をもたらす可能性がある気候市民会議、さらに推し進めて、検討していただくことを求めます。今、若い世代の間で気候危機対策に対する動きが本当に活発になっています。グレタ・トゥーンベリさんが演説で行ったように、この30年、恐らく30年というのは京都議定書以来の30年だと思うんですが、こういった危険があるのに何もしてこなかった、これを受けて、私たち大人にも、この言葉に対して、面と向かって、きちんと気候危機対策を進めていく、そういった姿勢を示す必要があるかと考えます。改めて気候市民会議の設置の検討を求めて、次に伺います。 　次は、文化芸術政策の拡充について伺います。いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025には、乳幼児の情操教育から学校教育に至るまで多様な文化芸術に触れるとともに、自ら文化芸術活動を行う楽しさに気づいてもらうための取組が必要とありますが、教育委員会として、児童・生徒が直接芸術に触れる意義について伺います。

確かに芸術に触れることによって、心の豊かさ、そして表現力、こういったものを研ぎ澄ませていく、増やしていくことができるかと思います。そして、社会やほかの人たち、人間についての理解も深まっていく、こういった可能性を開くものが芸術だと考えます。そして、ただ一人で見るのではなくて、みんなで見に行く、一人で絵を見る、音楽を聞く、演劇を見る、そういったことでもいいんですが、見た後で感想について語り合う、それが、やはり認識を深めていくことになります。見ただけではなくて、語り合うことによって、同じものを見た人が別々の感想を持つ、それによって人間っていうものの認識、そして世界に対する認識、こういったものを深めていくことができる、それが芸術というものであり、教育において芸術鑑賞を行うことの意義だと思います。先ほど、体験していく場をつくっていく、このように伺いましたけれど、今年度、児童・生徒が授業以外で芸術に触れる機会をつくるために、教育委員会としてどれくらい予算をつけられているか伺います。

教育委員会としては特段計上していないというふうに伺っていまして、東京都のあるいは文化庁のこういったところでやっていますと。先ほどの、最初に伺ったところでは、子どもたちが体験する場をつくっていくような答弁を伺いましたけれど、ここ、ちょっと矛盾しているんじゃないかなと思います。本当に児童・生徒が芸術に触れる機会をつくっていこうとするのであれば、それなりの取組、それなりの予算が必要だと思います。では、お配りした資料をご覧いただきます。これは、区内の小・中学校が芸術の鑑賞を行った回数を示していただいたものです。教育委員会事務局指導室に作っていただいたものになります。子どもとあるのは、文化庁が行っています子供夢・アート・アカデミーという事業、そして笑顔というのは、子供を笑顔にするプロジェクトで、こちらが東京都教育委員会の事業です。こちら、いずれも東京都のほうでは、多様な体験活動、機会を提供するという趣旨で、スポーツの観戦やアスリートによるスポーツ教室または体験活動として挙げられているのは、自然体験、テレビ番組制作体験、防災キャンプ、サイエンスショー、こういった多岐にわたっておりまして、ただ芸術の鑑賞、体験に特化した事業ということではなく、また区として行ってるものでもありません。小学校のほうでは、１回ないし２回、演劇の鑑賞を行ってる教室があります。日生劇場やあるいは新宿文化センター、こういったところを利用しているようですね。美術館というのは、１つを除き、区立美術館です。区立美術館には鑑賞教室も開催する準備があるんですが、８校にとどまっています。せっかくあるのに、なかなか活用されていないということです。また、音楽については、小・中学校の音楽科の教員が運営していたオーケストラ鑑賞教室が、小学校では2021年まで行われていまして、中学校では2020年、2021年と、コロナに関わって中止となり、そのまま事業自体が全て行われなくなりました。そして、裏面をご覧いただきたいんですが、中学校のうち、芸術鑑賞、こういった状況になっています。中学生ぐらいになると、やはり社会や世界あるいはほかの友達、大人たちに対する関心が高まってくる、本当に感受性が一番豊かな時期だと思うんですよね。そういった時期に生の芸術を鑑賞する機会、これだけ少ないというのはいかがなものかと思います。現場で課題もあるかと思いますが、教育委員会として、それぞれの学校の取組を支援することを検討いただきたいです。児童・生徒が鑑賞教室など、芸術に触れる機会を増やす取組を学校が行えるように、教育委員会として予算化していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。

ただいま文化芸術に触れる機会の創出、こういったお話がありました。そして、先ほどは児童・生徒が文化芸術に触れる機会についてのお話も伺いました。その上で、やはり現在取組をすることはないということは非常に残念に思います。本当に若い多感な時期に文化芸術に触れていくことは重要です。その後に専門的なアーティストになることもあるかもしれません。また、本当に鑑識眼を持った観客になり得る、こういったこともあるかもしれません。この取組が行われなかったので、こういった芽が摘まれてしまう、そういった危険を憂慮いたします。７月31日に共産党区議団で豊島区に視察に伺いました。豊島区は2007年度から文化商工部を所管として、子どもたちの豊かな人間性と多様な個性を育むことを目的とする、子どものための文化体験事業を行っています。文化商工部文化デザイン課を所管として、子どもたちにアーティストを派遣するアウトリーチなどを行ってきましたが、2020年からは、保育園で行う事業に関しては子ども家庭部保育課に移管していました。子どもたちへの文化体験という目的に加えて、保育の質を高める意義を明確にするという目的によるものだそうです。音楽やダンスなどのアーティストが保育園で園児にワークショップを行うというものなんですが、園児や保護者の反応もよく、保育士もワークショップでやったことを日常の保育で取り入れていきたいといった反応があるなど、高い評価を得た事業となっています。そして、豊島区は文化芸術政策の目的として、文化芸術を担う次世代を育成することを明確な目標に掲げています。アーティストを育成するということだけではなくて、優れた目を持った観客、鑑賞者を育てるということであります。豊島区では、文化商工部文化デザイン課に、専門的に文化政策を学んだ職員がいます。こういった方々がまた連携を進めて活動していくということになります。板橋区としても、専門的な知識を持った職員を文化・国際交流課に配置すべきと考えますが、見解を伺います。

美術館のほうには学芸員がいて、財団のほうには専門的な知識を持った職員がいるというお話ですが、確かに、今、区立美術館で開催しているシュルレアリスムと日本、こういったものも、やはり優秀な学芸員の方がいるんだなというのが非常によく分かる展示にはなっています。そして、今、財団のお話もありました。主催している企画も特色のあるもので、やはり優秀な職員がいらっしゃる、また彩の国さいたま芸術劇場にいらっしゃった方もいると伺っています。しかし、庁内で、文化芸術関係、こういったもので連携を進めていくのであれば、やはり庁内に専門的な知識を持った方が必要なのではないかと考えます。今、区内の劇団と演劇を通して、ひきこもりの若者の支援のワークショップ、こういったものが計画されていると伺ってます。文化・国際交流課だけの取組にするのは本当にもったいないことだと思います。若者だけでなく、例えば高齢者、長寿社会推進課と連携して、シルバー劇団明治座とか、あと彩の国さいたま芸術劇場、こういったとこでやってるシルバー劇団というのも、やはり高齢者の方の居場所をつくっていく、そして介護予防、こういったことにも本当に資するものだと考えます。豊島区で文化デザイン課と保育課が連携して事業を行ってるように、専門的な職員を置いた上で文化・国際交流課と教育委員会などが連携できれば、児童・生徒の芸術鑑賞の場ももっと違った取組ができるはずなんですよ。区で行う文化芸術が関わってくると思われる事業でも庁内連携を進められるように、専門家を配置することが必要と考えます。そして、新しいビジョン策定にも反映されるべきと考えます。庁内の専門的な知見を持った職員を交えて、次期のビジョンの策定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

やはり文化芸術の支援というと、一番頭にくるのが助成金、こういった話じゃないかと思うんですよ。しかし、そうではなくて、たくさんの人が文化芸術に触れる機会をつくっていく、増やしていく、そして次世代の継承する人たちを増やしていく、こういった取組が本当の支援だと思うんです。そのためにも、やはり子どもたちが文化芸術に触れる機会をもっともっと増やしていただきたいし、こういった専門的な知見を持った方を活用する、あるいはアーティストの方をいろいろな区の施策に関わってもらう。先ほど申し上げましたひきこもりのワークショップ、こういったものだけではなくて、医療や介護の現場でも演劇の知見というものは使われることもありますし、音楽療法、こういったものもある程度形になっています。こういった文化芸術の裾野を広げていく、このことを率先して区が進めていっていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうました。

続けて、共産党の総括質問を行います。初めに、災害関連死ゼロの板橋を求めて、まず水の確保について伺います。３月に改定される板橋区地域防災計画原案において、災害時給水ステーションでの都及び区の役割分担における災害時の実施主体は区であり、避難所応急給水栓を活用した応急給水とありますが、区内にある77か所の指定避難所全てに確保されているでしょうか、伺います。

77か所のうち63か所に応急給水栓があるということですけれども、断水していなければという前提だと思うんですね。逆に言うと、先日、防災訓練がありましたけれども、私が伺った板橋第七小学校には応急給水栓がありません。14か所にはないわけですね。スタンドパイプというお話もありましたけれども、大変、消火栓の蓋が重いものです。大人、ここには板橋区のホームページを見ると２人以上とありますけれど、大変重たくて、区の職員が来ていただけるか分からない中で実際にどこまで使えるのかという、こうした懸念があると思っています。次に、生活用水の視点でも伺いたいんですが、ろ過器によって、雨水貯留槽、プールの水、井戸水などを利用して生活用水を確保するというふうに記載があります。こちらも77か所、指定避難所に全て確保されているでしょうか。

発生しない想定ということですが、今回の能登半島の地震でもそうですし、東日本大震災でもそうですけども、やはり想定外の災害はいつ起きるか分からない、こういう状況だと私は思っています。応急給水栓が設置されていない箇所もありますし、プールの水なども生活用水で使えるというんですけども、学校によっては３階にあったりして、果たしてどれだけ３階に上がって、そうした生活用水を確保できるのか、それからバケツを持って、上に上がって、どういうふうに皆さんで生活用水として使えるのか、こうした課題が私はあると思っています。全ての避難所で応急給水栓が設置できるなど、様々な視点が必要だと思っていますし、全ての指定避難所で飲料水と生活用水が使用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

基本的に滞らないというお話でしたけども、先日も田中委員など、たくさん水についての質問がありましたけれども、断水率24.4％と言われているわけですね。区内では８万世帯に影響がある可能性がある。こういう状況を考えても、私はさらにゼロ％に近づけていく必要があると考えます。首都直下地震はいつ起きてもおかしくありません。想定を上回る規模となれば、建物の損壊や道路の寸断等で避難所が開設できないところだって起きる可能性があると思います。ぜひ、そうした視点で飲料水、そして飲み水も生活用水も使用できるようにすべきと考えています。次に、トイレの確保について伺います。災害時における避難所などのトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも重要課題と考えます。加えて、衛生環境の保持、臭いや環境汚染への配慮、人間の尊厳の尊重などに配慮する必要があると思っています。また、避難所のトイレは避難者だけが使うわけではありません。在宅の避難者も来る可能性は高いです。特にマンションなどでは水が流せないということで、恐らくマンションに住んでる方なんかもたくさん来られると思います。また、避難所を拠点としている区の職員、またそうしたいろんな活動をしている方も、災害対応の従事者など、様々な方が避難所のトイレを使うというふうに想定できます。発災直後について、まず伺いますが、既設の学校のトイレが使えない場合を想定しているでしょうか。

避難所においては、今のところそういった、恐らく既設のトイレが使えるだろうと想定されているということだったんですが、私は発災直後ということを、なぜ今回強調させていただいたかというと、やはりそれは東京都に対して、仮に断水も起こらず、下水も使えるとしても、初日から使えるのかっていうのが非常に心配なんですね。東京都の水再生センターですとか下水道局に、流せるかの確認をすると思うんですね。いきなり流せないはずなんですよ。そうすると、恐らく通信だってどうなってるか分からない。すぐ通信が取れたとしても、流せるっていうことになるまで、恐らく備蓄の携帯トイレを使わざるを得ない時間が発生するんではないかと思っています。仮に下水道の使用が可能となった場合でも、断水時は人の力でトイレの用水確保が必要だと思います。板橋第七小学校、こちら、私も先日防災訓練で伺ったので、具体的に聞きたいんですけれども、板七小には防災用の深井戸はありません。プールは３階にあります。誰がどのようにトイレの用水を確保することになるのでしょうか。

必要に応じてということですけども、やはり初日は特に使えない可能性があるし、やはり流せるようになったとしても、水の確保が必要だと思いますし、各避難所でのトイレの使用ができるかという視点で準備しておくことが必要と考えます。配付資料１をご覧いただきたいと思います。これは各避難所の想定避難者数が示されておりまして、77か所ある避難所の避難者が記されています。板橋第七小学校の場合、ピンクで掲げました24番ですけれども、区の想定では966人が避難するだろうという、区の想定数となっています。先ほどから申し上げているように、発災の直後は上水道の断水や下水道のチェックをする、東京都に確認するなど、使用できないことが考えられます。内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、快適なトイレ環境確保のために発災当初から約50人に１個のトイレを確保することが望ましいとされています。今、私、各区の指定避難所の携帯備蓄のトイレも確認させていただきました。これを見ますと、全て300個しか準備されていないんですね。備蓄されている携帯用トイレは300袋、そして仮設のトイレは貯留型和式が４つ、これ、板七小です。貯留の腰かけ型が５個、マンホールトイレは洋式１個となっておりまして、しかも備蓄倉庫が小さいということで、板七小に限っては幸町にある防災備蓄倉庫に毛布であったり、トイレであったり様々な必要品がありまして、トイレも４つ保管されています。幸町に取りに行かなきゃいけないということになります。これで十分だと考えているんでしょうか。

今、国土交通省の数値で50人から100人に１基というお話でしたけれど、先ほども申し上げましたように、内閣府のガイドラインでは50人に１基となっているんです。しかも、私、改めて板橋区の改定される地域防災計画を確認しましたら、素案のときは75人に１人とありましたけども、今回原案に変わりましたら、約50人に１人が望ましいと、板橋区の原案にも50人に１基と書いてあるんですね。そうなりますと足らないと、私は考えています。発災直後は既設トイレが使用できないことは十分に考えられますし、携帯トイレを使う、いざというときには使えなければ意味がないと考えています。劣化している可能性があるんではないかと、かなり前から保存しているものというふうにも聞いています。しかも、各避難所300個では、1,000人近くの方が避難するに当たって、１人１回も使えないという計算になります。とても足らないと思います。備蓄されている携帯トイレの点検と総量を増やすことを求めますが、いかがでしょうか。

今回、各避難所の資料１でお示ししたように、77か所で、およそ７万993人が想定避難するということを考えても、８万枚ですと、やっぱり１人１回から２回しか使えないかなと思っているんです。この間もありましたけども、大体１人１日、少ない方でも４回から５回、排せつがあると言っていますし、多い方は10回ぐらい排せつがあります。食べることはもし我慢できたとしても、生理現象、特に排せつというのはほとんどの方が我慢できません。ですから、やはりそうした対応が必要だと思っているんです。トイレは、どうしても携帯トイレを使わざるを得ないことが想定されますし、備蓄の総量を増やす、それから家庭での備蓄への周知なども行っていく必要があると考えます。各避難所の仮設トイレについても確認をさせていただきました。例えば、近隣の板橋第六小学校ですけれども、こちらは貯留の洋式化が７つあるんですが、和式はないんですね。しかし、ある小学校では貯留の和式が７個あったり、それから貯留の和式が11個あると、こういう和式トイレが多く残っている学校もありまして、大変ばらつきが多い状況です。学校の既設トイレは洋式化が進んでおりまして、多くの子どもたちは、今、和式の使い方が分からない、使ったことがないというお子さんが多いと思います。また、高齢の方や足腰の弱い方も和式を使用することは困難だと考えます。洋式のマンホールトイレを含め、仮設トイレを洋式化していくことを求めますが、いかがでしょうか。

トイレは男女別にすることも必要と思います。スフィア基準では、女性用のトイレは男性トイレの３倍が必要だという基準も示されています。ぜひ検討を求めて、次の質問に移りたいと思います。次に、避難所の質の向上について伺います。昨年８月、板橋区は災害関連死亡者ゼロに向けて、８県13の自治体間で広域避難体制を構築しました。重要な取組と考えています。発災直後から救える命である災害関連死亡者を一人でも減少させるため、避難所生活の環境改善や体制強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。

次に、プライバシーを守るという視点でも伺いたいと思います。板橋区は、プライバシー確保や精神的苦痛の緩和につながるとして、2018年からＰＰＣと呼ばれる、柱となる一辺２メートルの紙の管と木綿の布で作られた間仕切りを導入しています。これも各避難所に配備、備蓄されています。ところが、これが各避難所18個しかないんです。板橋第七小学校ではテントが５つありますので、合わせても23個、こういう仕切りであったり、プライバシー確保という視点、23個しかありません。先ほど、資料１で皆さんにご覧いただきましたけれども、こうした想定避難者数が1,000人規模のところも多い中、プライバシーを守る視点で足りると考えているのでしょうか。

やはり発災直後からプライバシーの確保というのが、私は必要だと思うんですね。１週間は仕方がないですよということでは、本来違うのではないかと思うんです。全く、私は足らないと思いますし、授乳スペースや着替えなど、ジェンダーに配慮した女性専用スペースの確保、それから今もまだコロナの感染が一定数ある中で、感染症対策の視点から見ても十分とは言えないと考えます。日本では、この間、数々の災害を経験し、災害救助法や被災者生活再建支援などの多くのメニュー、支援が創設、拡大されてきましたが、能登半島地震で３人で畳１畳分のスペースしかなかった、冷たい床に毛布１枚で夜を明かした、１万75人の被災者に対して食事は2,000食だけ。これ、輪島の避難所ですけれども、こういうふうに、まさに阪神淡路大震災における避難所と同じような光景が繰り返され、報道されています。私は、本当にこれに胸が痛みます。また、代表質問においては、区がスフィア基準を適用した地域防災計画について、特に命を守る４分野として、給水・衛生、食料、避難所、保健医療として、避難所については、発災後の１週間までは１人当たり面積を1.75平米と答弁したことは重要だと考えています。ただ、現実的にどうやって１人当たり1.75平米の面積を確保するのかは大変大きな課題だと考えています。避難所となる体育館での環境改善は必要です。少なくとも雑魚寝という状況をつくらないことが必要だと思います。発災直後から使用できる段ボールベッドを備蓄する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

避難所は、あまりにひどいです。これが先進国日本なのかと、何度も大きな災害を経験して、何も変わらないと、こうした被災者の声があります。確認しましたら、実は段ボールベッドは、国として2,000個しか備蓄がないんだそうです。実際、災害が起きて、それで発注して、作ってもらう、こんなことでは絶対間に合わないと思います。車中泊やエコノミークラス症候群のリスクもありますし、健康面での対応に万全を期して、災害関連死を板橋区としてどう防いでいくか、こういう必要があると思います。それから、プッシュ型支援というのも国が行っているというふうに聞いていますが、こうしたプッシュ型支援はいつ届くのでしょうか、また必要量が届くのでしょうか。

国際赤十字が示すスフィア基準では、避難者への支援は国の役割と責任があるとしています。国は災害対策というものを持っていないと思っておりまして、自治体で準備するには限界もあると思います。国に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。

最近、すごく自助というのを強調されて、自分の命はって、当然そうです。まず、命を自分で守る、そうなんですけれど、やはり板橋区、自治体として、どこまで想定にしっかり、想定を超える、あるいはその避難想定でも今足りていないと私は感じていますので、きちんとした対策は必要と思います。また、備蓄されているエアマットについて、今、段ボールベッドがないということですから、恐らくエアマットや毛布で数日間過ごさなきゃいけないことが想定されます。備蓄されているエアマットは、例えば板橋第七小学校の場合、320個しかありません。どうも聞きましたら、１枚当たり８ミリから１センチぐらいと大変薄いマットと聞いています。段ボールベッドの代わりにはならないと思うんですね。加えて、毛布は１人２枚備蓄するとされていますが、こちらにも170枚しかありません。それぞれ全く足りません。増やすべきと思いますが、いかがでしょうか。

そういうふうに１人当たりの基準をしっかり確保していく、それは大事ですし、でもそうなっていけば、当然想定避難者数は数としては減ってきます。様々いろんなものが構築されているとはいっていても、やはりいつ道路が寸断するか、電柱が倒れる、倒木、そういうことがある中で、備蓄量をキャパシティに合わせるのではなく、必要量を必要時に使用できる、そうした備蓄倉庫を拡大していくなどの準備も必要ではないかと考えています。今回の地域防災計画の改定に当たって、区は人権や配慮すべき多様な視点に立った防災計画を推進していくと明記しています。発災直後から区民の命、身体、財産を守ることと同時に、人権を保障するという立場に立って取り組んでいただくよう求めたいと思います。ひとまず、ここでお昼というか、終わりたいと思います。

それでは、休憩に引き続き総括質問を行います。次に大山駅周辺のまちづくりと区有地について質問いたします。今年１月の文教児童委員会において、板橋第六小学校の改築方針が示されました。まず、伺います。なぜ、板橋第六小学校を改築するのか、理由についてお答えください。

この大山小学校の周辺では、今ご答弁いただきましたように、大山再開発事業が進んでいます。近隣のマンション建設によりましておよそ約1,400戸の増加、住宅が増える、住戸が増える見込みとなっています。私は、この間大山駅周辺の再開発に伴う住民増や児童数の推測、それから足りなくなる教室への対応については繰り返し求めてまいりました。ただ、例えばこうした通学区域の変更ですとか、様々な対応はなかったのかとその点についても伺いたいと思います。通学区域を変更することはできないのはなぜなのか、理由についてもお聞かせください。

配付資料２をご覧いただきたいと思います。この配付資料２は、板橋区の教育委員会から提供いただいて、ここに私のほうで記入をしている資料となります。板橋区のほうでは、この板橋区立小・中学校通学区域図というものがありまして、各小・中学校を通学する際の区域が示されているものです。これは、実は平成24年の大山小学校があった際の区域になりまして、オレンジ色が板橋第十小学校に移られており、緑色は板橋第六小学校の児童が通学区域を変更しているという図になっています。こうした板橋第六小学校付近では、様々な再開発、そして集中しているマンションの配置図等がありまして、大変住戸が増えております。大山小は、2014年の３月末に廃校となっていまして、このような通学区域が変更になっています。私は、大山小が廃校にならなければ、学区域の変更が可能だったのではないかと考えますがいかがでしょうか。

全くもって対応できないわけではない、否めない状況だったということ、否めないというふうなこともありましたけども、やはり大山駅周辺のまちづくりについては、平成26年、2014年３月に大山まちづくり総合計画が発表され、東武東上線の立体化や駅前広場の候補地、３つの候補地が記されておりますけれども、こうした検討がなされていた時期かと思います。再開発の検討もそれぞれ準備組合が立ち上がり、話されていた時期だというふうに考えておりまして、こうした再開発の検討もされていたのではないかと思います。また、大山小の廃校は見直す必要があったのではないかと思いますがいかがでしょうか。

まちづくり協議会があったというふうには聞いていますけれども、やはりその複式学級になった経緯ですとか、当然そのときは選択の学校制もあったと思いますし、今とは状況は大きく異なっている時期です。しかし、やはりそういった検討が数年先の再開発であったり、数年先の大山のまちづくりを考えたときに、果たしてそのときの判断がどうだったのかというのは私は問われていると思います。結果として、大山小の跡地は今マンションになっています。人口が増えています。今後の人口が増える見通しを当時から持てたのではないでしょうか。教育委員会としてどのように総括しているんでしょうか。

私が見た大山まちづくり総合計画では、このときの人口は53万人というふうにいっているんです。しかし、今57万人を超える人口増で、当時の人口増の見通しについても私は足らないと思いますし、素人が考えてもこうしたまちづくりが進められ、今どんどん空き地になればマンションができている、こういう状況が大山に限らず至る地域で起きていると思うんですね。金沢小学校の児童増もそうです。今1,000人を超えていますけれども、あちらも再開発ではないですけれども、マンションが次々に建設され、児童が増えている状況があります。結局、区は対応に追われているんではないかと思います。その理由としては、やはり新しい学校づくり、協議にピンクの用紙の冊子があるんですけども、そこには大山六小の改築は書いていないわけですね。こうした意味では、今のこうした急激な児童数増によって対応に追われていると思います。大山駅周辺では、２つの再開発に民間のマンションが次々に建設され、1,400戸もの住宅増が見込まれます。こちらの資料２にも記載していますけども、板六小の周辺にこうした４つものマンションの増築、マンションが増えることになっておりまして、上のほうにそれぞれ増える住戸の記入をさせていただいています。こうした増える住民増に対応するために区としてまちづくりを進める際に、人口の推移や必要となる学校、保育所、集会施設など公共施設の配置などをどのように検討してきたのか、大変疑問です。都市整備部と教育委員会との情報共有や連携はいつからどのように行われてきたんでしょうか伺います。

情報共有はされてきたというのはこの間伺っています。しかし、やっぱりこれだけの住民増に果たして対応できていたのかというのと、やはりこの時期にそもそも新しい学校づくりの計画にもないような状況、スピードで進んできている、増えているということではないかと思います。大山町ピッコロ・スクエアという再開発のほうが今進んでいると言われていて、今区有地を売却するという情報を聞いております。私は、区有地は手放すべきではないと思いますし、区民の財産である公有地は区民のために使うべきと考えますが、いかがでしょうか。

確かに大山小の跡地は民有地と区有地が入り組んでいて、そういった全てが区有地ということではなかったかと思います。なので、大山小の跡地が現在マンションに変わっている状況ですとか、大変複雑な状況はあるにしても、例えばピッコロ・スクエアで起きているような区有地を売却すれば、もう元に戻りません。小学校もそうです。なくしてしまったら元に戻せません。区有地は貴重な財産であると思います。特に学校であれば、災害時の避難所としても使えたんです。手放す前に住民の意見を聞き、住民の合意のまちづくりを進めていただくことを求めて、次の質問に行きたいと思います。 　最後は、教職員の働き方の改善を求めて、質問いたします。教員不足が各地で起き、学校がもたないという声が上がっています。国が、2021年４月の始業日時点で2,558人の先生がいないと発表し、社会に衝撃を与えました。板橋区においても、毎年４月１日の時点で担任が配置できない学校があり、当面副校長先生が対応せざるを得ない、こういう実態があると聞いています。欠員となった学校の状況は深刻です。そこで、区は令和３年10月に板橋区立学校における教職員の働き方改革に関する実態調査を行いました。そして、令和４年２月には板橋区立学校における働き方改革推進プランを公表しています。区は、こうしたプランによって教職員の働き方改善に向けて、これまでどのように取り組んできたのでしょうか。また、月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える教員の割合をゼロにすると、こうした目標は達成できたのか伺います。

今、本当に多くの先生が超過勤務になっているという報告となっています。調査結果報告書を見ますと、在校時間45時間を超える教員は小学校で18.8％、中学校では21.1％といわれています。休憩自体を全く取得できていない教員が48％に及びます。10分未満が61％です。一応標準的な休憩時間というものが午後３時45分から４時半と規定されていますが、多くの教員はここで休めている人はまずいないというふうに聞いています。児童・生徒の帰宅後の掃除や翌日の準備、家庭への電話、子どもからの相談、あるいはもう時間があれば持ち帰り残業しないように丸つけをするですとか、当然翌日の準備もあります。ですから、本当に厳しい時間がない中で仕事をされております。また、仕事を自宅に持ち帰ることがあると答えた先生も57％おられます。教職員の働き方改革に向けて、令和６年度は教育課程をどのように見直していくのか、お答えください。

そうした余剰の授業時間を減らすとか、６時間目の授業を減らしていくとか、必要なそういう授業を見直すということも一つでしょうし、ただ私はやはり学校の運動会ですとか、学芸会ですとか、展覧会など、やはりそこを楽しみにしている子どもたちも大変多いと思うんですね。ですから、その学校行事が見直されることによって、子どもたちへの育ちやいろんな親睦を図る機会、それから自分のそういった学力以外の場所を伸ばす、見てもらう、自信をつける、そういう機会が減るのではないかというふうに危惧しています。そうした学校行事等の見直しによって、どのような影響があると考えているでしょうか。

今お答えいただいたような状況で伺っていますが、様々な業務改善が進んできているとはいっても、意識改革等では長時間労働を解消されないのではないかと思います。国の実態調査によれば、小学校の教員は授業関連の仕事に平均１日７時間16分かけているというふうにもいわれています。先日指導室のほうに伺いましたら、特別区教育長会は東京都に対し教職員の働き方改善に向けて、現行の教職員定数配当基準の見直しや小・中学校講師の時数算定基準の週当たりの持ち時間数の改善を要望していると伺いました。なぜこうした要望をしているのか、伺います。

安全確保、つまり子どもたちの安全を見るという意味では、やっぱり人が欠かせないと思うんですね。1958年、66年前の当時の文部省は、教員の労働時間は受け持つ授業量に左右されると考え、１日８時間労働に収めるために小学校教員の教科の授業負担は１日４コマと定めていたと聞いています。４コマの授業と移動時間、プラス休憩で４時間。それから、授業準備と採点と生徒指導、会議などで４時間。こういうことで１日８時間労働に収めていたんですが、1990年代のある時期からこうした状況が崩され、授業時数に比べて教員の定数が縮小されてしまうという実態があるとも聞いています。国の実態調査では、小学校教員の37％は週26コマ以上をこなしていると聞いていまして、これは１日五、六コマをこなしている状況になります。まさに６コマ、６時間授業になれば、落ち着いて仕事をする時間は勤務時間内に25分しかないというふうに言われています。ある教員の１日の働き方の状況について聞いています。もう朝から８時前には出勤し、５分休みには連絡帳コメントを書いて、宿題のチェック。中の20分休みには長縄タイムを児童と一緒に校庭に出る、それからまた次の休み時間には子どもの質問に答える。給食の時間もおかわりをする子どもがいるのでよそい、その間に宿題の丸つけをし、連絡帳のチェックをし、声かけする、だから５分ぐらいでかき込むというんですね。本当に大変短い休憩の中で、全くトイレにも行かずに休憩ができないという状況を聞いています。私は意識改革やこうした業務改善も大事だと思いますけれども、やはり教員そのものを増やすことが必要だと思います。そのためには、１人の先生が見る子どもの数を少数にしていく、少人数学級の拡大が必要だと思いますし、今国が35人学級を始めました。しかし、この拡大がさらに必要だと思いまして、国に求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

教員増が必要だということの認識は共通、共有していると思うんですね。教員不足の解消には課題が残るというお話でした。国は35人学級を始めましたけれども、やはり杉並区のように区で教員を配置している独自の自治体もあります。区で例えば採用するなど、様々な本気で正規の教職員を増やす、こういう姿勢が私は必要だと思います。そうしなければ、長時間の残業は避けられないと思うんですね。もう１日くたくたで帰って、また翌日疲れが取れないままに５時前に起きて、また翌日の準備をせざるを得ない。こういう先生たちの声を本当にたくさん聞いてまいりました。教員の長時間労働による最大の被害者は子どもたちです。35人学級の完全実施まで、あと２年です。35人は多過ぎると思います。一人ひとりの子どもに向き合うには、さらなる拡大が必要だと考えます。少人数学級を拡大、国に求めることを改めて求めまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

共産党の総括質問を続けさせていただきます。板橋区は、基金、それから起債の活用方針を新たにこの２月に発表しています。そこで、その基金については新たな方針は今後もさらに積み上げて、その積み上げる上限を引き上げるものになっています。そこで、基金について質問します。私のほうでは、過去の計画がどうだったのかということの視点で質問を行います。資料をお配りさせていただきました。資料の１ページをご覧いただくと、この資料は、今回活用方針として示されました10年前、前の活用方針の計画で平成29年に策定された基金及び起債活用方針の中の一部を皆さんにお配りしています。平成29年策定のこの方針で、基金を積み立てる額の根拠という立場でこの資料が示されました。その平成28年度以降の普通建設費の計画事業費、基金の繰入額が結果どうなったのかということをお示しください。

総額を聞いたわけではなかったんですけども。要するに毎年度、平成28年度は普通建設費が128億円かかるとか、こういうことを基に積立額を計算、積立額を示してきたんだけれども、実際には平成28年度は建設費は18億円増えて、29年度は14億円増えて、見通しより30年度は44億円下がっているんですね。だから、当初積立ての根拠として示してきた計画事業費そのものが大幅に乖離していると思います。次に、平成29年からこの計画の中で、平成29年の基金及び起債活用方針の中では、29年から10年間で義務教育……私のお配りした資料の２ページ目をお開きください。この資料は、平成29年の活用方針から算出をいたしました。一番左の表の義務教育施設整備基金、義務教育費の下に書いてあるように、当時の計画では活用の見込みは年平均30億円、積立額は年平均20億円というふうに示してきました。実際には、この平成29年から見て分かるように、活用は年30億円と言っていたのが、７年間の平均で見ても3.7億円と。積立額は年間29億円と言ってきたのが、実際には年間47億円以上も積み上げてきたという結果になっています。公共施設等整備基金で見ても、年平均活用する金額も積み立てる額も平均20億円というふうに言ってきたんです、当時。それが、実際に結果を開いてみると、年間一番右に平均がありますけれども、取り崩した額は6.7億円と、積み上げた額は20億円を超えて34億円という額を積み上げてきたわけです。こういう乖離が生じたことの理由についてお示しください。

今見直ししたとおっしゃいましたけども、見直す前の段階でもう取崩し額、活用している金額、それから積み上げた金額が大幅に乖離しているわけです。だから、はなから出してきた根拠が大きく崩れているんだと私は思うんですよ。それを根拠に積み上げてきたわけです。そして、こうした乖離が生じているという状況がありながら、それを前提に積立てを続ける、今回の新たな計画で積立てをさらに引き上げるということは間違いではありませんか。

結局、今回ベースプランというけれども、普通建設費の金額の出し方はこれまでも変わっていないんです。この前回の計画のときにも、結局築年数を並べた表で面積で換算するという事業計画費なんですよ。それを根拠にやってしまえば、実際の建設事業計画とが乖離するのは当然だと思うんですよ。それをベースに積立額の上限をどんどん引き上げていったら、本来区民に使うべきはずのお金が結局積み上げるほうに回っちゃうと。そういう構造が、今の結果の1,300億円という事態の基金総額になったと私は思います。この計画については見直しが必要だと思っています。続いて、物価高対策について質問を行います。区の予算概要の16ページに示されました物価高謄対策のための区民・区内事業者支援事業一覧を見ても、ここには新規事業が一つもありません。なぜ実施しないんでしょうか。

今、臨時給付金についてそういうふうにおっしゃるんだけれども、実際区が拡大した部分について、国はさらにその部分も対応できるということで、お金が来るって分かったって、新たに拡大していくことを努力はしてこなかったはずなんですよね。もっとやるべきことがあったと思います。それから、物価高対策は前年と同様にやっていくってことなんだけども、もういい加減学校給食無償化の費用まで、この物価高対策と言い張ってここに盛り込んでいるけれども、もう学校給食無償化だけで15億円なんですよ。物価高対策の金額からすれば、この学校給食等を物価高って考えていること自体が私は間違っていると思うんですよ、本当に。今この間の急激な物価高じゃないとおっしゃるけども、急激な物価高以後生活が厳しい実態が続いているんですよ。今も、私は新たな区民の暮らしへの支援策がもっともっと必要だと思います。今日お配りした資料の３枚目に住宅基金条例がございます。この中の一文に、第５条で家賃助成その他の住宅対策事業の経費に充てるため、処分することができるというふうにあるように、私は使える基金はきちんと区民のために活用していく必要があると思っています。例えば、この住宅基金で見られるように家賃助成にも使えるわけです。だったら、この間の実態からすれば、この家賃助成、非正規雇用の多い青年層や単身の女性とか、そうした方々への家賃助成を実施する、こうしたことが必要なんじゃありませんか。

結局、先々のお金に使いますって言うけれども、今困っている人への使える基金を活用していないってことだと思うんですよ。この間のコロナのときに広がりました生活困窮者住居確保給付金。あの利用実績を見ても、全部で950件も利用があって、そのうち20代は最も多くて272件です。30代と合わせると529件で、その半数以上が若い世代が使っているんですよ。それほど、家賃の問題で困った事態が生じたってことなんです。でも、期間が限られているから、これ以上使えなくって、結局おうちを手放したという人も生まれています。そういうことから考えると、私は今こそ家賃助成を実施すべきだというふうに思います。ぜひ検討をお願いしたいと思っています。続きまして次の質問に移ります。区の障がい者施策から見ていきたいと思います。お配りした資料の中に、障がい者の窓口がどう変わるのかという資料を配らせていただきました。この間、板橋区の福祉事務所等の組織改正の中で、障がい者サービス、障がい者、障がい児者支援のサービス窓口が大きく変わるということになりました。この資料を見ていただくと、区の福祉事務所のあり方の資料には、手続の集約、ワンストップ化が図られるというふうに組織改正のあり方の中で示してきました。区長も、施政方針で障がい者支援の一体化ということをおっしゃってきましたが、この資料を見ていただければ分かるように、障がい者支援についてはワンストップにはならないというふうに考えますがいかがですか。

私が聞いているのは、ワンストップ化が図られるというふうに言っているけれども、ワンストップにならないんじゃありませんかということを聞いているんです。いかがですか。

そんなことは聞いていないんです。今回の改正でとりわけ深刻だなと思うのは、精神疾患の方々が手帳と相談を一緒にできるように健康福祉センターに一括したと今おっしゃったけれども、それは高島平と上板橋の健康福祉センターには障がい部門を置きませんから、そこの方々は同じ施設でできないんです。同じ板橋区内なのに、一括になる人と、両方に行ってねという人が出てくるわけですよ。全然ワンストップじゃないじゃないですか。それから、児童に至っては、もうほとんど精神の手帳とか手続は健康福祉センター、５か所でできますけども、それ以外の２つ、手帳、手続、取得、相談支援も全部本庁舎にまとめるわけですよ。今まで赤塚支所で全部手続が済んでいたお子さんまで本庁舎にまとめるわけですよ。これがどうして便利になるのかと私は疑問でなりません。区の言うワンストップサービスというのは、窓口を一つにするということなんでしょうか。５か所で、何でワンストップの利用ができないんでしょうか。

結局、福祉事務所の３か所を増やせないという問題がこういう何かねじれた形のサービスの変更になったんじゃないかと思えてなりません。区は、こども家庭センターの機能も、児童館における中高生の居場所の支援強化も、健康福祉センターの５か所のエリアにこだわって、支援を強化するというふうに言ってきました。福祉事務所だけ３か所に固執する、こういう状態が５つの圏域で子育て支援強化するという区の考えからも逆行するんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。

結局、福祉事務所だけは３か所を維持するということなんですけども、障がい者やその家族の方々がずっとワンストップサービスをやってほしいと求めています。それは、もう身近なところで車椅子、いろんな移動の支援も必要って方々に対して、本庁舎で一括で集めるとかじゃなくて、自分の住んでいる身近なところでワンストップサービスが受けたいというのが要求です。それができないのは、この間のもう職員を増やさない、公共施設の面積を抑制するという考えがあるからではありませんか。

では、伺いますが、今回の組織改正で板橋区は福祉事務所の職員配置を、職員の負担を減らすために１対80にすると、それを実現するというふうに言ってきました。お配りした資料の５ページに、この新年度の生活保護の配置数が掲載されています。１対80を実現したというような、さも実現したと思われるような資料でございますが、実際には今まで計算に入っていなかった面接相談員までその数に入れ込んで計算した結果１対80なりましたという表なんです。でも、実際はこれまで１対87だというふうに区が答えていた実数は、ケースワーカー数だけで計算した数です。そういう状況で、今回の実際の数、実際にケースワークをする人の数で換算すると１人当たり86.6世帯と、全く１対80なんかにはなっていないわけですよ。もうごまかし、まやかしじゃないんですか。抜本的な人員増を行わなければ、福祉事務所の職員の負担は変わりません。人員減とか、面積減とか、そういう方針もやめて、必要な職員を増やす、必要な福祉事務所は４か所、５か所目を造っていく、こういう方針に切り替えるべきだというふうに思いますけども、いかがですか。

もう区として、福祉事務所のケースワーカーの方々へのアンケートを実施していると思うんです。その内容を見ても、本当に切実な声が寄せられているじゃありませんか。そういう職員の負担をどう軽減していくかということが、ひいては区民のその相談にどう充実に応えられるかということにつながるんだと思うんです。私は、真剣に福祉事務所の箇所数を、健康福祉センターと少なくとも同様の５か所のエリアの圏域に変えていくことが、いろんなサービスにつながっていくし、ワンストップサービスの実現にもつながると思うんです。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続いて、一人ひとりに寄り添った障がい者支援について質問を行います。この間、様々な区の事業の変更等がございますが、障がい者への情報提供と周知の仕組みづくりについて伺いたいと思います。この４月から、プラスチックの資源化について、点字等で視覚障がいの方から自分たちはどうすればいいですかという問合せがありました。しかし、区のほうとしては、点字の案内はつくりませんというふうな回答でした。知的障がい者や区の案内を見られない、読めないという人に対して、どういうふうに案内をしていくんでしょうか。

くらしガイドを見ましたけども、プラスチック資源化の説明は僅か一行なんですよ。分からないと思います。それから、この間そういう意味では、障がい者の方々も含めてご案内が必要だったと思うんですけども、給付金、臨時給付金とか、コロナの緊急のワクチン接種とか、そうした臨時のご案内について、視覚障がい者や知的障がい者などへの適切な案内ができたんでしょうか。また、区の個別避難計画づくりも今進められていますけれども、避難計画をつくります、どうですかという案内さえも普通の文書で送られています。漢字が読めないという人に適切な案内ができてきたんでしょうか。こういう課題にどう取り組んでいくのかが問われていくんじゃないかと思っています。取組ごとに担当の所管がやるのは難しいなというふうに感じています。障がい者部門が中心になって、ルールづくり、仕組みづくりを行っていく必要があるんじゃないでしょうか。

こういう案内を新たに出しますというときに、相談に乗ってくれる部署が必要なんだと思うんですよ。それぞれで考えてくださいねというだけでは進まないと思っていて、それこそ福祉事務所、生活保護を受けている知的障がい、愛の手帳４度の方からもしょっちゅうお問合せが来るんですけども、福祉事務所から来る難しい文書がそのまま送られてきて、もう怖くて開けられないと言って封筒を開けないまま進んでいるわけですよ。そういう状態がずっと続いているんです。こういう問題をどうやって解消するのか、もっと積極的な対応が必要かと思うんですけどもいかがですか。

ぜひ具体的に、庁内どこの部署がどんな案内が必要になっても対応ができるようにしていただきたいし、その障がいによってそれに適した案内の仕方ということがあると思うんです。加えて、一人ひとりの理解度が違うというのはおっしゃるとおりで、漢字を平仮名にしてくれれば読めるし理解できるという人もいれば、平仮名にしてもその中身の意味が分からないという人もいます。ぜひ個別の対応ができるように各部署にも徹底していただきたいし、分かっている方には丁寧な別のその人に合った文章をつくれるような仕組みをぜひお願いしたいと思っています。続いて、ひとり暮らしの方へのサポートを強化していただきたいということで質問をしたいんですが、皆さんにお配りした資料で、横浜市から提供していただいた６ページ、７ページの資料があります。横浜市では、単身の障がい者の方々に衣食住、健康管理、消費生活、余暇活動、あらゆる部分において相談や助言活動、そうしたきめ細やかな、かゆいところに手が届くと向こうの方もおっしゃっていましたけども、という支援をするということで、障害者自立生活アシスタント事業というのを行っています。すごく大事な支援だなと思っていますが、ひとり暮らしをしている障がい者の方々って、思っている以上にいると私は思っているんですけども、その把握が必要かと思いますが、各障がい種別ごとにひとり暮らしの方がどれぐらいいるか、区は把握しているんでしょうか。

ぜひ把握していただいて、支援策を打ち出していただきたいと思っています。横浜市の支援は、この７ページを見ていただくと分かるんですけれども、自立支援法の仕組みでは助けられない部分があると。なので、横浜市のその隙間を埋めるという形でアシスタント事業を行っているという、その比較した資料も頂きました。このように障害者自立支援法の枠では、もう対応が追いつかないという部分について、市としてその必要性を認識して事業を行っているということが私はとても大事だと思うんです。この間、国も障がい者支援に対して、施設入所ではなく地域でということを繰り返し言ってきました。しかし、こういう支援がなければ、私はひとり暮らしをしていくことは、ちょっと支援があればできるという人も１人で暮らすことが難しいという状況になっているんじゃないかと思うんです。ぜひこうしたこの隙間を埋めていくと、一人ひとりに寄り添った支援をしていくということを検討していただきたいんですけども、いかがでしょうか。

ぜひ、もう既にひとり暮らしの方がいらっしゃるんですね。私も先日会って驚きましたけども、トイレに入ったら緩んでいた入れ歯が流れちゃったと。ご飯が食べられない、どうしたらいいかと電話を受けて、いろいろ聞いたけども対応してくれるところはないわけですよ。結局、私のほうで過去に行った歯医者はどこかということを調べて、歯医者さんに相談して歯医者さんがやってくれたから、何とか２日後、翌日にはご飯が食べられるようになったんですよ。でも、どこに相談したらいいか本人が分からないわけです。そういう状況であったり、実際には計画相談とかにつなぐ際もひとり暮らしの方がヘルパーさんに頼みたいと言っても、計画相談事業所を愛の手帳４度の方に自分で探せと言うわけですよ。電話でどうしたらいいか分からないと言うから、結局一緒に電話するわけです。そういうことをしなければ、ひとり暮らしの支援にもつながらないって今の仕組みを、私は区として点検して見直していく必要があると思いますし、これはもうのんきに研究とか言っている場合じゃないんですよ。ぜひ直ちに検討を始めていただきたいと思います。 　続いて、区営駐輪場の話を質問したいと思います。自転車駐車場に指定管理者制度が導入されて、もう２年という状況で質問をさせていただきます。指定管理者制度が始まって、私の地元の高島平では高島平駅西口や西高島平駅で当日利用が、もう急激に足りないという声が非常に相談が増えました。この不足にどういうふうに応えていくんでしょうか。

非常によかったです。ありがとうございます。こうした声が区内あちこちで起きていると思うんですね。どこへ行っても駐輪場が予定どおり使えなくなったというような声が出てきたという状況が生まれていると思います。この高島平駅、西高島平駅については、もう１年以上前から不足の声が上がっていたんだけども、ようやく今回ちょっと増えるということでほっとしていますが、今後も需要の伸びによっては増やしていく必要があると思っています。それから、この指定管理を導入して２年ですけれども、指定管理を導入する前は283人働いていたシルバーの労働人員が99人も減少した結果になっています。労働時間は50.2％と半分減少したということを聞いています。区は、このことを把握しているんでしょうか。それから、基本協定でうたっている区内高齢者の雇用促進という問題とは逆行するんじゃありませんか。

それから、今のでは十分じゃないですけども、シルバーの人の問題では、区からの委託などで、年度途中に最低賃金が改定された後の賃金保障がないという問題が従来からありましたけれども、それについて区はどういう対応をするんでしょうか。また、この再委託の駐輪場ではどういう対応になるのかお示しください。

見守っている場合じゃないんですけども。区のほうの直接委託の部分については、新年度から最低賃金を見通して４月から組んでいくということは非常によかったなと思うんですけども、そもそも最低賃金で見込んでいくというもう考えをやめたほうがいいかなと思いますが、問題は再委託の駐輪場はその枠から外れて、区としてはお願いするだけと。見守っていくというのは問題外だと思うんですよ。同じシルバーさんなのに、最賃が引き上がったときに上がる人と上がらない人が出てくるわけですから。それは、同じ区の施設としておかしいと思うんです。結局、そういう状況で、区営の施設にかかわらず、再委託のため最賃問題も指定管理者にお願いするしかできないと。しかも、高齢者の就労確保はどんどん後退したと。区営駐輪場への指定管理者制度の導入は、結局失敗だったんじゃないかというふうに思えてなりません。駐輪場における指定管理者制度はもう見直したほうがいいんじゃないでしょうか、いかがですか。

全くもっておかしいんだけども、区が直接キャッシュレス決済を導入するということは可能だと思いますよ。それをしないで、結局雇用については再委託って仕組みになってしまうわけですから。どんどん間に入っていけば、働く人のもらう賃金にも結局影響するわけです。しかも、駐輪場でいけば５年指定管理だから、指定管理者が変わってしまえば今の機械は全部撤去することになるんですよ。そんなこと無理だと思いますよ。だから、指定管理の５年間という期間で利益を上げなきゃならないという仕組みを導入してしまえば、私は今のキャッシュレス決済だって全部引き上げることになるんだから、サービスがよくなるというふうには思えません。ぜひ駐輪場については指定管理者制度を見直す、少なくとも総括をしっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、高島平のまちづくりについて質問します。この間、区のほうで示してきた中で、住民の方々からは、旧高七小の跡地に110メートル物が建ったら困ると。ビル風の問題、日照権の問題、非常に不安だという声が上がっています。それから、資料でお配りしました一番最後の８ページにありますけれども、この区の高島平地域交流核形成まちづくりプランの案の17ページに載っている地図ですけれども、これは旧高七小と隣の分譲団地の間の道路を高島通りまで突き抜けるという整備計画で、私はこれについても住民から今まで車が通り抜けないから安心だったのにと。こういう道路を整備されたら困るという声も聞いています。この間、区議会の１月の都市建設委員会で示したこのプランでは３月には策定となるスケジュールが示されていますが、３月策定の段階で構造物で決定するのは高島平駅前のペデストリアンデッキ、これと旧高七小跡地に110メートルの高層住宅を建てるということを決めるのかどうかをお答えください。また、決定や設置までのプロセスについてどういうふうになるのかお示しください。

これから地区計画をつくるというご説明なんですけども、今回の地区計画づくりは区とＵＲだけで地区計画をつくっていくというふうに聞いていますが、本来なら住民参加でその地区計画を行っていく必要があるんじゃないでしょうか。

この間も説明会、それから高島平地域まちづくり連絡会とかいろいろやってきました。それも長いことこの計画は議論していますから、まちの皆さんにしてみれば、一体何がいつ進んでいくのかといってきた計画だと思うんです。この間、ようやくその動き出したまちづくりの問題について、説明会をやったり、連絡会をやったりするけども、どこに参加した人たちからも、自分たちの意見が次に出てくる案に反映されないと。結局、区が言う説明会も連絡会もガス抜きなんじゃないのという指摘が非常に高いんですよ。だから、説明会で説明するとか、意見を聞くとかということじゃなくって、区と住民が同じテーブルに座って地区計画をつくっていく必要があると思うんですけども、いかがですか。

だから、説明やご意見を伺うといって、住民の皆さんからは、その実が実ったことがないという反応なわけですよ。先ほど言ったように、110メートル物を造るというのは非常に困ると。ビル風の問題がどうなるのか、日照権がどうなるのか。そういう問題や先ほどお示ししました車道が整備されるというのは、もう今までずっと車が通り抜けないから子どもたちを安心して遊ばせられる場所だと言ってきたところに、今度は車道が入るとなったら抜け道になっちゃうと、皆さんすごく心配しているんです。こういう計画に対する意見を、賛否を、近隣住民はいつどこで意見表明していけばいいんですか。

皆さん言っているじゃないですか。だから、もう説明をする、意見を聞くというんじゃなくて、ぜひ住民と一緒に同じテーブルに座って、計画を練るということを取り組んでいただきたいと思います。最後の質問として、この間この高島平のまちづくりの計画で、公共施設の面積を減らさないというふうに言ってきました。その点について変わることがないかということが一つ。もう一つは、この間区の計画でやってきたことを見ると、民間の施設の中に間借りするんじゃなくて、公共施設をきちんと区として必要なだけ増やして、区として単独で整備していく必要があるというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

減らさないって、今までずっとそこは守ってきたんですよ。今後は減らすことも含めて検討するってことなんですか。私は、Ｂ用地の結果を見ても、もう税金で高額で買った区有地を手放して、結局床面積をちょっと確保して公益エリアなんて言っているやり方を見ても、私は区単独で公共施設等を造る必要があるというふうに思うんですけども、いかがですか。

これより、日本維新の会の総括質問を行います。質問に先立ち、元日に発災した能登半島地震の被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。現地の皆様の安全と一日も早い復興をお祈りいたします。通告に従い、質問に入らせていただきます。令和６年度の板橋区当初予算案は、皆様からもありましたとおり、課題解消に向けた積極予算との坂本区長の思いが込められ、重点戦略をバージョンアップ、未来創造積極予算と銘打たれております。そこで、まず初めに令和６年度、坂本区長一押し事業、子育て支援施策の中から出産・子育て応援事業について質問します。本事業は、国の出産・子育て応援交付金を活用し、東京都との連携により昨年開始されたものです。そして、今後も支援の継続が見込まれているとお伺いしております。しかしながら、支援を利用する際の手続が煩瑣であることや申請書の返信用封筒に切手を貼る必要があることに対して難色を示す声が我が会派にも届いておりました。そこで、２点お伺いします。本事業について、これまでの利用者数をお聞かせください。また、返信用封筒を後納郵便扱いにしてほしいとの声がありますが、板橋区のお考えについてお聞かせください。

さらに、２点お伺いします。本事業については、江東区など、電子申請の環境整備を完了されている自治体もあるとお伺いしております。そこで、本区でも本事業の申請について、電子申請の環境を整備していただくことはできないでしょうか。また、仮に電子申請の環境整備が可能な場合には整備完了の見込み時期について、そして電子申請の環境の整備が困難である場合には、その理由をお聞かせください。

以上で、１項目めの質問を終わります。次に、生涯学習について質問します。これまで、高齢者の方を対象として開講されていた板橋グリーンカレッジが来年度多世代を対象とした学びの場として生まれ変わるとお伺いしております。これに伴い、所管課がこれまでの健康生きがい部から教育委員会事務局へと移行されたとお伺いしております。そこで、まず初めに、今回の所管課の変更に伴いグリーンカレッジの運営方針等、変更がございましたらお聞かせください。

グリーンカレッジが２か年制であることについて、一部の方より２年は長いとの声が届いております。また、プログラムについても専門性が高くて手が出ない、手芸などの手作業や一般的な内容を増やしてほしいとの声もあります。そこで、今後グリーンカレッジの多世代化に合わせて短期のプログラムやより身近な内容のプログラムを拡充していただくことはできないでしょうか。

引き続き、プログラムについてお伺いしてまいります。一般的に人が抱える問題は、経済的な問題、健康の問題、人間関係に関する問題に大別することができるといわれています。そこで、経済的な問題を解決するための知識やスキルを身につけるという観点から、金融教育について触れたいと思います。先日、日経平均株価が史上最高値を更新し、今年からは新しいNISA制度が開始されるなど、新たに投資運用商品による資産形成にチャレンジする方が増えているそうです。しかしながら、投資経験がない方にとって投資運用商品にチャレンジすることには大きなハードルがあることと思います。実際に少し前の調査ではありますが、令和３年の日本証券業協会の調査によれば、７割以上の方が投資運用商品について未保有であると回答しています。また、その理由については、興味がないから、十分な知識をまだ持っていないからといった回答が上位に並ぶ結果となりました。令和４年度より高校生の金融教育が義務化され、同年11月には資産所得倍増プランが決定されました。金融庁は、今後地方自治体が資産形成支援に関連する施策を推進していくことに期待するとの姿勢も明らかにしています。以上を踏まえると、本区でも資産形成支援の一環として、お金について学ぶ機会を設けることも可能と考えます。ここでは、金融教育について触れましたが、ほかにも日々の生活の中で健康な体づくりが課題であると感じる方もいらっしゃれば、良好な人間関係を築くことについてハードルを感じる方もいらっしゃることと思います。そこで、グリーンカレッジのプログラムを、例えば金融教育等の生活における身近な問題を解決するための学びという視点から拡充をしていただくことはできないでしょうか。

前向きなご答弁をいただけたと思っております。ありがとうございます。引き続き、プログラムについてお伺いしてまいります。近年、従来のSTEM教育にアートの要素を融合させたSTEAM教育が注目されています。STEAM教育のＡが示すアートについては、芸術のアートであると理解する立場と、芸術だけではなくリベラルアーツをも含むと理解する立場があります。そして、本区におけるSTEAM教育はリベラルアーツを含むものであるということが過去のご答弁の中で示されております。リベラルアーツ教育では、物事を多角的に見る視点を養い、柔軟な対応力を身につけることができるといわれています。人生100年時代といわれる今、そのようなスキルや知識を身につけることは、子どもからお年寄りまで全ての世代の方にとって生き抜くための助けとなり得るものと考えます。そこでお伺いします。今回、教育委員会事務局がグリーンカレッジの所管になられたということで、今現在グリーンカレッジにおいて、リベラルアーツ教育の視点から取り入れられているもの、また今後取り入れることが予定されているものがございましたら、お聞かせください。

先日の施政方針説明では、混沌とした時代に希望を持てるよう人づくりが肝要であるとの坂本区長の思いが示されました。いつ何が起きても、区民の皆様が希望を持って人生を歩んでいかれるような人を育てる仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。以上で、２項目めの質問を終わります。 　次に、自殺予防対策について質問します。昨年、いのちの電話が混んでいてつながらないとお困りの声が寄せられました。東京都に視察にお伺いしたところ、電話がつながりづらい状況が続いているとのことでした。夜間は特に入電が多く、１人の方が一晩中電話をかけ続けたとしてもつながる確率は50％ほどとのことです。現在、本区では保健所の保健師さんによる相談支援を行っています。しかし、相談支援を受けることができるのは、平日の日中に限られており、通学中、勤務中という方も多い時間帯であります。そこで、お困りの方がいつでも相談できる環境整備が必要と考えますが、相談支援体制拡充の必要性についての区の考え方や課題についてお聞かせください。

本区では、現在自殺予防対策として検索連動型広告やゲートキーパー研修等の取組が実施されています。検索連動型広告では、区内で毎月１万回を超える表示回数が続いており、悩みを抱えてネット検索されている方が多数おられることを資料により確認させていただきました。しかしながら、いずれも間接的な支援にとどまることから、より直接的な支援が必要と考えます。先日、ＮＰＯ法人あなたのいばしょさんに機会をいただき、ＳＮＳを活用した自殺予防対策についてお伺いしてまいりました。統計的に夜間のお問合せが多いことから、24時間体制で相談に対応されているそうです。そこで、新たな支援策の導入について２点お伺いします。本区でも独自に24時間の電話相談窓口を設けることはできないでしょうか。また、民間との連携によるＳＮＳでの24時間相談を開始することはできないでしょうか。

現在、本区では、子どもなんでも相談、おとしよりなんでも相談と一部の支援では、24時間の電話による相談支援体制が整備されていますが、中高年の方々の受皿がありません。相談支援体制の拡充を要望し、３項目めの質問を終わります。４つ目のテーマに移ります。ひきこもり支援についてお伺いします。本区では、昨年よりひきこもり支援事業が開始されています。東京都のひきこもり支援推進体制立ち上げ支援補助金のうち、３つの必須メニュー全てをしっかりと活用しながら取組を実施されていることを確認させていただいております。そこで、まず初めにこのような制度を活用しながら、現在行われているひきこもり支援事業について、目指しておられる到達目標をお聞かせください。

次に、居場所支援のひだまりうむについてお伺いします。ひだまりうむは、これまで変則的に運営をされておりましたが、来年度常設化等の見直しが予定されているとお伺いしております。一方、ひだまりうむの利用手続については、現状の利用手続が継続されるとお伺いしております。ひきこもり当事者の方にとっては、ひだまりうむに足を運ぶということだけでも大きなハードルがあると考えております。しかし、現在ひだまりうむを利用するためには、ひだまりうむから１キロメートルほど離れた場所にあるグリーンホールの窓口まで事前相談に足を運ばなければなりません。現在のところ、直接ひだまりうむにお越しになる方はいらっしゃらないとお伺いしているところではありますが、来年度よりさらに拡充されるひきこもり支援により、今後そのような方がいらっしゃらないとも限りません。そこで、ひだまりうむの利用手続について２点質問します。可能な限り利用のハードルを下げ、当事者の方がよし、利用しようと思ったときに利用しやすい環境づくりを行うことについてのご見解をお聞かせください。また、事前相談が必須であるとしてもウェブ会議システム等を利用して、ひだまりうむに直接来られた方がその場で手続をすることも可能と考えますが、いかがでしょうか。

本区では、ひきこもり支援について訪問支援も開始されたとお伺いしております。訪問支援は、家庭訪問による支援と外出の同行支援により行われているとのことで、個人的にとてもすばらしい取組であると感じております。しかし、現状、支援機関等への手続のための同行支援が多く、家庭訪問による支援がなかなか進んでいないとお伺いしております。そこで、家庭訪問による支援が進みづらい理由についてお聞かせください。

ひきこもり当事者の方が社会につながる際には、コミュニケーションを取ること、外出すること、就労することと段階的にハードルがあるものと考えます。訪問支援を好まれない方については、趣味やお買物といった外出したいとの意欲につながるような本人が希望する形での外出支援も選択肢の一つであると考えます。さらなる拡充についても引き続きご検討いただきますようお願いします。そして、さらに来年度からはひきこもり求人・社会参加開拓員を配置されるとお伺いしており、こちらについても期待しているところです。そこでお伺いします。開拓を予定されている就労、社会参加の形態として、どのような形態を想定されているのでしょうか。

近年、メタバース空間を活用し、就労、社会参加の機会の提供に取り組む企業も増えているなど、在宅で可能なお仕事も増えてきております。ひきこもりの状況に合わせた就労、社会参加の機会の開拓をぜひお願いしたいと思います。今後の取組に期待しております。以上で、４項目めの質問を終わります。 　最後に、板橋区・高島平ハーフマラソンについて質問します。本大会の主催は板橋区体育協会であり、区はあくまでも補助事業として応援する立場ということではありますが、定期的に意見交換等もされているとお伺いしておりますので、可能な範囲でご答弁をお願いしたいということで、今回質問させていただきます。現在、本大会のコースは１周５キロメートルのコースをくるくると４周回する周回コースです。今年度、コース上の交通規制について問題となる場面が複数ございました。そこで、まず初めに今回のトラブルについて質問します。今年度、高島平団地より車を出そうとした方が車での外出を見送らなければならなくなった事例やあらかじめ交通規制の概要を確認しようとした住民の方が情報にたどり着くことができず、大会の前日から車両を移動して対応された事例などがございました。今年度は、ほかにも複数のトラブルが報告されているとお伺いしております。そこで、２点お伺いします。区は、今回のトラブルの原因についてどのように認識されていますでしょうか。また、今後の対応策について把握されていることがございましたらお聞かせください。

現状、大会の概要は体育協会のホームページで確認をすることができます。また、板橋区のホームページでもリンクが掲載されているものと認識しております。しかしながら、今回地域の方が交通規制図を確認されようとした際、交通規制図までたどり着くことができなかったとの声が届いております。その方は、レース名が板橋区・高島平ハーフマラソンであることから、板橋区の事業であると認識されていたとのことでした。そのため、板橋区のホームページを確認したものの、最終的に情報にたどり着くことができなかったとのことでした。そこで、今後の運用として、板橋区のホームページにも交通規制図等の情報を掲載していただくことはできないでしょうか。

ご検討いただけるということでご答弁ありがとうございました。今回のトラブルは、住民の方が交通規制の情報を持ち合わせていなかったことが原因の一つであると考えております。そこで、次に広報について質問します。コロナ禍以前は、高島平新聞さんにコース図等の掲載をいただき、地域の皆様に広くお知らせをいただいていたものと認識しております。しかしながら、今年度詳細な事情は分かりませんが、高島平新聞さんへの掲載の依頼を見送られたとお伺いしております。そこで、来年度より高島平新聞さんご協力の下、新聞による広報を再開していただけるよう、必要があれば予算措置を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

本大会は、川内優輝選手がレースに参加されるなど、一般の方にも、トップアスリートの方にも広く知られている大会です。今後もレースの発展に向けて、体育協会への引き続きのサポートをお願いし、以上で日本維新の会の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

通告に従いまして、令和６年度予算に対する総括質問を行います。よろしくお願いいたします。まず、最初に学区ごとの子どもの遊び場・居場所計画について質問いたします。以前、この件について一般質問で質問しましたところ、遊び場・居場所の計画は策定する予定はないということでした。そこで、質問します。学区ごとに小学生、中学生の遊び場、居場所に偏りがあることは板橋区として把握されていらっしゃいますでしょうか。

ちょっと回答が分かりにくかったんですけども、小学校とか中学校の校区ごとには居場所の偏りがあるか把握しているのかいないのか。また、以前は計画をつくらないとおっしゃっていましたけれども、今の答弁ですと計画を進めていただけるのかなというふうに認識をできるんですけれども、居場所の計画をしていただけるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます、区が学区別の調査をするかしないかちょっと曖昧だったので。私自身は、仲間とともに学区別の遊び場・居場所の調査を独自で進めております。スライドをご覧ください。例えば中学校区で見ますと、志村第一中学校ではi-youthがあり、またボール遊びができる公園が２か所あり、図書館があり、板橋区の中では子どもたちにとって居場所が充実した地区になっていると思います。一方で、板橋第二中学校ではボール遊びができる場所が１か所あるものの、室内の居場所がありません。中学生の居場所としての活用が期待される児童館も図書館もありません。中学生が安心していられる室内の場所について、地域資源の発掘が必要な地域となります。お隣の板橋第一中学校はどうかというと、i-youth、図書館、ボール遊びができる場所はありません。児童館はあります。公園や空き地において、ボール遊びができる場所を設置できないか検討が必要です。候補地がなければ板橋キャンパスの整備と併せて設置するのも一つではないでしょうか。室内については、児童館を活用するのか、ほかに設置するのか、工夫が必要です。室内も板橋キャンパスを進めていく上で整備する可能性もありますし、また社会福祉法人が設けているグループホームの地域交流スペースを先日視察させていただいていますが、こういったところの活用もあり得ると思います。さらに場所がなければ、板橋区の区役所の会議室を夕方以降中学生の居場所にするといったことも最終案としてはあるんじゃないかと思います。これは、文京区でも同じスペースを日中職員の会議室として使っていて、夜は中学生の居場所、高校生の居場所にしているといった事例もあったからです。 　このように学区で区切って地域資源を見ながら、子どもたちの居場所を計画的に進めていれば、他部署が管轄する施設や土地に子どもたちの居場所を提案していけると思います。現状は、結局その学区ごとの偏りですとか、この地区に何が必要かというような抽出ができていないので、様々大山のまちづくりとか、高島平のまちづくりとかということが進んでいったときに、子ども家庭部として、子どもたちに大切な居場所の提案がまちづくりにおいてできていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。先日、公園について寺田区議が質問された際に、土木部長からは以下のような答弁がありました。ボール遊びを含めました子どもの遊び場については、個々の施設の内容や面積、均等配置がいいのか、児童数を反映した配置がいいのか、そういった目標や基準がない。このことが計画的な整備を遅らせる原因だと認識しております、このように答弁されています。計画的な整備を遅らせる原因が分かっていたら、区が改善をしていくことが重要だというふうに思うんですが、見解を求めます。

そうしましたら、ぜひその中に居場所の乏しい地域、学区、特に小学生においては学区の中で遊んでくださいというような指導が先生から来ることもあるわけですね。中学生においては、２キロ範囲ぐらいだと移動されているというのがi-youthの調査とかからも分かりますけれども、その実態を踏まえて、学区に一つずつ遊び場があるような未来を目指していただきたいと思いますので、反映していただきたいと思います。 　次なんですけれども、ボール遊びができる公園の学区ごとの配置について伺います。区議会においては、平成26年、そして令和元年度をピークに、様々な会派からボール遊びができる場所を増やすよう要望が上がってきております。私自身も、平成25年からこういった質問をしてまいりました。であるにもかかわらず、なかなか前に進んでいない現状があると思います。板橋区は、ボール遊びのできる公園が15か所あるとしていますが、私が資料要求した令和元年度から一つも増えていないというふうに伺っております。スライドをご覧ください。中学校区が22ある中、ボール遊びができる公園がないのは11か所となっています。小学校区51か所のうち、ボール遊びができる公園がないのは37か所となっています。ボール遊びができる公園の分布を地図で見てみますと、特に板橋第六小学校から板橋第十小学校辺りは全くボール遊びができる場所がないことが見えてきます。また、高島平のエリアにもボール遊びができる公園がございません。ボール遊びができる公園がない学区は、ボール遊びができる公園を設置できるよう公園や空き地等の調査、検討を行ってはいかがでしょうか。ボール遊びができる公園のところを青い丸にしていますが、公園の数は板橋区って多数あるわけですよね。その中で使われていないような公園、そういったところも見繕って、ないところに設置していくということも可能だと思います。また、これはみどりと公園課の資料要求で出てきた資料なんですけれども、逆に赤塚公園とか、土手とか、様々な場所で総合的に見ていくことで、学区別に子どもたちにボール遊びができる公園を提供していくってこともちろん可能だと思うんですね。そういったことをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

土日祝日については校庭開放がという話がありましたけれども、平日の夕方に関しては活用ができない現状にありますので、あいキッズを利用していない小学生や中学生で部活がない子どもたちに関しては行く場所がない、ボール遊びがしたいと思ったときに使える場所がないというのが現状です。そこを踏まえて、一歩進むのに本当に何年かかるのかというのが分からないというような現状ではなくて、きちんと整備計画をつくっていただいて、いつまでにどれぐらいの量を整備するのかという目標値を決めていただいて、やっていただきたいと思います。まずは、中学校区に遊び場が、きちんと子どものボール遊びができる公園を造るとか、そういったことができないのかというのをぜひ前に進めていただきたいと思います。今、校庭開放のことも出てきたのでお伝えしておきたいんですけれども、先日土日の校庭開放についてもほかの議員から質問があったと思います。ボール遊びを１時間だけやれるようにしていますよというふうに話されていました。もっと長い時間で議論してほしいという質問に対して、幼児もいるので安全性を考慮してそれは難しいといった回答があったと思います。私は本当に思わずえってなったんですよね。幼児連れの親子が校庭に、あえてそこを選びますかというところで。校庭は、ぜひ小学生とか中学生のために第一優先に活用させてあげてほしいなと思います。私も乳幼児とかを連れて歩きますけども、別に何もない校庭にあえて行こうとは思わないんですよ。別に児童遊園でいいし、赤塚公園とかの広い公園とかも幾らでもあるわけですね。そこで、そういったことを原因に小学生、中学生のボール遊びを妨げるようなことはしないでいただきたいなというふうに思うので、ぜひそういったことを整理して、計画を進めていただきたいと思います。 　次に、室内の遊び場・居場所について質問いたします。室内の小学生、中学生の居場所がない学区については設けるように検討を進めていくべきと考えます。小学校については、中高生の居場所はあいキッズが機能していないことから居場所の整備が必要ということは区とも共通見解が持てるようになってきました。中学生の居場所もi-youthを今後増やしたいということで、うれしく思っています。今後、計画的に小学生、中学生が過ごせる室内の居場所を整備していくに当たって、活用可能な施設を学区別に整理していくことが必要と考えます。スライドをご覧ください。志村第四小学校については児童館が２つ、図書館はありません。どちらかの児童館の午後の時間は小学生中心の居場所にしてもいいのではないでしょうか。一方で、板橋六小については児童館も図書館もありません。大山の再開発の中で整備をしたり、福祉施設だとクローバーのさとがありますが、連携した整備ができるのかなど可能性として考えられます。このように児童館しかない学区には、小学生の居場所を積極的に設けたり、児童館がないところには図書館を活用して居場所を設けたり、地域資源がないところには新たに子どものスペースを設けるなど、その他の公共施設や民間資源を活用するなど工夫していく必要があるのではないでしょうか。小学生は特に行動範囲が狭いということを念頭に置いて、学区ごとの居場所整備に力を入れていただきたいと思います。中学生においては、i-youthは２か所しかありませんので、整備が行われていない学校は20学区となります。中学生については、学区を越えての移動も容易と思われますが、i-youthの調査からは約２キロ圏内の中学生の居場所が必要です。今後、児童館での若者の居場所を推進することが検討されていくと思いますが、地域別の課題を見据えての設置が必要です。志村第一中学校と板橋第一中・第二中に関しては、先ほど地域別のスライドを紹介したのでここでは省きますが、例えば一中であればグリーンホール、文化会館、区役所といったところへの居場所の整備も検討できます。学区別に何が足りていないのかを検討することで、若者の居場所の整備は突然ベストにならなくてもベターな環境をつくっていけると思いますが、見解を伺います。

学区にこだわらずみたいな話もありましたけれども、学区も一つの単位だと思います。学区の端と端に、じゃ例えばその子どもたちがいられる場所ができたんであれば、そこで十分だから学区の中にはないけれども、こういう学区の境目に２つ造ったので解決しましたとか、そういうもちろん見解でもいいんです。子どもたちが困らなければそれでいいんですけれども、学区ごとに一応１年生から６年生とか、例えば中学生だと７年生から９年生と、それなりの人数がいらっしゃるわけですよ。その子たちがどこで過ごせるのかというのを、やっぱり学校としてもうご案内できるぐらいきちんとそういった子どもたちの居場所の確保というのを努めていただきたいので、最後にもう一度決意を聞きたいと思います。

ありがとうございます。ぜひお願いいたします。本当に小学生３年生が例えば移動できる範囲ってどれぐらいなんだろうということを、やっぱり子どもの視点に立って地域をもう一度改めて歩いてみる、眺めてみるということを通して、ぜひ前に進めていっていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターについて質問します。最初に、活動報告書について質問します。板橋区では、地域福祉コーディネーターも生活支援コーディネーターも設置したものの、どういった活動が行われたのかが不明なのが問題となっています。住民主体という言葉を盾にふわっとしています。また、活動実態が分からないので、指摘のしようがなく、私自身も年月が過ぎていきました。文京区では、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターについての活動をまとめた報告書がありまして、実績や役割、課題がよく分かるものとなっています。この報告書を見た際に、板橋区に何が足りなかったのかがよく分かりました。例えば生活支援コーディネーターは、生活体制整備事業であるにもかかわらず、実績として何が整備をされたのか、何が課題で整備が進まないのか、どういった提言をしているのかも分からない状態です。地域福祉コーディネーターは、モデル配置期間中ではありますが、モデル配置だからこそ報告書にすることが重要です。文京区では、約50ページにわたる年度の報告が出ておりまして、読んでいても大変勉強になるものでした。ぜひ地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、それぞれで年度別の活動報告書をきちんとまとめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

地域福祉コーディネーターも、生活支援コーディネーターも、報告書は私も拝見したことがあるんですけれども、その中身がやっぱり具体性がないんですよね。何をしました、何件相談ありました。で、どうしたのって話なんですよね。その中身の充実というのが大事だと思います。地域福祉コーディネーターはモデル配置なのでこれから頑張っていただきたいなと思いますけれども、生活支援コーディネーターは報告書の内容とか、この何年間も特にあまり変わらない状況に対して、部長としては課題意識がないということでよろしいでしょうか。それとも、きちんと文京区の例とかを参考により充実したものに改善していこうという気があるのかお答えください。

言っていただいて構わないです。イベントですとか、お祭りじゃないんですよ。協議体は集っていただいて、やる気のある人たちがいっぱい話し合っていただいて、すばらしいことだと思いますよ。でも、生活支援コーディネーターは別ですよ。協議体と生活支援コーディネーター、分けて考えていただきたい。生活支援コーディネーターは、有給の職員さんを配置できるようになったという可能性を考えて、毎日の活動をいかに変えていくのか、そしてその担い手をつくり出していくのかというところで実績が出てこないんです。そこを私は地域づくりを進めていく上で本当に重要だと思っていますので、パネル展示しましたよ、イベントしましたよ、毎月協議体を開いていますよ。それが、生活支援コーディネーターが実績として挙げていいことじゃないですから。そこをやっぱり認識していただきながらやっていただかないと、文京区さんとか頑張っている自治体とは大きな差が開いていってしまう。そこを私は認識していただきたいと思います。次に、地域福祉コーディネーターの役割としてはなく、生活支援コーディネーターにあるものとして、住民主体の活動を創出する役割というのがあると思います。板橋区の生活支援コーディネーターは担えているとお思いでしょうかお伺いします。答弁できないみたいなので、次に行きたいと思います。

ぜひ、みんな頑張っていますね、すばらしいですね、生活支援コーディネーターがいっぱい実績を出していますねというのをまとめる以上に、きちんと何を私たちはしていかなきゃいけないのか、これから何を課題解決していかなきゃいけないのか、生み出さなきゃいけないのかというのをぜひ建設的に話し合っていただきたいなと思っています。私自身、地域活動をずっとやってきたからこそ、そこに思いがあって厳しいことを言っているということも理解していただきながら、前に進められたらいいなというふうに思います。 　次なんですけれども、生活支援コーディネーターと地域福祉コーディネーターの兼務について伺います。地域のネットワークづくりや住民主体の活動を進める生活支援コーディネーター、地域資源につなげたり、参加支援を行う地域福祉コーディネーターは、地域づくりを行う中での一連の流れでありまして、共通の部分も大変多くあります。一体的に進めることも可能であると考えます。一体的になる人材や団体を育成し、兼務についての可能性を検討するべきと考えますが見解を求めます。

ぜひ研究、検討していっていただきたいと思います。次に、常設の多機能共生型地域交流拠点と非常設の居場所について質問をしていきたいと思います。以前から区議会で常設の居場所や単発の居場所の整備計画などについて提言してきていますが、板橋区が立ち止まっている最中に、文京区では地域づくりのゴールを体系的に示し、一つの常設の多機能拠点に複数の単機能、中機能の居場所をワンセットとして９セットの整備を進めてきています。板橋区においても、子ども食堂、高齢者の居場所、認知症カフェなど、様々な居場所づくりを進めてきておりますが、各部署での居場所として終わらせずに地域づくりの居場所として体系化し、地域保健福祉計画の中に入れ込むべきだと考えます。見解を求めます。

地域づくりのイメージですとか居場所づくりのゴールイメージというのを文京区では示しているんですけれども、福祉部長はどうなんでしょうか。こういうイメージというのを板橋区の中で描いていけるというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

常設の居場所、拠点ができると、生活支援コーディネーターもここの常設の拠点に常駐したりですとか、一緒に地域づくりを地域の人と行いながら困り事を解決したり、孤立している人を地域活動につなげたり、地域活動をつくっていくものと考えると、常設の多機能拠点への予算化というのも鍵となってくると思います。文京区では、月20万円の予算を常設の拠点につけております。私自身は、こういった提案を議会でも地域活動でもしてきてもう何年もたちますが、ほかの自治体では取り入れられていっていますが、なかなか板橋区の地域福祉としては進んでいません。協議体の予算は約8,000万円、屋土屋を重ねて話し合いをするよりも一つの場所をみんなで試行錯誤しながら運営していけば地域福祉は向上していきます。常設の居場所に月20万円、年間240万円を33か所つくると同じ8,000万円です。常設の居場所を運営するといろんな人が来るし、また毎日の運営について話し合わなければいけないし、結果的に地域福祉が向上していきます。デイサービス１か所の給付費が仮に2,400万円だったとすると10か所の居場所ができます。介護保険料が上がっていきますが、こういった居場所の予算は地域福祉を向上させ、元気高齢者を増やしていくための予算として有益と考えます。ベースが定まることで生活支援コーディネーターや地域福祉コーディネーターも動けるようになるのではないでしょうか、見解を伺います。

次に、訪問型サービスＢについて伺います。来年度予算に訪問型サービスＢが入ったことはうれしく思っています。しかし、提案してからなぜこんなにも時間がかかってしまったのでしょうか。私自身は、平成28年６月に質問し、令和元年９月に再度質問した際、今後実施に向けて検討を進めていきたいと区長の前向きな答弁がありました。かなりの時間がかかっております。板橋区が危機感なくゆったりと検討する中で、訪問型サービスとして長年、高島平で活動してきてくださった高島平二丁目団地助け合いの会は活動を終了してしまうことになりました。財政的にも苦しく、また助ける側の会員が減ってしまったといいます。年間250件訪問し、医師会病院への同行は毎月10件あったといいます。高島平の住民にとってはとても大きな損失です。この予算の成立が少しでも早く行われ、それこそ生活支援コーディネーターが機能していて、担い手の養成や活動のバックアップを行えていたら歴史は変わったのではないでしょうか、伺います。

ちょっとよく分からなかったんですけれども、担い手の養成とかで高島平もどんどん若い高齢者も増えてくるんですよね。そういった人たちの養成とか、マッチングとか、もっともっとできることはあったと思いますし、私は本当にすばらしい活動をしてきてくださった人たちに敬意を表したいなと思いますので。訪問型サービスＢはかなりもう前にできた制度で、それの重要性に対して、なぜこんなにご認識が遅かったのかなというのは私は本当に後悔しかないですね。 　次なんですけれども、月に３万円の予算ということで、本当に少ない予算ではありますが板橋区として訪問型サービスＢに支出してくださることになりました。しかしながら、またコーディネーターに１万円、消耗品とかにまた２万円とか、またいろいろ予算が細かく決められたりしているんですね。また、事務所費にも出せないということが課題となっていたりですとか、ボランティア謝礼に出したいんだというような団体さんのお声もありました。様々な声を伺っていて、板橋区が一方的に予算の配分を決めるんではなくて、住民側からの提案を聞きながらもう少し柔軟にしていけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

月３万円で団体さんがいかに運営をうまくやれるように考えてもらえるかというのがすごい大事で、団体さんもそれぞれやりくりをするわけですよ、３万円で経費が収まるわけではありませんので。そういったときに、いかに使いやすい補助制度として区が提供できるかというところはすごく重要なので、全てを賄ってくれと言っているわけではありませんから、もう少し考えていただけたらと思います。次に、訪問型サービスＢは要支援者事業対象者に対してのサービスとなっていますが、地域の団体によってはひとり親支援とか障がい者支援、多様な方を支援している団体もございます。訪問Ｂを使うと、そういった方への支援をやめなければいけないというふうになってしまうと、地域福祉は向上するどころか悪化します。そういったところを考慮して、多様な属性の方への支援を行える制度という理解でよろしいかということを聞きたいと思います。

様々質問してきました。ありがとうございました。今後、訪問型サービスに関しましてもぜひ地域保健福祉計画に共生型の訪問サービスとして位置づけるなら……。（拍手）

通告に従いまして、予算総括質問いたします。中学校の歴史教科書の採択について伺います。今年度は４年に一度、令和７年から本区で使用する教科書を、文部科学省の審査により検定合格となった教科書の中から採択に向けた調査が行われる年度となります。教科書採択は、日本人として未来を担う子どもたちを私たちの税金を使ってどう育てていくかという大変重要な責任ある仕事と考えています。昨年の報道によると、東京書籍が教科書の内容に関して助言を行う現職の学校教員を委嘱し、報酬を支払っていたことが発覚しました。過去には、教員の絞り込みによる採択、外部からの採択圧力や収賄など、教科書選定プロセスにおける数々の問題が指摘されてきました。教科書の選定と利用は我が国の教育システムにおいて極めて重要な位置を占めており、その過程は公正で透明であるべきです。本区の中学校でも現在５教科で東京書籍の教科書を扱っていますが、何か対策を行っているのでしょうか。また、教科書採択に関わる選定委員の任命に当たっては、同じ属性の方や思想の偏りがないよう公正性を保つべきですが、どのようなプロセス、基準を設けているのでしょうか。

教育委員会の議事録を拝見した限りでは、選任のプロセスをちょっと読み取ることができなかったので、選定基準の明確や決定までの過程に透明性を求めたいと思います。既知のとおり、平成18年に教育基本法が大幅に改正され、我が国と郷土を愛する心を育む教育への転換が図られました。本区においては、板橋のｉカリキュラムにて、郷土愛と板橋を語れる子の育成の実施が一部始まっていると思っていますが、より一層深みのある教育を期待したいです。郷土愛とともに、愛国心を育てることにおいて、特に歴史教科は大きな役割を果たします。ご先祖様や歴史とつながることで自分の生まれたルーツを知り、日本人としてのアイデンティティや世界感の確立に影響を与え、国家及び社会の形成者としての資質を育てることにつながるため、歴史教科書の内容はとても重要です。本区の中学校歴史教科書は、現在教育出版を使用しています。お手元の資料、教科用図書調査委員会調査研究報告書があるんですけれども、こちらの前回の教科書採択のときの本区の資料になります。教育出版の調査項目の内容の欄には、資料やグラフを読み取るポイントを学ぶことができる、課題となる点には、資料を読み取るのが難しい。ほかの教科書の内容を拝見しても、資料の活用、ＳＤＧｓの記述の有無などが書かれていて、具体的な歴史の内容に対する調査が不足していると感じます。採択表決の際の教育委員会の議事録も拝見しました。ＱＲコード、読みやすさ、使いやすさや年表の大きさなど、主に学習構造、視覚的な魅力や構成上の工夫への話に比重がかかっており、肝心な歴史の内容についての深い議論はなく、少し問題ではないかと私は考えております。改正教育基本法第２条第５号では、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと定められ、学習指導要領の生きる力の目的にも伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛しと明記されています。つまり、この目的を達成するために、内容に焦点を当てて深く議論することが必要と考えますが、見解を求めます。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の責務に教科書の取扱いに関する事項が明確に定められております。これは、教科書の調査は下部組織だけではなくて、教育委員会の責任であることを意味すると思っておりますので、しっかり議論いただくことを強く要望します。諸外国では、愛国心と忠誠心がある人が多く、自信を持って自国のことを語りますが、日本人はそれができない人が多いとよく言われます。国立青少年教育振興機構が昨年実施した日、米、中国、韓国の４か国の高校生の意識調査によると、自分は駄目な人間だと思うの割合は４か国の中で著しく最も高く、また国家意識が低いことは選挙の投票率の低さからも分かります。その背景の一つは、自虐史観的歴史教育が積み上げてきた見えない空気の支配が日本人としての誇り、帰属意識や内的自己の確立に根深い影響を与えていると考えています。中でも特に深刻なのは近現代史です。戦後、ＧＨＱは日本弱体化計画の一つ、戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための計画、いわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを実施し、メディア、新聞、映画、戦勝国にとって都合の悪い言動を徹底的に検閲し、戦勝国の権力に支配された言論空間をつくり出しました。同時に日本人の伝統的な精神性を構成する要素である修身、国史、神道が禁止されるなど、日本人の国家意識や精神性に深刻な影響を及ぼしてきました。その時代に組織された日教組は、マルクス主義史観が色濃く、当然教育業界にも大きな影響を与え、紆余曲折を得て今日に至るわけです。こういった経緯の一部は自由社の教科書にも書かれている事実です。この認識について伺います。

歴史は勝者によって書かれるとよく言われます。私がそれを言うのは、歴史認識の前提となる重要な点なので、先ほどの質問を伺いました。日本人は戦勝国に刷り込まれた、ゆがめられた歴史を疑うことなく受け入れてきました。教育基本法などが改正されたとはいえ、文科省の検定に合格した歴史教科書はいまだ階級闘争史観、自虐史観や近隣諸国条項の要件がちりばめられており、特に近現代史では欧米列強が迫り来る中、ご先祖様がどのような思いで日本を守り抜こうとしたのかという事実は隠され、長い間侵略国家として子どもたちに罪の意識が継承されたままです。お手元に、簡易ではありますが教科書比較表を参考にお渡ししています。あくまでも参考程度です。全部は無理なので、ここから幾つかピックアップして質問します。例えば項目11番、日韓併合について。教育出版の内容は、韓国併合が日本による植民地支配といった誤った印象を与えます。当時の朝鮮は破産状態であり、国を救う道として韓日合邦を要請したのは朝鮮側からの動きであり、日本はロシアからの脅威で難色を示しながらも統治の道を歩み、身分制度を廃止し学校をつくり、インフラ整備で近代化に努めたという事実が不足し、少し偏った記述となっております。次に、項目15番、南京事件について。東京裁判の証言で目撃したという事実がなかったにもかかわらず、証言の一部を切り取って政治利用されてきた経緯があり、外務省も根拠とする資料を示していません。また、今日までに多くの研究で戦争プロパガンダであったことが解明されつつあり、様々な議論を生んでいる最中です。近隣諸国条項により、他国に配慮して歴史がゆがめられた社会的問題が多くの教科書で掲載されています。教育現場の授業において、これらの内容がどのように扱われ、伝えられているのか、お聞かせください。

思考力、ぜひこの辺を重点的にお願いしたいです。私は、子どもたちが客観的事実に基づいた自国の歴史に自信を持って、他国の人と対等に渡り合える人に成長してほしいと思っています。そのためには、このような問題にはまずは大人が向き合う必要があると考えている重要な点だと思っています。次に、項目12番のパリ講和会議について比較しました。欧米列挙の植民地、奴隷制度がばっこする中、日本はひるむことなく、歴史上初めて人種平等条項を提案し、世界の有色人種に期待を与えました。当時、全米黒人新聞協会は、我々黒人は人種問題について激しく議論する日本に最大の敬意を払い、息をのんで会議の成り行きを見守るとコメントした過去があります。しかし、この日本の提案を否決したのはほかでもない米国でした。この日本人の精神性は、当時ナチスドイツによるユダヤ人迫害から逃れてきたユダヤ人を救った杉原千畝、東條英機の後押し、そして樋口季一郎にもつながります。次に、参考２、23番、戦時国際法、24番、東京裁判についても見ていきました。戦時国際法では、戦闘員以外の民間人を殺傷することは戦争犯罪と定められています。しかし、勝者が行った東京大空襲や原爆投下は戦争犯罪は一切裁かれることなく、日本側だけに罪を押しつけました。また、東京裁判では平和に対する罪という、それまで存在しなかったのをあえて創設して裁くことに対し、当時のパール判事は国際法違反であると全員無罪を主張していました。ほかにも多くの比較材料があるんですけれども、多くの教科書にはこれらの事実が欠けていて、このような記載があるのとないのでは戦史に対する見方が大きく異なり、戦争を起こしたのは日本が悪いという連合国側の戦勝史観、自虐史観が強調されがちです。歴史を学ぶということは、子どもたちが日本人として未来に自信を持って歩んでいくための基盤を築くものです。自己肯定感を育む大事な成長期には、日本人の側に立った客観的事実と自尊的史観、自尊史観的歴史教育が当時の先人たちへの苦闘、敢闘や共感力に深みを生み、彼らの成長に大きく寄与すると考えますが、このあたりの見解を伺います。

教科書によって内容、表現や取り扱うテーマも様々であり、これは取り扱うけども、こっちは取り扱っていないとかってそういったつくり方にも工夫が全く全然違うわけなんです。なので、読みやすさ、使いやすさ以前にその歴史の内容というのをきちんと大人が精査していく必要があるんじゃないかと私は思っております。なので、本年行われる教科書採択に当たっては教育基本法並びに学習指導要領を的確に反映されたものとなるように、十分に調査をいただきたいと強く要望します。調査項目や評価基準を設定したり、調査委員には専門的な分析ができる人材を引き続きその選定を求めたいと思い、この質問を終わります。 　次は、スライドでお示ししたビタミン強化米、学校給食の添加物、食品添加物で提供されているビタミン強化米についての質問に入ります。学校給食は、戦後の飢えから子どもたちを救う慈善事業的要素だったものから、教育の一環として形を変えてきました。ＭＳＡ協定により米国の余剰農産物の買取りからパン給食が始まり、栄養の補給という目的で様々な食品添加物も購入していました。米飯給食は、昭和51年より正式にスタートしましたが、薬品からつくる合成ビタミンが添加されたビタミン強化米をお米に混ぜて提供され続けてきました。本区で、このビタミン強化米を配合することへの疑義について区民の方からのご意見があり、調べてみるともはや取り扱っていない自治体がありました。メニューにないものは透明性に欠けますし、以前の一般質問でも農薬添加物などの化学物質が子どもたちの神経発達に影響を与え得ることを指摘しました。私は、給食には疑わしきものは入れずと考えている立場ですので、現代において合成品は必要ないのではと、以前教育委員会に相談させていただきました。そこで、来年度からの給食用ビタミン強化米の取扱いについてご意見を伺います。

現代病を取り巻く今、子どもたちの健やかな成長のためにご英断いただき大変感謝いたします。今後とも、より一層信頼できる学校給食となるよう引き続きご支援をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。（拍手）

通告に従い、予算総括質問を始めさせていただきます。初めに、長期入院の子に付き添う親支援、兄弟支援についてです。板橋区基本計画2025、未来をはぐくむあたたかいまち、子育て安心の18項目には様々な支援が盛り込まれ、大変心強く期待します。孫の入院時に私も泊まり込みの苛酷な状況を体験しました。そして、この質問は昨年の予算総括質問でも取り上げさせていただきました。長期入院するお子様や付き添う親御さんへの理解を深めるために、日大病院小児病棟、ドナルド・マクドナルド・ハウス、キープ・ママ・スマイリングさんと３か所へ視察にお邪魔しました。区内には、日本大学、帝京大学、豊島病院、板橋中央総合病院をはじめとした規模の大きい病院が多く、小児病棟で多くの子どもたちが入院し、日々病気と闘っています。特にお子さんの病気の発見や急な入院はまさに緊急事態です。親御さんは、職場とのお休みの調整、また兄弟がいる場合は付添い入院となった場合の兄弟児の預け先の手配など、本当に大変です。祖父母の協力などが厳しいときは、本区にもショートステイ事業などもありますが、急な入院になったときの親御さんたちにこれらのサポート事業は届いているのでしょうか。そして、お子さんの入院期間も長期にわたる状況のとき、付添いされる親御さんへのサポートはどのようにされているのでしょうか。昨年の予算総括質問でも取り上げた際の保健所長は、行政として私ども健康福祉センターの担当保健師が丁寧にお話を聞かせていただいて、必要なサービスですとか利用手続をご紹介していきたいと考えておりますというご答弁でした。相談が来て動くのではなく、例えば出産後にご自宅に保健師さんが出向いての新生児訪問指導の際に、あらかじめこういったときにはこういうところに相談に行ってくださいなどアナウンスは実際されているのでしょうか。そして、どこまで行っているのでしょうか。 　小児医療分野における令和６年度診療報酬改定について、今年は２年に一度の診療報酬改定の年に当たります。令和６年度診療報酬改定の内容によると、小児医療の分野では子どもの成長、発達及び希望により付き添う家族等に配慮した小児入院医療体制の確保の観点から、保育士配置の評価の見直し、看護補助者配置の評価の新設、３つ目は付き添う環境、食事や睡眠環境などへの大切さについて国も着目し、診療報酬の改定、新設が行われました。ＮＰＯ法人キープ・ママ・スマイリングさんという団体では、親が安心して入院中の子どもに付き添えるようにするには、医療機関における生活支援の充実が不可欠であることを強く訴え続け、食事、睡眠、見守りの３点については最も優先されるべき生活支援と捉え、様々な取組をされています。先日、この団体へ、その活動状況の視察をさせていただきました。プロジェクターをご覧ください。付添いの親が寝られる環境は大きく２つに分かれます。左側の小児ベッドに入院中の子どもと添い寝をする。この場合ベッドがとても小っちゃいので、親御さんは体をくの字に曲げて休むしかありません。右の折り畳み式の簡易ベッドをレンタルする。この場合は、昼間はこの簡易ベッドを出すことができないので、夜間寝るときにしか使えません。この簡易ベッドは幅も56センチしかないので、もちろん寝返りを打つこともできません。一晩寝ただけで、朝起きると筋肉痛で体がばきばきになるほど痛かったです。この団体では、簡易ベッドの上に敷くマットの無償貸出しをしたり、様々な場面で入院している親御さんの支援もしております。また、付添いの親には食事の提供も病院からはありません。ほとんどの親御さんたちは、院内のコンビニ弁当やカップラーメンなどで空腹を満たすしかなく、野菜不足もあり、栄養状態も悪く、親御さんも心と体のバランスを崩しやすい状況です。さらに、毎回の食事の金銭的な負担も経済状態を圧迫しています。本区は、長期入院しているお子さんの実数や付き添う親御さんの課題をどこまで把握されているのでしょうか。ぜひ子ども支援の一環として、病児家族への支援金として制度化し、費用面についてのサポートをしてくださることを期待しますが、いかがでしょうか。

長期入院だけに限らず、やはりお子様が入院したときに親御さんが付添い入院をしなければいけないって、実は本当に大変な状況なんです。私も、長期入院するお子さんたちが一体どういうご病気の方が多いのかなということで、日大の小児病棟に行っていろいろお話を伺ったときに、やはり白血病のお子さんだとか、それから生体肝移植をされたお子さんだとか、そういったケースでは地方からいらっしゃる方なんかも多いので、本当に家族総出で東京にやってきて、寝る場所の手配、そこから始めなければいけないので、泣いている暇なんかないんですよという親御さんの話があったそうです。それでも、やっぱり寝るときにずっとこういったベッドで、寝返りもできずにとなると、とにかく心も体も休まらなくて、バランスを崩している親御さんが大変多いという事実も、こういったところで取り上げることで皆さんに知っていただけたらなと思います。 　次の質問に行きたいと思います。生活習慣病を予防する野菜摂取量充足度測定器導入の有効活用について質問させていただきます。よいバランス、健康で生活するために重要なことです。バランスのよい運動と食生活、特に食事に着目すると、炭水化物や揚げ物中心の食生活は生活習慣病の起因ともなります。先日、予算の資料要求で、区内小・中学校の生活習慣病の予防健診を取り寄せたところ、精密検査に該当する児童が増加しているということが分かりました。様々な要因はあるかと思いますが、子どもの食生活についてはどのように区として理解されているのでしょうか。子どもたちはしっかり野菜を摂取し、バランスのよい食生活を送っているのでしょうか。高齢者においても、野菜ファーストといい、食事の際は野菜から食べると体によいという理解が深まってきましたが、そしゃくに問題が出た際は、生野菜は食べにくいと摂取量も低下し、繊維質の不足はもともとの便秘がちな状況にさらに拍車がかかります。本区でも、野菜摂取量充足度測定機器、通称ベジチェックを導入することになりました。これは、ＬＥＤ光線で手のひらの皮膚からカロテノイドレベルを測定し、野菜摂取量が12段階で分かり、数字で示されることで食生活への動機づけに大変有意義なものです。毎日350グラム、つまり両手のひらにいっぱいの野菜を食べるのを推奨されていますが、ただ体によいからだけではなかなか継続できません。ぜひこの野菜摂取量充足度測定機器、通称ベジチェックを子どもたちやお年寄りまで様々な年代の方に活用していただき、皆さんの健康につながる食生活向上の一助にしていただきたいと思いますが、意気込みをお示しください。

健康で暮らすためには、やっぱりそれぞれが行動変容を起こしていかなければいけないと考えておりますが、なかなかお子さんの場合、食生活のキーパーソンは親御さんであります。まず、親御さんのほうからも意識を改善していただけたらなと思いますが、物価高の影響で野菜もやはり高くなってきていると、なかなかたくさんの野菜を購入するというのは家計を圧迫してしまうような状況もあります。私も、このベジチェックを平成22年の冬に最初に測定したとき、何も意識していない状態で測定しましたら４％台だったんですけれども、意識するようになってからは9.1％まで上がりました。やはり、生活を改善するように行動変容を起こすと結果が出る。それを数字で見るというのはさらに意識が高まりますので、引き続きいろんなイベントの場面なんかでも使っていただいて、認知度を高めていっていただけたらなと思います。次の質問に移りたいと思います。 　最後に、多死社会に向けて火葬場の課題についてです。超高齢化社会の後にやってくるのが多死社会だといわれています。厚生労働省の人口動態統計によりますと、2022年の１年間に国内で死亡した日本人の数は概算で156万8,961人と前の年より12万9,105人、率にして8.9％増えて、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなったそうです。平成元年と比べるとおよそ２倍、この20年で1.5倍に増えています。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によりますと、１年間で死亡する人の数は今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みだそうです。その中でも火葬場の状況は厳しいものになっています。火葬場の新規建設は地域住民の理解が厳しく、既存の場所での建て替えも敷地の広さや様々な課題があります。１基目は、区内にある戸田葬斎場、２基目は12月に23区内唯一の都営の公営火葬場、瑞江葬儀所、そして近隣５区で共同運営の大田区にある臨海斎場、こちらは港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区です。こちらにお邪魔しました。本区の令和元年の死亡者数は約5,100人。直近では令和３年度5,668人と年々増加しています。区内には、民営の戸田葬祭場、こちらは15の火葬炉があります。荒川近くにあり、水害の影響を受けやすい場所であることや設立95年を過ぎ、その間火葬炉の建て替えも行ってはいるものの、年数も経過しています。区民が多く利用する戸田葬祭場は、民営とはいえ大変公共性の高いものです。これから迎える多死社会において区はどのような取組をし、支援をしていくのでしょうか。ご見解をお示しください。

令和元年の台風19号のときには、区の危機管理室の方が大丈夫だったかと連絡をくれたそうです。それがとても心強かったと視察に行ったときに戸田葬斎場の方々がおっしゃっていたお話を聞いて、本当に板橋区はハートがあるなと感じましたので、ぜひ支援のほうを考えていただけたらと思っております。この葬祭場というのは、人が生きてきた中で最後にお世話になる大切な場所ですので、よろしくお願いいたします。以上で、私の予算総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）