// 発言者（8名）
// 発言（217件）
おはようございます。大変多くの方が集まっていらっしゃるので、また緊張しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。まず、資料、予算の概要というところで、こちらの一般会計の歳出予算額についてちょっとお伺いさせていただきます。４ページになります。こちらのほうなんですけれども、教育費の部分ですが、給食費無償化、また小中学校の改築・改修工事ということで前年度と比べて約41億円ほど増えているということで、今回、給食費無償化と小中学校の改築、改修のところでかなりの金額が使われているのかなと思っているんですけれども、実際に例年と比べ、また昨年度と比べて、子どもの学力増進というか、そういったところで増えたところというのはございますでしょうか。お聞かせください。
やっぱり学力増進というか、そういった点も含めて、人材確保も今後しっかりしていかないと、やっぱり板橋の教育ということで、学力向上につながらないと思いますので、何とぞその辺も含めて、学力を上げるためにはどうしたらいいかというところにも予算をしっかりつけていただければなと思いますので、今後またよろしくお願いいたします。 続きまして、いたばしNo.１実現プラン、こちらがまた概要の９ページの部分になるんですけれども、今回、新規事業のヤングケアラー支援体制の強化についてということで、こちらの内容なんですけれども、ある程度、アドバイザーの人数、それに対してのおおむねの費用をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
今回、動画とかチラシの作成ということで、こちらのほうが表記されているんですけれども、基本的にヤングケアラーというのがそもそも何か、なかなか学校に行きづらいのかな、学校に行けていない子どもも含めて、結構学校と離れている子が多いなというところを考えるんですけれども、実際に、ヤングケアラーとしている子どもたちというのは板橋区内にどのぐらいいるかというのは把握されているんでしょうか。
そうしますと、ある程度の人数というのは出ているということですかね。
そうしましたら、やっぱりある程度の調査、当然必要になってくるとは思うんですね。今回のは２名ということで、いろいろ調査できるところもあるとは思いますので、その辺の調査も含めて、できる限りその子どもたちのためにぜひともやっていただければなと思います。また、動画とかチラシというのは、実際にどういう形で子どもたち、また保護者の方にお知らせをするということを考えていますでしょうか。
ぜひ早急にスピード感を持って来年度しっかりと進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問で、これは10ページになりますね、概要の。魅力ある学校づくりの推進の中でということで、今回いろいろ話題になっています志村小・志村四中の一貫校についてちょっとお伺いをさせていただければなと思っております。今回こちらの予算づけが大体28億5,000万円ということで、これはかなりの、上一中ですとか、そういったのも含めてだとは思うんですけれども、こちらの志村小・志村第四中学校の工事が実際に始まるのかなというのが今年冬ということで、11月ぐらいを見込んでいますというお話を聞いているんですけれども、28億5,000万円のうち、今回、来年度の予算の中でどこまでの工期を幾らぐらいと見ているのか、ちょっとお知らせ願えますでしょうか。
そうしますと、今後、物価高とかももろもろ含めてなんですけれども、ある程度、何回もちょっとお聞きしているんですけれども、工事費が結構な金額になるのかなというところが予想がつくんですが、現時点、前回もちょっとお聞きしたんですけれども、再度、令和10年までおおよそどのぐらいかかるのかなというのをいま一度お願いします。
そうしますと、金額的にはまださらに今後、物価高騰も含めて、ちょっと上がるのかなというところもありますので、何とぞそれに、着地地点がある程度それに近いところで何とかお願いしたいなと思っています。よろしくお願いします。それと、前々から志村小学校・志村第四中学校の敷地のところなんですけれども、うちの会派の山田議員も含めて、ちょっと私もいろいろ区長とかにもお問合せはさせていただいていたんですが、駐輪場の場所は、実際にあれは進んでいるんでしょうか。それとも、前々から何回もお聞きしているんですけれども、あの部分の駐輪場の場所というのは校庭として入ることが可能かどうかというのは、かれこれ半年ぐらいたつのかなと思っているので、その辺のちょっと状況をお知らせ願えますでしょうか。
そうしましたら、半年ぐらい前から状況は変わっていないという感じでよろしいでしょうか。
そうしましたら、本当に小さな駐輪場ではあるとは思うんですけれども、形として、トラックがしっかり取れたりですとか、また倉庫が取れるぐらいのスペースがしっかりとあるとは思いますので、今後、ぜひ代替地のほうを進めていただいて、何とか志村小学校・志村第四中学校の小中一貫校の校庭の中に敷地が入るように何とかひとつよろしくお願いいたします。 次に、同じく10ページなんですけれども、学校マネジメント強化モデル事業ということで、副校長先生の補佐の継続配置ということでお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際に今こういった補佐をなさっている先生というのは、およそ何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
そうしますと、これは副校長先生のあくまでも補佐ということがメインになるとは思うんですけれども、36名ということでよろしいでしょうか。
そうしますと、こちらの小中のある程度の配分というか、中学校何名、小学校何名ということをお聞かせ願えますでしょうか。
お願いします。今回、うちの地元のというか、私もＰＴＡ会長をやっていたところなんですが、４月の段階で先生が他区から異動してきました。５月になったらその先生が急に、もうやっていけないということで辞めちゃうという事例がありまして、その後やっぱり副校長先生が担任の代わりをするですとか、当然、学校ですと、副校長先生の役割というのはものすごく業務が多いところで、なおかつやっぱり副校長先生も、朝から本当にクラスと、また保護者との間も含めて、また教員の間も含めて、そういったところで、体力的にも精神的にも結構病んでしまっているということで、本当に来年度はちょっと休養させてもらいたいというところで、この間ＣＳ委員会のほうも出させていただいて、すごい残念な経過がありまして、今後も、そういった先生に寄り添うじゃないですけれども、特に、副校長先生だけではないんですが、やっぱり非常にどこの学校も見ていますと、副校長先生の業務というものがかなりの業務があるのかなというところがありますので、今後もしっかりと本当に、36名とは言わずとも、さらにそれ以上にバックアップをしていただける体制というのはお考えでしょうか。
そうしましたら、やっぱり本当に教員の方もものすごく今の時代、大変だなというところもありますし、学校も含めて、教育委員会が思い切った改革を進めていただいて、例えば教育支援センターの校長先生のＯＢの方ですとか、そういったところも学校によく出向いて支援をするですとか、そういったところもやられたらどうかなと思っているんですけれども、そういったところはやっていらっしゃるんでしょうか。
そういったご答弁をいただけるとものすごく未来が見えてくるのかなと思いますし、また本当に実際のところ、学校によりけりだとは思うんですけれども、先生たちが教員をずっと長年勤めていて、別の業種に転職してしまうというケースが結構何かあるらしいんですね。ですので、やっぱり人を育てるという意味で、皆さん教員を目指してなられたと思うので、それが時代の流れの中でもまれてしまって、ちょっと志を半ば折って教員を辞めて、異業種のほうに移っていくということを今後はできるだけなくしていきたいなという僕の思いもあるんですけれども、やっぱり人を育てる意味では、しっかりとした教員の確保というのも今後大事なのかなと思いますので、その辺も含めて東京都としっかりとタッグを組んで先生たちの支援、また副校長先生も含めて、管理職も含めて支援をしたいところを何とか強く東京都のほうに希望を言っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次、ＤＸ戦略のこちらも概要の13ページ、ＧＩＧＡスクール構想の推進というところでちょっとお伺いさせていただきたいと、次に回します。すみません。
私は新規事業をちょっと確認をさせていただきたい、質問させていただきたいと思っております。予算の概要の18ページ、産後ドゥーラ派遣事業ということで記載していただいております。切れ目のない子育て支援ということで我が会派からもこれまでも度々要望させていただいてまいりまして、今回、産後ドゥーラ事業について予算に入れていただきましたことを高く評価させていただきたいというふうに思っております。その上で質問させていただきますけれども、子育てサポート事業の拡充ということで９ページに予算が書いてございますが、予算１億8,000万円のうち、産後ドゥーラ事業の予算額はどのくらいなのでしょうか。お示しください。
ドゥーラ協会からの有資格者の派遣ということかと思いますけれども、産後ドゥーラ協会には今何名くらいの有資格者の方が在籍なさっていて、そのうち本区へはどれぐらいの、何名くらいの派遣になるような事業なんでしょうか。
大体その３名から５名の方の派遣で、いわゆる需要に対応できる、賄えるというような見解でよろしいでしょうか。
それから、プレス発表の資料には、自己負担額が1,300円、１時間当たりというふうにございまして、通常、個人で民間の産後ドゥーラを依頼すると大体費用はどれくらい、今1,300円、１時間とありますけれども、大体どれくらいなのでしょうか。その上で、どのぐらい区のほうで今回助成していただくような形になるのでしょうか。お教えいただきたいと思います。
また、この利用料につきましては、非課税世帯は半額、それから生活保護世帯は免除とのことでございますけれども、実際にこういった方々がドゥーラを利用したいなというふうになったときの具体的な利用の流れですか、利用料は後日返金というような流れなんでしょうか。そういったオペレーションのイメージをお教えいただければと思います。
そうしましたら、対象者の方々は、いわゆるドゥーラの方、派遣に来ていただいて、その場で料金を支払うというような必要性はなくなりそうだということで、そういった見解でよろしいでしょうか。
それから、もう一つお聞きしたいんですが、いわゆる社会において一般的な育児休暇というふうに言われているのは、大体満１歳までが多いのかなというふうに思いますけれども、今回の産後ドゥーラ事業の対象は生後６か月までというふうになってございまして、少々短いのではないかなというふうに感じてはおります。今後、対象期間を延長していくようなお考えはございますでしょうか。見解をお示しください。
新しい事業でございますので、今後、利用者の方のいろいろな声も聞いていただく中で、期間の延長も含めて、様々検討して進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 別の事業について聞かせていただきたいと思います。予算の概要の20ページ、ヤングケアラー支援ということで、先ほど横川委員からも質問がございましたが、もう少し細かいところを聞かせていただきたいと思います。ヤングケアラーのアドバイザー、今回２名の配置ということですけれども、その２名の配置の予算が先ほど896万円というふうにお聞きいたしましたが、この896万円というのは、アドバイザーさんの給与、報酬、そういったものが主な内容でしょうか。この概算の内訳をお教えいただければと思います。
731万円がヤングケアラー・アドバイザーさんの予算ということで、この731万円は、主に用途としては給与や報酬ということでよろしいでしょうか。
ヤングケアラー・アドバイザーさんは、資格の保持者ですとか、教育現場の経験者ですとか、どういった方が採用される予定でしょうか。
それから、動画とチラシの作成の予算で165万円ですか、おっしゃっていただきましたが、この165万円で今回配付される対象ですとか範囲を改めてお教えください。
子どもだけではなくて、学校関係者などの中でもヤングケアラーに対しての認識が低いという実態調査の結果もあったかとは思いますので、生徒・児童さん以外にも、子どもを取り巻く周囲の関係者などにも配付をぜひ進めていただくのが大事なのではないかなというふうに思っているんですが、見解をお示しください。
ヤングケアラーにつきましては、今現在、国としても問題提起されている中におきまして、本区における今回の予算が931万円というのは、新規事業については少々少額なのではないかなという実感がございまして、さらなる支援拡充のために予算の確保をしていっていただきたいというのが思いとしてございますが、今後のことも含めて見解をお示しいただければと思います。
よろしくお願いいたします。では、別の事業についてお聞かせいただきたいと思います。予算の概要の18ページ、新規事業かと思いますが、多様な他者との関わりの機会の創出事業というふうに新たな事業として計上されておりますけれども、これはどのような事業でしょうか。保育所を利用していない未就学児童の定期利用保育ということかと思いますけれども、予算額１億3,000万円計上されております。事業概要をお教えいただければと思います。
今回は区立幼稚園１園で実施する予算ということでよろしいでしょうか。改めてお聞かせください。
今回の１園での事業は、これは子どもを預けられる時間帯ですとか、土日・祝日の利用についてお教えいただければと思います。
今後、また日曜日の利用ですとか夜間の利用ですとか、定期利用保育の需要にはそういった需要も多いのかと思いますが、今後の事業の拡大のお考えなどをお示しいただければと思います。
あと１点だけ確認させていただきたいんですが、多様な他者との関わりということですけれども、子どもが保育士以外の方々に関わるような機会を得られるという事業なのでしょうか。ちょっと多様な他者というのがあまりイメージが湧かないのですが、お教えいただければと思います。
今現在、少子化で、保育園も民営化という話も上がっている中で、保護者の就業の状況などに関わらない保育の必要性というのも増えてきているというふうに認識をしております。今後の保育の方向性、本区として方向性、どのようにお考えなのかというのを現時点でお示しいただける範囲もあるかとは思いますけれども、改めてお教えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、別の事業について質問させていただきたいと思います。予算の概要の９ページ、区立小中学校、幼稚園、保育園、あいキッズにおける医療的ケア児の受入れというふうにございます。予算の概要の22ページでは、区立保育園での医療的ケア児の受入れ、５園に拡大ということでございますけれども、現時点での医療的ケア児の受入れ園が２園から今回３園増えて、合計で５園になるということでよろしいでしょうか。また、その場合、各園１名、最低３名の看護師の増員が必要かと思いますけれども、看護師の増員数も含めてお教えいただければと思います。
医療的ケア児を受け入れられる保育施設にという部分で、今、巡回というお話でしたけれども、常時いるというような状況は必要ないというお考えでよろしいんでしょうか。
そうしましたら、ゼロ歳児の今までの従来の看護師さんは基本的にいていただく中で、さらに追加でというお考えでよろしいでしょうか。
それから、あいキッズでの医療的ケア児の受入れというふうに今回記載がございますけれども、今後、あいキッズ、いわゆる放課後事業でも医療的ケア児を受け入れるということでしょうか。
あいキッズの中での医療的ケア児というのが、ちょっと私が不勉強でイメージがし切れていないんですけれども、元気に小学生のお子さんたちが走り回っているような中で看護師の方が医療的ケアをやっていらっしゃるというのが、これ、例えば別室でとかという感じでやっていらっしゃるんでしょうか。お教えいただければと思います。
医療的ケア児のニーズ、高まっているかというふうに認識しておりますけれども、受入れ園の拡大に向けて、看護師不足ですとか、現状の課題などがあればお教えいただきたいと思います。
初めに、予算の概要の28ページの50、コミュニティ・スクール委員会についてお聞かせください。こちらの資料ですと、コミュニティ・スクール委員会全体で458万2,000円という形になっていますが、73校ありますので、１校当たり、単純に73で割ればいいのか。それとも、学校規模とか小学校、中学校とか、委員の数とかで異なってくるのか、そのあたりを教えてください。
コミュニティ・スクールの報酬が発生しますというところで、１回当たりの報酬というのは幾らになりますか。
完全に全部報酬なのか、それとも各学校のコミュニティ・スクールで、報酬以外にもコミュニティ・スクールで決めたことに対してお金を使えるという、その分の予算があるのかどうかというのをお聞かせください。
引き続いて、今、学校地域本部というお話が出ましたが、そのことをお聞かせいただきたいんですが、28ページの51に学校支援地域本部というのがあると思います。これは2,000万円超の予算がついていると思うんですが、先ほどのコミュニティ・スクールのほうは委員に報酬が発生すると思うんですが、学校支援地域本部のほうは、実際に活動されている方は報酬は発生しない。ただ、コーディネーターの方の人件費は発生するのかなと思っています。この人件費が予算の中に入っているのか。活動費も多分入っていると思うんですね。例えば、お花を植えたりとか図書の整理をしたりという活動をしていますので、予算の内訳、人件費なのか活動費なのか、そのあたりを教えてください。
そうしますと、お花を購入したりとか、そういった活動に必要なお金というのは学校運営費のほうから出ているのかという、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいんですが。
その消耗品費というのは、各学校、どれぐらいついているのかということをお聞かせください。
引き続きまして、23ページの４、スクールガードについて教えてください。登校時の児童の安全を確保するために、通学路とか脇道などの防犯パトロールを行っているというのがスクールガードの役割だと思っています。こちらは、文科省のほうの登下校見守り活動ハンドブックなども参考にしてくださいという形で板橋区のホームページにはあるんですけれども、そちらを見ると、保険にできれば入りましょうというような形の記載がありました。市町村によっては保険の補助が出たりするところもあるみたいなんですが、板橋区としてはどのようになっているんでしょうか。
次に予算の概要の25ページ、学校の運営に係るようなお金全般についてお聞かせください。一般に、正しいところは分かりませんけれども、学校にはお金がない、お金がないという話を結構よく聞きます。教員の自己負担も発生しているというようなお話も、板橋区に限った話ではないんですけれども、お伺いすることがあります。一方で、補正予算のほうとかを見ますと、全体としては学校の運営費というのは足りているような形にはなっているのかなと思っているんです。そこの現場との意見の違いみたいなところがすごく気になっています。学校の予算ってどういう形で使えるのかなというところで、例えば何か、こういうものを買うときは学校の予算からはなかなか買いにくいみたいなところがあるのかなと思っているんですけれども、そういった購入のタイミングであったり、指定の業者からでしか購入できないとかということが恐らくあると思うんですが、そのあたり、予算を使う上でのやりにくさ、やりやすさみたいなところ、どういうご認識でいらっしゃるかというのを教えてください。
指定の業者からでないと購入できないのかなと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
次に教えてください。学校の運営費と関わるとは思うんですけれども、ちょっと離れてしまうかもしれませんが、来年度からだと思うんですが、学校のスクールゾーンのところに置いているいわゆる馬出し、Ａ型バリケードと呼ばれるものを廃止する方針というふうに伺っているんですが、今後も続けたいという意見もお伺いしています。新しいＡ型バリケードを区の予算でつくることはできないということになるようなんですが、このような方針になった経緯を教えてください。
引き続いてＡ型バリケードの関係なんですけれども、例えばコミュニティ・スクールで話合いを行って、うちの学校ではやっぱり必要だよねと、地域によっていろいろ事情というのは違うと思うんですね。交通状況もあれば、担当してくださる方も違ってくると思うので。区としては、ターポリンのもので表示をしていくという方針であれば、区の予算でどうやらできるのかなというふうに思っているんですが、ルール違反をする車というのはやっぱりそれでは防げないというところで、うちのエリアに関しては、馬出しをしてくれる人もいるから今後も続けたい、今までどおり区の予算で出してもらえないかというようなお話も伺っています。今までやってきた事業であって、子どもたちの安全を守る活動ですので、また板橋区としては、地域と連携して学校を支えていこうという形になっていると思います。今までやってきたものを急に一律廃止でというお話になってしまうと、なかなか難しいと思いますし、個別にやっていくといったところでも、個人の資質でそれを担っていくとなると、なかなか継続も難しいのかなと思っています。もし続けたいという意見がある場合は、先ほどスクールガードのほうは区のほうで保険に入れるというお話でもありましたし、そういった対応をどんな形でやっていけるのかということを費用の面も含めて一緒に検討していっていただきたいなと思っているんですが、ご意見をお聞かせください。
ぜひ、せっかく今まで継続してくださった方たちがいらっしゃいますので、そのあたりは丁寧に対応していっていただければなと思います。 次に、学校のお金というところで、学校への寄附について教えてください。学校とか自治体というのは寄附を受けられることになっていると思うんですが、その寄附、学校に対しての寄附というのは一体どれぐらい発生しているのか。いきなり言われてもなかなか難しいとは思うんですけれども、こんな項目でこれぐらい寄附を受けているところがあるようです、ぐらいの把握している範囲でも構いませんので、教えていただきたいと思います。
例えば、コロナのときに消毒薬とかをＰＴＡから寄附を頂いたというようなお話も伺います。寄附を受けること自体は全く問題ないとは思うんですけれども、それが本来は学校で購入するべきものだったんじゃないのか、学校で買えたものなんじゃないかということは、やっぱり予算とかのところにも大きく、来年度の予算とかにも大きく反映してくるのかなと思います。学校運営費で購入できなかった例えば消毒薬とか、通常買っているものだと思いますので、なぜ寄附で賄ったのかというあたりを教えていただきたいなと思うんですが。
先ほど寄附を受けるときには事務手続がありますというお話だったかと思うんですが、恐らく寄附採納の手続ということなのかなと思っているんですが、学校が寄附を受けるとき、学校だけじゃないかと思うんですけれども、寄附採納の手続が物であっても少額なお金であっても必要なのかなと思っているんですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
そうしますと、その手続が取られているのであれば、各学校がどれだけ寄附を受けたのか、どんなところから寄附を受けたのかというのは、資料を下さいと言えば出てくるのかなと理解しているんですが、よろしいでしょうか。
何でこんな話を聞いているのかといいますと、本来は公費で賄うべきものが寄附を受け取ることで、寄附というか、物品も含めてなんですけれども、賄っている部分があるんじゃないかということを懸念しています。何年か前に埼玉県のほうで、かなり多額の寄附をＰＴＡから受け取っていたのにもかかわらず、それが全く手続として行われていなかった。１年間には5,000万円とか6,000万円とか、そういった多額の寄附を受けていたという話もあります。最近、昨日だったかな、名古屋市か何かでも数年間で１億円を超えるような、本来は学校で賄わなければいけないようなものがＰＴＡの寄附で行われていたという経緯もあります。恐らく東京都内ではそういうことが大々的に、後にします。ありがとうございます。
概要の20ページの私立保育所の運営について少し１巡目でお聞きしたいと思います。この４月から国のほうで保育士の配置基準を改正するということが行われました。経過措置はあるとは言いますけれども、４、５歳児で30対１を25対１にする、あるいは１歳児でも６対１を５対１にするなど、３歳児も20対１を15対１にするなどの保育士配置基準の変更をしていこうという方向が出されたということなんですけれども、これはこの４月から板橋の私立保育園ではどれぐらい実際に進むことになるのか、その辺の状況は分かりますでしょうか。
それは、区としてそれが把握できるのは、どういう段階で分かるようになるんでしょうか。
そうしますと、運営費は毎月と今おっしゃったようなので、毎月の運営費の支払いの申請確認の中で区のほうで把握するということで、区のほうとしては、それは把握していこうということになっていますでしょうか。年度途中ということがあるのかどうか分かりませんけれども。
もうちょっと聞きますけれども、じゃ、今年の令和６年４月スタートということでいけば、４月の運営費を支払うときにどうなったかが区としては把握できるということだと思いますが、それはいつの段階になるんでしょうか。
よく分かりました。ちょっとその先の私立保育園のお金の動きを知りたいんですけれども、今お話があったように、毎月、児童が何人いて、保育士が何人いてというふうにして運営費を出していくということなんですけれども、子ども・子育て支援の新制度になって、お金の仕組みが変わりましたよね。それで、子ども１人について幾らということで計算をして、積み上げて運営費を支払っていくということになっていると思うんですけれども、公定価格と言われているものの中身にはどんなものが入っているのか。その辺はまず、いいでしょうか。
公定価格で、人件費なり事務費なり管理費とかを入れて１人当たり幾らが出ていて、１か月で区が支払う運営費は、その月にいた子どもの数ということになるわけですよね。しかし、保育園のほうとしては、園の規模を維持するという点では、今、実際に来ている子どもの人数で支払われる運営費で、実際に園の規模を維持するということができるだけの運営費になっているのかどうか。そこはどうなんでしょうか。
それで、実際には、実人員ということは、１人当たりの子どもの金額は、１人当たりの金額ではなく、定員に見合うだけのお金になっているんだという認識なんでしょうか。園を維持するためのお金を、今の実際に入っている子どもの数の運営費を払うことで園の維持ができているというふうに考えるのは、根拠は何かありますか。どうしてできるのかというところの根拠というんですかね、すみません。
つまり、公定価格で決まっている人件費、実際に来ている子どもの数でお金が出ていくという仕組みの中で、やはり足りない部分については何かしらの手だてをしないといけないということはあるということなんだろうと思うんですね。その手だてについて、実人員でやるということと実際に園を運営していくということの実際の仕組みの矛盾があって、その矛盾を埋めているということについて、いろんな手だてが必要になってくるんだろうというふうに考えますが、今のお話ですと、ゼロ歳については国の手当てが若干行われているということですけれども、区としての手だてというのは何かあるんでしょうか。
今の区の取組ということで、仕組みが持っている困難さというかな、ぶつかるものが見えてきたような気がしますけれども、人数、職員配置については、今現在でも配置基準より上回った人を置いているのは、ほぼどこでも園はそうなっていると思うんですね。配置基準プラス加算の分、それからもう１人、２人は正規を置かないと、実際、保育園の安全は守れないというあたりが多くのコンサルタント会社でも、保育園を経営するにはそれぐらいの人数が必要ですよというようなことがアドバイスされている。国のほうの厚生労働省の調査でも、基準上は大体11.4人、でも実際は15.7人というような数字が出ていて、適切な保育をするためには1.5倍は必要だというような数字が出ていますよね。そういうふうに考えますと、その辺の実際に来ている子どもの数で公定価格が払われることと、やっぱり実際に必要な人数はそれよりも1.5倍だというような間にあって、保育園の経営者は何をしなきゃいけないかといえば、当然ながら人件費の部分で公定価格を下回る人件費にしなければ、人の数は雇えないということになっていくのではないかと、事の流れからいえば。そういうことに実際なっているのかどうか、そこはどうでしょうか。
これから配置基準を改善していこうというような流れにある中で、しかし、実際にいろいろ区の今の手だてもあるかもしれないけれども、賃金についていえば、やはり入ってくるお金で、それよりも多くの人数を雇わなければならないとなれば、当然ながら保育士の賃金が低いものになってしまったり、あるいは非正規の人でなるべく賃金の低い形で回していくしかなくなってくるというようなことが起きざるを得ないんだと思うんですね。そういうときに、それでも配置基準を広げていこうというふうになったときに、保育園がぶつかる困難というんですか、なかなか手が挙がらないとか、なかなかできないとかという課題というのはどんなところから生まれてくるというふうに考えますでしょうか。もし課題があるとすれば。
なので、もともとはこういう公定価格というやり方に変えたこと自体が問題の一番の根底にあるんだと思うんですね、介護保険のように。子ども１人に幾らというやり方でやっていく、保険みたいにしていくみたいな制度そのものが矛盾があるんだと思うんですけれども、そんな中で、保育士が集まらないという根底にはそこが、保育士不足と言うけれども、実際には制度のほうの問題があって保育士さんの賃金が上がらないということになっていくという、その矛盾を私は解決しなきゃいけないと思っているんです。なので、ぜひ国にも意見も上げてもらいたいし、区としてできることはやっていただきたい。もう一つ、公立保育園のほうは、逆に言えば、そういう矛盾がないんだと思うんですが、公立保育園については、保育士の配置基準について、園の運営を公定価格によって実人員しかお金が来ないみたいなところ、そういう矛盾はないんだと思うんですけれども、公立保育園ではすぐに足を踏み出すべきじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
ということは、公立保育園は今度、国の配置基準の改正を基本的には４月からスタートしていくというふうに認識してよろしいでしょうか。
分かりました。次に、あと何分ありますか。３分ぐらい。３分で申し訳ないけれども、高島幼稚園のほうの人数、配置を知りたいんですけれども、ページ数はいいですね。27ページかな。高島幼稚園の、予算書で見ますと人数、高島幼稚園は本当は先生の数が６人というふうになっているんですけれども、今まで６クラスあったんじゃないかと。６学級で６人の先生なのかと思って、高島幼稚園については３歳児に広げて、各学年に２クラスずつ、６クラスというふうに思っているんですが、６人しか先生がついていないというのは、園長先生は数に入っていないのか、ちょっとその数が知りたいんですけれども。
区立幼稚園のあり方検討という、新河岸幼稚園を廃園にしますということを決めた最終報告の中では、高島幼稚園については各学年２クラスずつで、学年の園児数が一時的に下回った場合でも、原則としてはこのクラス数を維持するというふうに書いてあるんですけれども、６クラスが５クラスになったのはなぜなんですか。
すみません。教育要覧ですと、３歳児が18人、４歳児20人、５歳児が18人となっていて、これでいっても２クラスずつにしていくということになるんだと思うんですけれども、そうじゃなくて、いつからそれはどういうことで、５歳児が今20人ですか。10人ですか。
なので、なぜクラスが５クラスになったのかというのが分からない。６クラスじゃないんですか。
最初に、24ページのいじめ問題対策と25ページの教育相談事業に関連してちょっと質問をさせていただきます。文部科学省から令和６年度に向けて、行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業の募集が現在行われていると思いますが、区としての検討状況についてお伺いいたします。
最近、またいじめについても私のところに相談が入ってきていて、なかなか結構重たい問題が入っています。あと、以前にも学校と保護者で対立してしまっている案件とか、私が把握しているだけでも本当、数多くの深刻な問題が学校現場で起きているなというふうに思っています。そのような中で、教員がメンタルの不調で病気になってしまったりとか、そういったのも多々聞きます。校長も副校長も大きな案件を一つでも抱えてしまうと、ある意味、時間が幾らあっても足りなくなるみたいな状況がきっとあるんだと思われます。また、指導室長も電話をかけても不在がかなり多くて、対応に追われているのかなというふうに懸念しています。全体的に教育行政には余裕がないのかなと思うんですけれども、根本的な解決をしていかないと、現場がどんどん疲弊していって、今でも教員不足というのがありますけれども、本当に難しいんじゃないかなと思っていまして、このモデル事業って、すごくチャレンジする価値はあるなというふうに私自身は思っていたんですけれども、それじゃなかったとしても、根本的な解決というのを来年度きちんと取り組んでいくようなことを考えていらっしゃるのかというのが大変気になるので、もう一度その計画についてお伺いいたします。
ちょっと何かよく分からなかったんですけれども、まず何が問題、課題なのかというのをやっぱり絞って対処していくという必要があるのかなと思います。私自身が最近いろいろご相談を受ける中で思うのは、やっぱり学校の先生たちの対処がうまくいかなくて教育委員会に行って、教育委員会でも難しいから私とかとなっていく、大体そのステップで来るんですよね。それで課題をおっしゃるという話で、いろいろ整理していくと、学校関係の相談を受けて、やっぱり学校側は問題を小さく見せたいとか大ごとにしたくないとか、これ、よく教育委員会の方は否定されるんですけれども、でも、先生とか学校側は思うものだと思うんですよ、人間として。どなたでもなるべく問題が起きたら小さく見せたいとか、なるべく大ごとにしないで解決したいということは、人としてそういうのってあるものだというところがまずあるんですよね。それ自体が悪いとか、いいとかじゃなくて、そういう特徴があるということを理解しなきゃいけないですし、都合がいいやり方をやっぱり学校側はしがちだというところなんですよ。これはいじめの案件のことじゃないですけれども、学校と保護者が対立したときのケースなんですけれども、保護者側がどんどん孤立してしまう。学校と親が対立すると、保護者は孤立なんですよ。誰も味方がいない状況になっていく。親も困っている。本当は医療とかにかかったほうがいいんじゃないかとか、カウンセラーさんに相談に乗ってもらったほうがいいんじゃないかとかと思うようなケースでも、やっぱり学校からも教育委員会からもモンスターみたいに扱われていくので孤立するし、虐待ではないから、子どもも保護もしてあげられないんですよね。その家庭環境で育つお子さんって本当に大変なものがあるなという、本当にそこに関してはすごく課題だと思っていて、でも、虐待じゃないから子どもは保護できない。だから、その２点がすごくいつも思っていて、子どもたち、保護者の孤立と、学校の先生が問題を小さく見せようとする。そこら辺って課題をやっぱり絞ってあげないと、解決策って出てこないと思うので、そういった根本的な解決を目指しているというのであれば、そういったところは考えていただきたいなというふうに思っています。保護者との、学校側が問題解決できないと、子どもってどんどんその中で成長していくので、将来への影響も大きくなっていくというのがすごく懸念されると思います。学校も教育委員会も本当は歩み寄りたいけれども、できないみたいな、そういったときに今回のモデル事業への応募というのは、私はすごく価値があることだと思ったんですね。アメリカのサンフランシスコとかだとスクールメディエーションみたいなことが言われていて、別にどちら側の味方になるわけでもなくて、どちらのことも味方になってあげる、理解者になっていってあげるみたいなことで解決していこうという手法なんですけれども、教育委員会がやるんだとか先生たちがやるんだじゃなくて、やっぱりそこの仲裁役というのが私は必要だと思っているんです。親御さんの味方に、どんなに親の主張が違うと思ったとしても、それを否定せずに味方でい続けてあげられる人がいないと解決にはいかないのかなと思うんですけれども、そういったスクールメディエーションに関する見解についてお伺いしたいと思います。
ぜひ令和６年度に取り組んでいっていただきたいのが、やっぱりいじめの問題でもそうですし、子ども同士のトラブルもそうですし、先生と保護者のトラブルもそうなんですけれども、自分たちで対話を重ねながらきちんと解決するとか、子ども同士っていじめとかが、大きいいじめはちょっと別にしても、何か問題が起きたときに先生が裁判みたいに、こっちが悪いとか、あっちが悪いとなりがちなんですけれども、やっぱり自分たちで問題解決能力を育んでいくみたいな時間、ゆとりがないというのがすごく大きな問題になっていると思います。なので、そういったことも含めて、ぜひ今後やっていっていただけたらと思います。間に合うなら、ぜひモデル事業、応募して、教育現場がすごく疲弊していて、皆さん頑張っていらっしゃるんでしょうけれども、何か本当に１個でも案件を抱えると終わりという感じの、学校全体が滞るみたいなところがあるので、ちょっと頑張ってもらいたいなというふうに思っています。 次にいきますけれども、産後ドゥーラについてお伺いしたいと思います。東京都のとうきょうママパパ応援事業の補助金を活用しているので、一般の方は都の補助額2,700円を引いた1,300円を自己負担として利用者に求めるということで、非課税世帯は半額で、生活保護受給世帯は免除となっているんですが、私の認識でいうと、生活保護受給世帯よりも、非課税世帯のほうがすごく大変な状況にある場合もあると思うんです。生活保護以下の生活をしていても生活保護は申請されていないケースもあったりとか、様々あると思うんですけれども、非課税世帯を半額にした理由についてお伺いします。
何か私、こういう産前産後の事業とかを聞いていて思うのが、受益者負担と言われるとすごく違和感があるんですよ。例えばですけれども、パートナーが育休を取れないとか、里帰り出産をしたいけれども、帰る里がないとか、近くに見てくれる親がいないとか、親が高齢で見られないとか、それって、その環境は自分が悪いんですかという。多分、里帰りする方とか、近くに親がいるとか同居しているとか、そういうのは産後ドゥーラとかを利用しなくても周りに手がいっぱいあって、支援の手があるので、親御さんは休めたりとか、産後、充実した支援体制の中でやれるという話がありますけれども、そうじゃない方に関しては、受益者と言われると、何かすごくいらいらしてきちゃうんですけれども、その辺は受益者というんですか。
受益者負担、受益者は誰なのかという意味での受益者というのはいいんですけれども、受益者に負担を求めるというのが何か私は違うなと思っていて、受益者負担、別にゼロでいいじゃないかという話です。誰のためにやっているのかといったら、そういった方のためですよという意味での受益というんだったらいいですよ。でも、何かそこに対して負担を求めなければいけないんだという考え方がちょっと納得できなくて、さらにちょっと全体的な構造として、どういうふうに政策を考えているのかなというところがあって、私は産後ドゥーラは１歳までとかじゃなくて、６か月までに限定するという方向でいいと思うんですけれども、生活が変わって、母親も体が回復していなくて一番大変な時期という意味では、期間限定、産後ドゥーラに関しては、育児支援ヘルパーとかヘルパー派遣とか、そういうのはちょっと別として、それはいいと思うんですけれども、里帰りをしていなかったりパートナーが育休を取れていないとか、独りで休みなく育児が続くという、一日も休みなくみたいなことを想定したときに、独りでの育児になると分かった場合に関しては、ほかの条件に関係なく、産後３か月までは無料で、週１回でもいいので、１回例えば６時間程度、昼寝ができる時間を確保してあげるような政策を取るとか、これは産後ドゥーラでもいいんですけれども、育児支援ヘルパーでもいいと思うんですけれども、何かそういった供給量を私は見込んでほしいなと思っていて、需要見込み人数と書いてあるんですけれども、何かどういうふうに算出したのかがちょっと分からなくて、私、前から言っているじゃないですか。里帰りしない人は何人いるんですか。パートナーが育休を取れなかったのは何人いるんですか。実家の親に頼れない人はどれぐらいいるんですか。そこを母数を出していって、その人たちってずっと寝られないんですよ、二、三か月は特に。そのときに１週間に１回は休みをあげようよみたいな政策をきちんと体系的に考えてほしいなみたいなところがありまして、ご見解を伺います。
要支援利用がすごい狭過ぎるんだと思うんですよ。今言ったような一日も休みがない方に関しては、私は支援対象者だと思うので、そういった人数が何人いるのかというのをきちんと割り出してというのは前から言っているんですけれども、体系立てて支援をしていただきたいので、ぜひ今後ご検討いただけたらと思います。 次に、20ページのヤングケアラーのところなんですけれども、先ほど別の方から質問があったので重ねては質問しないんですけれども、ヤングケアラーの人数は出ていないというところが気になっていて、以前の委員会で、例えばやりたいことができないのとケアが重なっているとか、あと、精神的につらいとか、そういったこととケアが重なっているみたいな、そこの人数をきちんと抽出する必要があるみたいな話を私はしていたと思うんですよね。ちょっと兄弟の面倒を見ているというケアと、自分のやりたいことができなくなっていたり、日常生活で体力が消耗していたり、朝寝坊しちゃうとか、そういう生活環境に影響を与えるケアって全然違うと思うので、そこをまだ割り出してもいないということなのかをお聞かせください。
せっかく貴重なアンケートを行ったんだと思うので、そこをきちんと、そこから支援が必要なヤングケアラーはどれぐらいいるのかというのを数として、想定人数となると思うんですけれども、出していただきたいと思います。 次に、19ページの里親支援・普及啓発事業について伺いたいんですけれども、里親を育てる親御さんで結構大変な思いをされている方って、すごく数多くいらっしゃるなというふうに認識をしていまして、里親が広がったらいいなと思う反面、支援体制がどうなっているのかというのがすごく気になるところです。現状をお聞かせください。
まず初めに、以前ちょっと質問をさせていただいたところから、すみません、質問させていただきますけれども、確認であります。外国人児童・生徒への日本語学習初期支援ということで、前にちょっと私のほうで質問もさせていただいたんですが、来年度からまたちょっと状況も変わるんじゃないかというところです。まず、令和４年度、令和５年度と、外国人の児童・生徒数、これについてお聞かせいただけますでしょうか。
特に中国人の方も非常に多くなっていると。今後、あとベトナムは、やっぱり今おっしゃられたとおりで、やはり多くなってくるんだと思います。こうした児童・生徒の増加という傾向だということなんですけれども、これに伴ってやはり予算も増加をしないといけないというふうに思うんですね。その点については今どうなっているんでしょうか。
予算もしっかりと増加をされているというところなんですけれども、最後に、外国人の定住というのは促進をやっぱりしていくべきだと思いますし、これを図る上で日本語教育に関してのさらなる支援、これも必要かというふうに考えております。今後の取組、区としての取組について、その内容が分かれば教えていただきたいと思います。
東京都の支援がつけばという話もありましたけれども、ぜひ今おっしゃられた事業についても実施をしていただいて、外国人の定住についての促進、ぜひ前進をさせていただきたいというふうに思います。 続きましては、これもまた質問させていただいたところなんですけれども、学校給食の無償化についてです。今年度の９月から、これも我が会派としても予算要望させていただいて、実施もされましたけれども、先日の私がやった補正予算総括質問に関連して、アレルギー対応の弁当持参者と、そして特別支援学校に通う児童・生徒について、これは令和５年９月から遡って補助をしていただけるというふうになったということを確認はしております。令和６年２月29日までが、先日までが補助申請期限と聞いておりましたけれども、申請状況、どうなったのか、その点についてはいかがでしょうか。
対象者全員、支援が届いているということで、ちょっと安堵いたしました。ありがとうございます。そして、次に東京都が学校給食の無償化経費を一部負担するということで聞いています。これは来年度に関して半額ということでしょうか。令和６年度のアレルギー対応による弁当持参者、あとは特別支援学校に通う児童・生徒に対する支援、これに関してはどうなるんでしょうか。
今後も必要な部分は区が出すということではあるとは思います。それは安心はしたんですけれども、国の状況なんですけれども、本来これについては国も支援を、子育て環境の充実ですとか、あとは子育て世代の方の負担軽減という意味も込めて、国も負担をすべきところではないかなというふうには思うんですが、現在、国の動向というのはどうなんでしょうか。
給食費無償化の最後の質問なんですけれども、これもこの間の補正でやったので状況の変化はないと思いますが、あえてお伺いいたしますけれども、今はまだ私立学校に通う児童・生徒に関しては出ていないというような状況で、他の自治体では既に出ているというところもあります。今、変化はまだないのかもしれませんけれども、今後の方向性等、分かっているところがあれば教えていただければと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、認定こども園、これの保育枠の拡大というのがありました。これは予算の概要の27ページです。こちらに関してなんですけれども、私立幼稚園に通う保護者に対する経済的負担の軽減、これが必要であるというふうに考えます。私立幼稚園協会からも要望があったものでありますけれども、認定こども園の保育園枠の拡大、支援の拡大について、概要と新たな予算額、対象人数、これを教えていただきたいというふうに思います。
支援ができるということで、よかったなというふうに思います。今後もぜひ様々な形での支援、必要かと思いますので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 こちらの項目は以上にさせていただきますけれども、続きましては、部活動指導員の関係についてご質問させていただきます。プレスの16ページになります。これは４月から開始するというふうに思いますけれども、もちろん段階はありますけれども、基本は４月からということになるかと思いますが、部活動指導員の募集をしているというところかと思いますが、今の状況はいかがでしょうか。
まだ募集をしている最中ということなんですけれども、人数が充足するまでにはまだ時間がかかるという、そういう意味なんでしょうか。
この44名、人数を充足させたときに、気になったのが、まず１点目は、今の段階で特に問題がないわけじゃないですか。今後44人充足させるというのがいつかの時点で来ると思うんですけれども、そうなると、今の状況から、今後、将来的な新たな段階に、部活動指導員が完全配置されたときの状態になったときと比べてどのような変化があるんでしょうか。それは今、区としてはどのように考えていらっしゃるんでしょう。
もう１点、これに関連してなんですけれども、部活動指導員の方が配置をされて、より質が上がっていくというのが分かりました。このときの管理運営方法というのは、これからだと思うんですけれども、部活動指導員の管理をしたりですとか、あとは指導員の方と先生方との打合せだとかってもろもろあると思うんですけれども、これに関しては部屋だとか、あとは様々な備品だとか、もろもろ必要になってくると思うんですね。そうしたものについての方向性とかというのは区としてどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
学校の先生方、顧問の先生との連携というのが非常に密にならないといけないというところになると思いますので、今後も、今までのノウハウがあるということなので、そんなに心配はしていないんですが、ぜひ今後、もろもろ進めていっていただきたいなというふうに思います。 続きましては、地域移行に関してのシンポジウムについてです。これもプレスの16ページなんですけれども、地域移行シンポジウムを今年度は９回開催を予定しています。このシンポジウムの趣旨について、もう一度これを確認させてください。
先ほど、長瀬委員からありました板橋区立中学校の部活動移行というところの推進ビジョン、ちょっとお聞きをしていきたいと思います。予算の概要の25ページ、先ほどの長瀬委員とかぶらないように、お話をさせていただければというふうに思うんですが、部活動支援ということで、部活動指導員の配置拡充ということで、予算的には３名から44名というふうなお話がございます。お聞きしていたところによりますと、かなりこの部活動指導員の方が、いろんな形で手を挙げていただいたというふうな形で、先ほど少し課長の答弁で、人数が44名に達していないみたいなお話がちらっとあったんですけれども、逆に言うと予算取りをしている中での、例えば今何人なのかというところも含めて、今後どういう取組をしていくのか、それをまずちょっとお聞きをさせていただければというふうに思います。
令和６年度の予算で、文教児童の分科会ですので、部活動支援ということで教育活動、全体のグロスで言いますと21億6,300万円ということで、この部活動の指導員の配置拡充というのは、ちょっとここでまずお聞きをしたいんですが、大体予算的には幾らぐらいをお見込みになっているのか、教えていただければというふうに思います。
１億162万円ですよね。もし、内訳が分かればなんですけれども、ちょっとすみません、私も不勉強で恐縮なんですが、１億円余の予算を確保しているという中の部活動指導員44名の人件費プラスアルファというイメージでよろしいのか、お答えいただければというふうに思います。
了解です。ちょっとしつこくて大変恐縮なんですけれども、やはりこういった形で予算取りをして、44名ということなので、これは部活動指導員、これ文化系も科学的な、いろんな多分野に関わる部活動指導員の方の採用というふうな形になると思いますので、今44名までいっていないよというふうな答弁がありましたけれども、先ほど課長の中で、いろんな形でというふうなお話がありましたけれども、具体的にちゃんと１億円余の予算を組んでいるので、今後しっかりと44名確保しなきゃいけないのかなというふうには思うんですけれども、そこについては意見というか、ありますかね。
この44名の振り分けということで、区内の全中学校２名ずつというふうなイメージだと思うんですけれども、これはいろんな、例えば文化系があれば、運動系もあるとは思うんですけれども、そういった振り分けなんかも、しっかりと考えながら、今後そういった形での採用をしていくということでよろしいのか、そこだけお聞かせください。
今課長から運動系44名ということで、予算を組んでいるというふうなお話がありました。これは当然2030年までのビジョンですから、今後、文化系の方面というふうな形があると思うんですけれども、来年以降は文化系の方も、大体１校で２名ぐらいの、そういった指導員の配置を予定されているとか、そういうふうな具体的なスケジュール感って、結局2030年までのビジョンを掲げていますから、そういった具体的な予定とかというのは当然お持ちだと思うんですけれども、今の時点でお示しいただいてもよろしいですか。
そういった形で、ちょっとこの前の質問でもお話をさせていただきましたけれども、すごく大きな大改革、変革というふうな形で、我々も感じているし、今後どういうふうになっていくのかなというふうなところも、本当に気になるところで、このような形でご質問させていただいていますけれども、この改革に当たった取組についてのやはり課題というのが、かなり大きな課題があるとは思うんですけれども、ちょっとそこについて何点かご質問させていただいて、今、現時点で分かる範囲で構いませんので、ご答弁いただければというふうに思うんですが、例えば、部活動改革の取組に当たっての課題という中で、まずはやはり44名の部活動指導員の方に関しましては、当然、専門性を有して資質能力の高い方というふうなところがあると思うんですけれども、今、44名までマックス運動系の方が来ていないとはいえ、面接の中でそういった資質とか能力とか、そういったものをしっかりと区側でもジャッジメントしながら、この人は採用だねとか、そういうふうなところの何かポイントというか、そういったもの。ごめんなさい、ちょっと分かりづらくて恐縮なんですけれども、何となくやはりこういった大きな改革であるので、そういった専門性を持った方、特化された方、能力のある方というのを、やはり優先的には採用していくんじゃないかなというふうには感じるんですけれども、そこだけちょっとお示しいただければというふうに思います。
検定３級、２級、１級というふうな形であるとは思うんですけれども、そういった中で、しっかりと区側も、教育委員会側も、今後本当に生徒さんに対して部活、体育会系もそうですし、文化系もそうでしょうし、しっかりと特化した形で資質・能力の高い方、そういった方を、やはり優先的にというのは、本当にこれは必須条件になってくるのかなというふうに思います。ただ、今現在では、やはり人手不足ですとか、教員不足にもつながっているのかなというふうに思うんですけれども、そういった中で、なかなか能力が高い方、専門性が豊かな方を採用していくというのは難しいと思うんですけれども、区側の中で、今足りない部活動指導員の方を、例えば、じゃ、どこから、応募しますよといって手を挙げて来ていただくのか、それか、逆に言うとこちらからいろんなところの場所に行ってリサーチをして、そういった部活動指導員の方を確保するのか。多分、逆にそちらのほうが何かいろんな部分が見えていいような気がするんですけれども、そこについてちょっとお示しいただければ。
ちょっと推進ビジョン2030を見させていただきますと、部活動指導員、会計年度任用職員ということで、学校教育法の施行規則に書いてありますけれども、やはり技術的な指導に従事する、全部は読まないんですけれども、その職務の中で、やはり次の質問に移りますけれども、学校外での活動の引率、例えば大会ですとか練習試合等、こういったものも今後は部活動指導員の方が行っていくのか。また、用具施設の点検管理、それと部活動の管理運営、保護者への連絡等とあるんですけれども、こちらは職務としては部活動指導員、先ほど課長がお話しいただきました会計年度の任用職員という方が全てこの職務を担っていくのか、そこだけちょっとお示しいただければ。
今、課長からいただきましたけれども、基本的に、大会ですとか練習試合に、例えば別の場所で引率をするのが部活動の指導員の先生ですけれども、そこで例えば、生徒さんが大会中にけがをされた場合ですとか、そういった場合の現場対応等というのも、部活動指導員の方の職務の中に入っていると思うんですけれども、これは、今後シフトチェンジしていくという段階なんですかね。要は、イメージがまだまだちょっと私のほうでついていないんですけれども、いきなり部活動指導員の先生だけで引率させるわけじゃなくて、顧問の先生も一緒に引率というか、一緒に行かれて、その先生はやらないんだけれども、部活動指導員の先生が中心となって行っていくというイメージなんですか。ちょっとそこだけ教えてください。
すみませんね、しつこくて申し訳ないんですけども、活用例の１と２で、今課長が言っていただいたスタイルが、多分部活動指導員が顧問というふうなところで、逆に言うと、この活用２がまだ初期段階の形で、顧問の先生と、あと部活動指導員の方が協力連携をしながら、生徒さんを両面で引率をさせていくというふうな形なのかなというふうに思います。部活動指導員の方がしっかりと顧問の先生が引率しなくても、こういった大会ですとか、練習試合等に行けるような時代がやはり我々も来ていただきたいなというところが、顧問の先生方の本当に負担軽減につながってくることなんじゃないかなというふうに思いますので、今課長が言っていただいた、部活動の指導員の先生が試合ですとか、練習試合、大会に引率を１人で行けるようになるには、大体何年ぐらいかかるとか、そういうふうな見込みとかというのは、今、ビジョンとして掲げていらっしゃったりするんですか。
すみません。本当に、先ほども何回も言いますけれども、大きな改革ですので、なかなかちょっとやっぱり厳しい状況が続くと、すみません。ありがとうございます。
今日は３月８日です。国際女性デーです。私も今日はミモザの柄の洋服を着てきました。で、区役所の正面玄関にもミモザを飾ってくださっていて、ボローニャと縁も深い板橋区ですので、しっかりと取り組んでくださってよかったなというふうに思っています。予算書の中にはないんですけれども、板橋区も昨年度からですかね、混合名簿。中学校は混合名簿になりました。小学校のほうは早くから混合名簿にしていましたけれども、いろいろと研究をしなければということで、中学校の場合は混合名簿にするのがちょっと時間がかかりましたけれども、混合名簿にしてから何か変わったところとか、あとはいろいろ学校ごとに工夫しているところとか、あとはやっぱりこういうことがあったから、新しい年度では改善していこうとか、そういうことがあったら教えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
小学校では当たり前だったことが、中学校になったら何かあれ変わったぞって、かえって子どもたちのほうが何でかなというふうに思っていた部分もあったかもしれないので、それをずっと続けて、それでまた教員の皆様のジェンダー平等の意識が変わってきているということは、すごくありがたいなというふうに思います。 それで、もう一つなんですけれども、デートＤＶについて、これは男女社会参画課のほうの予算なのであれなんですけれども、ただ、行われているのが区立の中学校の中で、ただほかの区よりも、例えば豊島区や北区は、１年間で全部の中学校に対してデートＤＶの研修というか、講習会を行うのを、板橋区はそれができていない状況の中で、予算が５万円しかついていないのでできないんですけれども、それでも先ほどもほかの委員さんの質問の中で、学校の裁量で使えるお金というのがありましたけれども、多分お金を使ってだと思うんですけれども、デートＤＶについて、学校独自で講習会を行っている学校もあるんですね。私１回それを見に行ったこともあるんです。すごくいい授業というのかな、講演、講習会をなさっていて、お子さんたちの反応もとてもよくて、それで、そのときにちゃんと子どもたちもアンケートも書いて、出しているんですね。それで、随分すばらしい取組をしている学校があるものだなというふうに思いました。ただ、それでもやはりデートＤＶに対して、講師に対してとか、やっぱりなかなか理解ができていらっしゃらない先生方も中にはいらっしゃるというような声も聞くんですね。なので、混合名簿から教員の皆さんの意識が変わってきたというお話でしたけれども、でも、やっぱりまだ足りないところがある。子どもたちは、これから社会に出ていく中で、デートＤＶというのを学ぶことというのは、やっぱり若い頃に学ぶと、全てがその先のことがきちんとできるようになっていくので、とても大事なことだと思うんです。その辺の教師の皆さんへのデートＤＶですとか、ＤＶについての研修というのは、学校の中ではどういうふうになさっているんでしょうか。
ぜひその取組をしっかりとやっていただけたらというふうに思います。ただ、このデートＤＶのことを、誰が講師でお話しするかということで、やっぱり受ける側の子どもたちの気持ちというか、受け止め方というのも違って、板橋区の場合は多くは弁護士さんがどうも講師として派遣されているようなんですけれども、ある学校では、生徒さんが気持ち悪くなってしまって、その講師の話を、デートＤＶのことを聞いていてというようなことも耳に入ってきているんですね。だから、誰がどういうふうに話すのか、例えば、たとえを使って話すのかとか、いろいろあると思うんです。だから、やっぱり多感な中学生に対してのデートＤＶの取組、その講習の取組については、よりいろんなことを配慮して行ってほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
選定するのは、教育委員会が選定するんですか。それとも男女社会参画課が講師を選定するんですか。何か今のだと、教育委員会のほうでも選定できるようにもちょっと今受け取れたので、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
ほかの学校でも取り組んでいるところ、それはとてもいい取組だと思うので、ぜひ教育委員会のほうで把握して、お互いに生かせるところは学校ごとでも情報交換するなどして、よりモデル校だけじゃなくて、ほかでも実はやっているところがあったりとかするので、深めていただきたいなというふうに思います。 それから、この概要の中の26ページの24番です。小中学校の施設の改修というところです。私、この間、補正予算総括質問のときにも断熱について取り上げました。やっぱり去年なんかも本当に暑くて、学校の中でエアコンをつけても、なかなか効かないとか、特に上のほうの階に行けば行くほど、エアコンがちょっと効きづらくなるとか、その中でもやっぱり子どもたちは勉強しないといけないわけですよね。一生懸命やろうと思っても、やっぱり暑くて身が入らないとか、いろいろあると思うんですけれども、世界的な基準でも、18度から28度というような基準があるというふうに聞いております。そして、学校の中でも、私もいろいろ本を読んだりしたら、実は月に１度、学校の中の室温が何度かというのを計測をしているというような話を伺いました。それは、どういう方が学校のどこで計測をしているのかなと、その数字というのはどういうふうに生かされているのかなというふうに思ったので、そこを教えていただけないでしょうか。
それは、法律で決まっていて、どこの学校もそれをやっているというふうに聞いたんですけれども、何か担当の方がいて、それで教室の中の気温、教室に限らず、学校の中のどこかの気温を毎月測っているというようなことを聞いたんですけれども。
杉並とかで、やはりこの件について調べた方とかがいらっしゃるみたいで、そのお話をちょっと伺いましたら、多くの学校では保健室とかで測っているんだという話を聞いたんですね。ただ、保健室というのはあんまり人の出入りも多くなくて、一番静かで、一番環境が整っているような場所で測っているんだなというのが、そのときには分かったみたいなんですけれども、ただ、やっぱり子どもたちが学ぶ環境というのは、教室の中で、暑いときには上の階に行けば行くほどやっぱり気温も高くなるというところで、今までだったら大丈夫かもしれないけれども、環境がどんどん変わっている中で、子どもたちが学ぶ環境を、やっぱりもうこんなに暑く、酷暑酷暑って言われている中では、考えていく必要があるんじゃないかというふうに思ったんです。それで、大規模修繕のときには、断熱も板橋の場合は取り入れていきますよというようなお答えをこの間頂いたと思うんですけれども、ただ、建て直したりとか、大規模修繕だとか、そうじゃない学校のほうが圧倒的に多いわけじゃないですか。その中で、いかに子どもたちが一日の大半をそこで過ごす学校の環境をよりよくしていくというんでしょうか、守っていくための対策を考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思ったので、ちょっとその辺のことがこの予算の中で反映されているのか、反映されていなければ、何かの形でやっていただけるとありがたいなと思ったものですから、ちょっと確認と思って伺わせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
例えば、埼玉では、やっぱり上のほうの階がとても暑くて、本当にクーラーが効かないということで、そこは教育委員会がというわけではなくて、そこの学校関係者ですとかが中心となって、寄附とかも集めたりとか、地域のいろんな方のご尽力を得て、それで天井に断熱材を張ったりとか、あとは長野県なんかは高校で、やっぱりそれは高校生も一緒になって、窓枠を木に替えて、サッシは外との熱の出入りがすごく大きいので、それを木製に変えたりとか、いろいろやることで明らかにほかのクラスと室温が違っていて、より勉強しやすくなったというような報告があちこちからなされているんですね。ここまでやっぱり環境が変わってきている中で、やはり板橋の中でも、子どもたちのことを考えるんだったら、今度はそっちの方向にも、予算づけのときに目を向けていただきたいなというふうに思っています。新しくするときだけじゃなく、そうじゃない学校が大多数なので、ぜひ、そちらのほうにもちょっと目を向けて、今年の夏がどうなるかっていうのも見極めながらだと思うんですけれども、考えていただけたらというふうに思います。 それから、同じ26ページの⑤のところは、今度、今の同じ24番の⑤のところに校庭というふうにありますよね。去年、やはりニュースになったのが、校庭の中に運動会とかで使ったいろいろくぎですとか、そういうものがあって、それに引っかかってお子さんが転んでけがをしたとか、いろんな自治体の学校でもどうかというふうに調査をしたら、板橋でも結構な数があったというような報告がニュースの中でなされているのを見ました。その後、板橋区の教育委員会は、どういうふうにこれに対して対応してきているのかとか、あとは、各学校ごとでそれに対応するために、やっぱりさっき言った自分の学校での予算を、裁量で使える予算を使ってやっているのか、それとも教育委員会として何かそれをきちんと対策をしてくださいということで、何か別に予算をつけて、子どもたちの安全に対して確認しているのか、ちょっとそのあたり、あとは、新しい年もまだし切れていないときには、それに対しての対策をまだ続けていくのか。それを教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
それでは、まだ線を引くために残してあるものもあるということなんですか。
やっぱりすごくよかれと思ってというんでしょうかね、行事のときに、使ったものがそのまま残っていて、じゃ、後にします。
２周目に入らせていただきます。予算書の307ページの部分で、項番４番、生涯学習推進経費ということで、今回、板橋グリーンカレッジさんのほう、大分、大きな改革をされているなというところを実感しているんですけれども、コロナ後の板橋グリーンカレッジの運営状況を教えていただければと思うんですが。
特にどういったものが増えてきたのかなと、事業なり講座なりということで、ちょっとお知らせ願えますでしょうか。
そうしましたら、やはり来年度以降というか、さらに講座を増やすというのもなかなか難しいところも、選択するというところの意味合いで、難しいとは思うんですけれども、やっぱり小さいお子様から、高齢者の方も一緒に、できるだけ幅広い感じで受けられるというような講座をちょっといろいろ考えていただいて、しっかりと事業のほうを進めていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これはもう要望で。 次に、これがやはり同じく予算書のほうで、215ページの一時保護所運営経費という児童相談所のほうなんですけれども、一時保護所における現状をちょっとお聞きできればなと思うんですが。
そうしましたら、いろいろなケースがあると思うんですけれども、重篤なケースとか、そんなようなところの、今までこんな対応をしましたというところの報告みたいのがあれば教えていただきたいんですが。
やはり、いろいろな理由で入っていらっしゃるお子様というのがいらっしゃると思いますので、今後、やっぱり何が一番大事かって、子どもの不安を取り除くというのが一番大事なことだと思いますので、本当今後、周りの援助課も含めてしっかりと見ていただいて、子どもたちがスムーズに元に戻れるようなイメージで、進めていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 次に、ちょっと児童館のほうの質問をさせていただきたいんですけれども、予算の概要の14ページ、これは新規事業ということで、児童館におけるアーティストバンクいたばしということで、予算づけが42万3,000円という金額なんですね。新規事業で42万3,000円、これ一体どういうところにお金を使うのかなと思いまして、ちょっとそれをお聞かせ願えますか。
やはり予算も大事だとは思うんですけれども、やっぱりいかに参加者を増やして、皆さんに参加していただけるかというのが大事だと思いますので、今後とも有意義に使っていただければなと思います。ありがとうございます。 同じく、児童館の事業運営についてなんですけれども、概要の22ページのところに、児童館事業運営というところで、臨床心理士巡回指導と育児相談支援ということで、⑤のところに書いてあるんですけれども、実際にこれどのぐらいの頻度で来ていただく、回っていらっしゃるのか。巡回という形にはしていると思うんですけれども、どんな相談を受けて、どんな効果が今まであったかというのをちょっとお知らせ願えますか。
これによって、簡単な実例でもいいんですけれども、こんなことがあって、こんな効果がありましたよというのがあれば、お知らせ願えますでしょうか。
続けてなんですけれども、出前児童館についてなんですけれども、こちらも22ページの41番の②のところなんですけれども、地域交流事業ということで、出前児童館ということで書いてあるんですけれども、これは各地域センターとかの児童館でやっているのか、そんなイメージで捉えているんですが、内容とかもしあれば、教えていただけますか。
今後も、私も青少年健全育成地区委員会のほうに携わっておりますので、今後ともいろいろとお力添えをいただきたいのと、やっぱりいろいろな地域センターでも、なかなか皆さん集まって何かをするというのが、地域センターでできないものですから、事業を増やしていただいて、しっかりと地域の皆様とマッチングできるような形で進めていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 また質問のほう変わるんですけれども、ちょっとしつこくなっちゃうのであれなんですけれども、部活についてなんですけれども、今回、来年度からサイエンスクラブという、４つ目のクラブを地域クラブのほうでつくるということで、こちらでどんなことをやるのかというのを、ちょっと１つ、内容をお知らせ願えますでしょうか。
何かお話を聞いているだけで、結構楽しみなクラブになるのかなというイメージがありました。先ほど言われたとおり、やっぱり東上線側、三田線側というのも必要になってくると思いますので、その旨の設置も含めて、今後よろしくお願いします。また、今回うちの会派のほうで、クラーク記念国際高校のほうのｅスポーツの部活をちょっと見学させて、勉強というか見学をさせていただいたんですけれども、本当に子どもたちが、端は高島平のほうから、本当に板橋一中、二中、三中みたいな形で、本当に板橋区の幅広く網羅した、中学生がもう目の色を変えて本当にクラブ活動しているのを見たんですけれども、さらに、来年度というのが説明会の段階で、今何か30名ぐらいいらっしゃるということで、さらに、新しく説明会をやったら、今度また30組ぐらい、親子で説明会を聞きに来たということだったので、来年度は人数のほうも増えていくんじゃないかというのも含めて、やっぱり予算づけなり何なり、お手伝いも含めて、やっぱり板橋区のほうもしっかり見ていかなければいけないのかな。需要があるのかなというのも含めて、その辺の例えば人数オーバーとか、そういったものに関しては、どういう対応をしていくというようなイメージはありますか。
ここでやっぱり地域移行になりますと、偏りが当然出てくると思うので、それも含めて、教育委員会、板橋区が何らかの判断、決断をしなくちゃいけないなというところがあるとは思いますので、僕はここでやりたかった、私はここでやりたかったのに、何でここで私、僕できないのみたいなことがないような形で、部活動に関しても進めていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、続けて別の質問をさせていただきます。同じく概要の24ページ、こちらの15番ですね。学力向上支援事業についてというところで、中川教育長も言われています基礎的な読む力を測るテストをなさったという、これからやるということも含めて、これはどんなことを検証して、どんな効果を望んでいるのかなというのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
ずっとやっぱり中川教育長も、読み解く力、読み解く力というので、僕もＰＴＡ関係でいろいろお話しさせていただいたときも、やっぱりそういったお話を伺っていますので、尺度として、子どもがどこまで理解しているのかというところも含めて、反復だと思いますので、それをベースにしていただいて、各小学校なり中学校なりで、読み解く力のほうの強化を深めてもらえればなと思いますので、このテストに関しては、本当に今後ともよろしくお願いいたします。 次に、同じ24ページなんですけれども、小学校教科担任制等推進校事業についてなんですけれども、これはどんな内容で、この予算をつけているのかというのを、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
そうしますと、小学校もやっぱり教科担任制というのを、板橋区としては求めていくという思いでよろしいでしょうか。
分かりました。やっぱり中学校自体も、やっぱり教科担任制みたいな形になってきているというイメージも、すみません、ありがとうございます。
午前中、産後ドゥーラの質問を幾つかさせていただいたんですが、ちょっともう一つだけ確認だけさせていただきたいんですけれども、今回の新事業で、ドゥーラの援助を受けられるのは生後６か月未満の方であれば、どなたでもということでよろしいでしょうか。いわゆるハイリスク出産ですとか、社会的ハイリスク妊産婦と言われているような条件のある方々とかではなくて、誰でも関係なくということでよろしいかどうかだけ、確認をお願いします。
それから、先ほどアーティストバンクいたばしの連携事業、児童館のお話が出ましたので、私からも少し質問させていただきたいんですが、予算の概要で言いますと、22ページですね。今回、児童館とアーティストバンクいたばしの連携ということなんですけれども、これはアーティストバンクの所管のほうじゃないと分からないかもしれないんですけれども、これまでも、アーティストバンクに登録されているアーティストの方が、いわゆる教育現場ですとか、育児の現場、子どもの居場所に出張して出演などをされていた実績ですとか、そういった中での保護者の方からの声など、そういったことを掌握されておりましたら、教えていただきたいんですが。
今現在、児童館の新たな展開ということで、今後、i-youthとの連携ですとか、民間活用ですとか、文教児童委員会でも話題に上がっているかと思いますけれども、今回のこのアーティストバンクとの連携事業というのは、今後、児童館に小学生がまた来るようになってからも、こういった事業をやっていくようなお考えなのでしょうか。
それから、また別の事業なんですけれども、部活動の地域移行について私も何点か確認させていただきたいんですが、予算の概要で言いますと、23ページですかね。いたばし地域クラブの話が先ほどございましたが、令和５年度から、３つのクラブ、女子サッカーとｅスポーツと科学技術ですか。これ今現在の、それぞれ参加されている生徒さんの数ですとか実績、当初見込んでいた人数と比べて、今現状どうなっているのか、少ないのか多いのか。また、参加している数は、クラブ活動を実施するのに十分な人数になっているのか、そういったことを教えていただきたいんですが。
ということは、まだ人数に余裕があるというお話でしたけれども、さらに募集をかけていって、これは人数が増えてきたら、またさらに別の場所でさらに増やしていくというようなイメージでよろしいんですかね。
その上で、令和６年度からサイエンスクラブ、新たに追加ということなんですけれども、こういった種目は、どういった流れで選定をされているんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいんですけれども。
引き続きお願いしたいと思います。今、シンポジウムというキーワードが出ましたので、これシンポジウムの参加予定者というのは、保護者の方ですとか、地域の青少年健全育成に関わる方々ですとか、学校関係者の方ですとか、多岐にわたるかと思うんですけれども、そのシンポジウムの開催の周知の方法ですとか、本当にこの方に、この地域移行について理解を得ていただきたいと思っている参加対象者をしっかり募って理解をしていただく方法ですとか、今現在イメージされている流れというか、ありましたら教えていただきたいんですが。
引き続き進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、別の事業を質問させていただきたいんですが、予算の概要の24ページ、新事業として計上されておりますけれども、いたばしインクルーシブ教育システムの充実というふうにございます。障がいのある方とない方が共に学べる仕組みということかと思いますけれども、予算の具体的な事業内容をお聞かせいただきたいと思います。
教員の先生方への指導・助言に当たる特別支援アドバイザーですか、今回人数を拡充されるというお話なんですけれども、臨床心理士ですとか、そういった資格を持ったアドバイザーの方、専門性が高い指導が大変重要であるなというふうには認識をしているんですけれども、今回９名に拡充ということなんですけれども、このアドバイザーの方がどれぐらいの頻度ですとか回数、学校の教員の方に指導に当たられているのか、実績を教えていただきたいんですが。
アドバイザーの方、今月１回、９名でということですけれども、今後、さらなる拡充ですとか、将来的にどれぐらい拡充を板橋区として目指しているのか。ビジョンなどございましたら、重要なことだと思うので、教えていただきたいんですけれども。
それから、先ほど個別的知能検査員ですかね。検査回数を拡充するお話もあったかと思いますけれども、現時点での検査の回数と、それをどれぐらい拡充されるのか、お示しいただきたいんですが。
それから、検査ツールもさらに高性能なものをって先ほどあったと思うんですけれども、それは一体どういうツールで、どういう新しい効果が期待できるツールなんでしょう。
それから、特別支援学級のほうのお話なんですけれども、作業療法士の方ですか、言語聴覚士の方から相談を受けられる機会、教員の方が。そういった機会を拡充するというお話なんですけれども、それもどのくらいの拡充になるのかというのを教えていただきたいんですが。
承知いたしました。では、進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。それから、まだ少し時間がありますので、予算の概要の29ページ、新しい事業で、図書資料返却ポストの増設というところで、お話を聞かせていただきたいというふうに思います。今回の増設の２か所、坂下の志村三丁目、それから中丸町と伺っておりますけれども、この場所の選定理由について教えていただきたいと思います。
今後、さらに利便性を向上していくために、増設はしていく必要があるのかなというふうに考えてはいるんですけれども、区民の方からの声として、ポストの増設についてお聞きになっている、ご認識なさっていることなどあれば、併せてお聞かせいただきたいんですが。
午前中の質問に続きまして、予算の概要の25ページ、教育活動に関連した質問をさせていただきたいと思います。本当に続きなので、少し戻るんですけれども、ＰＴＡから学校への寄附というものが少額であってもあると思います。今、さいたま市や名古屋市の中では、本来は公費で購入するものがＰＴＡからの寄附で行われていたということもあって、問題視されているところではあります。一方で、東京については、それほど大きな額がＰＴＡから学校に寄附されているとは、私自身も把握はしていませんし、思ってもいないところではあるんですが、少額であっても寄附は寄附としてあると思うんですね。そこをきちんと把握していく必要もあると思いますし、寄附が本当に自発的なものであったかということも、確認していく必要があるんじゃないかと思っています。板橋の少なくないＰＴＡでは、ＰＴＡ会費を保護者の方の口座、給食費とか教材費を引き落とすための口座から、一緒に一括して引き落としているというふうに伺っています。その手続は、学校の事務職員が、公務員である事務職員が手続をしているというふうに伺っていますが、現状を把握したいんですけれども、お願いします。
引き落とし事務を学校の事務職員が対応しているという場合には、契約を結んでくださいというような形の通知が、数年前に恐らく教育委員会のほうから出されたと思います。その通知の中には、入会の意思確認が前提ですよという記載もあったかと思います。その通知を出されてから、契約をきちんと結んでいるのかどうか、それから入会の意思確認を保護者に対してしているのかどうかということは、現状どのようになっているのか、教育委員会のほうで把握していらっしゃるでしょうか。
この件はすごく私は重要だと思っていて、入会の意思確認がなかったのにもかかわらず、学校の事務職員が会費を引き落としてしまったら大変なことだと思いますし、少額であっても、ＰＴＡから寄附を受けるということがあった場合に、入会の意思確認がされていなかったら、割当的寄附という、地方財政法で禁止されているものに該当してしまう可能性もあると思うんですね。なので、通知を出したから実行されているということにはならないと思うので、通知を出しました、じゃ、きちんと実行されていますかというところは、ここはお金の部分もあるので、寄附も受け取ったりもしていますので、ぜひ確認をお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
入会の意思確認と、お金の関係というところだと思うんですけれども、入会をしていない人から徴収したお金で、その徴収をしているのは、実際には学校の職員が徴収をしているという形になってしまうと思います。学校の事務職員がやっていますから。そのお金は、結局はＰＴＡのほうにもちろん行くわけなんですけれども、ＰＴＡ会費なので、そこから寄附が行われたということになると、自発的な寄附と言えるのかどうかという問題が発生すると思うんですね。その部分で、お金というふうに申し上げたんですが、もう一度、その部分を共通認識を得たところでご答弁いただきたいんですが。
入会の意思確認をしていない状態で、入会をする状態になっていたということは、入らなければいけないものだと誤認して入っている場合もありますので、そこはぜひ、通常何かの会に入るというときは、意思確認というのをするものだと私は思っているんですね。そういう過程を経ないで入会するということはあり得ないと思っていますので、そういった面からも、先ほど言ったお金の面からも関わってきますので、ぜひ、そういった方がいらっしゃった場合も含めて、そうじゃない場合も入会の意思確認をしてくださいねというような、指導ではないのかもしれないんですけれども、そういうことを各学校にぜひ伝えていっていただきたいと思います。 引き続き、ちょっとその点とは違う面で質問させていただきたいんですけれども、またＰＴＡの関係になってしまうんですが、学校の卒業式のお祝い品なんかで、ＰＴＡが購入したものを配布したりとか、卒業対策委員会でＰＴＡが補助を出していたりというところもあると伺っています。その際に、ＰＴＡに入会していない家庭のお子さんには配布しないという判断をＰＴＡがしたり、入会していない保護者に実費を請求するということもどうやらあるようです。学校外で行われるんでしたら任意団体ですし、学校とは別の団体なので、それでもいいのかなとはちょっと思ったりもするんですが、でも、ＰＴＡの予算であっても、学校の教育活動の時間の中で行われる学校行事です。保護者の所属団体によって子どもたちへの対応が教育時間の中で異なってしまうというのは、あってはいけないことだなと私自身は思っています。本来は、公費や教材費で購入できるものもあるんじゃないのかなという点も心配しています。例えば、以前、板橋区内の中学校で受験セットというものをＰＴＡ会費から購入していたというふうに聞いています。ＰＴＡに入会していない方は実費を払ってくださいという形で、副校長先生のほうで対応していたということなんですけれども、そもそも全員に買ってもらうものなので、どうしてＰＴＡ会費から出すのかなと、教材費で買ってもいいんじゃないのかなというところで、最終的には教材費で購入することになったようなんですけれども、そんなことも一つの例なのかなと思っています。学校の周りにいろんな団体があると思うんですね。学校はもちろんですし、ＰＴＡもあります。冒頭でいろいろ質問させていただいたＩＣＳもありますし、学校支援地域本部もあります。予算の額は随分違いますけれども、それぞれが予算を持っていますと、そのときに、先ほどの受験セットのような形で、本来は教材費で買うものとか、本来は公費で払うものというのがＰＴＡの予算から出ているんじゃないかと思うと、ちょっと私はすごく心配しています。どこの予算で、何を費用負担をするのかということの整理がそろそろ必要なんじゃないのかなというふうに感じているんですが、そのあたりのご見解をお聞かせください。
加入届について言えば、学校とＰＴＡというのはあくまで別の団体なので、学校が関わらずＰＴＡだけがという活動というのはないとは思うんですけれども、もしそういうふうにするのであれば、加入届がなくてももしかしたらいいのかもしれません。ただ、現実ベースとしては、やはりまだ加入届を取っていない学校はありますと。そういう状態でも、会費の引き落としが学校の事務員によって行われているところはありますということは、申し上げておきたいなと思います。で、公費と教材費とＰＴＡ会費とか、その他いろんな団体のお金が発生して、学校が運営されているとか、学校運営費は学校で出しているんですけれども、いろんなお金が学校周りにあると思うんですね。やはりどの費用負担をどこのお金が出すというのは、やっぱり重要なことかなと思っています。例えば、ＰＴＡ会費というのは、就学援助の対象とかにも任意団体なのでなっていないはずです。公費であれば、別に保護者は負担しないんですけれども、教材費というのは、保護者の私費ではありますが、就学援助なんかの対象にはなっているはずです。もちろん生活保護の家庭も、教材費等は免除されているんじゃないのかなと思います。そういう意味で、私費であってもＰＴＡ会費から出してもらう、もしくは教材費から出すという形では、結局的に変わってきてしまうんですね。余裕のない家庭ほど、そうすると負担が大きくなってしまうということも考えられますので、公費なのか、教材費なのか、それともどうするのかというところは、いろいろ考えていく必要があるんじゃないかと思います。私自身の考えとしては、学校の教育活動に関わるものに関しては、公費もしくは教材費、ＰＴＡとか地域本部からのものに関しては、あくまでもプラスアルファの部分、あったらよりいいよねという部分にかけるお金で、対象は学校内であるんだったら会員の子だけでもなく全員という形になるのかなというふうに思っています。 これでちょっと最後の質問にしたいと思うんですけれども、学校の運営費が、全部ではないにしても使いにくい部分というのがあるんじゃないのかなというふうに思っています。午前中の答弁でもありましたけれども、コロナのときの消毒液、緊急だったから在庫がないところとかもあって、買えなかった場合があると思うんですね、各学校で。でも、一方ではＰＴＡのほうでは購入することができた。そういった形で、緊急のときとかというときに、学校の運営費がどうしても使いにくいとか、あとは、午前中話しましたけれども、Ａ型バリケードの話であっても、もともとは土木部のほうからということで出してきていただいていたものが今後出せなくなる。じゃ、ＰＴＡ会費だったら出せるんじゃないかとか、そういった学校の運営として使いにくい部分が、ＰＴＡの予算で賄われているところもあるんじゃないのかなと思って、ちょっと不安を感じています。私のほうからお伝えしたいのは、ぜひ現場の意見を確認していただきたいなと思うところです。実際は、こういうのが買えなくて困っているというところがあるかもしれません。なので、現場の意見、ぜひ参考にしてもらいたいと思いますし、あとは学校への寄附、主にＰＴＡになるかもしれませんが、寄附の金額、内容を把握してもらいたいなと思います。本来は、教材費にするもの、公費にするもの、もしかしたらあるかもしれません。任意団体なので、もちろん寄附をしてもらって、それを受け取ることには問題はないんですが、果たしてそれでいいのかということを考える材料になりますので、そのあたりをぜひお願いしたいと思っているんですが、最後にご見解をお聞かせください。
引き続いて、別の質問に移らせていただきたいと思います。予算の概要の18ページの12、病児・病後児保育についてです。板橋区の中では、病児・病後児保育、両方行っている施設は現在３施設になっていると思います。この３か所の利用は、どこも１日1,500円だったと認識しています。利用時間もおおむね、多少の差はありますけれども、８時から18時前後という形になっています。ただ、その利用方法は結構大きく異なっているんじゃないのかなと思います。利用された方たちからのご意見を伺いますと、基本的には、どこの施設もまずは病院だったりするところで受診をしてから、お子さんを預けるということになるんですけれども、例えば、病児保育を利用する方は、少し前から受付を開始して、８時40分ぐらいから受付を開始するので、すぐに預けられますよというところもあれば、予約を入れるような形にできないので、そこから、当日の朝来たところで受診の受付をするということで、少なくとも10時以降にならないと、受診自体ができないというようなところもあるようです。そうなってしまうと、結局は午前中は仕事に行けなかったという状況も見受けられます。いろいろ聞いているんですね。病児保育としては、これでは利用がしにくいので、民間の病児保育を使っていますよという方もいらっしゃるので、利用の方法、同じお金を払っているんですけれども、やっぱり使い勝手が全然３施設の中で違ってきてしまっているという現状があるかと思います。この３施設というのは、そもそも同じ契約でやっているのか、それともこういうルールでやっているので、契約の内容自体も、金額も例えば違うんですよとか、そういった状況があるのでしたら、教えていただけないでしょうか。
区立幼稚園のことを少しお聞かせいただきたいと思います。予算の概要の27ページに区立幼稚園の運営というのがあります。１園定員110名で、３歳児保育、預かり保育、医療的ケア児の支援などをやっている。今年からは多様な他者との関わりの機会の創出事業も始めるということで、たった一つの幼稚園で、大きな、区民にとっては期待のある幼稚園だと思っておりますが、今現在のクラスの定員数と実数、クラスの数を教えてください。
そうしますと、各クラス２クラスずつ、６クラスあるということでよろしいんでしょうか。
今５クラスと言いましたよね、５クラスって言った。もともとの区立幼稚園のあり方検討のところでは、２クラスずつになっておりまして６クラス、６人の先生がいないといけないんだろうなと思ったんですけれども、予算のほうでは６人としか書いていないので、園長先生が定数に入っていないのかなとか心配になったんですが、これは今現在、何人の先生で、何クラスなんですか。今６クラスって言ったっけ。５歳児クラスが今１クラスって言ったんですけれども、20人ということは２クラスじゃないんですかということです。私の質問は。
それはあり方検討会が新河岸保育園の廃園のときに出したものでは、各クラスは10名を超えると、10名で１つで２クラスですから、一時的に１クラス定員を下回った場合でも、原則としては学級数を維持するというふうに書いてあるので、実際には２クラスずつ、６クラスなければいけないんじゃないかなと思っているんですけれども、５歳児が20人で２クラスにしなかった理由は何なんでしょうか。
来年、今４歳の24人が５歳に上がってくると、20人を超えて24人になっていくので、そうすると、１クラスのままではやはり大変なことになると思いますので、来年５歳児が１クラスということではなくて、２クラスにできるように、中にいる子どもたちはいろいろ障がいを持った子たちもたくさんいますので、ぜひ、５歳児の24人、２クラスということについては、ぜひ維持をしていただきたいということをお願いしたいと思います。要求です。 それから、あともう一つ、インクルーシブ教育の話が出たので、インクルーシブ教育の資料を見ますと、学校関係なんだけれども、この中に高島幼稚園というのは位置づけられて入っているんでしょうか。
じゃ、幼稚園についてはぜひ、というのは、区全体のインクルーシブ教育の仕組みの中に、幼稚園をちゃんと位置づけて取り組んでいただきたいということを強く思います。 では、次に、不登校対策なんですけれども、予算の概要の24ページにスクールカウンセラーの配置というのがあります。東京都の配置と区の配置とが行われているということなんですけれども、配置状況、東京都の全校配置というのは、全校にみんな１名いるってことなんでしょうかということと、区で合わせて週に二、三回派遣するように追加されたということですけれども、これは、全校に配置されているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
中学校に各１名で、週二、三回ということじゃない。一応22校の中学校に全て１人ずついるってことですか。
それで、スクールカウンセラーさんの役割なんですけれども、様々な課題が学校の中にはあるんですけれども、特にその不登校対策でスクールカウンセラーさんが関わるってことは、どれぐらい関わりができているのでしょうか。
学校の中での活動だなということが今分かりましたけれども、不登校対応ガイドライン、去年出されましたあれを見ますと、不登校になったお子さんやご家庭との信頼関係というか、そういうのを築くとか、それからやはり疎外感を味わわないように常に連絡をよく取るとかということも書いてありますけれども、学校の先生が、何か報告書も書くようになっていて、休みの連絡が入ったら最後、帰りにはもう一回電話を入れるとか、そういうことも書いてありましたけれども、そういうようなきめ細かな対応を、先生がやり切れないようなことがあるんではないかなという思いがありまして、スクールカウンセラーさんがその部分を担っているという場合もあるんでしょうか。
今訪問という言葉が出たので、実際そういう訪問活動までやって、つないでいるところがどれほどあるのかというのはどうなんでしょうか。不登校対応ガイドラインで、例えば出席扱いにするという基準があるんですね。その中には、訪問をして、連携していくところについては出席扱いになるガイドラインがあるんですよね。で、ケースワーカーやソーシャルワーカーが訪問したり、対面支援をしているってことで、あとは校長が判断して出席扱いにするというようなことも書いてあるので、そういうようなことまでできているのは、どれぐらいあるんでしょうかって思うんですけれども。
スクールソーシャルワーカーのことに話を進めたいと思いますが、スクールソーシャルワーカーさんの、令和５年度で11名か、令和６年度で支援員を２名増やすというふうになっていて、これ家庭と子どもの支援員というようなことと同じことでしょうか、別かな。支援員２名ってことなんですけれども、スクールソーシャルワーカーさんの任用状況という資料を頂きました。これ見ますと、11名に増えているところで、一気に人が入れ替わっているのかな、新しく増えた方々の７名のところがそうなのか。かつて任用されていた社会福祉士さんなどはかなりもう入れ替わってしまって、新しい方になっているようで、中には、社会福祉士というよりは保育士さんとかというような人が増えているようになっているんですが、この任用、スクールソーシャルワーカーさんの人材育成といいますか、そういうあたりはどのように取り組まれているんでしょうか。
ということは、新しい２名という方はスーパーバイザー的な力なんですか。何か助言ってことは、もっと上の人というか、力のある方という意味なんですか。
取組が強まっていることは歓迎したいんですけれども、実際に1,000名を超えるというような状況になっている中で、本当に何とか体制をさらに強化していただきたいと思うのと、私、文教児童委員会で、今年は不登校対策で視察に行ったんです、京都にね。そこでは例の不登校特例校のところを見てまいりまして、特例校が今年は国のほうで、学びの多様化学校という名前で、新たに始まるということになっていて、これがどんな動きになっていくのか。東京都は、その辺についてはどんな動きになっているか、分かりますでしょうか。
それで、京都の行ってきたところともう一回ずっと比べてみても、スクールソーシャルワーカーとか、あるいはケースワーカーとか、それから学生ボランティアとか、いろんな活用はそんなに遜色ないほどやっていると思うんです。板橋区も、入れるものは入れている。学校がないのはまだないですけれども、もうちょっと打ち出し方といいますか、不登校対策、ホームページばかりを言いたくはないですけれども、まず親がちょっと心配だったら入る、例えば板橋区、不登校といって検索したら何が出てくるかとかってなってくると、やはり、私は不登校の総合相談窓口みたいなものがばんと出てきてもらいたいなと思うんですよ。今のところは不登校、中途退学についてのご相談ってなっていて、その下の相談を開くと、あそこのフレンドセンターが出てくるって感じで、フレンドセンターが何なのか、ちょっとその場じゃすぐ分からないような状況になっているので、私は、不登校対策総合相談窓口をちゃんと打ち出して、そして、その中にそういうメニューを入れていくというような、不登校とつながる話、こんなふうに板橋は取り組んでいますってことを、もっと前面に出すような打ち出し方をやっていただけたら、やっていることがもっと区民に見えるんじゃないかなというふうに思うんですね。そこをぜひ、ちょっとご提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
その点で、教育委員会の考え方みたいな、教育行政的なものではなくて、もっと不登校の親や子どもに寄り添った言葉で、板橋は本当に頑張っていますよってことが伝わるような打ち出し方をお願いしたいと思っています。あともう一つ、生涯学習課のほうで、中高生勉強会というのをやっていらっしゃいます。これは、あくまで各種講座の一つみたいな位置づけになっているんですけれども、実際にはそういう子どもたちがお金も心配なく、自由に勉強に行けるという場所になっているんだと思うんですね。ここも、不登校対策としての役割があるんじゃないかなって気もしているんですが、実際やっているところとしては、どんなふうに考えていらっしゃいますでしょう。
それで、京都のときも各特例校に、学生ボランティアさんがやはり同じような、年代の近い人たちが教え合うというので、子どもたちがすごく来て楽しんで、勉強していく。それから、ちょっといろんな悩みも言えるような関係ができる場所というので喜ばれていて、子どもたちが来ていますって話もあったので、何かそういう不登校対策の中にもちゃんと位置づけてもらえたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、それはどんなふうにできますでしょうか。
あと、重点校３校で、別室のお部屋をつくって、民間の業者にというのがありますけれども、これは拡大する方向があるんでしょうか。
午前に続き、19ページの里親支援・普及啓発事業について伺います。里親支援・普及啓発事業の予算の内訳を聞けたらありがたいです。フォスタリング機関として、民間に委託してという資料は頂いているんですけれども、何か令和６年度に向けて変更した点ですとか、充実した点などありましたら教えてください。
里親を倍増していこうみたいな形で、意欲的に取り組んでいることについては、大変評価が高いなというふうに思っているんですけれども、里親を委託など板橋区の中でやっていくに当たって、何が課題となっているのかといったことを教えていただきたいです。また、委託件数と、また委託解除するってこともあると思うんですよね。１年以内の解除というのが結構多いというふうに聞くんですけれども、そういった委託件数と解除数というのを教えてください。
実親の元に戻るとか、やむを得ない事情というのも、もちろん解除の中には含まれてくると思うんですけれども、慣れない中で、最初に試し行為とか、いろんなことが起きやすいみたいなことが言われている中で、最初の半年、１年を乗り越えることがすごく大変になってきたりすると思いますので、そこら辺の支援というのは、委託でやっているってことだと思うんですけれども、どのように連携して取り組まれているのかとか、家庭訪問とか、相談支援はしていますよというのは見ているんですけれども、ちょっと具体的にもう少し、例えば、育児・家事援助者派遣みたいなのも、あるというふうには書いてあるんですけれども、里親になった方の何割ぐらいの方が使われているのかですとか、状況について教えてください。
民間に委託しているというのはあれなんですけれども、板橋区の中で、里親に関わる方というのは専任の担当職員がいるという状況になるのか、それともほかと兼任しているという状況なのか、教えてください。
専任で里親のことを第一優先で考えられる環境というのが大変重要かなと思うので、それが足りているのか、足りていないのかというのはちょっと分からないんですけれども、そういったところに課題があるのか、ないのか、教えていただけますでしょうか。
分かりました。十分だということで、よかったなというふうに思うんですけれども、これから倍増していきますよみたいな形で、どんどんケース数が増えていくということになってくると、また手が足りなくなってきたりとかするのかなというのと、あと、解除の件数がやむを得ない理由を除いて、なるべくないように、子どもが同じ大人と愛着関係を育めるといいのかなというふうに思っているんですけれども、結構障がい者、大人の支援をしている中で、やっぱり子ども時代に、すごく壮絶な環境で暮らされていたという背景が結構聞かれたりとかするんですけれども、障がいを持つお子さんですとかの里親、委託というのも、一番小さいときは分からないかもしれないですけれども、だんだん大きくなるにつれてそれが見えてきたりってこともあると思うんですけれども、障がいをお持ちのお子さんの委託というケースも、現在ではあるんでしょうか。専門的なほうの里親になるのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
次の質問に移りたいと思います。次は、育児支援ヘルパーについてお聞きしたいんですけれども、今年度からパソナライフケアへの委託が始まったというふうに聞いていまして、この事業者さんがベビーシッターの訪問を担当されているのかなというふうに見受けられるんですけれども、委託金額とか、ベビーシッターとの兼ね合いでの一括委託になっているのかだとか、その辺の金額と手法についてお聞かせください。
分かりました。育児支援ヘルパーを担当されていた今までの職員さんというのは、どうされることになるのかというのを教えてください。
職員さんのほうですね。板橋区の職員が今までやっていたんじゃないんでしたっけ。育児支援ヘルパーは、板橋区が窓口になって派遣していたのかなと記憶しているんですけれども、それを委託で外出しをすることによって、その職員さんの仕事というのがなくなるんじゃないのかなと思うんですけれども、その方が来年度どういうふうな形に変わるのかというのを教えてください。
令和４年度から区がやっていなかったってことなんですね。ちょっとすみません、勘違いしていました。次なんですけれども、ちょっともう一回児童相談所に戻っちゃって、聞き逃したことがあったので聞きたいんですけれども、区民の方といろいろ話している中で、児童相談所から虐待に関して、各施設とかあいキッズさんとか、保育所とか、そういったところとか様々なところに、研修という形でいろんな文書が配られるみたいなんですけれども、その中で、あいキッズの職員さんも何か指導してくださいみたいな、たたかないように指導してくださいとか、虐待が起こらないように指導してくださいみたいな文言が結構あったようなんですね。あいキッズの職員さんとかのお話を聞いていると、日常の関係性を育むために、あまり強く指導とかいろんなことをできない環境にあるみたいな話をされていて、現在、児童相談所から研修という形で、区内の施設とか子ども関係のところにいろんな文書とかを出すんだと思うんですけれども、どういったものが出されているのかというのが私もちょっとまだ把握できていないので、それが資料であれば頂きたいですし、どういった連携体制を取っていかれようとしているのかというのを教えてください。
お願いします。未然防止のために、委託先の職員さんにどういうふうに対応をしてほしいみたいなものが、何か伝達されているみたいで、それに課題があるかないかは資料をもらわないと、全然私の中でも判断がつかないので、ただその職員、あいキッズの方は、何かちょっと違和感を覚えていたということがあったので、そこをきっかけにちょっと見させてもらえたらなというふうに思っています。さらに、保護されたケースで、そういう委託先の事業所さんが要対協とかにも入れないというケースがあるみたいで、私にとっては保育所とかあいキッズとかだったら、結構優先的に、一緒に要対協とかに入って、考えていくものなんじゃないのかなというふうな認識なんですけれども、その辺の認識が違かったのであれば教えていただきたいですというのと、あと、もう一つ、一時保護所がいっぱいなのか、一時保護所自体ではないような気がしているんですけれども、一時預かりなのか分からないんですが、そこがいっぱいで、何か民間の子ども食堂が１泊、２泊預かったみたいなケースがあるみたいで、現状、そういったケースが発生しているか、ショートステイでも、一時保護所でも、今文教児童委員会の関係各所で、何かしらのショートステイなのか、定員がいっぱいでお断りするようなケースが児童相談所案件だけじゃなくても、あるのであれば教えていただきたいと思います。
ちょっと何か民間の施設で宿泊というのは、どうなのかなというのがちょっとあったので気になって、区のショートステイとか、そちら側は大丈夫なんですか。何か一時保護とかショートステイというと、いろんな事業があるなと思ったので、満員で受け入れられないという、定員をオーバーしてしまうようなケースが、子ども家庭総合支援センター系じゃなくてもあるんだと思うんですよ。だから、どこのことを言っているのかがちょっと私には分からなくて、そこら辺で何かあれば、教えていただきたいんですけれども。
個別の話をしたいわけではないので、あれなんですけれども、板橋区の定員がある程度いっぱいになってしまうということは、断りやすさを生むとは思うんですね。自分たちに余裕があれば、どちらか迷ったときにうちで受けられますよってことが言えると思うんですけれども、９割方いっぱいな状況が続いてしまうと、必要なケースか、必要じゃないかってなったときに、お帰りいただこうという選択肢を取りやすくなってしまうという事実はあると思うので、そういった課題はないという認識でよろしいのか、教えてください。
シンポジウムなんですけれども、前の議論とかも聞いていて、セグメントに分けてみたいな話もありましたので、大体の概要は分かったんですが、これは同じ場所で開催するんですか。別の場所ですか。
分かりました。といいますのが、９回開催するということで、シンポジウム自体が区民の皆さんに広く周知するためのシンポジウムなのかなという理解があったので、各中学校区でやらないのかなというふうには思っていたんですけれども、そういう趣旨ではないということですね、要は。
対話ということで、熟議ということでしたので、非常にそれはそれでやっぱり必要なことだと思います。ただ、とはいえ保護者の方ですとか、今後の地域の皆さんに対しての様々な説明というか、結構かなり関心を持っていらっしゃる方もいるようなので、ぜひそうした機会もつくっていただいたほうがよろしいのかなというふうに思います。また、ぜひご検討いただければというふうに思います。 シンポジウムに関しては、ちょっと以上なんですけれども、続きましてはケアリーバー支援事業ということで、プレスの20ページですね。この事業は昨年からもやっていますけれども、昨年度は経済的支援と相談支援で1,420万円と、今年は950万円ということで書いてあったので、金額的には何か縮小に見えるんですけれども、これは恐らく何か理由があって違うんだろうなと思うんですが、その点の金額的、予算的なところでの違いというのは何なのかをちょっとご説明いただきたいです。
そういう意味では拡充しているということなので、安心をいたしました。 次に、このケアリーバー支援事業については、区の予算と寄附で賄っている部分もあるということですけれども、これについてはふるさとチョイスって書いてあったんですね。これって寄附とふるさと納税の仕組みを一緒に使っているんだと思うんですけれども、これ自体は、ふるさとチョイスだけを使っているという意味合いなんですか。それとも、ふるさとチョイスや何かほかのポータルサイトにもつながっていて、いろんなところのポータルサイトから入れるみたいなものなんですかね。といいますのは、中身がいいものなので、幅広く周知ができれば、寄附というか、ふるさと納税も集まるんじゃないかなというふうな認識を持っているので、窓口が狭いよりは広いほうがいいと、そういう認識なんですけれども、その点どうでしょうか。
このクラウドファンディングでやっていくということになるとすると、やっぱり目標の設定というのも重要かと思うんですよね。なので、この目標の設定についてはどのように考えているのかということと、今年度集めた金額、それで来年度はどのくらい集められるのかというところの見込みというのは、考えていますでしょうか。
趣旨をやはり皆さんに理解をしていただくということも必要だと思うので、区がお金を出すというのは、最後はそれは重要ではあるんですが、ぜひ、区はこういうことをやっているんだということを周知するためにも、いろいろな窓口を使っていってもらいたいということと、あとは、寄附は、たしか金額が多いんでしたっけ。だから寄附がすごく金額が多かったようなイメージがあったんですけれども、これは違うんでしたっけ。
ぜひ、来年度はいい数字が出るように、またお願いをしたいというふうに思います。 続きましては、ちょっと別の項目に移らせていただきます。別の項目がこちら、ちょっと戻るんですけれども、概要の19ページに、養育費確保支援ということで、これは今年度からのものになるかと思うんですけれども、養育費保証料助成というところです。こちらの概要と予算額について教えてください。
すみません、これ福祉部でしたっけ。そうだ、福祉部でした。すみません。失礼しました。 次が、あいキッズの入退室について、概要が28ページでして、あいキッズの入退室のシステムの運用について、これが令和５年12月からシステムを入れ替えて本格稼働したということを聞いています。これは、従前には別のシステムが入っていたんではないかなというふうに思うんですけれども、これの運用の状況等々、まずはご説明願えませんか。
こちらは、従前と変わった部分というのはどのあたりになるんでしょうか。
保護者とあいキッズとの間の連絡で使われているというのも、私も確認はいたしまして、これ非常にいいというような話も聞いているんですけれども、実際、現場ではもう既に事務がかなり簡素化できたとかいう、あとは記録もすぐに認識できるようなスタイルになっているそうなので、これは非常に使いやすいということなんですけれども、その現場での声というのは何かありましたでしょうか。
これも区のＤＸの推進の中の具体策の一つというふうに聞いていますので、ぜひ今後も、労力を削減するというところと、あとは利用者の皆さんに、簡単にアクセスできる仕組みとして、ぜひ、今後もこれを伸ばしていっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 続きましては、もう一つ別のところに移らせていただきます。こちらは、概要の25ページになるんですけれども、こちら小学校の教員用教科書等の購入ということで、これも今回からということかと思うんですけれども、ＩＣＴを効果的に活用した授業につなげるための教員用のデジタル教科書を用意するということでありますが、こちらについては、効果測定というのは、以前もＩＣＴを活用するというところでも質問していますけれども、こちらに関しても、各先生方の扱いについての効果測定、これは現場ではどういうふうに把握をするんでしょうか。
これは若い先生方と、ある程度ちょっとお年の方と、あとはＩＣＴを使い慣れている、使い慣れていないというところでちょっと差が出ると思うんですけれども、私も現場はよく分からないんですが、その点、教育委員会からどの程度使いこなせば、一定程度の要件をクリアしていますよというようなところというのは、そういうレベル感というのはあるんでしょうか。そして、それを大体皆さん、先生方は使いこなせているという理解でいいんでしょうか。
頻度ということなんでしょうけれども、ぜひ、子どもの学びに資するように、教育委員会も指導をして差し上げてください。よろしくお願いいたします。 次はちょっと別のところにいかせていただきますけれども、先ほどからのちょっと議論の中で、私も気になったところがありますので、質問いたします。概要の９ページのヤングケアラーについてなんですけれども、これも、各委員の皆さんからお話のあったとおりで、アンケートをやって、ケアを現在しているという方は、ある程度把握をされたということなんでしょうけれども、正確な人数がちょっと出てこなかったので、その人数が何人だったのかなというのは、教えていただければ教えていただきたいなというふうなところです。いかがでしょうか。
人数は、割と多いほうというところなのかと思うんですけれども、じゃ、これからの対応はもちろんそうなんですけれども、現時点で、そうした子どもに対する対応というのができているかどうかというのがちょっと気になるところでして、その方々、ヤングケアラーかどうかは別として、何かしらのケア、お手伝いをしていますという方は把握ができたと思うんですけれども、その方々の名前が把握できていたりだとか、どこの誰だか、親は誰かとかというのは、そういうのまで含めて、各学校で把握はできているという、そういうことなんでしょうか。
そうすると、実際今、把握がまだできていなくて、ただ、ヤングケアラーかもしれない方々というのは、別の形で支援をもう既に受けている可能性もあるというところだと思います。今後、そうした方々を実際に把握をしていくということになると思うんですけれども、その把握の方法というのは、現時点ではどのように考えているでしょうか。
先ほどの続き、ちょっと部活動だけ少しやって終わりたいと思います。先ほど言いましたけれども、部活動地域移行推進ビジョン2030ということで、先ほど部活動指導員のお話をさせていただきました。るる地域クラブ活動で、最終的には地域展開の環境整備ということで、やはり区が求めている展望といいますか、そのような形は具体的にはビジョンは示されていると思うんですけれども、ちょっと前にも質問した内容とかぶるんですけれども、ビジョンの位置づけというところで、あと一、二点質問させていただきたいんですけれども、今後2030年に向けて、やはり、国、東京都から補助金ですとか、そういったいろんなお金が入ってこないと、なかなかこの大改革に向けて、区単独では、一自治体では、なかなかちょっと先が見通せないのかなというふうな状況下の下で、令和８年度以降については、何か明確な定めが出ていないというふうなところは示されていると思うんですけれども、この点について、まず、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、このビジョン、2030年まで掲げて、今2024年ですからあと６年ですけれども、国や東京都の方向性が定まっていないというふうなことも加味するとは思うんですけれども、区の方向性としては、2030年までには何かしらの形づけというか、そういった気概を持っていくというふうなお考えでよろしいのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
今、課長の答弁で、すばらしい、前向きで、本当に全国に先立って、財源の確保がまだ見通せない中、しっかりと2030年までの方向づけということで、お話をいただきました。私が大事だなと思うのは、特に民間企業との連携というのが、今後やはり自治体の中では本当に積極的に行っていくことは大事なんじゃないかな。官民連携というところで、特に、板橋区でも大きな、やっぱり世界に先駆けたメーカーもございますし、そういったところともタイアップしながら、例えば、区内にある大学ですとか、いろいろなところとタイアップをしながら、ぜひとも2030年までに、なかなかハードルは高いと思うんですけれども、しっかりとした、このビジョンを掲げていっていただきたいなというふうに思います。最後だけ、ちょっと具体的に、例えば今後官民連携というところのお話だけ聞かせていただいて、この話は終わりたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
ちょっと話を別のところといいますか、予算の概要の23ページです。４番の学校管理業務、これ前も何度か、ちょっとお聞きをさせていただいているんですけれども、今回、学校管理業務、教育委員会全体で16億5,000万円余というふうな予算を令和６年度で見ています。11番に、通学路防犯カメラ維持管理、カメラ機器の更新とありますけれども、ちょっとまずこの詳細だけお示しいただければというふうに思います。
28年度から206台の耐用年数というか、換えなきゃいけないカメラの機器の更新というのは理解できているんですけれども、これは全小学校、区内にある小学校が正門に１か所、メインの通学路４か所というふうな理解をしていますけれども、詳細は、206台というのは今言われた台数でよろしいのか、ちょっともう一度だけよろしいでしょうか。
前から、これは多分なんですけれども、やっぱり４台じゃ僕は足りないと思うんですよ。予算的な問題もあるので、中学校のメインの通学路にもつけてほしいという要望は、前からしていました。ただ、区側は中学校はやりませんと、はっきりと駄目ですよというふうに言われている中で、やはり小学校に関しては、特に今報道で言いますと、高学年の女児が、下校途中に何か事件に遭ってしまった。未遂が多いのかもしれないんですけれども、そういった事件を鑑みると、やはり区内の51校の通学路、メインの４台だけではちょっと足りないような気がするんですけれども、区として予算を組んでいるものですから、今後また令和７年度、８年度と、そういったサマカンでまた要求をしていただくというような形になると思うんですけれども、増やすというふうな、我々が言っている内容は、区側としてはどういうふうに感じていますか。
今、課長が答弁していただいた内容は、本当に私も理解をさせていただきます。特に、町会・自治会の方が通学路で、例えば事件、事故、少し見えづらいところでの例えば自転車ですとか、自動車ですとか、そういった事故が起きたときの、防犯カメラの記録をというふうなところもすごく利用されているんだろうなというふうには感じます。このカメラの機器の更新ですけれども、カメラに関しては、当然平成28年度よりも、今、令和６年度ですから、精度もかなり上がっているのかなというふうに思うんですけれども、金額的に、平成28年度につけた金額と令和６年度の今回の更新というのは、かなり精度が違うと思うんですけれども、そういったところまで内容というのはご承知でしょうか。ちょっとお聞かせください。
防犯カメラは、そういった事件、事故が起きた場合には、地元の警察等にもそういった形で情報提供するというのは、理解が一定程度できるんですけれども、各小学校の通学路に今ある４台のカメラについての防犯カメラのデータというのは、各学校が見られるという認識でよろしいんですか。
ごめんなさい、ちょっと分からない。ちょっともう一回いいですか。
これ、見ることができないということになると、じゃ、教育委員会で見ることができるという理解ですか。ちょっとごめんなさい、私分からなくてすみません。そこだけ詳細を教えていただきたいんですけれども。
ぜひとも令和６年度は幾らというふうなところ、ちょっと私16億5,000万円余のうちの更新の金額が幾らというのを、ちょっと聞いていないのであれなんですけれども、ぜひこれは増やす方向で、やっぱり今後検討していただきたいなというふうに思います。防犯カメラの中に、先ほど言いました、あいキッズのこういった入退室のシステム管理にプラス、例えばタグづけも、防犯カメラの中にタグをつけて、小学校のランドセルにもタグが感知できるようなものというのは、今全国各地で展開をしています。結構安価なものなんですよ。ですから、そういった部分、やっぱり小学生を守ってあげるという意味でも、しっかりとやっぱり予算づけで、防犯カメラ、これだけだよじゃなくて、しっかりとそういうふうな展開を見据えて、今後予算取りをしていただきたいなと思うんですけれども、見解をお示しいただければというふうに思います。
続きましては、予算の概要の24ページです。15番の学力向上支援事業、５億4,470万円余というところで、すみません、ちょっとこれ分からないので、教えていただきたいんですけれども、前回の閉会中ですかね。文教児童委員会でもいろんな話になって、プールの話も出たので、お聞きしたいなと思ったんですけれども、６番、学校水泳授業の区内プール活用事業、ちょっとまず詳細を教えていただきたいのと、あと、金額が分かればお願いします。
すみません、室長。もうちょっと細かくお聞きしたい、ごめんなさい。区立のプール活用事業なので、区立のプールは何か所ぐらいとかというのも、もし分かればちょっとお示しいただければと思います。
なぜ聞いたかといいますと、やはり、当然今後は、この区内のプールの在り方というのはかなり議論も深まっていくんじゃないかなというふうに感じたので、ちょっとご質問させていただいたんですけれども、今後、令和６年度は今この２つ、赤塚体育館と熱帯植物館の前にある高島平の温水プールという形ですけれども、まだ区内には区立のプールって何か所かあると思うので、今後、例えばそういうふうな展開も考えられるのか。今の現状のまま、例えば７年、８年と続くのか、ちょっとそこだけ分かれば、お示しいただければというふうに思います。
大変失礼しました。そのとおりだと思います。やはりそういった方向もあるので、当然、学校のプールの維持管理経費というのが、やはりかなりランニングコストといいますか、かなり区の予算を圧迫しているんじゃないかなというふうにもすごく私も感じるので、今後、そういった部分はしっかりと、どういうふうにしていくかというところは我々も議論していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。大変失礼しました。以上でございます。 あと、最後にちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これも前回、少し質問でやらせていただきました。予算の概要の18ページ、ファミリーサポートです。これは私もご相談をいただきました。これはファミリーサポート事業ということで、子家総のほうで担当していただいている事業であると認識はしています。対象の利用が、生後43日から12歳までのお子様というふうな中でやっているというところなんですけれども、やはりこういった中でも、なかなか児童が病気の場合ですとか、そういった急病ですとか、安全の確保ができない場合とか、こういった場合には援助がなかなか厳しいよというところは、一定程度理解はできるんですけれども、すみません。
私も、ちょっと先ほどの質問、学校の教室内の環境とか、室温のことに質問が戻ります。先ほど、ちょっと聞かれたときに法律としてありますというふうに申し上げたんですけれども、的確ではなかったので、そこの部分をもう一度、お話をしたいと思います。まず、ＷＨＯで住まいと健康に関するガイドラインがありまして、最低室温が18度以上としています。これを受けて、学校の中での学校環境衛生基準というものを、文部科学省が定めるものなんですけれども、教室などの温度基準です。これは努力義務ですけれども、それでも18度以上28度以下が望ましいというふうに、基準として決めているんですね、文科省が。そのことを言っています。やはり、文科省がきちんとこういう基準を決めているのですから、やはり学ぶ子どもたちの権利として、なるべくその基準に近づけなければいけないというふうに思いますし、やはり最近の酷暑は、本当にもう尋常じゃないので、またガンガンに、例えばエアコンを効かせればそれだけ電気料もかかりますし、板橋区としては、ＣＯ２の排出を減らしていくというような方針も持っているわけですから、それは勉強する環境の中でも、やはり一定の方向に、同じ目標を持って進んでいかなければいけないというふうに思っています。まず１つ、法律というところが、こういうものがあるんだよというところを、ちょっと発言を訂正すると同時に、先ほど、あまり教育委員会の皆様もよくご存じなかったというか、把握していらっしゃらなかったようにお見受けいたしました。ですので、まずこういう基準があって、努力義務ともなっていると、文科省が定めているということもありますので、2024年度は各学校で、それも環境が一番暑くなると思われるような一番上の階の教室で、平日の一番暑い時間帯に室温を測ってみると、実際、子どもたちがどんな環境の中で勉強しているのか、学んでいるのかというのをしっかりと確認することが必要になるんじゃないかと思うんです。そうじゃないと、どれだけ迅速に対応しないといけないのかとかが、やっぱり分からないと思うんですね。ぜひ、そのデータを2024年度には、ちょっと全部の学校が無理だったらピックアップするですとか、それで教育委員会として取り組んでほしいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
夏と冬１回ずつとおっしゃいましたが、どうもそれだけじゃなく測定しているというような、そういう担当の方がいるというようにも聞いているので、ちょっとその辺も一緒にご確認いただけたらというふうに思います。何か資格を持っている方がいらして、測定しているというようなお話も聞くんですね。なので、ちょっとすみません、私もはっきりしませんけれども、ただ、そういうお話も伺いますので、ぜひここは１回きちんと確認をして、共通認識の上に立っていったほうがいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次ですけれども、26ページの29番、給食調理業務委託についてです。これについては、先日の代表質問の中で、我が会派の幹事長も取り上げて、直営が４校のみ、小学校２校、中学校２校のみになったというところで、やっぱり直営を守っていくことも大事じゃないかというような質問をなさいました。今４校だけれども、やっぱり少なくとも５校以上はというような、そういうようなご発言もあったと思うんですけれども、私も給食調理の業務委託については、やっぱりちょっと心配をしているんですね。以前、この文教児童委員会の中でも、どなたかお話しなさっていたと思うんですけれども、広島での事業者の倒産というところがあって、すごく今物価高騰ということもありますし、とてもそのことは心配です。そのために、事業者が担当していた学校では、結構長い期間給食が出せなくなったというふうに聞いています。直営がなくなるということは、板橋区の給食の直営のノウハウがなくなるってことなんですね。よく委託すると、民間事業者のノウハウを活用してっておっしゃって、だから、民間が持っているノウハウを活用したり、新しく入れていくというのはすごく大事ではある一方で、例えば、板橋は教育委員会というか、教育長とかは、板橋のスタンダードとよくおっしゃるじゃないですか。やっぱり基本があるべきなんですね。標準校、標準というものは、やはり板橋の給食はこうなんだというものがあってしかるべきで、それをしっかりと守っていくのが直営だと思うんです。それが、どんどん民間に委託してしまうということは、それだけ、それこそ給食のスタンダードが何かおぼろげになっていくんじゃないかというふうにも感じられます。委託をするときの金額なんですけれども、入札でやっているわけですけれども、委託契約をするときには、相手の事業者のことは、多分仕様でのチェックをしていると思うので、その相手の業者がどういう経営状況なのかどうかというのは。だけれども、それだけで本当にいいのか。指定管理の場合は社会保険労務士とかが入って、多分相手のものをチェックしていると思うんですね。安いところが落札するというふうにだけなっているというのは怖いなと思って、なぜかというと、この間、やっぱりＮＨＫとか見ていると、広島での給食の事業者の倒産のときの話をしていると、発注する側の責任もやっぱりあると、発注した側の学校の担当者の方がおっしゃっていたんですよ。やっぱり自分たちの発注の仕方も考えないといけないと、これからはきちんと見直していかないといけないというふうにおっしゃっていたんですね。片や、板橋区の給食の委託契約のほうも、毎回、入札の金額が下がっているというような指摘があるんですね。だから、やっぱり低ければいいじゃなくて、どうやって子どもたちの給食を安全で、それで安心して食べられる給食を守っていくか。それもやっぱり直営で、スタンダード、標準校を守っていくかというところが大事だと思うんですけれども、そのことについて、やはりずっと委託を続けていくのか、どこまで委託を進めるのかというところを、ちょっとお答えいただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
今お答えいただいたんですけれども、でも、やはり総合評価方式をしているとはいえ、やっぱり安いところが落札していくと思うんですよね。いろいろ安いというところで点数が入っていくわけですから、やはり、そういうところで発注する側の責任って広島のほうでおっしゃっていましたけれども、ただただ民間のノウハウというだけじゃなくて、板橋としてのやっぱり子どもたちは、本当に給食を食べることで体をつくっていて、困窮の家庭とかは給食が頼みだというような、そういう話まで聞こえてくるわけです。それだけ子どもたちの成長に大事な給食なので、やっぱり大事にしてほしいですし、板橋は板橋でだしにこだわったりとか、いろんなこだわりがあって、私はそういうところはすばらしいなと思っているんです。それが、それだけじゃなく、民間からもノウハウを頂くけれども、でも、やはり板橋として、これまでずっと培っていたものは大事にしてほしい。ただただ新しいものを取り入れるだけじゃなくて、譲れない大事なものはあると思うんです。例えば、そういうものを板橋のこれまで培ってきたノウハウを、例えば委託の業者の方たちにも共有していくというような、そういう場はあるんでしょうか。献立表は、板橋のほうからやって、こういうものにしてくださいとやったとしても、作り方とか、いろいろやっぱり給食を作るということは、いろんな手間もかかりますし、あると思うんですけれども、そういう場というのはあるんでしょうか。
栄養士さんがいて、献立表があって、ただ学校の裁量もあると思うんですね。やっぱり栄養士さんとかが変わると、給食ががらっと変わるとか、いろんなお話をいろんな方から、子どもたちは正直にいろいろ教えてくれたりもしますので、そういう話も聞きますので、やっぱりそこが質だと思いますし、板橋区の大事な視点、大事なことをどうやって守っていくかに関わってくると思うんです。それで、例えば、熊本地震のときの話なんですけれども、これは学校防災にもちょっとつながっていくんですけれども、熊本地震のときに、当該の町の危機管理だったという方が、後から議員になられた方がいて、その方に直接お話を伺ったことがあるんですけれども、その方が避難したところは、学校に避難して、板橋みたいな防災釜はなかったので、給食室で、そこに避難してきた方々の食事を作ったと、そのときに、お１人給食の調理員さんがいたので、大きな調理器具を使って作ることができたけれども、１人そういう調理の方がいるかいないかで全然違ったということなんですね。板橋の場合は、災害時には調理室は使えないけれども、学校に防災釜があって、普通の家のお鍋とは全然違う、大きいお鍋じゃないですか。自分たちで、それも最初の１日目とか、２日目とかできないかもしれないけれども、それで、そこに避難している人たちが自分たちで炊き出しをしていくというようなことになると思うんですけれども、そのときに、一般の人はそれをすぐに使おうと思っても、なかなか難しいと思うんです。やっぱり、そこに給食の調理員さんがいるかいないかって、すごく大事だと思うんですね。例えば、直営の方だったら職員さんなので、そういう対応もできると思うんですけれども、委託の方というのは、例えばそういうときに行って、そういうお手伝いをしますよとかいう契約とかはなっていないと思うんですけれども、今、板橋区の給食関係の方というのは、委託の場合、そういう場合の契約とか、仕様書の中、そういうものの中にあるんでしょうか。
協定を結んでいらっしゃるということなんですけれども、そうすると、例えば、正規の職員さんだったら労災とかあると思うんですけれども、委託の方の場合も、労災とかはどうなるんでしょうか。
民間の中で労災がどのくらいなっているかとか、災害時にどうするかというのがどこまでというのは、ちゃんと板橋区の中でチェックして、仕様書とか契約書とかお持ちなんでしょうか。あとは、いろんなところに委託しているわけですけれども、全ての委託業者が、きちんとそうやって災害時のときには、給食の調理員さんもお手伝いしてくれたりとか、そのときには労災が使えるとか、そういうのも全部確認されているんでしょうか。
給食のことだけではなくて、例えば、23ページの４番に用務の方のことも載っていますけれども、用務の方のことについても、直営というか、正規の職員さんとそうじゃない方がいらっしゃると思うんですけれども、例えば3.11のときは帰れないお子さんがいて、ある学校では、校長先生が学校のさっきおっしゃった自由に使える、その裁量で使えるお金で、それでおにぎりを買ってきてとか、何か子どもたちに食べ物を買ってきてって渡して、それを用務さんが持って、近所のコンビニとかでいろいろ買ってきて、それを子どもたちに食べてもらったというようなお話がありました。ただ、これは本来用務さんがやることなのか、それも正規の方だったらできるかもしれないけれども、それ以外の方はどこまでできるのかとか、あると思います。また、避難所になった場合に、何がどこにあるかというのが一番ちゃんと分かっているのは用務さんとかだと思うんですね。そういう方がいざというときに、正規でいらっしゃらなくてってなってしまうと、一番本当はいてほしくて、学校のことがよく分かる人がそこにいないということになってしまうと思うので、私はやっぱり、ここはしっかりと正規でやってほしいなというふうに思います。すみません、時間ですね。