// 発言者（9名）
// 発言（259件）
私から質問させていただきます。予算書の83ページの一番上、総務管理費委託金のところ自衛官募集事務費委託金がありますけれども、令和５年度と同額というところでありますが、改めて令和６年度の使い道を教えてください。
自治体がこういったことを含めて自衛隊に対して協力するというのは、自治体と自衛隊間の信頼関係にもつながりますし、防衛出動とか災害派遣などの行動任務の際にも連携が円滑になっていくと思いますので、引き続きこういった協力を推し進めていっていただきたいなと思っております。 続きまして、予算書137ページなんですけれども、一番下のアルファ化米等販売収入と記載されておりますけれども、昨年の11月の広報いたばし等によれば、賞味期限が１年以内ということもあってかなり安く販売をされているようでして、特に購入される区民は安く購入できますし、行政は賞味期限切れが近いものを販売して収入も得られることもあって物すごくいい施策かなとは思っているんですけれども、令和４年度の決算額につきましては87万8,500円ということで、今回の収入見込みは100万円ということで、令和４年度の決算額と比較してこのぐらいの見込みかなとは思うんですが、平成16年の決算調査分科会の議事録によれば、当時は300万円程度の収入があったというふうに記載されておりまして、ここから考えると備蓄食料の量は年々抑制されているのか、もしくは何らかの場で供与して払出しされているのかというところがあれば教えていただきたいんです。
ちなみにいろいろ資料見ると、防災訓練などでの払出しという言い方はあれですけれども、供与とか、あとは町会などに対して供与するとか、そういったところもやられたりしているようですけれども、こちらはそのとおりでしょうか。
やはり住民の方、特に町会とか小学校のＰＴＡ会長であるとかそういったところの方からは、防災訓練とか周年行事で備蓄食料を食べて、災害のときに日頃から慣れておくように、いわゆる訓練の一環で供与してもらいたいという話も出ておりまして、そういったところについては引き続き行っていただいて、区民の方々が災害の際に備蓄食料を食べられるように、訓練に資するようなことをまた引き続き行っていただければと思います。 続きまして、予算の概要の62ページのところの９番、ふるさと納税制度を活用した資金調達というところでありますが、先日の佐々木としたか議員による自民党会派の代表質問や鈴木こうすけ議員による公明党会派さんの代表質問で、ふるさと納税制度の活用について質問がありまして、区長から板橋のいっぴんを返礼品に加えて令和６年度の秋頃をめどに準備を進めると、予定があるというふうにご答弁がございました。このふるさと納税につきまして、予期する歳出入についてどの程度を見込んでおられるか教えてください。
先ほどの予算書の117ページのところで、一般寄附金と指定寄附金というところがありましたけれども、ふるさと納税から得られる収入につきましては、一般寄附金か指定寄附金か、どちらかというのはありますでしょうか。
秋頃に準備を進めるというふうに区長からありましたけれども、大体秋頃になる過程について、どういった流れがあるのか伺っていいですか。
こういった形で区内産業の活性化を図るためにも、今回板橋のいっぴんを返礼品に入れていただいたというところはあると思うんですけれども、これをやはり皮切りにして今後も板橋のいっぴんだけではなくて、区内事業者さんはほかにもたくさんございますから、その代表的な企業もありますし、そういったところにまたお声かけいただいて、どんどん区内産業の活性化という意味でもどんどん裾野を広げていっていただけたらなと思っております。 続きまして、予算書の167ページですけれども、こちらの２番、防災訓練経費でありますけれども、今年度は（２）に合同総合防災訓練が入っておりますが、東京都と併せて板橋区が防災訓練をされるというふうに思いますけれども、これにつきましては板橋区としてどの程度の規模で参加するのか、今のところの予定があれば教えてください。
板橋区として、独自に例えば自衛隊、警察、消防などそういった行政機関と調整とか訓練を中に取り組むとか、そういったところは考えられていますでしょうか。
ちなみにこの予算の額ですが、過去のものをちょっと私まだ見てなくて申し訳ないのですが、この計上の考え方を教えてください。
続きまして、予算の概要の54ページですけれども、５番の避難所整備ですが、令和５年度予算では約5,600万円でしたけれども、令和６年度予算はその倍以上の約１億2,300万円になっていまして、かなり力を入れているのかなというところが分かるのですが、この①と②の避難所備蓄物資更新・拡充についてはどのようなことをするのか、教えてください。
続きまして、同じところの③災害物資拠点の整備につきましては、大規模物流施設周辺の環境整備というふうに以前プレス発表されていたと思うんですけれども、具体的にどのようなことをされるのか教えてください。
まずは１月１日に能登半島地震がありまして、姉妹都市である金沢市への物資ですとか、または人の派遣ということでご尽力をいただいていると思います。高く評価をさせていただきたいと思います。また、妙高市との連携もされているというふうに伺いました。まずは、最初に連携を取った経緯について教えてください。
そのときに今後の対応についての説明があったということで、物資の支援または人の派遣というふうになったのでしょうか。
結果的に、お水とかカセットコンロとかということで送っていると思うんですけれども、そちらは要望があってというふうに伺ったのですが、要望があったものは全て対応できたのでしょうか。
要望があって板橋区で対応できるものということだったんですけれども、例えばトイレの関係とか、トイレットペーパーは書いてあるのですが、そういうトイレ関係とかそういった何か要望というのはあったのでしょうか。
トイレが大変だということにもつながるのかなというふうに思いました。いろいろお聞きをしたんですけれども、結局はここにつなげたかったのですが、横浜市とかですとトイレトレーラーと一緒に職員さんも派遣をされているということで、平成29年の第４回定例会で、私のほうで災害トイレのトレーラーをぜひ導入をしてほしいという要望をしていたんですけれども、特には実現には至らなかったんですけれども、これはあったほうが、高価なものなので財源をどうするかということも考えなきゃいけないと思うんですけれども、災害トイレのトレーラーについてどのようにお考えでしょうか。
ぜひ、前向きにお願いをしたいと思います。区民を守るためだということも頭に入れていただきながら進めていただきたいと思います。備蓄品に関してなんですけれども、これも以前から液体ミルクの要望をしていたんですけれども、なかなか備蓄の中には入らないのですが、こちらについての見解を教えてください。
前向きなご答弁ありがとうございます。粉ミルクですと、お湯また容器が清潔でなくてはいけないとかすぐには飲めない、これも指摘をさせていただきました。また、期限が短いということも存じ上げています。ただ、それを流用している例えば保育園ですとか、そういったところでの活用もある自治体は行っているということもさんざん申し上げているんですけれども、板橋区の施設の中で、視察に行ったときに備蓄品を見せていただいたら、液体ミルクを備蓄している施設がありました。なので、すぐには大きなところには備蓄できなくても、そういうところとの連携また把握ということで、すぐに使えるようにしていただくというのも１つの手なのかなというふうに考えるのですが、そちらについてのお考えをお示しください。
ぜひ、よろしくお願いいたします。次に、ブランド戦略ということで質問をさせていただきたいと思います。絵本のまち板橋ということで進んでいるんですけれども、なかなか高島平のほうでは認知度が低いというふうに思います。いろいろお話をしていても、絵本のまち板橋だったんだみたいなことになっているんですけれども、高島平地域に関しての戦略というか、今後の展開を教えてください。
努力をされているのは分かっているんですけれども、なかなか浸透がされないというふうに考えています。江戸川区のほうでは、魔女の宅急便にちなんだ魔法の文学館というすてきなものができていまして、私も行ってきたんですけれども、絵本に親しみ、また体感でき、いろいろなゲームもありということで、絵本に対しての幼い頃からの感覚というか、親しみというのが持てたりですとか、あとは作者の方の絵のお手紙とか、直接その方からお手紙でお返事が来るとか、すばらしい夢のある内容が入っていまして、ぜひこういうものも高島平に建てていただくというのはあれなんですけれども、造っていただくと子どもの頃から絵本に親しめるのかなというふうに考えますので、前向きに考えていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
ここの館は区外からもたくさん来ていて、すごく発展というか夢のある、本当にディズニーランドではないんですけれども、体感もでき、いろいろな音響を使いながら心も休まるということもありますので、そういう区外からも来ていただけるようなものを、箱物を造るのは大変だというのはもちろんそうですけれども、例えば図書館だと静かにしていなくてはいけないんですけれども、騒ぎながら楽しめる一室を造るとか、前向きに考えていただければと思います。また、ブランド戦略という中で、山形県では道路を車が通ると花笠音頭が聞けるような、そういう道路があるというふうに聞きました。高島平音頭というのがあるので、ぜひ高島平の道路のところに車が通ると高島平音頭が鳴るような、そういうブランド戦略を進めていただきたいというふうに要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大変にありがとうございます。花笠音頭と比べて認知度が低いという、地域で盛り上げていきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。次に、ふるさと納税について伺いたいと思います。まず今回、来年度は板橋のいっぴんが入るというふうになっていますけれども、こちらに決めた経緯を教えてください。
いっぴんに決まるまでには、いろいろなほかの提案もあったのかなというふうに思うんですけれども、そちらについても教えてください。
今後またさらに発展をしていっていただきたいと思います。今回は、板橋のいっぴんということで決まりましたので、そこに全力を尽くしていただきたいと思うんですけれども、障がい者の方が作った商品も含まれていますので、パッケージにするなり工夫をしていただいて、そこにも力を入れていただき、行く行くは障がい者の方の工賃も上がっていくというようなところまで進めていただければなというふうに考えていますので、そちらについてお願いいたします。
板橋のいっぴんにすばらしいものがある中でも、そこも成長させていただきながら工賃アップということで臨んでいただければと思います。１回目はこれで終わりにします。
まず、ちょっと財政のほうの話から。収支均衡型予算と毎年毎年言われるんですけれども、まずこの収支均衡型予算というものの定義を教えてください。
それはそうですよね。この収支均衡予算というのがよい悪いという、今年はよかったとか今年はできなかったかというところは、どこで判断していますか。
この財政調整基金から繰入れをしたかしないかで、大体収支均衡予算かそうじゃないかというのを毎年のように判断されていると思うんですけれども、今回25億円繰り入れていますけれども、多いときは例えば50億円だとかという時もなかったわけではないと思うんですけれども、この25億円という額の多寡で、大きさで収支均衡予算だからよかった、そうじゃないから今年は財政状況がよくないという判断ができますか。
ずっとこの間見ていると、財政調整基金から繰入れをするかしないかで、収支均衡型予算を組めてよかった悪かったみたいな、何かそういったイメージがついているけれども、実際には、課長から話があった財調交付金がどれだけ来るか、予想より多く来るかのほうがはるかに今の財政状況では、板橋にとってはよい状況かどうかというふうに、私は考えはそっちなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
この10年ぐらいでずっと見ていくと、財調交付金は１回は法人住民税の拡大ですとんと落ちたときもありますけども、ほぼ右肩上がりでずっと来ています。10年の間に、一般会計の総額で言うと100億円ぐらい大きくなっていますよね。そうすると、規模が大きくなればなるほど歳計剰余金が増えるとか、それこそ契約差金が出るとかというところも含めて、必ず大きくなりますよね、そこのところが。歳出でいうと98％ぐらいの執行率だと思うんですけれども、そうすると２％分ぐらい浮いてくるから、そうすると50億円ぐらいは出てくるよねという話で、そうすると25億円ぐらい繰り入れたところで全然楽勝だよねというふうに財政では思っていますかどうか、その辺を教えてください。
ということは、財政規模がこれだけ大きくなっていって、しかもここから先５年ぐらいは相当にいろんなものを造ったりとか多いですよね、学校にしたって、公共施設にしたって。そうなれば当然のように膨らんでいくし、また福祉費だって削減することなんて難しいでしょうというような中でいうと、あまり財調から繰り入れることが、何か財政が健全じゃないみたいなイメージを持つ必要はないというふうに私は思っています。そういう中で、今度は起債と区債残高のことについて聞きたいんですけれども、330億円ぐらいですよね、今の区債残高で言うと。この辺の残高については、当然たくさんいろんなものを造っていけば増えていきますよね。世代間のいろんな調整があるんだからこれはしようがないことだと思っていますけれども、板橋区の今の財政規模で言ったらこの区債残高というのはどの辺のところが適正規模だと思っていらっしゃるか。それと東京都23区全体のことを考えたときに、板橋の330億円という区債残高というのは、考え方として多いのか少ないのか教えてください。
23区の中でどのぐらいかというのは、いかがですか。一概に多いから少ないからというわけじゃないけれども。
これから先はさっき言ったように５年10年と、少なくとも５年先ぐらいまでは学校の改築だとか、あと公共施設の建て直しだとか、いろんなものにお金を使っていくと、経常収支比率とかに影響が出てきますかね。今のところは70％台だから別に適正なんでしょうけれども、一時期80％以上ずっと超えていたときがあったと思うんですよ。さっきの区債残高が900億円とかと言っている時代はまさしくそのとおりで、八十何％だったと思うんですけれども、これががっと上がるようなことで、別な力がかかるというか、抑えなきゃいかんというような状況になるおそれはないでしょうか。
次に、ちょっと基金のことについてお伺いします。前もちょっと補正のときに少し聞きましたけれども、お金を義務教育施設整備基金とか公共施設等整備基金に積んでいく、それから基本的には９月補正の後は財調の基金に積むというのが基本ベースだと。その財調基金ですけれども、時代によって全然違うんですけれども、70億円掛ける３年間だったりするときもあるんですけれども、今はどのぐらいが適正なのでしょうか。
そういう意味では、280億円台ですよね、今。最終的には300億円ぐらいなるんでしょうけれども、そのぐらいのところを持っていれば大丈夫なんでしょうけれども、やはりここのところはしっかり押さえていただかないといけないところで、余っているという言い方は変だな。10年前だったら200億円もあるかないかぐらいの、もっともっと低いか。100億円前後だったりしたときから比べればはるかに健全な状況なんだろうけれども、だからといってばんばん使えばよいという話でもないし、一番最初の話に戻りますけれども、だからといって繰入れで何でも賄ってしまえばよいというとそうでもないと。それこそ50億円ぐらい繰入れをして、歳計剰余金とかいろんな関係で残ったやつが、積み増すのが50億円を切るようなことになるとどんどん減っていくわけですよね。そういうようなところというのはしっかり押さえていかなくちゃいけなくて、議会のほうでいろんな形で要望が出るでしょうけれども、あまり全部応えているときっとなくなっちゃうんだろうなというふうに思いながら、共産党さんから出てくるやつにしてもそういうところはあるのかなと思うので、気をつけてもらわなきゃいけないという中で、ちょっと聞きたいのは……、 （発言する人あり）
いや、そちらに聞かないから大丈夫です。この前の介護保険条例の件で準備基金となったでしょう。あれを積み立てるための決まりを簡単に披露してもらってよいですか。
それは分かっていて、積み立てるその基金はどこから積むことができるか。つまり一般会計から積むことができるのか、どこか例えば財政調整基金のところから出すのか、あとは９月補正のときとかに出すのか、どういうところから積んでいくのかという話です。
区長答弁でこの前あったように、一般会計から積むことはできないということは、これはもう間違いないことでよろしいんですね、確認です。
財政のほうをちょっと離れまして、今年オリンピックなので、ちょっとオリンピックの話で、パリでオリンピックをやると８時間時差があるのでなかなか難しいのかなと思いつつ、やはりそういうときはちょっとシティプロモーションとして、少し板橋も盛り上げて機運醸成というのは考えなきゃいけないのかなと思うんですけれども、今何か考えていることはありますでしょうか。
東京オリンピックのときには、何かやりましたよね。すみません、私いなかったので。
ブランド戦略という言葉があるのに、なぜそこがやらないのかなというのがとても不思議で、区民文化部のほうにあるのはあってもよいんですけれども、やはりちょっと連携するなり何かしてやはりやるというのは、かなり必要なんじゃないかなというのは、やはり板橋に関係するようなスポーツ選手というのは今まで過去にもいっぱいいたし、観光大使にもなってもらったりとかもあったはずなので、そういうことから考えると、またあそこの北区のところの名前なんだっけ、オリンピックセンターじゃなくて……、
ああいうところもあるわけだから、何かしら考えてもよいんじゃないかなと思うんだけれども、今の時点で全く考えていないということはないのかなと思うんですけれども、途中でそういうのはもう一回考えましょうなんてことはあり得ないのですか。もう６年度予算で計上しちゃっているからないのか、いかがですか。
ぜひ、またちょっと考えていただいて、連携して考えていただければありがたいなと思います。次は備蓄倉庫の話で、77か所の避難所にある、現状の段階ですよ。現状でその中身についてチェックしているのはどなたがやっているのか、何をどうチェックしているのか、教えてください。
全部やっていらっしゃるとは思うんですけれども、特に水とか食料というのは期限が切れたらまずいんだと思うんですけれども、毛布とかで、これどこかのちょっと新聞か何かに出ていたと思うんですけれども、カビが生えているやつとかが置いてあったりとか、その辺のチェックもちゃんとしていますか。
私からも避難所整備のことについて伺います。予算の概要の54ページ５番の避難所整備、①の指定避難所備蓄物資更新・拡充について、先ほど木田委員からもご質問がありましたが、先ほど目玉について答弁があったと思いますが、どのくらいの量をどのような基準で行うのかについて伺いたいのですが、お示しいただけますか。
そうすると、今現在のところではどれくらいの規模感ということは、現地が完成して、それから検討するということでよろしいですね。ホームページのほうで拝見しますと、各避難所の備蓄品がどれくらいあるかということが出ているんです。例えば、中根橋小学校ではアルファ化米50食入りのものが、ワカメで28箱、五目ご飯で27箱、梅がゆ50食が27箱というふうにありますが、これは先日の答弁で３日分ということだと思ったのですが、何日分の備蓄ということになるでしょうか。
こちらは、何人分の備蓄ということになりますか。
そうすると、これは正確に何人の想定ということは特にないということですよね。学校ごとになっているのか、学校ごとで避難想定者がこれくらいあって、そのうちのこれくらいの方に回すという具体的な数の想定ではないわけですね。
ただいまおっしゃったのは、国あるいは都にそういった基準があるということなのでしょうか。
この備蓄の量なんですけれども、先日、一般質問で石川すみえ区議会議員が、低所得、高齢者、子育て世帯などに対して確実に備蓄できるような経済的支援を求めた質問に対して、区長は避難者として避難所に来た場合誰に対しても拒むことなく食料品や日用品、医療品などを供給するため、平常時の個々の備蓄支援の必要性は高くないものと考えていますと言っています。この場合、備蓄支援が行われないわけで、そこに対して十分なものがもっと必要なのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
区は３日あるいは７日分の備蓄物資の備蓄を呼びかけていますよね。例えば、水１日３リットルとか、食料はご飯とか副菜とか含めて７日、それ以上の物資も必要とありますが、それを置いておくとなると、どれくらいの場所が必要かという想定は区としては行われていますか。
３日分最低置いておくということを呼びかけているということでよろしいわけですよね。それと、備蓄の中で気になるものがまだもう一つあるのですが、下水管や水再生センターが確実に運用できなければ下水は流せないことになっていますよね。そして、水道のほうが損傷率が高い、その場合はやはりトイレが使えなくなるわけです。例えば先ほどトレーラートイレのお話がありましたけれども、簡易トイレなどを区として持ってくる、それまでの間にどれくらいの時間のラグがあるのでしょうか。
トイレについては困らないということだったんですけれども、例えば使い捨てのトイレの購入を呼びかけるということはしていないのでしょうか。
そうすると、トイレは下水道の心配がなければ、あるいは下水はほぼ使えるであろうという想定で、こういったものは特に推奨はしていないという理解でよろしいでしょうか。
ただ、やはり区民がきちんと備蓄をしていれば、区としてやること、この72日間の救助、そういったことに専念できるであろうし、そのためにはこういった備蓄品の購入の補助が必要だと思うんです。補助を行うことによっていけば、区民の周知・理解も高まっていくと思うのですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
先ほどのことはトイレだけではなくて、ほかの食料・水などの備蓄を含めて、区民に対して周知をさらに求めていくということと、あるいは周知のためにも購入の助成を区がしていくということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
そうしますと、また先ほどお話に出ました大規模物流施設、54ページに戻って５の③と④になりますが、こちらのほうも①とつながった一連の取組だと思いますが、この詳細も改めて伺ってよろしいですか。
このＭＦＬＰは、６階建てでそれぞれの階に８つぐらいの倉庫があるものだと思うんです。この倉庫の幾つかを借りるということになるのでしょうか。
こちらに行ってみたところ、このＭＦＬＰに面した道路というのは、北側に二車線の道路、都道があるだけなんです。出入りするのはここだけというふうに考えてよいでしょうか。
すみません、このＭＦＬＰにトラックが出たり入ったりするために使う道路というのは、北側にある二車線の都道だけということでいいんでしょうか。ほかに何種類かの入口があるのかなと。
例えば、この目の前に工場があって、電柱がまだ残っている通りなんです。地震のときに何らかの事故があった場合の想定はされているでしょうか。
まず、根本的な考えについてちょっとお聞きしたいのですが、予算の概要の６ページの財政運営指針にございます新規事業の考え方の中に、スクラップ・アンド・ビルドの徹底とありますが、実際に今回廃止された事業はあるんでしょうか。
スクラップ・アンド・ビルドの意味を調べますと、非能率的な設備や仕組みを廃棄・廃止して新しい設備や行政機構に置き換えることとあります。何も廃止していないとなると、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しているとは言えないと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
行政というのは、一度始めてしまった事業というのはやめづらいという側面があります。ですから、放っておくと行政はどんどん肥大化してしまう可能性があるわけです。そうしますと、結局的に将来世代に税負担など様々な形で負担を強いていきますし、職員の皆様も明らかに効果がないと思う事業にずっと従事しなきゃいけないという側面もあると思いますので、私としては廃止にする仕組みというのをしっかりと構築するべきかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
ぜひ、事務事業評価表も全ての事業に対応するようにしていただければと思います。この項目は終わります。続きまして、予算書の39ページの特別区民税についてなのですが、国で決められた定額減税については、区のほうでは粛々と準備を進められていると承知しております。一方で、システム改修も重なるこの時期に定額減税というさらなる負担を地方自治体が押しつけられているというやり方が、各地方自治体から不満が上がっているということをお聞きしまして、そこで確認なのですが、この定額減税によって職員の方の残業などに影響があり、相当に負担を強いられているのではないかと思うのですが、区の状況をお伺いできますでしょうか。
かなり負担を強いるというのはよく分かったのですが、そこで伺いますが、減税と同じ額の補助金交付とを比べた場合、自治体の負担というのは結局どちらが重いのでしょうか。
負担がすごくあるようでしたら、ぜひ職員の労働力の負担とかもありますので、ぜひ国にちょっと訴えていただければなと思います。続きまして、予算書137ページの広告収入についてお伺いしたいのですが、前回の決算調査特別委員会でも私は総括質問でさせていただいたのですが、広告収入というのは本当に貴重な自主財源の確保の１つだと思っておりまして、多くの自治体では、インターネット上の広告募集を大々的に行っているところがあるんです。要するに、例えばホームページのデジタルバナー広告など、区のホームページのバナー広告などを出したりとか、そういった形で収入を得ている自治体というのは結構どんどん出てきているのですが、板橋区のほうではそういったことをする予定というのはございますでしょうか。
たしか地下のエレベーター前のモニターで、病院か何かの広告が流れていたりしますよね。あれをもっと１階とかでデジタルサイネージで大きな広告とか、待っている間の待ち合いのあれですか、ああいうのを出せばもうちょっと収入というのは増えていくかと思うのですが、そういったことをやっていく予定というのはあるんでしょうか。
自主財源を確保していくというのは今後重要かと思っておりますので、ぜひそういったところも微々たる額かもしれませんが、やっていただければなと思います。次のテーマとしまして予算書の151ページにあります議会費についてお伺いしたいのですが、今、政治と金の問題が非常にクローズアップされておりまして、その中でやはり政治不信を招くのはお金の問題が多いと思うのですが、そこで区に伺うんですけれども、これは議会で決めることなのはよく分かっているのですが、区の見解をお伺いしたいのですが、費用弁償というのが議員に払われておりますが、この費用弁償というのは何に対する費用弁償と位置づけられているんでしょうか。お教えいただけますか。
交通費だけではなく、通信費等ですよね。通信費はもう既に政務活動費で請求できる、５割ですか、請求できると思うのですが、それでもそっちの費用弁償の中に入っているということですか。
都議会とかでは、もう既に廃止に費用弁償はなっている自治体がどんどんあるので、議会でこれは決めることですが、今後もちょっと検討していきたいと思っております。続きまして、かわまちプロジェクトについてお伺いしたいのですが、先日おなだか議員がかわまちプロジェクトの交通の件について、交通網をお聞きしていると思うのですが、そこで区長の回答で、荒川河川敷までの交通アクセスについては検討するというふうに記載されているということですが、あそこまで結構大々的にもう既に発表されているプロジェクトじゃないですか。にもかかわらず、交通網は一番根幹的な重要な部分だと思うんですけれども、それがまだ検討をしているというような答弁だったのですが、具体的にあそこまでのアクセスとかというのはどのようになるという話は進んでいるのでしょうか。
それは間に合うんですか。
非常にビジュアルがきれいで、非常に評判がよいんですが、川遊びが多分メインになってくるところだと思うんです。ですから、当然のごとく利用される方は多分夏場が一番多いんじゃないかと思うんです。その割には、あそこは日よけ的なものが一切見当たらないんですけれども、そういう熱中症対策みたいなものというのは考えられているのでしょうか。
これだけ結構広範囲の中でこのコンテナのみが暑さ対策となると、全然これは足りないんじゃないかと思うんですけれども、これだけなんですか、本当に日よけ・暑さ対策というか、熱中症対策は。
これはちょっと自然と戯れるというので、ちょっとなかなか難しい話だと思うんですけれども、ちょっと障がいを持った方に聞かれたんですけれども、バリアフリーとかいうのはどれぐらいになっているのかなと思いまして、対策というのは。
ぜひ、そういった利便性のあるものを、あとオープンしてすぐ熱中症で救急搬送がたくさんいるとなると逆にイメージダウンになりますので、その対策はぜひ考えていただきたいなと思います。 続きまして、ちょっともう一回151ページの議会費に戻るのですが、ちょっと前後しましてすみません。多くの自治体では、議会の透明性向上のために議会の映像配信というのを積極的に行っていますが、その中でアクセスの容易さとか利便性からYouTubeを使っている議会というのは非常に多いと思うんですけれども、板橋区はなぜYouTubeを使用しないんでしょうか。そのことについてお伺いしたいのです。
あと、現状の議会や映像配信についても、画質がちょっとよくないと、見づらいというのと、聞き取りづらいとか、いろいろそういう苦情が寄せられておりまして、今後そういったことの改善計画というのはあるんでしょうか。
あと、区議会の会議録の公開なんですけれども、これも区民の方から言われたんですが、公開されるのが非常に遅いというふうに言われているのですが、あれももうちょっと早めにするとかそういった対応というのは今後考えられるのでしょうか。
それでは、まずプレス発表資料の14ページになります。先ほどから各委員からも多く質問が出ているので重ならないように質問をしたいと思うんですけれども、災害物資拠点ということで整備される民間のＭＦＬＰのところのフロアを一部お借りして拠点にするということであります。この図を拝見していると、災害発災時というよりは日常的に各避難所に物資を供給されるという、入庫と回収の効率化を図るのが１つの意義なのかなというふうに拝見をするわけですけれども、改めてこの災害物資拠点というものを整備する目的というところをお話いただければと思います。
そうすると、ちょっとまた質問が増えるんですけれども、発災時は事業者さん、ヤマト運輸さんというふうにお名前が先ほど来出ていましたけれども、ヤマト運輸さんが災害発災から当日とは言いませんが、配送ができる状況になったときに、必要に応じて各避難所と連絡を取り、主体的に発送をしていく形になるのか、その辺の発災時のオペレーションはどうなるのかというのを教えてください。
多分、もう少し幾らでも深くなるのかと思うんですけれども、元日に能登の震災が起こって、その様子を拝見しておりましたけれども、なかなか道路の状況がどういう状況なのか、情報収集１つ取っても非常に難しい状況の中で、それを復旧しようとしたとき、いろいろ板橋区としても協定を様々な団体と結んで、できるだけ早い道路復旧を目指すということでありますが、例えば民間の私物のいろんなものが道路に倒れてきたりとか、それを撤去するのに少し時間かかったりとか、水道管が破裂して水浸しになったりとか、輸送というところで考えるとプロの力をもってしてもなかなか難しい状況で、発災の大きさによっては変わるというところで、今回は民間の企業にうまく整備するところを借りるという状況でありますし、また先ほど来、説明があったように各避難所にはそれぞれ板橋区が算出した避難物資があると。ただ、ここの場合はその近くに避難所があるわけじゃなくて、発災時はそのものを持って初めて効果が出る場所になるかと思うんです。そういうところの課題、またここがたまたま造ったところが川沿いで、ハザードマップの中ではブルーのところですし、また震災が起きた場合は各避難所からは均等の距離にあるかというと割と端のほう、北部にあるというところで、非常に輸送に関して、発災のときも課長がある程度期待しているということをお話されましたけれども、発災時にその効果を発揮するためには、ある程度そこのところは考えなきゃいけない課題ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと質問を変えまして、予算書の167ページです。まず、防災対策費として7,893万円余の予算計上があります。詳細について伺います。
この整備費用というのは、国の補助金等が幾らか入っているという理解でよろしいでしょうか。
令和６年度以降の歳出予定があるのかというのを教えてください。
来年度というのは、令和……。
２か年ということで、予算計上されるということであるかと思いますけれども、先日プレス発表の中でも触れられたかわまちづくりプロジェクト、私たちも予算資料の１つとして配付された資料を持っておりますけれども、この資料については今ここの企画総務委員会の一部範囲と考えていいんですか。どこがこれは作ったものというふうに理解したらいいですか。
組織改正があって、土木のほうにこの担当部が設置されているということでありますので、ここで示されているきれいな絵というか、ビジュアルのものを実現するに当たってはそちらが実現していくのかなというふうに思いますけれども、ちなみに伺いますけれども、この令和６年度の先ほどの7,893万円は、確認ですけれども橋の予算の計上であって、土木のほうでこの実現に使うような、このビジュアルの土手のいろいろな造作物というか、整備に使うようなお金は含まれていないということでよろしいでしょうか。
ということは令和６年度の橋はこちらの企画総務委員会、７年度もそうですけれども、橋については企画総務委員会で扱い、さらにこの具体的な造作物とかそこの一帯の整備に関してはまた所管が変わって、具体的には都市建設委員会のほうで質疑ができるというふうな認識でよいですか。
そうしたら、概要の54ページです。防災気象アドバイザリー支援の内容とこれまでの成果というか、その効果をご説明いただければと思います。
同じ項目の下、防災協力井戸とあります。防災協力井戸とは何かということをもう一度説明をいただければと思います。
今は区内の何か所にありますか。それと区の負担があれば教えてください、費用負担です。
補修費と言っていただきましたけれども、どういったところで補修が行われるんでしょうか。
そこの補修をして、板橋区も２年に一回、水質の検査をしていると。実際に発災したときの実用性というか、それをどのように活用していくという計画は板橋区としてどのように持っているのかというのをちょっと教えてください。
雑用水ではあると思うんですけれども、雑用水というのが防災井戸で、区としても２年に一回調査をして、飲めないながらもメンテナンスのお役に立っているということなんですけれども、それをどのように発災時に生かしていくのかという、その計画とか何か位置づけみたいなものがあるのか。それを区としてやってきたわけなので、どう使うのかというのが地域の例えば防災計画とかに少し反映されていたりとかというのはあるんですか。
まず初めに、特別区民税の収入についてお伺いしたいんですけれども、令和６年度の新年度予算では増収の見込みというふうになっているのですが、別冊で頂いている予算資料、財政課さんと総務部さんで作られているものなんですけれども、こちらの50ページに区民税に関わる税制改正の内容について記載があるんですけれども、まず１点、森林環境税ということで、個人住民税の均等割課税者に1,000円課税されるということがスタートするのですが、これはその前の東日本大震災の防災対策ということで500円加算されていたものが廃止になって、負担が増えた形での課税になるんですけれども、なぜこの総額がマイナスと見込んでいるのか、教えてください。
次に、特別区民税そのものが増収になっているんですけれども、１人当たりの納税額、それから納税者数も増加しているということなのですが、この見込みの理由について教えてください。増収となる見込みの理由を教えてください。
なぜ増になると見込んでいるのかというのを教えてください。
先日の代表質問でもお伺いしたんですけれども、この間、納税義務者の増加や１人当たり納税額というのがずっと増えてはいるんですけれども、区民の生活が厳しいというふうにずっと区は言われているんですね。先日の代表質問のときは感覚的にというふうにおっしゃっていたんですが、納税義務者数や１人当たり納税額が増えているのに、なぜ感覚的に生活が厳しいというふうに考えているのか、もう少し具体的に教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
そういう前提があるときに増収を見込んでいるわけなんですけれども、収入率については今年度の当初予算比よりも低く見ていると思うんですね。それは、そうした実体経済が低迷しているということを受けて、こういった収入率が特別区民税でいうと96.75％を見込んでいるということなので、今年度比で１ポイント以上の減なんですけれども、そういった背景があってこの収入率を見込んでいるということなのか、お伺いします。
それでは、地方消費税の交付金を2.3ポイント減で見込んでいる理由を教えてください。
それでは歳出のほうで伺いたいんですけれども、同じ区の予算資料の８ページ、９ページに当初予算額と令和５年度の予算現額の比較表というのがあるのですが、これを見ると政策経営費が非常に大きく伸びているのかなと思うんですけれども、この主な理由を教えてください。
それと人件費についてなんですけれども、まず前提として予算書に書かれている職員の人員というのは、令和６年度の採用予定人数または職員定数ということでよろしいのでしょうか。
それは新年度の定数ですか。
予算書を編成するときに、職員団体との交渉妥結の結果、それから先日の職員定数条例の結果が出ての予算の審査だと思うんですけれども、なぜ予算書にまだ交渉中の内容が載っけられるのかというのを、ちょっと根拠を教えてもらいたいんですけれども。
既に定数が決まった後に、それを前提に予算の審査をするというのはほかの議員も指摘されていましたけれども、ちょっと矛盾が生じるのではないかなというふうに思うんですね。予算の審査を通じて、こういうことを変更したり、もっと充実したりすることが必要なんじゃないかということが出てきたときに、それを予算の審査の中で予算の結果に反映することができないということになるので、職員団体との交渉の時期とか、それから予算にそれを反映させる仕組みとかというのは、私はもっと精査する必要があるのかなと思うんですけれども、そういったことについては検討されたことはあるのでしょうか。
ちょっとその点については、今後また検討していただきたいなというふうに思うのですが、予算書の323ページに職員の給与の関係の資料が載っていまして、326ページにある給料と職員手当等のところにその他の増減分として新陳代謝等というふうにあるんですが、この新陳代謝等というのはどういう意味なのかというのを教えてください。
それは退職とかという意味ですか。
それでは、定年延長の関係についてお伺いしたいんですけれども、今回、職員給与については減になっているんですけれども、手当については増になっていると思うんですね。これは定年延長の関係があるのか、新陳代謝等ということとも影響があるのか、その点についてお伺いします。
職員給与についてお伺いしたいんですけれども、327ページを見ますと、職員１人当たりの給与が令和４年度と令和５年度で比較になっているのですが、令和４年度と比較すると令和５年度は一般行政職で減になっていると思うんですね。この間、給与改定でプラス査定が続いていて、全体としては収入が上がっているというふうに思っているんですけれども、結果を見るとそうなっていないと感じるのですが、これはどういうふうに認識されているでしょうか。
329ページに昇給に関わる職員数という資料がありまして、こちらが前年度というのは令和４年度なのかな。本年度というのが令和５年度なんでしょうかね。職員数は増加になっているんですけれども、昇給に関わる職員数というのは減になっていると思うんですね。これが令和６年はどうなるのかというのを教えてください。
そうすると、当初予算で職員の給与とか手当とかを決めるときには、令和６年度のプラス分というのは見ていないということでよいんですかね。今の実績で予算を組んでいるということでよろしいんでしょうか。
それでは、先ほどの予算の資料のほうに戻って、12ページと13ページに先ほどの比較表がありまして、委託料についてお伺いしたいんですけれども、この委託料が増加している要因について教えてください。
予算の資料要求で、新たな業務委託を行う事業と拡大する事業という資料を頂いたんですけれども、これは新規委託案件だけで119項目、それから拡充する案件で65項目というふうになっているのですが、区が公表している地方行政サービス改革の取組状況等という資料がホームページで見られるんですけれども、これは国のほうが示している基準に基づいて公表されているんだと思うんですけれども、これを見ると委託をどのぐらいやっていますか、指定管理をどのぐらい導入していますかというのを一覧で見られるようになっているんですけれども、区としては業務委託についてどこまで進めていこうとしているのか。例えば、全ての業務の何％とかそういうことを目指しているのか、その辺の考え方について教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。初めに、予算関係ではありませんけれども、板橋区が我々に示している基本政策とか重要文書の文言の整合性についてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、ここにいたばしNo.１実現プラン2025の改訂版、それから坂本区長の令和６年度の施政方針演説の分、それともう一つは坂本区長が昨年、選挙に出られる際のマニフェスト、これがここにありますけれども、区政の新たなステージに挑む決意と今後４年間の政策というマニフェスト３種類があるのですが、この３種類の中でまず一つ申し上げますと、改訂版2025のこの表を見ますと３つの大きな戦略があります。ＳＤＧｓ、ＤＸ、ブランド戦略、そして縦軸に３つのチャレンジ、未来を担う人づくり、それから魅力あふれる元気なまちづくり、それから安心・安全な環境づくり、３つのチャレンジですね。施政方針の文書の中で、やはり区長は３つのまちづくりを訴えているんですよね、３つのまちづくり。１つは、未来をはぐくむあたたかいまち、基本目標の１つ。それから、もう一つは基本目標２つ目でいきいきかがやく元気なまち。それと、３つ目は安心・安全で快適な緑のまちと、この３つがあります。区長のマニフェストの３つのまちづくりのいわゆる基本目標、コンセプトは、１つ目は子育てしやすい教育環境都市を目指します。２つ目は、次世代へつなぐＳＤＧｓの未来都市を創造します。３つ目は、誇りに感じるブランド創造都市をつくりますと、こう書いてある。この３つの文言、３つともまちづくりに関して同じ目標とする文言が１つもないんです。ブランド戦略、2025の改訂版のまちづくりの基本目標の文言ですね。それから、区長の施政方針のまちづくりの文言。だけれども、例えばＳＤＧｓ戦略、例えば未来を担う人づくりについては少子化、子育て支援事業とか学校給食費とかひきこもり対策とか、いろいろな事業のいわゆる枠について、この政策ではこの事業をやりますよとなる。ところが、この施政方針でのまちづくりは全く違う立てつけで、私もこれを読んで、ＳＤＧｓの中に区長が施政方針でお話しした１つ目の基本目標である未来をはぐくむあたたかいまちづくりとかいきいきかがやく元気なまちというのは、2025の改訂版にはどこを探しても文言がないんですよ。ところが、これによって区長は施政方針でまちづくりの事業予算を言っているわけですね。我々は、区長の施政方針と2025の改訂版でどっちを区民に知らせたらよいのか。ましてや今後４年の政策として区長がマニフェストとして出している、これも全く横軸と縦軸が違うんですね。これは板橋区政の中で施政方針の文言が正しいのか、我々として理解するのはこれで理解したほうがよいのか、それとも2025改訂版で事業を理解したらよいのか分からない。こういう問題について、これは基本文書ですよ、基本計画です。この文書の文言を全く違う文言同士で説明して、予算の説明をされても我々は理解できない。これについて理事者としてはどういう見解を持っているのか、まず初めにそれを伺います。
１年で終わる事業ってあり得ないんですよね。基本計画は10年続くわけですよ。2025の改訂版は６年度、７年度の２年続くわけ。それでまちづくりを進めていくわけ。だったらせめて、私も反論しているわけじゃないけれども、この2025の改訂版の例えば魅力あふれる元気なまちづくりとあるんだったら、区長の施政方針でも魅力あふれる元気なまちづくりとして事業と予算を書いていくべきじゃないですか。ところが、そういう文言は施政方針に一言もない。別の形に変わっちゃっていると。未来をはぐくむあたたかいまちとか、こっちのほうにない文言で事業と予算が列挙されているわけだから、要はこれは単純に言えば、この予算の概要に沿って書いているだけなんですよ。こっちはこの予算の概要に沿って書いているわけじゃないんです、区の基本計画です。本来は、この基本計画に沿って施政方針と事業と予算を書くべきなんです。ところが、これの説明にあるから、だからこの文言がこれにあるわけですよ。そこが公の文書として、また板橋区の重要な文書として、もう一つ聞きますけれども、今年から板橋区の基本構想審議会が始まるわけですよ。基本構想審議会にこの文章とこっちの文章を立てられたら、どっちかに私は統一していかなきゃならない。そうでなければ分からなくなっちゃう。そういう大事な時期にあるので、板橋区の今後10年間の基本構想・基本計画をつくるのであれば、この機会に一回役所の中で精査していただいて、できるだけ整合性、そごが生じないような検討をしてみてはいかがですかということなんですよ。
それはすぐやりません。そういうことを考えて、ぜひ次のすばらしい基本構想をつくってもらいたいと思いますので、それだけお話ししました。実は昨日、ある新聞に職員文書を生成ＡＩ板橋区が使用開始という記事が載ったんですね。いわゆるChatGPTを活用して文書を作る、効率化を図るということなんだろうと思うのですが、これについて私も予算書でこの予算はどこに載っているかということを探してみたんですが、残念ながら見つけられなかった。文書生成ＡＩを３月１日から使用開始していると。去年の８月から検討会を開いていろいろ勉強してきたわけです。ところが令和６年度にはどういう項目でどれだけの予算が載っているのか、ちょっと見つけられないので説明していただけますか。
それでは具体的に幾つか聞いていきたいと思いますが、この新聞報道によるとこの文章生成ＡＩの仕様は、アメリカのOpenAI社のChatGPTのエクセル関数の作成や文章の校閲をはじめ、幅広い分野で活用するとありますが、いわゆるアメリカのOpenAI社のChatGPTを選択した理由は何ですか。
時間があまりありませんから、また深めていかなければならないのですが、ただこの中で板橋区はガイドラインを定めているんですね。ガイドラインに沿って、今始めたばかりですから、そのガイドラインの作成をしたと。その中にいわゆるいろいろな問題はあるけれども、今後、好事例を収集して発信するほか、活用の肝となるプロンプト、いわゆる指示・命令ですね。プロンプトの精度の高い命令のために書き方に関する研修を行ったと書いてあるんですね。これは私もこの文章だけですから分かりませんが、どういう内容の研修ですか。
これからの時代にこれは避けて通れないし、多分将来全部こうなるんだろうけれども、板橋区がいわゆる検討したけれども、性急に少し取り入れているような気もするんですね。したがって、利用のガイドラインの中に書いてありますけれども、やはりこれの特徴から情報漏えいとか回答の不確実性、もしくは著作権の侵害、それから個人情報の流出、いろいろとあるわけですね。こういうものを十分に庁内で検討して、まずこれなら大丈夫だというところまでやったのかどうか、その辺がちょっと心配なので、この情報漏えいや不確実性それから著作権、個人情報の漏えい、これらについてのきちっとした対策はどのようなことを講じているのか、教えてください。
今日のところはそれはそれで信じておきますけれども、例えば職員さんが作った文章、一生懸命考えて作ったと。しかし、ChatGPTを使って問いかけたらぱっと出てきた、その文章を書いたと。この文章を区民はどう理解するのか。それと同時に、これは職員が英知を使った文章、これはChatGPTからいただいた文書だと。これは多少区別するか、その文章が正しいかというのもチェックする必要があると思うんですよね。そのチェック体制と違いを区民に表現する必要があると思うのですが、どういうふうに考えているのでしょうか。
では、それがChatGPTを使ったままなのか、ままでないかというのは誰がチェックするんですかね。
最初に予算書73ページ、政策経営費補助金の中に３つ補助金がございます。デジタル基盤改革支援事業費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金、それから社会保障・税番号制度システム整備費補助金。この３つの補助金の目的とそれから用途をそれぞれ聞かせていただければと思います。
デジタル基盤改革支援事業費補助金は標準化・共通化というお話がありましたが、いわゆるオンライン申請の拡充とか、マイナポータルとかの接続とか、そういった用途というのも含まれていたりするのでしょうか。いわゆる標準化・共通化だけということなのか、板橋区としてはそれを選んだということなのか、ちょっとそこだけ聞かせていただきたい。
この補助金は総額で約３億円ぐらいですかね、あると思うんですが、これがいろんな形で満遍なく入っていくのかなと思うのですが、157ページのＩＴ推進費の中にこれがそれぞれの項目に応じて入っているのか、ほかにも例えば他の所管に行くようなことがあるのか、これがどこに入っていっているかというところを聞かせていただきたい。
先ほど、標準化・共通化の予算としてはほかの所管にも流れるんだけれども、ＩＴ推進課としては、住民情報・福祉総合システム運営経費というところにも入るというお話がございました。デジタル基盤改革支援事業費補助金ですと３億円弱で、この157ページの歳出の予算でいうとかなり大きな額になるかと思います。この書いてあるそのものの運営経費がかなり大きく占めているとも思うのですが、概要で結構ですので、内訳が分かれば教えていただければと思います。
限度額いっぱいを活用した上で、その上でこの共通化・標準化に関して、令和６年度に関しては14億円ぐらいかかるということで、かなりそれ以外のところは区の予算の中でやっているということなのですが、以前も委員会の中でお聞きしましたが、６年度にこの標準化・共通化に関してどこまで進んでいく予定かということと、予算については７年度以降も続くと思いますので、その辺は予算繰りといいますか、かなり多く見込んでいるのかとか、その辺のところの詳細を聞かせていただければと思います。
かなりいろんなところでも様々な課題、いろんなメディア、媒体でもいろんなことが出ているところでもございますので、安全に、また滞りなく進んでいただければと思っているところでございますので、承知いたしました。続きまして、予算の概要の63ページの中ほど、ＩＣＴ推進・活用というところで、これも企画総務委員会のほうでもちょっと話題にはなりましたが、この①から⑨までの⑧ＤＸのさらなる推進に寄与する人材の育成ということで、各研修を様々用意して取り組むということをお聞きはしております。まず、研修の体制としてどういう方が講師をされるのか、またその研修とか人材育成のための経費負担というのは全部ＩＴ推進課が持つのか、まずその辺をお聞かせいただければと思います。
ＩＴ関係は最後にしたいと思うのですが、No.１実現プラン改訂版だったか、例えばこの人材育成というところでは、研修の人数か何かで目標値を出していたかと思うのですが、こうやって底上げした後によろずＤＸ相談という形でＩＴ推進課がファシリテーションしながら、そういったこともあったと思うのですが、全体の底上げになると思うんですけれども、このよろず相談ＤＸに入ってもらってというところでは、その指標というか、目標値というのは来年度は何かあるんでしょうか。これだけの人数が研修を受けて、こういうよろず相談ＤＸの充実をさせたいという部分に関してです。
続いて、防災関係をお聞きしたいと思うのですが、いろんな箇所がありますが、プレス発表資料でいうと13ページですかね。地区別防災マニュアルの改定についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。こちらをどうやって進めていくかというところでは、ワークショップを開催してというようなことの記述があるかと思います。現実に各18区で定めている10年たったものを改定していくために、ワークショップ形式を使いながらと書いてあるんですが、もうちょっと具体的に各地区がどういうストーリーで最終的に改定版なりをつくる流れに乗っていくのかというところをご説明いただければと思います。
具体的にはイメージが湧きましたが、かなりまち歩きを入れながら地域を見て、ワークショップで多分戻ってきて、いろいろ持ち寄ってやったりと、かなり運営をするのにスキルがあると思うのですが、委託になるのか、業務自体はどういうところで担っていくのかというところについてはどうでしょうか、聞かせてください。
そうしますと複数回行って、多様な地域の方を糾合してということで、やはり開催日とか開催時間みたいなものというのも工夫が必要だと思うのですが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃるのか。平日とか昼間は難しいと思うんですけれども。
ちょっと話が飛びますが、同じ防災関係で、先ほど来ありましたＭＦＬＰについてお聞きしたいと思います。他の委員からも具体的なイメージ、発災時にどう動くかというお話も出ておりました。お聞きしたいのは、例えば発災以降であれば、受援計画の中で先ほどあったトラックターミナル、それからリバーステーションと小豆沢体育館というふうな中での物流の動きというのと、そこはこれからだというお話は先ほどありましたけれども、このＭＦＬＰが入ってその計画を練ると思うのですが、どういうスパンでいつ頃までに練られていくのかということと、受援計画の地域防災計画にはこの物流拠点のことというのは表現として載っておりました。改定版で載りましたけれども、受援計画というのは今後改定したり変更していくのか、その辺の全体の流れやスケジュール、今後についてお聞かせいただければと思います。
まず１つ目、予算の概要の63ページのところで、先ほどさかまき副主査からもありましたが、17番のＩＣＴ推進・活用につきまして、⑧ＤＸのさらなる推進に寄与する人材の育成について質問いたします。板橋区は、昨年11月に行われた東京都主催のTokyo区市町村DXawardの業務改善部門においてＤＸ推進取組の大賞を受賞したということで、大変すばらしい評価を受けたと感じておるところでありますが、ＤＸのさらなる推進に寄与する人材の育成に関して質問したいんですけれども、先日、GovTech東京、すなわち東京都のデジタルサービス局と連携して、都庁各局や区市町村のＤＸデジタル人材の確保、育成などを行うGovTech東京というところを視察しまして、東京都の所管の方も一緒にいたんですけれども、やはり板橋区はＤＸが進んでいるというふうなお話もあったのですが、GovTech東京については、都内の自治体のほうから研修とか人材派遣を受け入れているということでありまして、そういったところで板橋区について、GovTech東京にそういう派遣をしたり、研修を受けさせたり、そういったところは検討されていますでしょうか。
視察へ行ったときに先方がすごく言われていたのが、一回各自治体に対して研修や派遣などに関する受入れを打診したらしいんですけれども、私は板橋区の区議会議員なのでそこは気になるところで、板橋区はそういったところはどうなのかなと思ったら、先方から板橋区からは手を挙げられていない状況という話でありまして、当然ＤＸの推進のタイミングとか、あと事業の内容、そういったところがあって研修の内容が合わないというところもあったと思うんですけれども、今回手を挙げられなかった理由というのはございますでしょうか。
引き続き板橋区のＤＸを推進させて、区民サービスの向上とか、職員の業務負担軽減、これをまた追求していっていただきたいと思います。続きまして、予算の概要の64ページと予算書の161ページなんですが、この64ページの26番、これは職員育成の充実のところで、⑤職員の自己啓発助成の拡充というものがありますが、これは具体的にどういうものかなというところで、予算書の161ページのところでは、一番下に職員育成経費が計上されていて、これに関するものなのかなというところをお聞かせください。
続きまして３番目ですけれども、予算書163ページの18番、男女参画推進経費のところで、（１）啓発・普及とありますが、これは令和５年の予算と補正予算を勘案して650万円だったのが今回390万円減っていて、６割減になっているんですけれども、これについてはパートナーシップ宣誓制度が関わっているのかどうかというところを教えてください。
先ほど言われた令和５年度に作った動画でありますが、これについては引き続き活用するというか、啓発活動に使われるよう新たに作ったり、そういったところは検討されていないのでしょうか。
４月１日からのグリーンホールの施設でありますが、利用時間が延びるというところでありますけれども、その予算につきましては当然計上されると思うんですけれども、男女平等推進センターにつきましてはどの程度増額などを見込まれていますでしょうか。
続きまして予算書271ページなんですけれども、一番下の２のかわまちづくり事業経費というところでありますが、先ほど午前中の質疑の中でもありましたが、これは地域防災支援課とは別で土木計画・交通安全課というところ、これは今回範囲に入っていたので質問させていただきますが、今回およそ3,000万円の予算づけがなされているというところでありまして、これは内容的にはどのようなところで予算を計上されていますでしょうか。
先ほどありました民間事業者の聞き取り、これは具体的に言うとどのようなものになりますでしょうか。
令和６年４月１日からの組織改正に当たって、かわまちづくり計画担当課長が部長とともに新設されますけれども、今回の予算書では土木計画・交通安全課につけられていますけれども、これについてはどの段階で予算のつけ替えなどが行われるんでしょうか。いわゆる現在の土木計画・交通安全課につけられているものからかわまちづくり計画担当課への予算のつけ替えについてなんですけれども。
土木計画・交通安全課のほうに予算がついて、その下に位置するかわまちづくり計画担当係長がその予算を持って執行するような形でしょうか。
土木計画・交通安全課長が執行して、係長がそれに基づいて業務を行うといったようなイメージなのですが、それでよろしいでしょうか。
続きまして、これで最後ですが予算書313ページで、これは本当に基本的な質問で申し訳ないのですが、特別区債元金償還金につきまして、令和５年度予算と比較して簡保資金が約１億円減っていて、銀行資金等が約１億4,400万円減っているように思うのですが、この２つが比較的ほかのと比べて大きく減っている予算になるのですが、これはこの２つが大分償還してきているという良好な方向なのか、教えてください。
ちなみに、この銀行資金等の等というのは、これはすなわち信用金庫とかそういったものがあるのでこういった等になるんでしょうか。
私もかわまちづくりについて伺いたいと思います。昨日の区長答弁で、駅からの利便性を考えていくということがありました。これはどこの課がどのように進めていくのか。１つの課だけでは、道路も関係あると思いますので、どういうふうな形になるのか教えてください。
ぜひ前向きに、早くにお願いしたいと思います。１つお願いなんですけれども、かわまちプロジェクトの基本構想の１ページなんですけれども、交通アクセスについて検討しますという中で①、②、③とあるのですが、高島平から新河岸川陸上競技場まで徒歩で何分とあると思うんですけれども、ここに新高島平もぜひ入れていただきたいと。新高島平のほうが近いんですよ。新高島平は地図にも駅が載っていないので、地図はいいのでぜひ入れていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
安心しました。よろしくお願いします。最後に周知についてなんですけれども、新高島平は忘れられてしまっているのか、なかなか周知がされていないと。以前も板橋市場ですとかそういった新河岸三丁目の住民の方ですとか、そういった方はほとんどが知らないというふうになっていますので、こちらについての今後の周知方法を教えてください。
ぜひお願いします。また、板橋市場については東京都の管轄になりますので、東京都との連携もぜひお願いしたいと思います。 次に、修正動議について伺いたいと思います。資料請求で内容について、家具の転倒防止の設置ということで、災害については様々検討が必要だというふうに考える中で、よい視点だなというふうには考えているんですけれども、詳細な内訳ということで資料請求をしたんですけれども、今のものに拡大するという回答だったので、もう少し詳しく教えてください。
ご質問ありがとうございます。今回、災害対策として計上しています家具転倒防止器具設置助成については、災害対策では今事業が行われていませんで、高齢者、障がい者の世帯を対象にした事業が実施されています。今回計上した事業については、その障がい者、高齢者を対象にした事業と同じ内容で一般世帯にも拡大するということで、災害対策ということで盛り込ませて、提案させていただいたものです。
金額の根拠についてはどうでしょうか。
一応私どもで考えた内容につきましては、議案説明書で310万円ほど防災支援経費ということで計上していまして、需用費については270万円なんですが、これは家具転倒防止器具の調査、それから設置工事の助成として１万3,500円、これは今の高齢者と障がい者の制度をそのまま横引きしたものです。それを200戸、200世帯というふうに計算しまして、270万円というふうに計上しています。それから委託料については、今回の家具転倒防止器具設置助成を実施するに当たって、やはりこういうことを啓発すると。家具転倒によって圧死やけがを防ぐことができますよという啓発が主な目的ということでもあるので、周知についてはしっかりとやっていただく必要があるということで、チラシ、ポスターなどの経費として40万円の委託料を計上しているものです。
１万3,500円の200戸ということなのですが、この200戸という根拠は何でしょうか。
なぜ200戸かという根拠、これだから200ということはないんですけれども、今、高齢者、障がい者の世帯で実施されている事業の実績が非常に少ないんですね。なので、一般世帯に拡大するということではあるんですけれども、2,000とか3,000という規模ですとか、例えば木造密集地域を対象にした件数ということで大きく拡大したときに、あまりにも実績との乖離があるということはやはり問題になるのではないかなということで、今回は200戸ということで設定させていただきました。ただ、これは必ずしも200戸じゃなきゃいけないということではないです。これはあくまでも私たちが積算した目安になりますので、予算の範囲の中で執行するときに、執行する区側がその範囲や数というのを改めて検討するということは可能だというふうに考えています。
200戸の根拠が特にないということなんですけれども、周知していくという意味では、一般家庭での１万3,500円の中に工事費が入っていると思うんですけれども、そこの工事費が本当に必要なのか。また、工事費を抜かして200戸を多くしていくのかとか、そういうことも考えられたのでしょうか。
そのとおりです。実は品川区でこの家具転倒防止器具を一般世帯にも拡大しているんですけれども、例えば非課税世帯が8,000円、課税世帯が4,000円という費用の上限を定めていまして、ですので今、しば委員がおっしゃったように、予算の範囲の中で例えば対象をどうするのか、助成額をどうするのか、調査の費用はなしにして設置の費用だけにする、助成の対象を設置の費用だけにするのか、そういうことについては柔軟に対応ができるのかなというふうに思っています。
内容はふんわかとした予算盛りになっているということになるのでしょうか。
議決の対象が款項になりますので、あくまでも款項の範囲の中で予算を計上するということになっています。ただ、その予算の根拠として１つの目安を私たちのほうで提案させていただいているということになりますし、今、予算の審査が行われていますけれども、予算の額について予算の提案がありますけれども、やり方については区が予算書に盛り込んでいる事業についてもこれから詳細を決めていきます、要綱や規則をこれから定めますということもたくさんあるんですね。なので、やり方についてまで縛りをかけるものではないということで、あくまでも私たちの目安ということの提案になります。
詳しい内容については区で決めてくださいということになるのでしょうか。
繰り返しになりますけれども、議決の対象が款項までということになっていますので、逆に先ほどしば委員がおっしゃったように、助成対象を工事だけにするのか、調査もするのかということについても決められるように、むしろこういうふうにしたほうがよいんじゃないかという提案も併せて、議会での議論が可能なんじゃないかなというふうに思っています。
予算の執行は４月からになると思うんですけれども、そこの議論をする時間というのはどのように考えているんでしょうか。
予算の執行は４月１日からなんですけれども、事業の立てつけについては４月１日からスタートということは難しいのかなというふうに思っています。ただ、１年間ありますので、１年間を通して、例えば早い時期に３か月ぐらいの準備期間を経て、６月以降、７月以降に制度を開始するということもあるでしょうし、いつからスタートするのかということについては、十分な期間が想定できるのかなというふうに思います。
区のほうにお聞かせいただきたいんですけれども、今議決があって次の予算に入ったときに、３か月ぐらいでの執行ということは可能なんでしょうか。
それでは、まずプレス発表の資料の11ページ辺りにあるいわゆる財政指標なんですけれども、財政指標の中で昔は人件費比率というのがあったと思うのですが、これがこの中からなくなった経緯について教えてください。
以前はここに出ていて、25％以下がおおむね良好というような表し方をしていました。ただ、議会のほうからそんなの全然必要じゃないだろうという話になってきてなくなった経緯があるんですけれども、何でなくなったかといえば、指定管理とか委託がどんどん増えて、そっちのほうの人件費まで把握できないのに、それは正規職員の皆さんの人件費比率は全体から比べれば減っていくということでなくなったというふうに私は覚えているんですけれども、その当時、10年前ぐらいでもう19％ぐらいだったというふうに記憶しています。今はどうなっているかというと、指定管理とか委託の中の物件費という名前になっているはずなんですけれども、それで間違いないでしょうか。
当時からずっと言われていたことで、全く見えないような状況になってしまうと。つまり委託先あるいは指定管理の先で人件費が全体で幾らという形でしか、例えば3,000万円で１つの事業の委託をしていますと。その中で人件費はこのぐらいですよというのは、恐らく積み上げで必ずなってくるはずなんですね。所長さんの給料が幾ら、課長さんクラスが幾らとか係長さんクラスが幾らで、非正規の方が何人で幾らとかというトータルで3,000万円中2,000万円だというふうにばんと出てくると。残りの1,000万円ぐらいは、例えば警備だとか清掃だとかその他水道光熱費だとかで構成していますよと。そのときに言われていたのが、この企業はどうやって利益を取るんですかと。3,000万円中、今言ったようなことで全部詰まっているとどうやって利益を生むんですかということで、今ちょっと契約管財課のほうが分かるかなと思うんですけれども、その中でどうやって企業さんが利益を取っているかと、管理費か何かで計上できているんですかね。その辺のところを教えてください。
利益率を最初からということですね、分かりました。さっき言った人件費の積み上げ、例えば所長さんが幾らで何が幾らだと出しているものについては、確認するすべというのは皆さんやっていらっしゃいますか。字面では確認していると思いますけれども、実際にそこで働いている人たちが本当にそういう方が働いていて、それぞれがお幾らで仕事をしているのか。つまりレベルが１個下がると全部ずれていって、相当な金額がそこで浮いちゃいますよね。そういうようなことが行われていないかどうかを現場確認とかというのはするのかどうか。担当課でするのか、あるいは監査委員のほうでやるのか、その辺のところはどうなっていますでしょうか。
現在そういうものを５年に一度とかもしやっている場合、区議会のほうに、それぞれの委員会でもよいんですけれども、報告というのは今されているんでしょうか。
分かりました、ありがとうございます。次ですけれども、せっかくなので選管のほうに少しお話で、前回、陳情の審議の中で期日前投票をイオンさんみたいなところにお願いしているということは聞きました。これについては、例えば今年で言えば７月７日にもう選挙が決まっていますよね。これについては既にお願いをしているのか、既に断られたのか、教えてください。
今度は板橋駅前にそのうち完成しますね。ここでも何回かやりました公益エリアで、あそこは駅直結で４階のところですけれども、あそこの区民プラザの仕切られていないほう、あの部分を使ってやるということは考えられることでしょうか。
選管の立場は多分そういう話なのかなと思うんですけれども、あそこの公益エリアをこれから何にしようかという、先ほどお話があったように考えている中で、そういうものをあそこでやることが可能かどうかという今の時点での見解、どなたか答弁できますか。
ちょっとまた選管さんのほうに話が戻ります。今、公営掲示板は約490ぐらいありますよね。大変な数があって、選挙に出ている人はみんな分かるとおり、大変なんですよね、貼るのは。あれは本当にあれだけ必要なんですかという議論なんですけれども、例えば１つの学校の周りに３か所も４か所もあって、ぐるぐる回ってそこを見ている人はいないだろうと思うんですよね。例えば選挙の投票日のときに、正門なら正門から入るときに見られれば結構十分なんじゃないのかなと思ったり、それから最近はないですけれども、物すごく高いところについていたりとか、無理やりお願いしてつけてもらったりしていますけれども、この約490というのは多分基準があるのでそのぐらいになっているんでしょうけれども、逆に言うと減らすことというのはできないのか。あるいは別の形で、別の形はこの後提案しますけれども、取りあえず数は減らすことができないのか、教えてください。
分かりました。しようがないんですね、じゃあね。逆に例えば動かすことというのはできないんですかね。ちょっと大変ですけれども、掲示板を動かすことはできないのかなと。というのは、例えば投票所のある学校の正門から入ったところの体育館でやるケースが多いと思いますから、その前にどんと置いてもらうとかというのは難しいのは分かりますけれども、そういう動かすということはできないのかどうか。
もう一つ、選挙は公示と告示がありますけれども、発表になって皆さんが立候補し、届出を出した後、大体どこの選管もこういう人が立候補しましたよという一覧というか、載せると思うんですけれども、内容についてというのは、氏名と何を載せなきゃいけないとか、何しか載せちゃいけないとか、何かそういう縛りはありますか。
普通に考えると名前と年齢ぐらいかな、出ているのは。あと政党ぐらいかなと思うんですけれども、その後まで言ってしまえばそういうことなんですけれども、例えばポスターは事前に出させますよね、選管で。選管のほうに持ってきてと。それを例えばコピーしてというか、ホームページ上にずらっと並べることだとか、あるいはそれぞれの方のホームページへ飛ぶようにしてあげるとか、そういうことというのは選管ではできないのかという話ですね。
選挙公報は分かるんですけれども、選挙公報はかなり真ん中よりは後ろのほうで、紙ベースですし、見られる方と見られない方がいるみたいなところもあったりして、それはどっちかというと若い人たちというのはやはりスマホで見ていたりとかパソコンで見たりとかしたときに、より情報を視覚的に捉えて見るということで考えれば、ポスターなり、あるいはホームページに飛ぶリンクだとかというのを立候補するときに出してもらった書類で、それを名前だけずらっと並べる中にも入れることは全然難しいことではないような気がするんですね。そうすると、２日目ぐらいにはそれが全部ホームページ上に出ているということがあると、もっと関心を持ってもらえるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
民間でやっているところが実際にありますよね。結局お金を取っている、取らないじゃなくて民間でやっている。それがもし選挙運動の一部になるようなことだったら、それを取り締まらなきゃいけなくなっちゃいますので、それはないはずなので、それは選管のほうでできるかできないか、今後の課題としてぜひお願いいたします。
引き続き質問させていただきます。先ほど、デジタル基盤改革支援事業費補助金、地方自治体情報システムの標準化・共通化についてお話がありました。この情報システムの標準化・共通化について伺います。これは国、地方自治体そして住民にどのようなメリットがあって進められている事業なのかということを伺いたいと思います。
この事業なのですが、国から国庫補助金ということで出ていますが、この補助は10対10ということで伺っていますが、これはずっと続くものでしょうか。この事業が終わるのはいつ頃というめどが立てられているものなのでしょうか。
先ほどの答弁で、限度額いっぱいで超過してしまっているということなのですが、これはまた来年度以降も国からこれだけの補助がされるという理解でよろしいのでしょうか。
そうすると、事業はまだ続けてやっていかなければならないけれども、途中で補助が終わってしまうということがあり得るということですか。その場合は区がまた負担するということになってくるのでしょうか。
中核市の市長会の移行経費が国の補助額と乖離しているということで、全額国庫負担による財政措置というのを求めているということなのですが、板橋区としてもこの負担を求めていくということを検討したことはないのでしょうか。
こちらのほうは国が鳴り物入りで始めた事業でもあり、10対10の補助を出すということで進めてきた事業でもあります。そうである以上、やはり国に最後まで責任を持ってやっていただくように求めていくことがよいのではないかと思います。私どもの立場としても、ＤＸ化自体を全て推し進めていくべきだとは思っておりませんが、ただ国のほうで進めていって自治体に対して進めるようにということなのですから、国がやはり最後に責任を持つのは当然かなと思います。ですので、やはり区としてもこのことを国に求めていっていただきたいと思います。 次に、予算書の165ページをお願いいたします。21の庁用自動車管理経費とありますが、こちらの内訳をお願いします。
区で所有している区の庁用自動車というのは電気自動車が１台と聞いていましたが、この電気自動車を拡充するという考えはありますか。
電気自動車に充電器が必要だと思うのですが、この充電器の数は何台分になっていますか。
そうすると、今現在持っている１台と合わせて全て埋まってしまうという理解でよろしいでしょうか。
電気自動車を拡充していく方針もあるかと思うのですが、この５台分以上の充電器を設置するということは検討されていますか。
先ほどプラグインハイブリッドは１台というお話でしたが、これは電気自動車としては、電気自動車とガソリンで走る車と両方の性格を持っていて、やはりＣＯ２を排出するんだと思います。このプラグインハイブリッドを購入しようというのはどこで決まったものでしょうか。
実際問題のところ、やはりプラグインハイブリッドカーというのはそういう電気自動車であり、そうではないというところで若干問題があり、また同時に通常の電気自動車というものは今後、性能が増えていくと思うんですよね。やはりこの庁内の省エネ化・再エネ化を進めていくに当たって、共通した部署というものがあって、そこで司令塔になるということがやはり必要なのかなという意見を述べさせていただきます。 次の質問に移ります。予算書の87ページ、一番下の総務管理費補助金というところで都の補助金になっていますが、人権啓発活動活性化事業費補助金、これの額は少ないですが、こちらはどういった名目でもらい、またどういったことに使われているかということをお示しいただけないでしょうか。
中学生向けのデートＤＶで５万円ということですが、これは中学校何校に向けて行っているのでしょうか。
５校の中学校でこの講座が行われているということですけれども、それ以外にも中学校があるかと思うのですが、そちらのほうはどういった状況でしょうか。
確かにそれぞれの学校でそういった意識が高い方、知識がある方が講師としてやっていくのは、それもまた重要だと思うんですけれども、こういったところでは、専門家の知見が中学生に行き渡るというのも必要なのではないかなと思うんです。なので、例えば今回のこの事業は、歳出では163ページの（１）とか、あるいは165ページの（３）とかになるかと思うのですが、これはどのあたりに入っているんでしょうか。
割とパートナーシップが路線に乗ってお金が少なくなったとはいえ、ある程度のお金が積まれていると思うんですよね。ですので、例えば教育委員会と連携して、ほかの学校にも男女社会参画課として講師を派遣するということは検討できないでしょうか。
中学生という多感な時期にこういった正確な知識を得るということは本当に大切なことだと思いますので、またこの拡充をお願いしたいと思います。予算書の163ページの11番、外国人学校在校生補助者助成経費とありますが、これはどういった取組になりますか。
こちらは具体的にどういった学校になりますか、区内の。
プレス発表の13、14ページの防災について私もお伺いいたします。午前中の小柳委員の質問に対する答弁の中で、防災の原則はご自身の命はご自身で守るという発言が数回にわたってあったわけですね。自助というのが非常に大事だと私も思うんですよ。ただ、今現段階でそういった意識のない方たちは大勢いらっしゃって、当然日頃から備蓄とかを一切していらっしゃらない方はたくさんいらっしゃると思うんですね。日頃から現段階でやれることというのは、そういった方たちに対する啓発というのも非常に重要だと思っていて、江東区では防災カタログというのを全戸配付して、防災商品とかをその中から注文したりとかするという啓発を非常に強くやっているのですが、板橋区でもそういったものを今後やっていく予定というのはありますでしょうか。
多分それ自体が防災に意識のある人しかページをめくらないかもしれないので、ぜひもっと啓発を強めにしていただければなと思います。あと、自助が進まずに結果的にいざ避難するというときに在宅避難を促していても、もう備蓄がなければやはり避難所のほうにどんどん行っちゃうと思うんですよね。そうするとすぐにいっぱいになっちゃったりとかしますので、その前にやはり共助、自助がやっていなかったら今度は共助の段階で止めないともうすぐ公助になってしまうので、そうすると今度は共助に持っていくためには、在宅避難者向けの基本方針とかマニュアルについて町会・自治会などとしっかりと共有する必要があると思うのですが、現状のそういった認識というのはございますでしょうか。
繰り返しになりますが、本当に意識のない方というのが大勢いて、同じことだと思うので、ぜひ広めていただきたいなと思います。あと、能登半島地震においては、ＳＮＳ上でデマが多く発生したことも問題にされておりまして、しかし成功例ですと長野県では、2019年に台風第19号が発生した際に、職員で専任チームをつくり、ＳＮＳから能動的に救助依頼を抽出したりリスト化して関係部署へ共有を行うことで、およそ50件の救助につながったという成功例があります。ＳＮＳは、本当に災害とかが起きたときはネットで情報を収集する方が大勢いらっしゃって、これが悪いほうに派生してしまうのか、よい使い方をされるのかと、各地方自治体のある種の腕の見せどころみたいな気がするんですけれども、このＳＮＳの災害が発生した場合のデマ対策としてどのような対策を今板橋区では考えていらっしゃるんでしょうか。
では、まだＸとかInstagramみたいなＳＮＳを使う形は考えていないということですかね。
せっかく板橋区の公式アカウントもＸ上にはありますので、Ｘが一番情報を収集するとか、世代によってはInstagramが一番と、世代によって結構分かれますので、そういったところから、入口でそういった情報につながるような仕組みというのをぜひ構築していただければなと思います。続きまして、防災士も重要だと思いまして、23区の中には地域の防災力を高めるために、住民が防災士資格を取得することに助成する事業を行っている自治体があるのですが、板橋区におきましても防災士資格取得助成事業の実施を検討していただきたいと思うのですが、その予定はありますか。
消防団への入団とかも増やしていかないと、どんどんどんどんこれは減っていくだけだと思うので、やはり防災意識を持ってもらうためには、若者にそういうところに入ってもらいたいと思うのですが、そういったところに積極的に興味を持ってもらうような活動というのはどういった形で行っているのでしょうか。
できればどんどん入れていただきたいなと思います。続きまして、ホームページの運営についてお伺いしたいのですが、予算書の157ページです。見やすいホームページを心がけているとは思うのですが、こういったホームページに対する苦情など、そういったものというのは過去にあったりするのでしょうか。
あまりホームページという意味で私自身も苦情を直接は聞いていないのですが、LINEの苦情は結構多く聞いていて、どっと情報が送られてきて、それをクリックして調べていくと。結局LINEで送られてきたものをクリックすると何が起こるかというと、ホームページに飛ぶわけですよね。要するに入口はLINEでもゴールがホームページなので、ホームページが見づらいとLINEをどうやったとしても多分苦情なんですよ。LINEの苦情はほとんどホームページの苦情だと思うんです。ですから、ホームページをもっと改善していく必要性が私はあると思っているのですが、その中でユーザビリティテストとかを行っているとは思うのですが、現段階、たしかリニューアル前には行っていたと思うのですが、現段階もそういったことを行っているのでしょうか。
それはどれぐらいの周期で行っているものなのでしょうか。
ちょっとまだ私も見づらい部分があると思いますので、ぜひ改善はしていただきたいなというふうに思います。あと、先ほどせっかく公営掲示板の選挙の話が出ましたので、ちょっと私もお伺いしたいのですが、491か所あってそれは減らせないということで、これは衆議院選挙とかそういう候補者の数が少ないときはそんなに気にはならないんですけれども、区議会議員選挙ですと前回は66陣営が出て、一斉に掲示板に貼りに行くわけですよ、ばっと。そうすると、自分がやっていて言うのも何なんですけれども、車を一回停止して貼ったりとか、何台も車が止まったりとか、これは危ない部分もあったりとか、車がばんばん通ったり、自転車が何台も通ったりと、それを見ている有権者の人からするとやはり嫌悪感を持って、選挙自体にもうすごい嫌悪感を持ってしまって、何かああいうのをやるんだったら投票なんかしないみたいな人もいて、投票率の悪化はそういうところもあると思うんですね。掲示板数を減らせないんでしたら、愛知県の犬山市というところでは、全て一括でシルバー人材派遣センターが公営掲示板の投票日のときの貼付けを請け負っているんですよ、全陣営の。20陣営ぐらいしかないところではあるんですけれども、そうすると結果的にはもう整然とやられているので、まず渋滞を引き起したりすることもないし、安全であると。あと、各陣営は結構たくさんスタッフがいるところといないところとありますけれども、選挙の公平性も担保されるという意味で私は非常にこれは利にかなっていると思うのですが、こういったものを導入する予定というのはありますでしょうか。
できたら検討していただければと思います。別に楽をしたいわけではないんです。続きましてプレスですね。33、34ページの絵本のまち板橋についてちょっとお伺いしたいのですが、先ほど、午前中のしば委員の質問の答弁の中で、板橋区全体で浸透していないという答弁がございまして、私もこの絵本のまち板橋というのを話題にしている人を正直見たことはあまりないですね。正直これはこれだけお金を使ってやっていて、現状としてあまり浸透していないということに関してはどのように感じていらっしゃるのかをお聞きしたいんですが。
しば委員のほうからも江戸川区の魔女の文学館という例が出されていましたが、私もやはりそういうふうに能動的に、基本的に絵本はお子さんのいる家庭じゃなきゃあまり接しないですよね、ひとり暮らしとか高齢者世帯ですと。ですから、私は全世帯の方がアクセスしやすい何か１つのプロジェクトをやるべきじゃないかと思っていまして、調布市の天神通り商店街とかですとゲゲゲの鬼太郎の妖怪のオブジェをあちらこちらに作って、それを見に来る方が大勢いらっしゃるわけですよ。そういうオブジェというのは美観も損ねるので、私はあまり賛成しないんですけれども、今デジタル技術でＡＲというのがあって、スマホをかざすとそこのスマホを通してそこの場所に立体的にオブジェを見たら登場するというのがあるじゃないですか。例えば、ああいうものを板橋区内全体で絵本のキャラクターの出てくるようなＡＲを配置すれば、基本的にそういったいろんな遠方から来て散歩される方がいらっしゃるんじゃないかと。例えば、全部そろったらいたばしPayが付与されて、それで板橋の中でまた買物するみたいな、そういう経済的な循環も図れると思うのですが、そういった計画とかはあるのでしょうか。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。続きまして、予算の概要９ページの職員の能力開発とキャリア形成のための各種支援ということで、先ほど木田おりべ委員から質問があったと思うのですが、そちらの助成金を10万円から80万円に上げたというふうにおっしゃっていましたが、こちらはどういう資格でも構わないんでしょうか。資格取得の制限について。
ぜひ拡張していただければと思います。
それでは、行政資料の貸出しについてということで、予算書だと163ページですね。まず、区政資料室の役割について教えていただければと思います。
昨今、様々な資料がデジタル化されていく中で、資料室でＤＶＤの貸出しもされていらっしゃるということで、ＤＶＤに関して貸出しを希望される方というのは、資料室に来ていただいて貸出しの手続をしていただくということになるのかどうかということと、今年度のこれまでのところだと思いますけれども、ＤＶＤの貸出しというのはどれだけの方が希望されていたのかというのが、正確じゃなくても大体これぐらいなんですということが分かれば教えてください。
資料に関しても様々な所管課が作った資料を一元的に求めに応じてご紹介したり、提供したりということだと思います。資料室は私ももちろん伺ったことがありますけれども、紙資料が中心に置いてあるということだと思います。区政資料室で見られる紙資料というのは、インターネット上で見られる資料よりもやはり件数というのは多いんですかね。その辺のデジタル化でホームページでどこまで見られるのかということが分かれば教えてください。
そこで、区政資料室で少しデジタルの資料を確認したい。例えば、それはホームページに掲載されているものだったりするかもしれないですし、プラスＤＶＤも少しここでどういうものなのか視聴したいというニーズには、区政資料室は応えられていますか。
私が伺ったときに、記憶では端末がなかった気がするんですね、パソコンとか。そこでチェックできるような仕組みがなかったと思うので、ご案内になっちゃうかと思うんですけれども、予算計上が非常に運営経費としてはコンパクトな、そこまで多くないんですけれども、やはり区民ニーズを一定拾って、世の中の流れも感じながら、より利便性のよい資料室のあり方というのは目指してもよいのかなというふうに感じるところですけれども、担当課としてはいかがですか。
公文書館にある資料が区政資料室でも端末を通じてご覧いただけて、それは各ご家庭でもご覧いただけますというようなご案内にしたほうがより利便性が高まると思うので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。続いて、公文書館の運営になりますけれども、予算書だとまた同じく163ページですね。公文書の保管状況についてどうなっているのか教えてください。
こちらのデジタル化はどういう計画があって、どれくらいの進捗で進んでいますでしょうか。
公文書館の運営の中の事業として、概要の64ページには板橋學校の運営ということが入っておりますけれども、この板橋學校の運営というのは具体的にどういったことをされていらっしゃるのかということを説明願います。
そうしたら質問を変えまして、続いて広報活動、予算書の154ページ、広報いたばしについて伺いたいと思います。予算約１億円の内訳、概要で構いませんので教えてください。
この印刷の3,700万円というのは、紙代が込みの印刷代になるのでしょうか。
この広報いたばしは、発行されると各板橋区内の施設各所に配布されるわけでありますけれども、この発行部数の適正数というのはどのように考えておられるのか、どのように決めておられるのかということを教えていただきたい。その後で質問しようかと思っていましたけれども、一緒に質問すると、各場所で必ずしも全部受け取ってもらえていないのではないかというふうに感じるんですけれども、各施設の場所で廃棄しているのか、どのような手順で廃棄しているのかということも併せて教えてください。
ということは、各場所でどれくらい廃棄になっているのか、どれくらいの部数が残部になっているのかというのは把握していないということでよろしいでしょうか。
板橋区でもＳＤＧｓの取組とかゼロカーボンのカーボンシティの宣言もしましたので、こういうことを進めていく中で、やはりごみの削減というのは区民の意識意向調査の中でも先日お示しいただきましたけれども、ごみを減量してほしいということはニーズとして非常に高いということに鑑みると、発行がいけないのではなくて発行の方法、先ほども言いましたけれども、デジタル化という方法がないのかというような模索とか、適正数を配布するというような考えに基づいて見直していく必要があるというふうに私は思いますけれども、担当課としてはどのように考えておられますでしょうか。
一遍にやめるということではなくて、例えば駅のところは紙も少し置きながらも、ＱＲコードと大きなポスターでも貼ってリリースされましたというようなことで、ご通勤・ご通学の方にＱＲを読み取ってもらって読んでもらうなんていうことも今後検討の余地があることかなというふうに私は思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。 続いて、概要書の62ページですね。ブランド・ＳＤＧｓ推進ということで、プラットフォーム特設サイトの運営ということで、この目的と内容について教えてください。
そのネットワーク、特設サイトというのはインターネット上にできるんですかね。それをどこが管理し、更新していくのかということを教えてください。
更新頻度というのはどんなものなのですか。
62ページにはＳＤＧｓローカライズプロジェクトの推進ということで、今ご説明があったプラットフォーム特設サイトの運営ということで、そのことが含まれるということで理解しておりますけれども、もう一つＳＤＧｓチャレンジリーフレットの普及啓発というのはどういったことになりますでしょうか。
同じページに創造都市推進に関する調査ということで記載がございますけれども、こちらはどういった目的の調査になりますでしょうか。
概要の53ページ、防災情報の収集をどのように行うのかと。もう一回防災なんですけれども、今いろんな能登で起こったことというのはなかなか把握しづらいと思うんですけれども、それをどういうふうに情報収集するのかというのを教えてください。
先ほど少し触れました地方行政サービス改革の取組状況等についてなのですが、これはホームページで検索すると令和２年と令和３年しか出てこないんですけれども、令和４年と令和５年がどうなっているのかというのを教えていただきたいのと、この項目の中に庶務業務の集約化という項目がありまして、板橋区は実施状況が実施済みになっていて、委託状況は委託ありというふうになっているのですが、この庶務業務の集約化というのはどの程度の集約、実施済みというのはどの程度の状況のことを実施済みと言っているのか、教えてください。
ぜひよろしくお願いします。それから、先ほど来触れています予算資料の12ページに少し戻りまして、委託料のことについてお伺いしたんですけれども、工事請負費についてお伺いしたいのですが、令和５年度の当初予算額から見ると１ポイントほど増となっているのですが、この主な理由なんですけれども、件数が増えているのか、それとも工事の規模が大きくなって金額が増えているのか、その内容について教えてください。
委託料と工事請負費についてなのですが、令和５年度に補正をしていて大きなマイナスになっているんですけれども、この委託料や工事請負費のマイナス、減額の補正額というのはおおむね契約差金というふうに考えていいのか、確認をお願いします。
それから、公有地の公有財産購入費、その同じページの16節に公有財産購入費というのがありまして、これも今年度比で上がっているんですけれども、予定があるものを教えてください。
公有財産購入費の内訳について、額はお示しできないのかなと思うんですけれども、何と何というのを資料で頂きたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
予算書の114ページなんですけれども、こちらには逆に財産の売払いの収入の項目があるんですけれども、これは科目存置というふうになっているのですが、これは区有地を売り払う、建物も含めてですけれども予定はないということでよろしいのでしょうか。
それでは予算の概要のほうで、まず16ページの物価高騰対策についてお伺いしたいんですけれども、これは52億円ということで計上されているのですが、まず１点、この物価高騰対策として挙げている項目なんですけれども、なぜこの項目なのかという基準があれば、誰がこの事業が物価高騰対策ですと決めてここに挙げているのか、ピックアップしているのかというのを教えていただきたいのと、その基準があれば教えてください。
例えば学校給食費の無償化については、物価高騰対策ということになると単年度ということになってしまうのかなと思うんですけれども、国のほうが実施すべきということで、今後も要求していくということが答弁されていると思うんですけれども、物価高騰対策なんでしょうか。それとも、もう経常経費として、区として今後も経年で実施していくということではないということになってしまうのかなと思うんですけれども、その辺の線引きについてはいかがでしょうか。
物価高騰対策として52億円掲載されているんですけれども、このうち特定財源が幾らかというのを教えてください。
令和５年度の当初予算のときの物価高騰対策としての経費と、補正を重ねて最終的に上がってきた数字と大きな乖離があると思うんですね、それが給付金とかの支給だと思うんですけれども、この間の説明だと、令和５年度は総額で110億円ほど物価高騰対策として実施して、そのうち90億円ぐらいが特定財源だったと。さらに国のほうから補填があったということで、実際には区の負担としては13億円ぐらいというふうに伺っているんですけれども、当初予算の段階では特定財源がないというものもあるでしょうけれども、今後それが対象になるということもあり得るというふうに考えてよろしいでしょうか。それから、学校給食費の無償化については国や東京都のほうから何か提示がないのかどうか、その辺についてもお伺いします。
それから、同じ13ページにＤＸ戦略も記載されているんですけれども、これについては特定財源、先ほど標準化で結構補助の上限がというお話もあったんですけれども、43億円は結構な額なんですけれども、このうちの特定財源は幾らなのかというのが分かれば教えてください。
ＤＸ戦略ということで、令和５年度は31億円、令和６年度は26億円、令和３年度は25億円ほどの予算が毎年計上されて、取りまとめられているんですけれども、そのデジタル化に対しての国の補助金に特定財源が幾らなのかということと、やはりこれを進めることによってどういう効果があるのかということを私は検証する必要があると思うんですね。令和６年度でいうと43億円ですよね。毎年のように億単位で増額になっているんですよ。それが本当にコストというか、効率的で効果的なのかというのはしっかり検証する必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
ぜひお願いします。ランニングコストもかかるでしょうし、新しい技術になれば、すぐそれを入れなきゃいけないとなるとそれもまた高額になりますし、それよりも本当に人材を確保して育成するということのほうが実際には効果的だったり効率的だったりする部分もあるのではないかなと思うので、そこはしっかりと検証していただきたいというふうに思います。それから、予算の資料要求で頂いた資料で少し質問したいんですけれども、まず会計年度任用職員の採用数と前年に比べての給与の伸びという資料を頂いているんですけれども、この会計年度任用職員の給与を決めているのは誰なのでしょうか。
例えば、同じ保育園で働いている会計年度任用職員さんでも、保育補助員さんは無資格の方でも時給が1,446円なんですね。保育充実職員だと、資格がない方は1,219円なんですよ。それぞれの所管で恐らくずっと継続している金額がベースになっていると思うんですね。本当にそれでいいのかなというふうに思うんです。保育の資格、例えば保育充実職員の方で有資格者の方の時間給が1,364円なんですけれども、統計調査事務補助員とか行政補助員の方、行政補助員の事務の方は1,219円で、行政補助員で技術を持っているという方は1,364円なんですよ。そうすると、保育士の資格を持っている方と行政補助員で資格を持って技術があるという方とどういう線引きなのか分かりませんけれども、同じでいいのかなという疑問が起こるんですね。それから、例えば学校と保育園で栄養士さんの単価が違うとか、所管で決定しているということなんですけれども、区としての基準、資格がある中のうちの例えば国家資格、そうじゃない任用資格、こういう場合にはどういう基準であるべきなのかというのをやはりルール化する必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
なので、結局こういう結果になっているんだと思うんですよ。区としてのルールが必要なんじゃないかということなので、ぜひ実態を把握していただいて、調査していただいて、検討をしていただきたいというふうに思います。それから、研修についてなのですが、窓口とかで業務をされる職員の方の研修について頂いたんですけれども、研修項目の中にＬＧＢＴＱの方に対する対応の相談の研修がないなと思ったんですけれども、それについてはどのようにお考えなのか、教えてください。
それでは、続きをちょっとやらせていただきまして、今回ChatGPTを導入しますけれども、６年度の予算が800万円余だという話で、私はこれから飛躍的に増えていくんじゃないかなと実は思っているんですね。これを導入することによって、導入するからにはそれによって成果とか果実が当然あるから導入するので、何も変わらなければ導入する必要もないわけです。つまりこれを導入する、それは多分働き方改革だとか生産性の向上とか、いわゆる労務時間の短縮とか、こういうふうになってくるんだと思いますが、そういう私の考えで間違いないのかどうか。
そうしますと、例えば今まで３時間かかって物事が終わっていたのが、例えば２時間で終わったとすれば、１時間の成果を果実として得られるわけですよね。その果実はやはり活用しなきゃ駄目だと思うんですよ、活用しないと。その活用方法はどういうふうになっていくのですか。
ちょっと考え方が甘いんじゃないかと思うんですよね。逆に言えば、例えば今言ったように３時間で１時間短縮できた。１時間と言わないでも、例えば５時間で１時間短縮できた。そうなるとすれば職員定数削減につなげられるじゃないですか。だって同じ時間をかけてやっていたのが短縮になったら、それをまた５時間でそのままやるんだったら年間で1,000万円、2,000万円単位になっていくと思っていますから、それはやはり効率的に税金ですから活用しないと、そういう方針もきちんと持ってChatGPTを導入するという考え方がないと、ただ楽になった、使いやすくなった、仕事が短縮できる、それだけでは課題があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
部長がそう言うんだったらそのように理解しますが、ChatGPTを導入することによって、私は職員の考える力が衰えていくんじゃないかと思うんですよ。やはり人間は考えないと能力育成にならないと思うんですよね。だから、逆に言えば、そこで得られた果実を職員の考える力とか、職員が誇りを持つとか、何かそういう方向へ少しシフトしていくということも、職員の定数だけに私は別にこだわっているわけじゃないので、得られた果実を職員の育成とか、職員のもっともっとやる気を出すとか、そういうところに使っていくという方向性は考えられないのですか。
町場は結構利活用していまして、本当にそれに頼りきりになっていくんですよ。職員はまた別の感覚があるんでしょうから、期待してお待ちしますけれども、いずれにしても私は、これから時代の流れとしては、これは活用しなきゃ駄目だし、これを本当に利用して働き方改革だとか、新しいそういう生産性を向上してやはりやっていくべきだと、それだけは話をしておきます。 最後になりますけれども、昨年８月29日に依命通達が出されておりますよね。令和６年度の予算・組織・職員定数に関する基本方針についての依命通達ということで、たくさん書いてありますよ。だけれども、その中で一つだけ、予算編成についての（３）で、全ての施策やその事業、その執行体制について、事後の検証を一層強化して、制度や事務事業の根本に立ち返り、必要性や有益性を再確認の上、必要な見直し、再構築をしなさいと書いてある。つまり事後の検証が大事だということですよ。令和５年度の事業執行をし、６年度の予算をつくるときにその事業の事後の検証をしなさいと、それを強化しなさいと。ここが全然見えないんですよね、申し訳ないんですけれども。事後の検証はどのようにされて、どのように強化したのか、教えてください。
行政評価とかの取組を一層強化していくという話ですが、私が知りたいのは、６年度のこの事業を事後検証したら、例えば500万円かかった事業が450万円で事業ができましたと。そういう資料がないと、行政評価を通して努力していきましただけでは具体的なものがない。でないと予算の透明性とか予算のそういうのが分からないじゃないですか。だから、私は逆に言えばこういうときには例えば例題でも出して、この事業には事後検証としてこうしましたらこういう効果が出たとか、そういう努力が私はあるべきだと思うんですよね。そういうのをこれから大いに研究していただいて、できればこういうときには、聞かれたらそういう事業で幾つか説明できるような体制を私は考えてほしいと。そういうことを要求して、終わります。
最後になるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。予算書で言いますとまず40ページ、41ページの特別区税の軽自動車税についてお聞きしたいと思います。特に種別割の現年課税分予算として調定額２億8,600万円余、収入も２億7,900万円余を見込んでいらっしゃいます。ここ数年、決算額も含めて種別割は増加傾向にあるかと思います。この増加の要因、人口が増えて納税者数が増えているのに伴って台数が増えているのか、ちょっとその辺が実際どうなのか、あるいはどう捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
新しいトピックスとしてキックボードが新しい課税対象というお話がありました。台数が増えているということなのですが、新しい区分のキックボードも含めまして、いわゆる車の車種で何かその傾向というのはあるのでしょうか。例えば二輪が増えているとか、軽四輪が増えているとか、その辺のところでもし見えるものがあれば聞かせていただければと思います。
この項はこの程度でいきたいと思います。それから、予算の概要62ページ、先ほども少し触れられたかと思うのですが、ブランド・ＳＤＧｓ推進のところにございます創造都市推進に関する調査ということで、ここをもう少し詳しくお聞きしたいと思うのですが、ほかの資料等々を見ますと、創造都市推進という枠組みを通しながらまちづくりに生かしていってブランド力を高めていくというのは、そういう表現で説明があると思うのですが、どう生かしてまちづくりというか、全体にブランド力を使いながらということだと思うんですけれども、どういった狙いでどういう調査を予定していて、まちづくりにどう生かしていくか。現時点でお話しできることがあれば、詳細を聞かせていただければと思います。
いろんな施策がリンクしていくものと思っておりますので、ブランドもいろんな角度のブランド戦略があると思うのですが、それがまちづくりやにぎわいの創出あるいは地域の経済というところとつながって、相乗効果がぜひ生まれていっていただきたいなと思っているところでございますので、期待しているところでございます。 続きまして、防災関係のところに少し戻りたいと思うのですが、プレス発表資料でいきたいと思います。13ページの浸水深表示イメージ等々についてお聞きしたいと思うのですが、今回こういった形のまちごとハザードマップというんですか、こういった取組になると思うのですが、これのスケジュール感であったり、あるいは何か所ぐらい貼っていくのかというふうなところの概要をお聞かせいただければと思います。
様々配慮しながら進めていかれるのかなと思うのですが、浸水ハザードマップですと色分けで３メートル、５メートルとかとあったりするのですが、例示では３メートルとなっていますが、配慮しながら５メートル以上のものというのも可能であれば入れていくような感じですかね。
続いてまた変わりまして、プレス発表でいきます。28ページにＤＸの推進ということで、ＤＸの推進事業抜粋ということで幾つかあります。所管に関連するところでいきますと、中ほどのキャッシュレス決済の拡大ということで、窓口でのキャッシュレス決済の対応拡大ということで、所管でいきますとＩＴ推進課、課税課というふうになります。ちょっと私もうろ覚えなんですけれども、現在キャッシュレスが対応していなくて、６年度から対応するということなのかということと、キャッシュレス決済の対象というのはどういったものがあるかというのをお聞かせいただければと思います。
決済できるキャッシュレス決済の種類というのは従来そんなに種類がなかったと思うのですが、特に何か使えるキャッシュレス決済が増える、多分もともとはカードとかそういったものが使えてキャッシュレス決済と言っていたようなイメージがあるのですが、何か使えるものの枠が広がったりということはあるのでしょうか。
これはこれで終わりたいと思いますが、その少し上にオンライン申請の拡大というところで、オンライン手続の中でのキャッシュレス決済機能を追加していくというようにあります。オンラインで何らかの行政の手続をして、それをオンライン上で決済するというところが追加となっていますので、どういったものかお聞かせ願えればと思います。
いわゆるオンライン上でキャッシュレスの決済をする、いわゆるカード情報を入れるとか、あるいは何らかの電子決済の手段が使えるようになる。ネット上のカード決済みたいなことにとどまるのか、何かそれ以外、最近はいろんな電子決済が使えるようになっていますけれども、その辺の種類といいますか、どんな状況になっていますでしょうか。
いい時間ですので、以上で終わりたいと思います。 ────────────────────────────────────────