// 発言者（8名）
// 発言（157件）
それでは、自民党の補正総括質問をさせていただきます。初めに、今年の１月１日に能登半島地震が起きまして、犠牲となられました241名の方々がおられます。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。そして、また被災された方も本当にたくさんおりまして、私も心配をしているところでございます。一日も早い回復、そして復興がなされるようにお祈りをいたしております。また、本区といたしましても支援物資を出していただいたりですとか、また職員の派遣をしていただいたりもしております。こうした迅速な対応に感謝をいたしております。まだまだ先が見えないこの状況でありますけれども、ぜひ支援の継続をお願いしたいと思います。 それでは、本題に入らせていただきます。補正予算の編成に当たってということでございまして、まずは補正予算の概括的なお話から細部にというふうに入りたいと思いますけれども、まず今回のこの補正予算の編成に当たっては、今回はこの最終補正予算ということなので、年度内の事務事業の確実な執行見通し、これに基づいて収入、支出の増減が見込まれる経費、または緊急かつ必要性の高い施策に要する経費を予算として編成するというものであります。また、予算編成においては、契約差金や事業縮小などを含めて、年間の収入・支出における決算の見込みに基づいて予算額の増減を補正することで、決算時における適切な収入率、執行率を見込むものであるというふうに思います。こうした点でまずは質問させていただきますけれども、初めに、今回の補正予算の編成について、特にこの特徴についての説明をお願いいたします。
30億円増と100億円の減ということでお話がありました。この補正予算ではそうなんですが、当初予算で見ますと、特別区民税と特別区交付金の増によって５年ぶりに収支均衡の予算となったというふうに書いてございます。この収支均衡というのは、やはりこの財政にとっては非常に重要なところでございまして、まずはこの収支均衡ということになってみて、それ以降、現在までのこの補正を経て現在の状況についてはいかがでしょうか。
こうして今回の補正で最終の補正ということになりますけれども、当初予算で掲げていた特に気になるところ、物価高克服及び地域経済活性化対策事業、これらがどのような成果を果たしたのかというところが重要かと思います。これについてまずは説明をいただけませんでしょうか。
経済対策ですとか、あと給食の無償化、やはり区民の皆さんの生活を支えるという意味では非常に効果があったのではないかというふうに思います。そして、今年度はコロナで自粛していた様々な活動が再開をしました。ウィズコロナがまさに定着した年というふうに言えると思いますけれども、当初予算ではコロナ対策主要事業として50.1億円の予算を計上しておりました。しかし、現実は歳出・歳入ともに減少していると。先ほどの答弁があったとおりでありますけれども、コロナ関連予算の歳入における実質減ですとか、歳出においては防疫措置費が17.4億円、コロナワクチン接種事業では18.2億円のマイナスというところもあります。コロナによる影響が収束してきたことが数字に表れているという結果だとは思います。こうした現状から、コロナ関連予算の現状と来年度以降のコロナ関連予算についての見通しはどうなのかということをお伺いしたいと思います。特に来年度から、この４月からですけれども、国のコロナ予算がなくなるというふうに聞いています。コロナが５類になったということのまさに影響なんですけれども、ただ感染症というのはなくならないわけであって、これからもその対策というのは必要なんではないか。楽観はできないというふうに考えます。その点、この予算縮小による悪影響がないように対応していただきたいというふうに思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
機動的な対応をしていただけるということでございますので安心いたしました。ぜひ対策を取っていく必要があるときはお願いをしたいと思います。政府としては、新型コロナ、2023年５月に５類に移行させたわけですね。それ以降、厚生労働省もこの新型コロナを通常の対応へ完全移行するとしたわけです。ただ、高齢者ですとか合併症で重篤となる可能性のある方もいます。この状況はやはり変わっていません。万が一変異ウイルスが再びまた猛威を振るうようなことがあってはいけませんけれども、ただなったときには、ぜひ区民の皆さんの命を第一に考える感染対策、そして予算措置、これもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 続きまして、ふるさと納税についてお伺いをいたします。ふるさと納税については、いろいろ議会でも議論になるところでありますけれども、ふるさとや納税者の思い入れのある自治体をもともと応援するという意味でできた制度でありまして、それ自体は全く否定もしないですし、いい制度だと思いますけれども、ただ本区としては、現状として税収減をもたらす悪影響を与えているというものであると言えます。過去10年では、もともとは少額だったものが、現在はそれがどんどんどんどん流出額が多くなりまして、30億円にも上るというふうに伺っております。今年度も相当な悪影響が出るというふうに予想されますけれども、まずは令和５年度のふるさと納税での影響額は幾らだったのかということをお伺いさせていただきます。
27.7億円ということで、これは非常に大きな数字で、それだけあれば学校の改修もできてしまうぐらいの結構大きな金額ですね。これが問題なのは、流出するふるさと納税ももちろんそうなんですけれども、それでなくても法人住民税の一部国税化で令和５年度は約114億円の影響を受けているわけなんですね。とすると、トータルで影響している額というのが150億円ぐらいになってしまうわけです。ですので、これだけ大きい流出をしている。ただ、法人住民税の一部国税化というのは、これは国が決めている話なので、それはそう簡単には変わることはありません。ただ、ふるさと納税に関しては、自治体の努力で何とかなると言えばなるというところであると思いますので、そんな視点でちょっと質問させていただきたいんですけれども、本区でもふるさと納税制度に対応した事業実施により効果を挙げているんだというふうに聞いておりますけれども、今年度の取組状況と歳入状況についてはいかがでしょうか。また、寄附者についても特徴があるというふうに聞いておりますが、その寄附者の特徴について教えていただきたいと思います。
そうすると、これは私も確認しましたけれども、要は寄附者の方は大口の方が多いので、全体の数が多くなっているというような状況だというふうに思います。寄附の金額が昨年より増えているというのは、それはそれでやはり職員の皆さんが努力をしていただいているところもありますし、また寄附者の方に対してやっぱり寄附をしてくださいという通知を、お願いをアナウンスがちゃんとできていたというところももちろんありますし、それは寄附者の方の区に対する思いによるところが非常に多いわけなんでありますけれども、やはりもう少し一般の方にも広げていっていただかないといけないんではないかなと。特にこのふるさと納税に特化した対策、これが私自身、思うんですけれども、まだまだなんではないかなというふうに思います。ふるさと納税で税収増を実現しているほかの自治体というのはたくさんあるわけであって、むしろふるさと納税でその自治体の考え方ですとか、あるいはシティプロモーションをしたりだとかという、そうしたことで使われている自治体も非常に多くあります。本区としてもふるさと納税による、これは純粋にふるさと納税を使ってという意味です、寄附ではなくてと。税収の増を実現していくための対策を私は考えるべきだというふうに思っております。続きまして、令和６年度から板橋のいっぴん、これを返礼品に取り入れて、大口寄附者以外の寄附者からも広くふるさと納税をしていただけるような仕組みを取り入れていると聞いております。この現状での来年度に向けた取組の状況と令和６年の見込みの金額というのは試算をしているんでしょうか、その点をお伺いさせていただきます。
今いろいろ取組をお話しいただきました。ただ、来年度の見込みが四千数百万円、約5,000万円ぐらいですか、とすると、流出している、また来年流出するであろう金額というのが30億円ぐらいあって、そうすると29億5,000万円はどうするのかなというふうな心配はあるんですけれども、これは私が思っているだけではなくて、皆さんもそういうふうに思っていると思うんですよね。ですので、これはもっと区のほうでほかの自治体がどうやっているのかをしっかりと検証して、あとはコンサルも入れてしっかりと取り組むべきなんではないかというふうに思います。次に、以前にもこれは質問していますけれども、板橋区には、先ほど部長が答弁されていた、ほかにもいろいろな板橋発祥のグルメですとか企業があります。本当に名立たる企業がありますので、そうした企業とコラボするというのも重要なんではないかなと。特に板橋区の魅力を発信する、そういう意味でも区のブランディングというのにもつながると思うんですね。区も今年度、来年度も板橋区の魅力を発信する中で、区のブランディングは非常に力を入れているというふうに思います。そうしたところも踏まえて、申し上げた板橋区発祥のグルメですとか板橋区の事業者、企業と幅広くコラボしたふるさと納税の事業、これを展開するべきではないかというふうに考えますけれども、ぜひこれは検討いただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
最大限に引き出すという力強い言葉をいただいたんですが、来年度の見込みは4,900万円でしたっけ。4,900万円、5,000万円以下ということなので寂しいかなというふうに思います。区としては、これは正直、消極的なのかなというふうに思わざるを得ないところもあります。もっと積極的にこのふるさと納税制度を活用すべきなんではないか。これからやっていっていただきたいなというふうに思います。ただこれ、区のほうとしても非常に大変な部分もあって、流出するこの税額を賄うには、相当なこれはコストが要るわけなんですね。人材も必要になります。コストと言えば、例えば返礼品の原価、送料等を含めると納税額の約６割の経費がかかるというふうに言われてもいます。これは泉佐野市がふるさと納税で非常に有名ですけれども、あちらのほうで試算しているのが大体６割ぐらいかかるんじゃないかというふうに言われています。とすると、１年間で30億円の流出をプラマイゼロにするためには18億円のコストがかかるわけなんですね。とすると、18億円を出してとんとんですから、もちろん18億円を出したらそれは区内の事業者が潤うわけですから、それはそれで僕はありだと思いますし、やるべきだと思うんですけれども、ただそれだけのコストもかかる。コストがかかるだけではなくて、そこに係る職員の方の人件費は別にかかってくる。また、労力もかかる。非常に困難ではあるとは思います、今からやるとするとですね。ただ、それをやることこそ板橋の魅力をさらに発信して、そして区内事業者の育成にも役立ちますし、また大きい会社であれば、またさらにそこの会社のブランドが板橋発だということを広めることにもつながるんではないかなと私は思うんですね。そうした意味で、ぜひ来年は4,000万円ですと、5,000万円ですと言わずに、来年度は10倍の４億円ですとかというぐらいのことを言っていただけるようにぜひ今後、検討をしていっていただきたいというふうに思います。続きましては、基金についての質問をさせていただきます。今回の最終補正予算の編成により生じる収入増及び不用額については、歳入の不足分の補填を行った上で、さらに余剰金となる財源については積立てを行ったというふうに思います。初めに、本区における基金の積立ての考え方についてお伺いしたいと思います。
基金の積立てに関しては、今後、方針を新たにして令和６年度から実施していくということでありますので、その推移は見守りたいというふうに思います。令和５年度末の基金全体の残高というのが約1,300億円というふうに伺っております。将来の持続可能な安定的財政運営を確保するためには、平時にしっかりと積み立てていくということが妥当というふうに考えますけれども、この点、現在の本区の基金残高が他の自治体と比べてどうなのかというふうに、これを確認したいと思います。それでは、本区の基金残高、これについては他区と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか、いかがでしょうか。
11番目だとか17番目だとか出ましたので、あまり上ではないにしろ下でもない、真ん中ぐらいというところかと思います。平均的なところという回答だったかとは思うんですけれども、各区の特徴というのは様々ありますし、他区と比べて多いか少ないかというだけでは、積立額が充足しているのかどうかというのを判断するのはなかなか難しいというふうに思います。そこで重要なのが、安定的財政運営をする上で必要な額を確保しているかどうかという視点かと思います。坂本区政の下では、リーマンショックですとか東日本大震災、そして先般の新型コロナがありました。こうした大きな問題、課題を克服してきて今があると思うんですけれども、大きな財政的なこのダメージを伴うこうした事象に見舞われて、そうしたことを踏まえて本区ではどの程度の基金があれば安定的な財政運営を行うということが可能なのかどうか、その点はどのように考えていますでしょうか。
この本区において現時点で不足が起こったときに、安定的に財政運営ができるだけの基金が積み立てられているかといえば、今のお話だとまだその状況にはないというようなお話かと思います。ただ、その今の状況というのは認識しましたけれども、今後これを安心できる水準まで基金を積み上げるというときに、今、目先の公共施設の更新の需要の対応ですとか給食費の無償化もあります。様々な経常的な経費の負担増が予想されます。もちろんこの給食費の、来年度に関して言えば、半分は区で負担しないといけないということがありますので、今のところまだ先が見通せないという状況でもあります。区としては、今後どのように積立てを実現していくのか、この項では最後にその点をお伺いさせていただきます。
今後の安定的な財政運営のために、ぜひそうした積立てに関してはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。今、この板橋区の予算、令和５年度の財政の状況というのを見ますと、平成24年には今の３分の１、４分の１ぐらいだったんですかね、の状況でありました。現在は1,300億円が積立てとしてあるわけです。考えてみればこの間、東日本大震災もあって、そして先般のコロナもありました。大変厳しい中でこうして積み立てていけたというのは、区民の生活もしっかりと支えつつも、やはり将来に備えていくという視点が必要だったからこそ、それを行政として動かしてきたからこそこれだけ積み上がったのかなというふうにも思います。ぜひこうした点では、さらに努力をしていただいて、健全な運営ができる体制をまたさらに取っていただきたいと思います。ただ一つ申し上げておきたいのは、やはり先ほどのお話も出たように、機動的な基金の使い方、特に非常事態においては、やはり基金はしっかりと出していく必要があります。財政調整基金について、また、この積み上げられてきた1,300億円のうち、半分は施設の改修のための費用ですから、これについても前もってやれるもの、特にこの後でお話もいたしますけれども、エコの対策の費用だとかというのも今後さらに必要となってきますけれども、そうしたところにも早めに使えるような体制も取っていただきたいなという思いもありますので、基金に関しての点として１点触れさせていただきました。細かい部分についてはこの後やらせていただきます。 それでは項目を変えまして、ゼロカーボンシティの実現についてをお伺いさせていただきます。本区では、昨年４月１日にゼロカーボンいたばし2050を発表いたしました。地球温暖化による異常気象の発生により甚大な被害が発生しています。このまま地球温暖化が進むと大変なことになってしまうと。気候の非常事態、これに直面をしているわけですね。そこで、本区としては、人と緑を未来へつなぐということで、スマートシティを推進し、持続可能な社会を構築するために気候非常事態を宣言いたしまして、あらゆる主体と連携し、協働して社会全体の自主的な行動変容を促すとともに、エコロジー・エネルギー・エコノミーが協調した取組によって、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すというふうにしています。非常に高い目標をこれは設定しているものであります。国もグリーントランスフォーメーションを推進しております。ですけれども、これというのは実は再生可能エネルギーへの転換ですとかカーボンニュートラルですとか温室効果ガスの削減を目指すということなんですけれども、実態的には国よりも区のほうがその目標が高いというふうに言えるんじゃないかというふうに思いますので、その点を非常に評価をしておりますし、期待をしているところです。そして、区長は現在まで進めてきた、いたばしNo.１実現プラン2025を改訂して、これまで取り組んできた戦略をバージョンアップさせるというふうにしております。このゼロカーボンについてなんですけれども、どのようにバージョンアップをさせるのかというのを、まずはその概要についてお聞かせいただきますようお願いします。
様々な取組をやるということですけれども、特に区民の皆さんに影響のあるのは、みんな影響がありますけれども、ごみのところ、これはプラごみの分別回収ということなんですけれども、それはまた後ほどちょっとやらせていただきます。気候変動問題、これについては我々にとって喫緊の課題であります。平均気温が上昇したりですとか、雪だとか氷が解けて海面が上昇したりいろいろある。我が国においては気温の上昇があったり、大雨、台風があったり、今まで私、昔はゲリラ豪雨なんかはなかったと思いますけれども、あまり記憶にあることはないんですが、最近はゲリラ豪雨も非常に多発しておりますし、自然の猛威のリスクというのが非常に高まってまいりました。人間社会に非常にこうした悪影響を及ぼしているということも言えるわけですね。加えて、温室効果ガスの継続的な排出によって人々や生態系に深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる事態が高まったというふうに思われます。この問題に対処するために、区はゼロカーボンいたばし2050、これを表明いたしました。ゼロカーボンいたばし2050、これは令和４年１月に策定をしたものでありますけれども、昨年度のこれは重点戦略の一つでもあります。今年度ですね、すみません。今年度の重点戦略の一つでもあります。当初予算規模、これは2.4億円。この中身について、この戦略についてどのような内容だったのかをお伺いさせていただきます。
2.4億円のうちの2.2億円が電気代ということなんですけれども、それは後ほど申し上げますが、本事業においては、再エネ100％電力の計画的な導入拡大を進めているということなんですね。本年度では、新たな施設への導入も進めたというふうに聞いております。再エネとこのゼロカーボンというのは、もう本当に切っても切れないものでありますので、区としてもこれを進めるにおいては、電気代が高いですけれども、これも使っていかなければならないというところかなと思うんですが、これについての進捗を伺います。
現在41施設ということで、その対象も広がっているということで、評価をいたしております。ただ、電気代はそれに伴ってかかるということにはなるんでしょうけれども、その効果について伺います。再エネ100％電力の導入によって、当初予算で約2.2億円をこれは投じていますけれども、この予算によってどの程度、今度は効果が上がったのか。さっき１点、この2.2億円の電気代というのは、当初もともと電気代はかかるわけですよ。ただ、再エネを使っているので電気代が高くなるという話ですから、そういう意味での質問です。それでは、先ほど申し上げましたどの程度効果が上がったのかというところ、これについてお伺いをさせていただきます。
効果も挙げているということであると思います。再エネ100％の電力では、通常の電力よりも割高で、供給量も不足しているというのが課題というふうに聞いております。また、国が再エネ100％電力を推奨していることから、再エネ電力の獲得競争が熾烈になっていると。さらに、価格も上がってくるということが予想されます。このように課題が多いわけでありますけれども、2050年にＣＯ２排出量実質ゼロを目指すという目標を達成するためには、本区として今後取り組んでいくこの課題解決に当たる戦略というのがあると思います。これはお示しいただきたいというふうに思います。先ほどから申し上げているとおり、特に気になるのは、やはり再エネ電力の値上がりです。この値上がりや物価上昇率、こうしたものもあると思いますので、そうしたものも含めて事業経費算定は区として行っているのかどうかお伺いいたします。
2050年のＣＯ２排出量実質ゼロ、大変に厳しいところだと思います。今から25年後ですから、もう70歳ぐらいに私もなるんですかね、となりますけれども、ここにいらっしゃる方も結構なお年になるとは思いますけれども、ただ今これをつくっておかないとやっぱり将来の板橋区のＣＯ２削減というのは実現できませんので、いきなり１年でがつんとやるということは無理ですから、ですので今しっかりと土台をつくっていって、この板橋区を将来の方々に引き継げるような、そんな今の板橋区を運営していこうではないかというふうに私も思っております。理事者の皆さんも同じだと思いますし、区長も同じ考えだと思います。ぜひ共にやっていければというふうに思います。今後、この目標達成に向けては、やはり今の現状を把握していって、それを今後の計画をさらにその計画に落とし込んでいくようなＰＤＣＡサイクルというのは絶対必要だなというふうに思いますので、ぜひそうしたところも意識しながらの事業実施、これをお願いしたいというふうに思います。これは要望でございます。 それでは、続きましてＳＤＧｓ戦略の中の廃プラ回収について質問させていただきます。ゼロカーボンシティ実現のための具体策の一つとして、来年度から廃プラスチック回収が始まります。私としてもゼロカーボンを実現するための施策として、非常にこれは期待をしております。現在まで本区では、廃プラの焼却による熱回収でのサーマルリサイクル、これを行ってきました。しかし、他区の多くがもう既に廃プラのリサイクルも実施をしております。来年度から廃プラリサイクルを実施すると昨年の９月から区民に周知しているところです。まず、本区でこの事業を行う理由、その点からお聞かせください。
廃プラについては、拠点回収とか今までもやっていたということで、今後はそれを全区展開するということになりました。廃プラを回収するに当たって、排出されたごみのうちのリサイクル可能な資源プラスチック、これはどのくらいの量があって、全体の何割になるのか。そして、ＣＯ２の削減効果、これはどの程度当初として見込んでいるのか、その点についてお聞かせください。
１点ちょっと聞きたいのですが、プラスチックの排出された量の５％が今回の何割になるかという話ですか。ちょっとすみません、その点だけもう一回聞かせてもらっていいですか。
総量の５％ということなので、ほかの自治体と比べてどうかなというふうに思ったので、ちょっとそれを聞き直させていただきました。それで、次に廃プラの再商品化について伺います。廃プラについては回収して、それを再商品化してリサイクルをするわけなんですね。それで、この廃プラの再商品化、これについては自治体ごとですとか、物によっても様々変わってくると思います。ただ、区としては現在どのような方法でこの再商品化というのを検討しているんでしょうか。その点について伺います。
このマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、それを適材適所でやっていくのかなというふうに思いますけれども、今後、実際にリサイクルをして、その後またいろいろと決まってくることもあると思いますから、それは今後、実際に実証した後でまた質問させていただきたいと思います。続きまして廃プラ回収処分を継続して行う場合なんですけれども、令和４年度、これは調査をしています。この調査によりますと、従前と比べて義務的経費が年間約６億円程度増えることになると言われています。本来捨てるものに多額の費用を区民の分別の負担もお願いをしてするということになりますので、これは結構なお金もかかりますし人の負担も要るんだなというふうに思います。今後、継続した廃プラ回収処分を行うには、費用に見合うだけの理由とこれに協力していただく区民の皆さんの努力が不可欠となるというふうに思います。廃プラ分別収集導入に係るこの調査においては、約２割の方が分別回収は必要ないとか、分からないというふうに回答しているんですね。こうした方々への説明責任ということも区にはあるんではないかというふうに思います。こうした中で、本区としては廃プラ回収の重要性について区民にどのように説明をするのか、伺います。
ぜひ区民の皆さんには、説明をしっかりと今後も行っていただきたいというふうに思います。実際にまた始まれば始まったで、またいろいろ話が出てきますので、ぜひご対応をお願いいたします。この次は姿勢についてお伺いしたいんですけれども、区の姿勢、ゼロカーボンシティの実現、ＳＤＧｓの理念への貢献を具体化する上で、今後区が進める方向性を明確化して、ごみ対策はさらに、むしろ先鋭化していかなければならないというふうに私は考えています。かつてはごみを出さないとする考え方、かつてというか現在もそうですけれども、３Ｒですとか、それが４Ｒと言われるようになって、また中にはゼロ・ウェイストという自治体もあります。規模は自治体としては小さいので、板橋区がやるというのはなかなか難しいところもありますけれども、ただごみ問題にそれだけ意識を持って、ごみを出さない、またごみを活用できるものはごみではないわけですから活用していく、リサイクルをする、そうした自治体も非常に多くあります。板橋区としても方針としては、今後この廃プラをまた契機として、今後さらにこのごみ問題に対しては、ゼロカーボンシティの実現のために、また取組をある意味進めていくということになると思いますけれども、このごみゼロを目指す区の姿勢について、今その方向性も含めてどういうふうに検討しているのか、その点はいかがでしょうか。
区でも食品ロスをなくしたりですとか、ウォーターサーバーをつけたり、いろいろな取組をやっているというところは非常に評価をしております。今後も、まだ他区でもいろいろ先進的な事例もありますので、ぜひ検討していただいて、今後の板橋区におけるごみゼロに向けた取組を進めていっていただきたいというふうに思います。続きましては、この区民向けの廃プラ回収についての件ですね。廃プラの回収場所についてなんですけれども、回収場所については、収集場所をどこにするのか、これで近隣トラブルが生じるというおそれがあるんではないかという話を聞いております。収集場所を決めるに当たっては、区民の皆さんのトラブルがないように収集場所を決められるよう、区でも区民から要請があれば、しっかりと関与していただきたいというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。
私もこの集積所についてはご相談を受けることがあります。今までの資源ごみに加えて、さらにもう一つこれが加わるということで、嫌がる方も中にはいらっしゃるかと思います。ただ、やはり必要なことでありますので、丁寧に説明をしていっていただいて、ご理解をいただくようにお願いいたします。続きましては、廃プラのこれは最後なんですけれども、廃プラについて、この汚れの落とし方についてです。これについては、廃プラ回収においては汚れているものは回収できないというふうになっています。この点、どの程度汚れの付着があると回収できないかがこれは曖昧で、分かりづらいという声があります。りんりんちゃんの動画も見させていただいたんですが、それは非常に分かりやすかったです。ただ、ハンドブックですとか、住民説明会の資料だけだとチューブやボトルとかの落とし方というのがあまりよく分からない部分もあったりして、どのくらい落とさなければいけないかというのがまだ明確でないのかなというふうに思います。そうしたところの説明も丁寧にしていただきたいというふうに思います。また、実施時期が近いですので、周知も併せて行っていただいて、さらに周知を行っていただいて、それで区民の理解を深めていただきたいというふうに思うんですけれども、その点ご回答をお願いいたします。
ぜひよろしくお願いいたします。インスタを私も見させていただきましたけれども、捨てるものに合わせて非常によくできているなというふうに思いました。また、汚れがついているものは燃やせるごみに捨てるわけですから、中にはあまり意識しないと全部燃やせるごみになっちゃうということももちろんそれは想定できるので、やっぱりこれは個人個人の意識づけなんだと思うんですね。なので、区が積極的に発信をして、対応していただけるように促すことこそ、そうした一手間、洗う、プラごみに出すという一手間をかけていただけるようになると思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 それでは次の項目の公共施設のＬＥＤ化についてです。ＣＯ２排出量の削減にＬＥＤ化を進めることが有効であります。政府もＬＥＤ照明の導入については、既存施設を含めたＬＥＤ照明のストックでの導入割合を既存の設備環境では困難な場合を除き、2030年度までに100％にするというふうにしています。本区でも現在、ＬＥＤ化が進められているというふうに認識をしておりますけれども、本区におけるＬＥＤ化に関しての方針をまずはお聞かせください。
次に、具体的な進捗についてというところなんですけれども、区の街路灯については、公道街灯のこれは公道ですね、私道ではなくて公道街灯の約98％が既にＬＥＤ化されているというふうに伺っております。学校と学校以外の公共施設のＬＥＤ化の進捗率、いつ100％の導入が完了するのか、お分かりでしたらお示しください。
まだ現在はともに19％ということで、2030年には100％ということですから、これから数年をかけて、約５年ですか、をかけてあと80％ぐらいを賄っていくということかと思います。あと５年で大丈夫かなと思うんですけれども、それは見込みがあるんでしょうから、ぜひ計画どおりにお願いしたいと思います。次に、先ほど述べた区の街路灯については、これは公道街灯については98％ＬＥＤ化されておりますけれども、板橋区地球温暖化対策実行計画においては、街路灯全体をＬＥＤ化するということになっておりますので、この進捗についてはどうなっているのかということと、ＬＥＤ化の効果についてお示しをいただきたいと思います。
400ワット、1,000台で38トンということで、非常に大きいと思います。今後、まだあと２割ぐらいになるんでしょうかね、変えなければいけないというふうに思いますけれども、ぜひこうしたものについても進めていただきたいというふうに思います。また、そしてコロナ禍で公共工事が延期になっていました。この延期によってＬＥＤ化の計画についても影響を受けたのではないかというふうに思っております。今後、このＬＥＤ化がさらに遅れていってしまうことがあったら心配だなと。2030年という目標もありますので、いたばしNo.１実現プランと照らし合わせて現在までどうだったのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
それほど遅れていないということで安心をいたしました。ぜひ今後ＬＥＤ化については、ＣＯ２削減はかなり効果がありますので、ぜひ前倒しでできるんでしたらぜひ前倒しで行っていただきたいというふうに思います。このＬＥＤ化についての質問は以上でございます。次、ＺＥＢ化について質問させていただきます。ＺＥＢ化については、建物のＺＥＢ化について、ゼロカーボンシティを実現するための具体策の一つとして建物のＺＥＢ化、これも挙げられます。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングということですけれども、この年間の消費量の収支をゼロとすることを目指した建物ということであります。太陽光発電などを組み合わせることで、エネルギーの地産地消を推進する取組というのでもあります。現在、本区では、令和４年４月から弥生児童館が弥生小あいキッズ、集会所、防災備蓄倉庫と複合化されて建築がされまして、ZEB Ready、省エネルギー建物認証を受けた施設として運営されております。まず、この初の施設、ＺＥＢ化の施設でありますけれども、その効果について伺いたいと思います。そして、これは一括してちょっと質問しますので、質問があるので、本区ではまたゼロカーボンシティということで、今後ＺＥＢ化を標準仕様とするというふうな目標も掲げられております。今後、このＺＥＢ化に関する進め方、これについてもお示しをいただきたい。これが２点目で、そして３点目、ＺＥＢ化といってもこれはZEB ReadyとかNearly ZEBとか、消費エネルギーの100％のもの、あとは50％削減のもの、25％削減のもの、いろいろな仕様があるんですね。その仕様によって効果だとかコストも変わってきます。どのような視点で今後ＺＥＢ化を取っていくのか、それが３問目。最後にもう一点、ＺＥＢ化を進める対象については、これは改築時を想定しているのかどうか。改修時でもＺＥＢ化を取り入れることができるというふうにも考えられますけれども、壊して新しく建てるんではなくて、改修をするときにもこのＺＥＢ化を取り入れて、長寿命化するときに併せてＺＥＢ化をするのかどうかというところ、その４点について一括してお伺いをさせていただきます。
今後ＺＥＢ化を進めていくということで、まだどういうような手法というのは、それぞれの建物に合った形で決めるということなんでしょうね。いずれにしましても、やはり建物についてもＺＥＢ化をして、そしてこのＺＥＢ化でなかったとしても排出量を削減できるような、そうした低公害型というか、環境配慮型建物というのはあるわけで、そうしたものもぜひ取り入れていっていただきたいというふうに思います。また、これは環境省では、改修時のＺＥＢ化、これも認証するというふうに伺っているんですね。比較的築浅の建物であれば、これを利用したとしても耐震化とそしてＺＥＢ化、これが両立できると、そして長寿命化できるということが言われています。建物の改築更新のタイミングを待ってＺＥＢ化をするということですと、やはりそれはそれで遅くなってしまいますし、むしろ建物の長寿命化を図るときにＺＥＢ化をしたほうが効率がいいケースもあります。そうした意味で、改築時のＺＥＢ化、これもぜひ検討していっていただきたいというふうに思いますので、これはもう意見ですので、別に答弁は結構でございます。ぜひご検討いただきたいというふうに思います。 続きまして、別の項目になります。コロナ対策事業として、令和５年度にやりました宅配ボックスの導入助成事業について伺います。宅配ボックス導入助成事業については、令和４年度の途中からの実施ということになっています。本年で２年目ということになっております。現在、国では補助金も設けて、再配達のロスをなくすという省エネ効果を狙った補助金というふうな位置づけになっています。また、ＣＭなどでは「まるっと減らそう！再配達」ということでＣＭを政府が流しまして、国民に再配達を減らすアナウンスをしている。まさにこの宅配ボックスというのは、そうした意味で今、政府が非常に推している事業ということでもあります。本区でもこの助成事業については、当初あまり浸透していなかったということも聞いておりますけれども、浸透してきた頃には大分申請が立て込んだというふうにも聞いております。現在までの申請状況、これについてはどのような推移だったのか、お聞かせください。
特にやっぱり集合住宅ですと、例えばワンルームの方ですとか、共働きの方ですとか、日中取れない方が取れるようになれば、そこでまた再配達のロスも減るということでございますので、ぜひ区としても、今後もこの施策をやっていただきたいなと思いますし、来年度からもまたやりますけれどもね、そういうふうに私も考えてまいりました。この申請状況の今、推移を聞いたので、この宅配ボックスの助成事業、かなり反響のある事業であった。効果も期待できるものであったということで、宅配ボックスの助成事業は、現在までの成果、これについてはまた別に聞いたほうがよろしいですね。すみません。お願いします。
この宅配ボックスの助成事業については、単にもうコロナの対策というだけではなくて、環境の負荷を減らすという意味で、環境負荷を減らした効果もしっかりと把握をしながら事業実施をしているというところを非常に評価しております。本事業は、来年度でも本年同様に980万円の予算化ができていると聞いております。宅配ボックスは非接触の感染防止のみならず、これは申し上げたとおりで、再配達の抑制による省力化、ＣＯ２削減、これも今おっしゃられたとおりで期待できるものであります。来年度は、本年度よりもっと前に予算を使い切ることが予想されるんではないかなというふうに思います。といいますのも、やはりこれは今年度で大分浸透しているので、また政府の広報とかもありますし、これは予算を早く使い切っちゃうんじゃないかと。その際、補正予算を組むなどして、またニーズに対応していただければありがたいなというふうに思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
続きましては、３項目めの学校における支援体制強化と部活動改革についてを質問させていただきます。初めに、ＳＤＧｓ戦略として安心して暮らせる安全なまちの実現に向けた取組の推進についてとしまして、これは給食費の件でありますけれども、今年度は９月から学校給食の無償化を行ってまいりました。我が会派でも緊急予算要望として昨年、区長宛てに提出させていただいたものでありますけれども、実現をして安堵しておりますし、また改めて感謝を申し上げます。現在、無償化が実施をされておりますけれども、この現状についてまずは伺います。
学校給食の無償化では、幾つか課題もありました。全ての児童・生徒がこの恩恵を受けられるのが本来目指すところなんですけれども、当初はアレルギー対策で弁当持参の児童・生徒、あとは特別支援学校に通う子どもたち、これは対象外だったんですね。現状はそうでないと、無償化になったと聞いておりますけれども、現状について確認をさせてください。
これで約420人の方々がまた救われたということでありますので、ご対応をいただいてありがとうございました。無償化が広がってきたということで、またこれも安堵はしているんですけれども、ただ、まだ課題はあります。次に、不登校の児童・生徒についてはどのように対処しているのかということです。不登校児童・生徒の方が通っているフレンドセンターなどでは給食がなく、弁当持参をしていただいています。こちらについては支援をしていただいたほうがいいのではないか、支援をするべきなんではないかというふうに思いますけれども、区としての検討状況を伺います。
またぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、次に、私立学校等に通学している児童・生徒についてであります。他区では補助を出している区もあると聞いていますけれども、他区の実施状況と、そして本区での検討状況はいかがでしょうか。まだ出ていないので、検討状況はどうでしょうか。
５区実施をしているという区があるということでありますので、その実施状況も踏まえて、私としてはやっぱりやるべきではないかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきますようにお願いいたします。それで、続きましては同じ給食なんですけれども、来年度、これは懸案でありましたけれども、無償化が実現をされることとなりました。区長の英断に感謝をいたしているところであります。今後課題となるのは、その予算の原資、そして今後の恒久化であります。私としては、我が会派としてもぜひ無償化継続を実現していただきたいというふうに考えておりますけれども、現時点での区の見解を伺います。
来年度は都が半額を負担するということですけれども、国としては補助金を出すという結論にはまだ至っていないわけなんですね。我が会派としてもこの給食費無償化、子どもに係る負担軽減、これを国が責任を持って子どもを育てるという方向性、これについては国が担っているものだというふうに思います。ですので会派としても要望していくところでありますけれども、区としても国に対してぜひ予算要望を強く求めていただきたいというふうに思いますが見解はいかがでしょうか。
では、次に部活動改革についてです。国は少子化、働き方改革、多様化している中学生のニーズにより合った形での部活動を推進するため、部活動の地域移行を進めてまいりました。そして、本区でも区立中学校部活動地域移行についてビジョンを作成して、地域移行を進めております。まずは、その進めているビジョンの方向性について伺います。
ちょっと時間の関係で１問飛ばしまして、地域移行については、本区では部活動の状況を把握するため、部活動に関するアンケートを行いました。いろいろなこの調査から、教員・生徒・保護者の意見もいろいろと見えてきたところもあるというふうに思います。今後、部活動の地域移行を進めていくということになると思いますけれども、幾つか課題もあります。その課題、特に地域の担い手の確保についてです。現状、募集もしているということでありますけれども、現状どういうふうになっているのか。そして、担い手の地域における偏在もあると聞いておりますけれども、現状と課題についてを伺います。
次に、部活動の今後の地域移行について、よりよい部活動になるのではないかという期待と部活動から教員がいなくなってしまって、またそこにも区民の方の不安もあると聞いております。今まで続いてきた学校部活動の概念が大きく変わるという、この新たな時代を迎えるというところであると思うんですけれども、推進ビジョン2030が策定され、方向性が示されることとなりました。実際の動き、今後の実施計画により行われていくわけでありますけれども、細部については今後決めていく必要があると考えます。今後どのように進めていくのか、その概要をお願いします。
生徒のニーズだとか、そうしたものも変化していますし、また働き方改革の話もありますし、持続可能な学校での部活動を進めていくためには、やっぱり地域の力ももちろん必要というふうに思います。そうしたところも加味しつつ、ぜひ今後、展開を進めていっていただきたいというふうに思います。それでは、次の項目に入ります。学校プールについてです。いたばしNo.１プラン2025改訂版においては、公共施設の維持管理の最適化として、小中学校のプールの授業について、民間活用等の方法及び可能性の有無について検討し、今後の方向性を決めるということになっています。まずプール授業について、区立プールを使ったモデル事業を進めることになったこの背景についてお聞かせください。
今モデル事業としては２校やっていると。１問飛ばさせてもらいますけれども、すみません。今後、今のモデル事業を受けて、プール授業の今後の方向性というのをお聞かせいただきたいということで、もう一個一緒に併せて聞きたいと思います。学校プール、区立プールの活用にかかわらず、プールの授業、これについては水泳の専門教員を原則としていないために、指導の質の確保は難しいという意見もあります。他の自治体においては、プールの授業に専門の指導員を充てるというケースもあると聞いております。本区においては、専門の指導員を活用した授業の実施はどのように考えるのか、その点についてもお伺いいたします。
ぜひほかの自治体でも実施されているというところですので、またぜひ検討いただきたいというふうに思います。 続きましては、子ども・若者支援についてということでございまして、社会的養護経験者、ケアリーバー応援プロジェクトについて伺います。２つ項目を飛ばさせていただきますけれども、このケアリーバー応援プロジェクトについては、実際に実施をしてみて、ケアリーバーの充実に寄与しているものであるというふうに思いますけれども、本年度の成果についてまずは伺います。
このケアリーバーについては、また１問飛ばさせていただきますが、ケアリーバーは毎年巣立っていくということになるわけなんですけれども、これからも継続的な支援、これが必要だというふうに考えています。もちろん予算措置も必要になりますし、今後このケアリーバーを支える上で予算化、そして本プロジェクトの継続については区としてどのように考えているのか、その点を教えてください。
ぜひ継続的な支援をお願いいたします。今は寄附ですとか、あとはクラウドファンディングだとかというので寄附を募って、それで足りない部分は区が出していると。その支援が減ったとしても、区がしっかりと補填をするという姿勢はあるというふうに伺っておりますので、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、次の項目のヤングケアラー支援について伺いたいというふうに思います。ヤングケアラー支援については、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、学業や友人関係に影響が出る子どもがいて、それが問題になっているというわけでありますけれども、家庭内で起こるものですので、本人に自覚がなかったりして問題が表面化しにくいということが問題になっています。社会的な気づき、そして支援につながるように本区としても取り組んでいかなければならないというふうに思います。まず、本区が今年度行ったヤングケアラー実態調査結果について、概要についてお示しをいただきたいと思います。
１問飛ばしまして、ヤングケアラーを生み出すもう一つの背景として、貧困家庭であるということが考えられます。貧困家庭に対しては、生活保護や地域包括支援、民生委員など、様々な人との関わり合いがあると思います。今まで十分な支援に結びつかないケースがあったことが課題であるわけでありますが、それぞれの役割を担う担当が連携することで早期発見、早期解決に結びつけることができるというふうに考えております。本区としては、子どもたちの声をしっかりと聞けるようにするのはもちろんのこと、保護者との対話で子どもたちの状況を察知するためのガイドラインを作成するなどして体制構築を進めるということでありますけれども、本区としての体制はどうなっているんでしょうか、伺います。
ぜひこのヤングケアラー対策については、特に横との連携、各部課を越えた横断的な連携が必要だと思います。また、場合によっては警察ですとか、あとは都の関係先も連携が必要になってくると思われますので、ぜひそうしたところにも配慮していただいて、施策を進めていただきたい。ヤングケアラーでもしかしたら自覚はないけれども、苦しんでいらっしゃる、もしかしたら将来気づいたときに、今まで自分の生き方ってどうだったんだろうかと悔い改めてしまう方ももしかしたらいるかもしれない。そうした方々を、そうした子どもたちをなくすためにもぜひお願いをしたいと思います。 続きましては５項目め、区内経済の現状と対策についてのほうに進ませていただきます。コロナウイルス感染症については、一定の収束が見通せる状況となりました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、そしてまたイスラエルでの紛争が勃発いたしまして、物価高、原油高は依然として高い厳しい状況であります。本年１月の板橋区の景況では、新型コロナウイルスの感染症の減少を受けてサービス業の売上げが大きく改善しております。来期はさらなる経済活動の活性化が期待されるところでありますけれども、今期並みの業況との予測にもとどまっており、コロナ前の水準までには至らない見通しとなっているようであります。私としても区内経済の将来を心配しているところでありますが、区としては、現在の区内の景況についてどのように考えているのか、見解を伺います。
私も本当に区長のおっしゃるとおりで、これから区の事業者をしっかりと区が支えていく。特にこのウィズコロナの状況にあって、ポストコロナですかね、もう今そうした状況にあって、しっかりと支えることが必要だというふうに考えております。その点で現状を踏まえ、板橋区の企業支援の今後の方向性、これも一つ方向性についてまず伺いますのと、もう一つ一括して質問しますが、今回の補正を含めて、来年度の予算で行う事務事業はどうなっていくんでしょうか。今までの企業支援の在り方、そしてこれからの支援の在り方、これは変わってきていると考えます。今までとそしてこれからの支援、どういうふうにしていくのか、来年度の予算、事務事業の実施はどうなっているのか伺います。
ぜひ区内経済の発展のため、さらに尽力していただきますようにお願いをいたします。以上でこの項目を終わります。 続きましては、ＤＸ戦略について最後にお聞きします。現在、オンライン申請について様々な取組がなされております。その点、書かない窓口、これは私も以前、総括でやらせていただいたこともありますので、こちらについてお伺いをさせていただきたいんですけれども、質問を１問飛ばしまして、書かない窓口など、オンライン化のメリット、これは様々な申請をオンライン化し、申請者と職員の手間を省いて効率化するとともに、正確な対応ができるようにすること、人為的なミスをなくすという意味ですね、メリットがあるというふうに考えております。私も今後オンライン化を進めるべき、さらに進めていくべきだというふうに考えますけれども、本区で今後どの程度オンライン化をするか、それを示していただきたいというふうに思います。
このオンライン化をさらに進めていくということですけれども、今後どういうふうになっていくのか、私も推移を見守りたいと思います。この項目に関しては、以上でございます。 最後のところですけれども、教員の職務のオンライン化について伺います。現在、２台持ちのパソコンを１台にして効率を図ると、そしてまたクラウド化をするということになっております。ただ、これは原則持ち出し禁止だった情報を今度、持ち出しができるようになるので、そのルール化が必要だということ。そして、また物を持って帰るとなると今度、残業だとか、そうしたところにもやっぱり影響していて、業務の効率化はもちろんできるんでしょうけれども、ただ職員の負担が非常に多くなるんではないかなというふうに心配をしております。ＩＴ化の進行によってさらなる負担増を生むということはやはり本意ではないというふうに思います。本区としてはどのようにバランスを取っていくのか、この２点、最後にお伺いいたします。
先生方の残業代は、一律４％上がるだけということの教職調整額ということであります。これは国では見直しが進められているところでありますけれども、今現在、先ほどもお話にありました部活動のことですとか、あとは今回の家庭に持っていって仕事をしていただく。いろいろなところで仕事ができるようになるのは、それはそれで広がっていいのかも分かりませんけれども、負担がやっぱり大きいと思うんですね。その負担を区のほうでどのくらい下げていくことができるのかというところもぜひ今後検討をしていっていただきたいというふうに思います。以上で私の補正の総括質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
公明党の寺田ひろしです。しっかり質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今回の補正予算の歳出で公共施設等整備基金の積立金もありましたので、公共施設、まずはファシリティマネジメントについて伺います。今回示された、いたばしNo.１実現プラン2025改訂版には、公共施設の基金が10年後に枯渇すると、また義務教育施設整備基金も11年後に69億円に減少すると記載がございました。そこでまず老朽化の指標、建物資産に対する累積の減価償却の比率でございます。折れ線グラフですが、低いと施設は新しいと、高いと老朽化が進んでいるという、そういった年度ごとのグラフになります。令和に入ってから59％から55％に下がりまして、逆に令和４年度は上昇しました。この傾向についてどのように分析されておられるか伺います。
現状でも50％を償却比率が超えていますので、全体としては半分以上が老朽化を迎えているという、そういった状況でございます。次に、減価償却費を伺います。この累計額は、次の建て替えに必要な金額の目安になります。配付資料もございますので、その１枚目でございます。これは令和４年度の固定資産明細書です。建物の減価償却の累計額は、これは２つ合わせますと1,312億円でした。本区はこの額に見合った基金は積み上がっているのでしょうか。また、起債の残高も併せて、現状の認識と課題をお知らせください。
おっしゃるとおりで、この減価償却費だけでは次の金額が決まらないというところです。令和６年度当初予算では、基金の残高、今ご説明いただいたようにおよそこの1,300億円の半分ぐらいと。あと、起債残高も含めて300億円なので、残り300億円ぐらいを複合化とか総量抑制とか、あとは何かしらの工夫をしなければいけないというのが現状でございます。人口急増の昭和の時代につくられた多くの建物をどう更新していくかというのは、区民に丁寧な説明が求められると思います。単に建てる費用ではなくて、後の維持管理費用も含めたライフサイクルコストのＬＣＣです。これをしっかり提示した上で、個別整備計画やベースプラン、これを区民に説明すべきと思います。そういった意味で、次の配付資料の２ページですが、本区は行政コスト計算書が公開されております。例えば、小学校は実は一まとめになっていまして、ご覧のように51校の個別のデータは公開されていません。３校ずつの例示ぐらいなんですね。一方、ほかの区をちょっと調べてみたところ、次の配付資料の３ページです。世田谷区とか西東京市は、ほかの自治体は各施設ごとにやはりご努力されまして公表いただいています。減価償却費は、改築や改修にかかった費用を耐用年数で割り返したものです。言い換えれば、将来維持・発展させていくために準備すべきコストの指標でもあります。その費用は、種別ごとにＬＣＣとしてNo.１実現プランに示されておりますけれども、やはり施設ごとにＬＣＣを示す効果は高いと考えます。例えば、改築によって一時的に多額の経費がかかる建物、もしくはあり方を検討すべき施設において、やはり建設費だけでなくてメンテナンス、また人件費などフルコストを示すことで、より区民に理解していただけるんでないかと思います。この点、本区の考えを伺います。
丁寧にご説明いただきたいと思います。実は、私もいろいろ調べたら、昭和三、四十年代につくられた学校の校舎というのは４億円前後でつくられたと。現在はもう20億円ぐらいなので、単に減価償却の額だけでは分からないと。やはり今の資材高騰や人件費の高騰、また先ほどお話がありましたＺＥＢ化の件もありますので、しっかりこれは、一つはやはり施設別の行政コスト計算書を示される意義は大きいと思います。続きまして、公共施設の数が最も多いのが学校施設ですので伺います。法定耐用年数は、学校校舎は47年ですけれども、本区は長寿命化改修をすれば物理的な耐用年数を80年に伸ばせると示されています。この長寿命化改修をした場合、その経費を資産計上して減価償却をまた新たにしていくのか、それとも修繕費として単年度で経費計上するのか、長寿命化改修と減価償却の期間について説明願います。また、減価償却とする場合、その費用を固定資産台帳や行政コスト計算書、先ほどの行政コスト計算書にも追加で記載されるのかも併せてお願いいたします。
確かにご回答いただいたとおりで、本区の固定資産の表には結構細かく書いてあるものもございますが、やはり一つずつの学校ごとにまとまっていると非常に分かりやすいところであるというふうに感じております。 次に、資産活用として、学校の複合化について伺います。既に東京都でも千代田区、台東区、品川区、目黒区、世田谷区の学校が公民館、地域包括、保育所、地域図書館、音楽ホールなどと複合化しております。防犯上の課題もクリアされておりますので伺います。こうした複合化によるコスト削減と住民の利便性を高めている事例が出てまいりました。本区では、学校施設の複合化についてどのように検討されていますでしょうか。
ぜひご検討いただきたいと思います。こうした有効活用も非常に大切でして、特に使用目的が定まっていない未定の施設というのは、それだけで維持費がかかってございます。例えば、これを民間事業者に貸し出す方法も考えられます。全国で注目されているのは、廃校になった教室に植物工場を誘致しまして、高齢者や障がい者の地元雇用、これも実現された事例もございます。建物は定期借家契約で必ず返してもらう契約もございます。そこで伺います。第九小学校など、廃校になった施設や使用目的がまだ未定の施設、この有効活用は積極的に進めるべきだと考えますが、民間事業者への貸出しについて検討いただきたく、現在の検討状況また課題点があればお示しください。
次の質問を午前中最後にしたいと思います。弥生保育園も民営化に伴いまして建物賃貸をして、区の収入になるというふうに伺っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。すみません、最後の質問でございますが、こういった有効活用だけでなくて、建物の性質の向上も重要だと考えます。学校施設の中でも、特に空調が入った体育館のエネルギー効率を高めるためにも、屋上の断熱を進めていただきたいと思います。区の検討状況を伺います。
１項目めがまだ２問残っておりますので、続いて質問させていただきます。続きまして、次の配付資料４ページをご覧ください。補正予算で、介護保険料は約２億円の増額補正をされております。新たに介護保険料の段階を17段階に増やしまして、最高所得も1,500万円から2,000万円以上とする案です。伺います。今回、新たな段階を増やした目的と効果についてご説明ください。
お配りした資料に基づいて説明いたしますが、非課税の１段階、２万7,000人で約６億円の収入がございます。反面、高所得者1,000万円以上の新しくできた15段階から17段階、ここで2,700人ですが、約６億2,000万円の収入です。たった１割の人数で同じ収入、つまり高額所得の段階分けが全体の保険料収入に大きく影響するのではないかと考えます。近隣区を調べたところ、これは資料はございませんが、練馬区や北区は400万円から1,000万円の中間所得の段階は、実は３段階です、料率がかつ低いと。逆に、高額所得のほうは５段階に細分化しまして、収入を上げているようです。本区は逆でして、中間は５段階、高額は３段階です。次のページの配付資料をご覧ください。これは23区の、一番左端の表が23区の最高所得段階です。渋谷区は、１億円というのはもう特別でございますが、実は練馬区や北区など、多くは5,000万円とか、また中ほどまでは3,000万円が実は最高の所得に決めております。伺いますが、次の第10期の改定のときは、中間所得の段階を少なくして、中間所得層の料率も検討していただきながら、高い所得は逆に増やすこともご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ今回の第９期の中でご検討いただきたいと思います。今回ちょっとなかなか資料が分かりづらかったので、ざっと省いたんですが、各段階で料率を掛けて、どのような収入があるかという、23区で結構比較したんです。その上でございましたので、またぜひよろしくお願いします。以上で第１項目を終わりまして、次の項目に移らせていただきます。 次は、防災についてです。最初に、木造耐震助成について伺います。このたびの能登半島地震を見ても、やはり木造住宅の耐震化というのは、強力に進めなければならないと考えます。私も、これまで何度も増額を求めてまいりました。東京都、スライドをご覧ください。まずは、本区でも対象を昭和56年までの旧耐震じゃなくて、東京都の方針と同様に、2000年までの住宅にも耐震助成を広げる案が示されております。配付資料の６をご覧ください。No.１実現プランの素案ではありますけれども、令和６年度と令和７年度の２か年で、耐震補強工事の助成を26件としています。現在は、年15件の３年間で45件と。実は今度の令和６年度、令和７年度は、耐震補強は工事は少なくなるという形です。そこで伺います。除却を進める方針もございますけれども、今回2000年基準まで耐震工事の対象を広げられましたので、新しい実現プランの年度計画にどのように反映されているのか、ご説明をお願いします。
ぜひ、この令和８年度の目標はまだこれから決まると思いますので、そこに今回の拡大された内容も含めて、ぜひご検討いただきたいなと思います。続いて、次の質問でございますが、配付資料７ページをご覧ください。23区の助成金比較でございます。改修費用としては、大体150万円から300万円というのが結構多い助成金額の帯でございます。本区は、残念ながら一般で75万円です。本区は、高齢者と一般で額を区切っていますけれども、一般を高齢者の額に引き上げて拡充していただきたい。また、ほかの区と同水準まで増額していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。併せて、耐震の診断についても、ほかの区のように、専門家を無料で派遣できるよう、間口を広げるよう求めますが、いかがでしょうか。
やはりこの一般の方で75万円というのは非常に、ちょっといろいろ耐震工事の価格を考えても、ほかの区が300万円、もしくは150万円でもあれば、かなり選択肢が広がるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 次に、罹災証明書について伺います。今回の東京都は輪島市の住宅の被害認定を、何とあの都庁からリモートでその被害認定を行ったそうでございます。ここに本区の職員も参加されたと伺いましたので、ぜひどのように活動されたのかお伺いしたいと思います。
もう非常に新しい形の支援体制だなというふうに感じました。この罹災証明書について引き続いて伺ってまいりますが、被災者が支援を受けるパスポートのようなものですね。そこで確認ですけれども、住宅の被害認定を調査する主体というのは、行政の担当者でよろしいかどうか伺います。
配付資料８をご覧ください。本区のホームページを拝見しますと、被災者の写真撮影が、まるで申請の条件のようにちょっと読めるようになっております。改めて確認ですけれども、この罹災証明書の申請において、住民の写真撮影というのは条件になっておりますでしょうか。
もうおっしゃるとおりでして、先ほど引用されました災害対策基本法のほうでも、行政がしっかり調査を行うと。住民はやる必要がないんですね。ですので、これちょっと後でまた申し述べますけれども、やはり余震が続く中、また住居に戻って写真撮影するという立入りを余儀なくされることは避けたほうがいいんじゃないかなと思います。次のスライドのほうなんですけれども、これは内閣府の事務連絡なんですけれども、後ろの方はあれなので読み上げます。こちらのほうには、申請時に写真の添付は必須ではありません。罹災証明書の申請に当たり、写真の添付や提示を必須とすることがないようご留意くださいと。本当にこういった内閣府の事務連絡がありまして、うちのホームページとはちょっと表現が違うんじゃないかなというふうに感じました。そこで、23区を私も調べてみましたところ、スライドのほうをご覧いただければと思うんですが、実は写真を申請の条件のように書いているのが、板橋区を含めて６区ございました。そのほか17区は写真が不要ですと、写真の記載すらないというところでございます。ちょっと左下が見えづらいので読みますけれども、江戸川区の例なんですが、普通の罹災証明書の発行は写真は書いてありません。先ほどご答弁いただいた自己判定方式の場合、軽微な損壊の場合、私が写真撮影したことで軽微の判定に使ってくださいという、その場合は写真が必要ですよというのは、江戸川区は書いてあります。右の北区のほうは、風水害の場合に限って、修理する前に写真撮影をすることをお勧めしますと、非常に丁寧に書いてあるんですね。決して写真が必要ですよという条件にはしていないというところでございます。そこで伺います。本区の写真については、安全を第一に、より分かりやすい表現にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひご検討いただきたいと思います。次の質問ですが、ヘリコプターの利用についてです。能登半島地震では、ドクターヘリ６機で79人が救助されたそうです。しかし、平時の23区では、ドクターヘリは、離発着するランデブーポイントというのはございません。23区は緊急車両を使うという建前になっています。したがって、災害時に果たして本区はスムーズにヘリの援助を受けることができるんでしょうか。東京都の地域防災計画には、ヘリの離発着場の指定リストがございます。区内だと、豊島病院、帝京病院、また城北中央公園と都立赤塚公園、そのほか、小豆沢公園や荒川緑地など、計９か所指定されております。本区として、東京都の指定以外に、例えば広い校庭などの候補地、これを検討されているか伺います。
航空法81条の２に、先ほど回答いただいた中には書いてあるんですけれども、指定の場所以外でも、大臣の許可がなくても、救助の特例で着陸することができると、実際の段階になりますとね。ですので、都が決めた場所以外でも、実はいいわけです。これをあらかじめ準備するかどうかというのが課題かなというふうに考えております。舟渡のMFLP・LOGIFRONT東京板橋にもヘリが離着陸できるスペース、広域広場を造ると伺っております。そのほか、能登半島地震では、自衛隊のヘリも20機が初日から出動しましたが、それでも周辺の安全確認が取れなかったために、非常に着陸が困難だったそうでございます。本区でも、地震や荒川氾濫時に地域が分断されることも想定しまして、平時から準備することが必要と考えます。そこで、各機関の協力を得まして、例えば大規模災害訓練のときに、実際にヘリを活用した訓練を共同で実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、その総合訓練で生かしていただきたいなというふうに思います。次の質問でございますが、板橋区の災害時受援計画には、スライドに書いてありますが、本庁舎屋上にヘリポートの利用が記載されております。この受援計画には記載されておりますので、災害時に本庁舎屋上のヘリポートはどのように活用されるか伺います。
いろいろ調査もお伺いもヒアリングもさせていただいて、かなり強風とか、いろいろ課題があるというふうに伺っておりますので、ぜひ使わないのなら使わないと、また使うのなら使うという形で、次の受援計画の改定で生かしていただきたいなと思います。 次の質問でございますが、地区別防災マニュアルの更新について伺います。来年度から、４月以降、地域ごとに住民同士が集まって、地区別防災マニュアルが作られます。私、東山町に住んでいまして、住民の方からよく環七通りの信号で、防災対応型なんですかというふうに質問がございます。これは、震度６弱以上の地震が発生すると、都心方向内側に車が流入できないように、全て赤信号になるという形でございます。例えば、東山町をはじめ、南常盤台一丁目も、この環七を挟んで東西にまたがっていまして、災害時に往来できなくなるということは、避難行動を事前に考える際に重要なポイントではないかなというふうに思います。そこで、地区防災計画の策定に当たりまして、住民に対して、震度６弱以上で環七が内側規制、環八は抑制と、川越街道と中山道が緊急車両の専用路になって一般車は通行できないと、こうした点の周知また話題提供を、ぜひ防災ハンドブックの話合いの場で出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。この地区防災計画というのは、住民同士が話し合うものですが、一方ＢＣＰというのは、企業・団体の事業継続計画になります。最近は、このコミュニティの継続計画としてＣＣＰという概念が出てまいりました。これは住民だけではなくて、地区内の企業や団体、学校なども含めて、みんなで地区のこと、コミュニティについて、どのように継続していくかというのを話し合っていこうじゃないかと、このＣＣＰという概念が出てまいりました。そこで、今回地区防災計画策定に当たりまして、例えば住民のほか、地域内の事業者さんとか、もしくは区と災害協定を結んでいるような団体さんの中で、その地区内に個店とかがあれば、ぜひ参加を促していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひ声かけを進めていただきたいなというふうに思います。防災の項目については以上でございます。 続きまして、スポーツの振興について伺います。板橋区スポーツ推進ビジョン2025の基本目標の１つ目、区民の誰もが楽しめるスポーツ環境の整備について伺います。区民のスポーツ実施率はどのような推移か、また目標達成に向けた具体策があればお示しください。
コロナ禍もありましたので、なかなかこの実施率の向上っていうのは難しかったと思うんですが、ぜひ高めていただきたいなと思います。次のこのスポーツ推進ビジョン、基本目標の２つ目にこうあります。スポーツによる地域の活性化とにぎわいの創出です。この点、ちょっと１つ伺いたいと思います。2025年の到達目標として、プロスポーツチームが地元に根づいて、積極的なホームタウン活動を通じて地域が活性化していく姿というのを、このスポーツ推進ビジョンは示されております。同時に、ユニバーサルスポーツの推進も明記されております。本区と連携協定を結んでいる東京ヴェルディが、16年ぶりにＪ１昇格を果たしたことが非常に大きな話題となりました。私もちょうど国立競技場の前を通りましたので、その熱気を肌で感じてまいりました。日本障がい者サッカー連盟は、毎年インクルーシブスポーツのイベントに参加していまして、私も実は歩くサッカーのウォーキングフットボールのコーディネーターになりまして、毎年障がい者と一緒に楽しくプレーしてきました。実はそこに東京ヴェルディベレーザをはじめ、ＦＣ東京や町田ＦＣゼルビアなど、多くのプロ選手がそこに参加していただいています。本区でも、インクルーシブスポーツのイベントを開催すると伺いました。ぜひ、連携協定先のプロスポーツチームにも参加を求めまして、一層の協力関係を築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は本区は、昨年、会場確保に困っていた知的障がい者の高校フットサル大会にも、小豆沢体育館を快く貸していただいたそうでございます。もう非常に喜んでいまして、子どもたち元気にプレーしていましたので、こうしたインクルーシブスポーツが、板橋区でもっと根づくというのを陰ながら応援していきたいなと思います。スポーツ振興については以上でございます。 次の項目に移ります。次に、教育と子ども政策です。ボール遊びができる場所の問題は、これまで数多く議論されてまいりました。私も地元から強い要望がありましたので伺います。スライドのほうですが、区民意識意向調査でも、必要な子育て政策は何かという問いに対しまして、子どもが安心して遊べる場所があるというのが１位でした。これ前回の調査でも、同じく全世代で１位だったんですね。言い換えれば、多くの区民は遊べる場所が少ないと感じているかもしれません。足立区では、ボール遊びの場所をフェンスの設置をするなどして43か所造りました。参考になるのは船橋市で、フェンスなしで見守り配置とかもやりながら、33か所造りました。本区はまだ十数か所ですが、また土日の校庭開放では、１時間、硬いボール、サッカーや野球など使えるようになりました。しかし、一部地域では、ボール遊びができる場所が実はございません。このスライドは板橋区の中ですが、半径500メートルの円ですけれども、緑はボール遊びができる公園とかスポーツ広場ですね。この赤は３か所ありますけれども、校庭開放がなかったり、校庭開放ではなく、本来ほかの学校ならできるはずの野球とサッカーが禁止されているのが３校、弥生小学校・上板橋小学校・志村第二小学校と、この３校です。特にこの下の南側なんですが、弥生小・上板小のエリアは、ボール遊びができる公園さえないと、学校も校庭開放で遊べないと、実はこういった空白地帯があるというのが現状でございます。こうした場所の空白をなくすために、どのような方策をもって、この偏在の解消を進めるのかお示しください。
新しい調査で、こういった空白地帯が何とか解消できないかなと思っております。ちなみに、船橋市の33か所のうち９か所は、実は民有地を借り上げて造ったということですので、ぜひ公園に限らず、様々な方策を考えていただきたいなというふうに思います。次に、プレーパークについて伺います。私は、区内事業者さんと一緒に、練馬区にあるこどもの森を見学しました。事業者さんは、仕事で廃棄する段ボールとか塩ビ管を、ＤＩＹの遊びの材料として、実は定期的に提供されています。その社長さんいわく、本当は地元にプレーパークがあれば、板橋区の子どもたちに、本当だったら使ってもらいたいんだというふうにおっしゃっておりました。このように、子どもたちはもちろんなんですが、地域の企業・団体も、ＳＤＧｓの観点から、一緒に参加できるプレーパークを求めますが、この点いかがでしょうか。
その見学に行った先のＮＰＯ委託先が、もし板橋区から声がかかればいいですよというふうにおっしゃっていたんですけれども、基本板橋区の姿勢としては、自主グループのお考えだと思いますので、いろいろご検討いただきたいなというふうに思います。続いての質問でございます。毎年、区内の中学生を対象に、高校受験の合同進路相談会が開かれております。教育委員会も共同主催となっておりますので、この進路相談会での役割、業務内容を教えてください。
今お話がありましたように、残念ながらですけれども、中に入れなかった生徒さんがいらっしゃったということで、もとより一方の共催団体さんは任意の民間の団体ですので、本日私はこの場では問いませんが、やはり教育委員会のほうは、共同主催者として関わっておりますので確認でございます。区内の９年生と保護者が、こうした進路相談会に、やはり今年度もやると思いますので、安心して参加できるような、そういったお取組や方針があれば教えてください。
子どもたちのためにというのが、皆の一致した意見、思いだと思います。私も、実は娘の学校に関わる件でございましたので、他人事とはちょっと思えなくて質問させていただきました。ぜひ期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。この質問は以上でございます。 次の項目、環境について伺います。世界人口は、1980年代の45億人から、2050年代半ばにはもう100億人を超えると言われております。約２倍でございます。地球２個分の、こうした資源に対して枯渇することに備えまして、循環型経済、サーキュラーエコノミーが注目されています。新しい地層が人間の廃棄物で埋まっていると、新人世と言われるキーワードも出ておりますけれども、従来の大量消費・大量廃棄を転換して、ものを使い続ける、廃棄ゼロを目指す考え方でございます。実際に昨年12月、ＥＵはアパレル会社に対しまして、売れ残った洋服の廃棄を禁止するエコデザイン規制というの、これが合意されました。いずれ発効されます。こうした世界の流れを見ても、私は身近なところから、廃棄を出さない、使い続けていく取組っていうのは重要だと思います。伺ったところ、コロナワクチンで使用していた冷凍庫、この47台も、少しだけ残してほとんどを、医療機関とか教育機関に回していただいたというふうに伺いました。そこで確認です。庁舎内の備品が不用品になると、規則第30条によって売却されます。この売却の意味として、廃棄処分のほかに、再利用のための中古買取り業者などへの処分も含むかどうか伺います。
中古なり、しっかり処分するというのは大前提というところであるというふうに思います。こうした中古販売が可能でしたら提案ですが、実はメルカリで、自治体もショップを持つことができます。既に22の自治体が、今申し上げたような不用となった備品を販売しております。中には150万円ぐらい売り上げている自治体もあるんですけれども、そのほかの防災備蓄品とか、学校生徒のビジネス教育のためにも活用して取り組んでおられます。庁舎の不用品を資源回収の処分だけではなくて、まだ使えるものは、例えばこうしたメルカリで販売することも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、研究いただければと思います。よろしくお願いします。この環境の項の次の質問をさせていただきます。スライドのほうをご覧ください。私の地元、石神井川と川越街道の辺りは、ハトが現在ものすごく増えております。原因は、これまで何度も区のほうには説明しておりますけれども、人による餌やり行為と推測をされます。これは本当に、私が毎日、区役所に通勤途中で見かける日常の光景です。もう結構恐怖感を覚えるぐらいなんですけれども、例えば住民のほうにも被害が出ていまして、全部屋根の上にハトが止まっていると。例えば、公園とか区が管理する歩道の植栽の辺りとか、ここへばらまかれまして、何十羽ともう集まってきているんです、これが毎日なんですね。本当に毎日で、この屋根の下には、羽毛とかふんとかが物すごいことになっていまして、本当にかわいそうだなというふうに思います。そのねぐらがどこかというと、実は区が管理する、これ石神井川のほうなんですが、横に渡るパイプに、後ろの方は見えづらいと思いますが、全部ハトが止まっているんですね、数百羽、これが毎日です。要は、区が管理しているところにハトが住みついていると。質問です。公有地の歩道や公園でハトの給餌が行われています。そして、区が管理する河川の場所がハトのすみかとなってしまいました。その結果、住民に空気汚染ともなる住環境の悪化に対しまして、果たしてどのような解決策があるかお示しください。
非常に難しい面があるかと思うんですけれども、私も昨年２月の総括質問で、荒川区とか大田区の罰則付きの条例で、この効果が上がっている点を初めて提案させていただきました。罰則付きの条例化に当たっては、やはり権利と義務の均衡を図ることも大切だと思います。そこで、この項の最後の質問ですけれども、ハトへの給餌の自由と、こうした住環境の悪化への受忍義務と、どのように調整を図るべきか、区のお考えをお示しください。
ぜひ検討いただきたいと思います。早急に、私も思いとしては、普通に暮らしていた善良な区民が、こうしてあずかり知らぬ自分本位の他人の行動によって、自身の住環境の悪化を我慢し続けなければならないという、こうした関係は、やはり変えていかなきゃいけないなと思いますので、ぜひ指導の根拠となるような罰則付きの条例をつくっていただいて、善良な区民のほうを守ると、そうした厳格な区の姿勢をお示しいただきたいなというふうに思います。 最後の項目に移らせていただきます。最後に、地域課題、上板橋駅南口の再開発でございます。現在、板橋区内では、安心・安全、魅力あるまちづくりとして、駅周辺を中心に再開発事業が進められています。ＪＲ板橋駅西口地区、大山駅周辺地区、西高島平から西台駅までの高島平地域、そして、上板橋駅南口地区の再開発です。まちづくりは、紋切り型の同じような街並みではなく、従来にはない、もしくはほかの地域では得られない特別な価値観を感じられる要素が必要ではないでしょうか。こうしたブランド戦略を根底に置いてまちづくりを進めることが重要と考えます。上板橋駅南口の再開発も、どこにでもある街並みよりも、今までにない、ほかの地域の再開発には見られない要素をぜひ入れていただきたいと思います。同時に、生活者の目線からも、利便性が高く、住み続けたいと思えるまちづくりを願いまして、３点質問いたします。最初に、駅前広場の地下には、完成すると自転車駐輪場が地下にあるんですが、1,500台収容できると伺いました。そこには、原動機付自転車や中型・大型免許のオートバイの置場はあるのでしょうか。
なかなか民間のほうでも、今の現在の駅前周辺でも、専用のというところは、収益面でも難しい面がありますので、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。 次の２問目の質問です。駅から商店街を通りまして、旧川越街道と交差するスーパーマーケットがあるんですが、その前の信号についてです。住民の中には、この信号がなくなることへの不安もあるようです。安全確保の点について、警察の見解とか、または区として、例えば道路造作の対応策など、やはり住民の皆様に十分な説明を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私も本当に普通の説明会だけではなくて、住民同士の意見交換会というのも開かせていただきまして、本当に自由に、十五、六人ぐらい集まっていただいたんですが、初めてお会いする方も非常にいろいろご意見をいただきました。その上で、本日質問をさせていただいております。例えば、その方から紹介いただいた地権者の方、駅前広場の方の地権者に対しましては、非常に不安に思っていると。何十年も生まれたときから住んでいた方でして、実はその方に対しても、区の職員は、たった１人の権利者の方でしたけれども、十分に丁寧な説明を尽くしていただきました。もう本当にありがとうございました。ですので、ぜひ住民への説明も、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 では、最後の質問でございます。上板橋駅の駅舎２階に上がるには、現在は階段のほかにエレベーターが１基ございます。住民の要望もありますので、ぜひこの再開発に合わせまして、一層利便性を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま区長より、このブランド価値を高める、このまちづくりについての思いをお伝えいただきました。ぜひこうした上板橋の南口が、こうしたまちづくりになるように祈りまして、私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
通告に従い、質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、能登半島地震でお亡くなりになられました多くの皆様に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様にお見舞いを心から申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。１、実効性のある防災計画、避難所などの運営とするために。帰宅困難者の対応について、初めに伺わせていただきます。東日本大震災は、発災時刻が平日の日中だったため、鉄道などを使って通勤・通学をしている人々の帰宅が困難となり、また金曜日ということもあり、帰宅したいと移動を始めた人も多く、首都圏において約515万人の帰宅困難者が発生したと、内閣府により推計されています。東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、2012年３月に東京都帰宅困難者対策条例を制定し、同年11月には、条例に基づく東京都帰宅困難者対策実施計画を策定しています。東京都が策定した計画とはいえ、災害時の現場はそれぞれの自治体となります。都が策定したものだから知りませんとは言えません。2022年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定によると、都内では約453万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。都は、発災時にはむやみに移動せず、職場や学校などで３日間待機する一斉帰宅の抑制を呼びかけています。しかしながら、それでもなお、職場や学校などに身を寄せる場のない買物客などの行き場のない帰宅困難者は、約66万人になると推計されています。また、発災の時間帯によっては、本来滞在すべきだった場所を離れている可能性もあります。区民というよりは、他自治体の、板橋区をあまりご存じない方々の利用が少なからずあるのではと思います。板橋区では、帰宅困難者への対応として、まず区内の滞留者へ発災直後からの安全確保について呼びかけ、区内の混雑状況や被害状況、交通機関運行状況、一時滞在施設の安全確認状況などについて情報収集した上で、一斉帰宅抑制や一時滞在施設の開設の可否を判断するとしています。都からの要請があって初めて開設の検討に入り、建物の耐震性や周辺の被害状況を勘案し、管理者が判断するとしています。ここまでで６時間かかるとされていますが、その間も混乱が予想されます。食べなくても、トイレには行きたくなります。熊本地震での調査によると、発災から３時間以内に38.5％、約４割の方がトイレに行きたくなったとの報告がありました。その後、施設管理者が一時滞在施設を開放し、帰宅困難者の受入れを開始するとの手順となっていますが、受入れまで12時間かかるという想定でよろしいのでしょうか。またその際に、受入れ人数、日数の決定、施設への誘導や待機場所の指定、備蓄品の分配、災害関連情報の提供、要配慮者への対応などとありますけれども、それはあらかじめ決めておき、その都度必要に応じて変更するのか、それとも真っさらなところからその都度決めるのでしょうか。
今、パワーポイントを出しました。一時滞在施設として区が挙げている施設は、地域センターや生涯学習センター、中央図書館、清掃事務所などがあります。これらの施設は、施設の被害がなければ全て一時滞在所として開ける方針なのか否かお答えください。また、まちなかには避難所などの案内表示がありますが、一時滞在施設の案内表示はどうなっているでしょうか。
全部開ける方針ではないとしても、地域センターはスペースを貸出ししている施設です。一方、清掃事務所は、多くの職員さんたちの拠点となっている場所で、施設の持つ意味合いが違っています。清掃現場は、発災後も様々な動きを求められる現場となりますので、職員の出入り、それは清掃車の出入りも伴いますけれども、必ず開けるわけではないとしても、受け入れる場所として指定することが適しているのかと疑問が私の中では残ります。そして、東京都防災マップには表示されているため、災害時はこのサイトを見てくる人もいらっしゃるというふうに思うんですね。書いてあったからやってきたという人は必ずいると思います。しかし、６時間たってやっと検討を始め、そして12時間で開設では、そこに様々なトラブルや混乱が生じることは予想するに難くありません。一方、多くの職員がいる現場で、下準備や訓練をしていないというのは、混乱を招くのではないかと危惧をいたします。清掃現場は、これまでも被災地への派遣を請け負ったりなど、何かあったら進んで役に立ちたいと思う職員さんたちが集まっている職場でもあると理解していますが、本当に清掃の事務所を指定してもよいものかどうか、改めてどのようにお考えでしょうか。
支援内容といたしまして、板橋区のホームページには、スペースの提供、トイレ、水、毛布、非常食の提供、災害関連情報の提供とあります。開設すると決定してから、様々なことを決める必要があると思いますけれども、支援内容を見ても、水や非常食はあらかじめ備蓄しておくことが求められるものです。職員も、区外の通勤者が多く、職員自身が帰宅困難となり、一時滞在することになるはずで、３日間の非常食を食べることになります。職員のものとは別に備蓄してあるという認識でよろしいでしょうか。
地域センターにしても、夜はシルバー人材センターの方のみだったりします。また、開設の手順が周知されていない場合、その施設が指定されていることのみを知っているなどの善意から、よかれと思ってどうぞと提供してしまう場合もあるかもしれません。また、先ほども申し上げましたけれども、指定されていることを知っている帰宅困難者の方が、開設している施設に入ってきて、助けを求める可能性もあります。まだそれがきちんと開設されていないときであってもです。平常時にできないことというのは、災害時にはもっとできないんです。災害時の現場の苛酷さを思うと、平常時における準備をしていくこと、また整えておくことの大切さを痛感しています。とても大変なこととは思うんですけれども、危機管理だけでなく、全庁を挙げての取組を、これからもお願いしたいというふうに思います。 次に、被災地支援について質問させていただきます。被災地へ職員を派遣するといっても、様々な仕事内容があると思います。罹災証明の発行、ケースワーカーさんなどなど多岐にわたります。例えば、震災だけでなく水害でも、災害ごみ関連の職員派遣が過去にもありました。現場での足場は、平常時とは違い危険が伴いますが、例えばくぎの踏み抜き防止対策の安全靴など、危険を回避するためのものを区は支給して派遣しているのでしょうか。災害現場に入る職員の安全を担保して送り出すことが、送り出す自治体としての責任だと考えますけれども、いかがでしょうか。
ぜひとも、職員の皆さんの安全をよろしくお願いいたします。次に、災害ごみについてです。以前から指摘をしておりますけれども、災害ごみについての対策は本当に重要だと思います。復興のためには、まず被災した家の中を片づけないと生活の再建が始まりません。地方と違い、車を持っている人も、この東京では、板橋でも少ない現状があります。高齢者のみ世帯も多いですし、指定の場所に持っていくことができない人は圧倒的に多いと思います。また、遠くに持っていけないと、まずは近くに置く場所が必要になります。板橋区の中では空き地もなかなかありませんが、その場所をどのように確保していくお考えかお答えをお願いいたします。
第二仮置場をつくってくださる計画だということなんですが、そこまでもなかなか持っていけない人もいらっしゃると思うんですね。また、いろいろ被災地での話を聞くと、もう最初から分別しておかないと、後が本当に大変だという話もあります。災害ごみということへの対策というのは、本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、自助や、その地域での共助だけでは、やっぱり限界があると思うんです。その運んでいくことに対してですね。外部からのボランティア、これも共助の一つではあるんですけれども、それもとても大事なものになるように思います。ボランティアの受入れに際しては、板橋区の受援体制にも関係してくることです。板橋区は、ほかの自治体と早くから独自で協定を結ぶなどしていますが、さらに取組を進めてほしいということを申し添えて、次に移りたいと思います。 次に、木密地域の対策についてです。能登半島地震では、倒壊した家屋がたくさんあり、その下敷きとなってお亡くなりになられた方がたくさんいらっしゃいました。自宅にいるときというと、寝ているとき、お風呂に入っているときなど、本当に無防備なときが多くて、そのためにも、耐震性能が備わっている住まいに暮らすことは、命を守ることに直結をしていきます。初めに、旧耐震の建物についての質問をしたいと思いますけれども、北区では、2024年度からの新しい取組として、助成金充実により、耐震化の取組を加速したいと、古い木造住宅建て替えに、最大で120万円の助成をするとしました。木密地域などに限定していたものを、新年度から区内全域とし、耐震化工事への加算を、これまでは65歳以上の高齢者のみの世帯から、高齢者が同居の世帯にも加算するというふうにしています。耐震性が不十分な古い木造住宅は、北区の中には１万戸近くあるということですけれども、板橋区での現状は、古い木造住宅はどのくらいあるのでしょうか、お願いいたします。
やはり１万戸以上あって、大変だというふうに、やはり心配だということが言えると思います。次の助成額についてなんですけれども、先ほどの寺田委員のご質問と重なりますので、ここは省いて次にいきたいと思います。すみません、今の旧耐震への対策についてのパワーポイントをちょっと出しそびれたので、今１回出します。 それから次です。新耐震についてです。1981年、今おっしゃいました昭和56年までが旧耐震、それ以降は新耐震となりますが、新耐震でも、柱などの金具で固定方法が不十分なものがあります。地震で大きな力がかかると、揺れて柱が抜けてしまい、そのまま倒壊してしまうことが指摘されています。今回の能登半島地震でも、新耐震でも倒壊した家屋があるという報告がありました。23区の新耐震住宅の耐震化助成が、新たに12区増えます。その中の一つが板橋区で、このことについてはうれしく思っております。ただ、ＮＨＫニュースでこのニュースを取り上げたときに、自治体との23区との比較の中で、板橋区は75万円としか書いていなかったんですね。先ほどのデータですと75万円と100万円で、100万円のほうが65歳以上の方が使えるということだったんですけれども、やはりちょっとほかの自治体に比べて低いかなというふうに思って驚きました。この助成対象件数は、寺田委員と同じような質問になりますのでその次の質問にいきますと、でもせっかくできた補助ですので、たくさんの方に知ってもらって、使っていただいて、そして自分の命を守ってほしいというふうに思うんですけれども、この周知をどのようにしているのか、どのようにしていくのかお答え願います。
ぜひ、たくさんの人に知ってほしいと思います。普通に暮らしていて、そして一番無防備なときに命を守る、守れるっていうことがやっぱり大事だと思います。区民の命を守るこの最先端の取組になると思いますから、しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、トイレについてです。能登半島地震の報道を聞いていると、トイレが足りないという声をとても多く聞きました。トイレの備蓄の不足をすぐに思いましたけれども、これはもうよそごとではなくて、改めての呼びかけが、この板橋の中でも必要だというふうに痛感しました。また、トイレの備蓄といっても、どのくらい備蓄したらよいのか、多くの方はご存じないようです。災害時のトイレの状況というのは、避難している方の健康に大きく影響を及ぼします。命に関わることもあります。以前も取り上げたことがあるんですけれども、家族の人数掛ける１日何回使用するか掛ける３日間、できれば１週間ですけれども、４人家族で１日７回ぐらいトイレに行くなっていう人の場合は、それに３日ですね。そうすると、もうそれだけで84回分、１週間分となると196回分、１回だけあっても駄目なんですね。それだけの備蓄が必要なんですけれども、この部分をもっと区民の方に呼びかけていただきたいと思うんですけれども、区はどのようにお考えでしょうか。
ぜひ啓発していただきたいんですけれども、ただそこで１個もらったからこれでいいやって思ってもらっては、それでは足りないので、ぜひその目安となる個数も一緒にお願いしたいと思います。それから、災害時のトイレ対策というのは、たくさんの行政部署にまたがるという指摘があります。板橋区では幾つの部署にまたがっているのでしょうか。また、トイレ対策には司令塔が必要だという専門家からの指摘があります。板橋区ではどのようにしているのでしょうか、お答え願います。
下水道は生きているといっても、今マンションが本当に多いです。マンションの年数もいろいろあります。そうすると、マンションの中の配管がずれると、もうそれでトイレが実は使えなくなるんです。また、もしも電気が止まると水をくみ上げることができない。そうすると、上にある水をためているところの水を全部使ってしまったら、もうトイレが使えなくなる、いろんなことがあるんですね。だから、下水道のことだけを考えて、そのトイレの備蓄のことを言っても、やっぱり足りないというふうに思うんです。いろんなことを想像しながら、やはりトイレの備蓄は大事だということを伝えていただきたいというふうに思います。昨日の衆議院予算委員会でも、石破議員がスフィア基準を取り上げていました。避難者の権利という視点でのご指摘でしたけれども、その最たるものでもある排せつに関わるトイレの環境をいかに保つのかは大事です。命にも直結します。トイレの重要性を区民の皆さんに知らせていただき、理解を深めて協力していくこと、これを進めていただきたいと改めてお願いして、この項目を終わりたいと思います。 次に、女性への配慮についてです。地域防災計画に対して、私も随分意見を申し上げさせていただいたり、提案させていただきましたけれども、板橋区は早くから女性への配慮に関して頑張っていると私は評価をしております。例えば、男女社会参画課が作成した女性のための災害対策ハンドブックがあります。パワポにも出しておりますけれども、これを折り畳んで、実はちょっと今簡単なコピーのものしかありませんけれども、小さくなります。そうすると、バッグにも入れて持ち歩くことができます。自分が話せなくても、こうやって板橋区が書いているよということで、いろんな方に示すことができます、本当に大事なものです。大事な内容が本当に書いてあります。前回の地域防災計画にも、避難所での女性への配慮について、例示しながら書いてありました。これすごく大事なことですね。分かりやすいんです。新たな地域防災計画をつくっておりますけれども、避難所運営で女性への配慮で変わっている点はありますでしょうか。あればどのような点なのか教えてください。
複数人以上、本当に大事だと思います。あとは、できればいろんな年代の女性が入ると、ニーズがよく分かっていいかなというふうに思います、よろしくお願いします。災害が大きければ大きいほど、避難所に長くいることになります。そして、そこが生活の場となって、ストレスも増えて、また健康にも影響が出てくる懸念があります。阪神・淡路大震災以降、ずっと災害時の女性への性暴力の防止も含めて、この配慮が指摘され続けていますが、一層の配慮を柔軟に板橋区にもお願いして、この項を終わりにしたいと思います。 次は、ゼロカーボンいたばし2050の実現に向けて、断熱の視点で質問をさせていただきます。板橋区は、資源を大切にしたサスティナブルタウンの実現、板橋のきれいな空気や水、クリーンな住環境づくりを目指しています。（仮称）板橋区環境基本計画2035の基本方針では、省エネ・脱炭素に関する取組を通して、着実に温室効果ガス排出量を削減していくとし、①として区民生活・事業活動への省エネの定着、②再生可能エネルギーの100％電力の利用、③建築物のゼロエミッション化のほか、④としてエネルギー管理、⑤まちづくりにおける環境配慮、これはエネルギーコージェネレーション等、⑥としてスマートシティの推進等の課題を鑑みと挙げています。しかし、常に意識し続けるということは本当に大変なことです。先ほど挙げました防災もそうですけれども、意識して何かを行うことは大事ですけれども、意識しなくても、普通に暮らすことが既に環境にプラスとなる生活だったり、暮らしと省エネ、ゼロカーボンが一体になる住環境の在り方が、サスティナブルな暮らしとなります。それを踏まえ、今回は断熱の視点から質問をいたします。残念なことに、日本の断熱は海外から比べてもずっと遅れています。ＺＥＨという基準も、日本政府が独自に定めた基準で、国際的にはゼロエネルギーと呼べる性能を持っていないとの指摘があります。しかし最近、日本も断熱に注目し、断熱にかじを切り始めています。国は2022年、断熱に関する制度の見直しを行い、断熱等級５から７までを新設しました。2025年からは、断熱等級４というのは、現在は日本ではこれが最高なんです。これを、新築住宅の最低基準として義務づけることになるというふうに、今予測されています。また、以前から質問でも複数回取り上げている窓についてですが、窓は住宅の中でも最も熱が出入りする開口部の代表的なもので、夏には74％の熱が家に侵入します。冬は50％の熱が家から出ていく、このように言われております。また、熱伝導が大きいアルミサッシが主流なのは日本だけです。海外は樹脂サッシが使われていて、これは結露も防いでいます。また、室温についてですが、ＷＨＯは、住宅と健康ガイドラインとして、最低室温を18度としています。学校にも、実は学校環境衛生基準、これは文部科学省が定める教室などの温度基準がありますが、これは努力義務ではあるものの、18度以上28度以下が望ましいという基準があります。さらに、日本の家屋は部分的に暖房を入れるため、部屋ごとで室温の差が大きく、ヒートショックによる死亡が大変多くなっています。これは、交通事故死の６倍という指摘もあり、また北海道よりもほかの多くの県のほうが、死者数が多いというデータもあります。家全体を温めて断熱の進んでいる北海道のほうが、健康的な住環境となっているのです。断熱は、昨今の気候変動での夏の酷暑対策にも効果的です。床、天井、壁に断熱素材を入れ、気密を上げての断熱、またアルミサッシから樹脂サッシへ変え、ガラスもトリプルガラスへ、夏の日射遮蔽と冬の日射取得、断熱で光熱費を抑え、省エネしながら使用するエネルギーを減らす、例えばこれはおひさまエコキュートなどが挙げられます。また、太陽光発電などでエネルギー需給率を高めていく、エネルギーの地産地消で、地域に見えない節電所がこれでできてまいります。新しくエネルギーを生み出さなくても、使用しないエネルギーで、新しいことにエネルギーを利用できるということになるんです。エネルギーを節約し、使わず、生み出して、自分で使うという地産地消が、板橋区が掲げる目標達成のための大きな足がかりになると私は考えています。 そこで質問をさせていただきます。初めに、公共施設、これは学校、区営住宅なども含みます、この断熱について伺います。新しく建てる大規模改修などのときが断熱をするチャンスです。北海道のニセコ町庁舎が断熱が優れていることで有名ですが、先日、建設についてオンライン学習会でお話を伺いました。初めからＺＥＨではなく断熱を考えていたとのことで、マイナス20度にもなるようなニセコでも、冬場に休日を挟んでも、館内の室温の変化は少なく、暖房もすぐ効き、また結露は全くしないなどの報告がありました。また、ドイツでは、公営住宅ほど環境に配慮され、断熱、また省エネが進み、住んでいる人の光熱費は抑えられているとのことです。断熱の住まいは健康にも優しいため、医療費も抑えることができます。脱炭素と福祉を結びつける、このような考え方は大変重要だと考えます。また、先も挙げました18度以上28度以下という学校内での基準となる室温ですけれども、夏の苛酷な暑さで、特に最上階などは暑さが籠もり、エアコンの効きが悪くなるという問題もあります。勉強する環境の悪化が懸念されています。ネット上では、学校の断熱改修を早急に進めてくださいというオンライン署名も行われて、多くの賛同者を集めていました。子どもの頃から、断熱で省エネの空間が当たり前になれば、若い世代はおのずと板橋区が目指す方向を日々の学校生活の中で体感し、板橋区が目指すことが当たり前となり、これからの基準となってまいります。日々の学校での生活が、環境教育そのものになってまいります。さらに、学校はいざというときの避難所となり、その場所に断熱性能があれば、夏も冬も室内が保たれることになって、避難している方々の健康を守ることもできます。このように、社会的にも意識が高まり、また現実的に環境の変動がある中ですけれども、板橋区の現状は今どうなっているのでしょうか。また、板橋区は断熱についてどのようにお考えでしょうか。また、今後の方針に断熱の取組を明確に加えてほしいと考えておりますけれどもいかがでしょうか。
板橋区も断熱というところにしっかりと取り組み始めているということが答弁をいただきまして分かりましたけれども、ただ、日本の今行われている断熱というものが、やはり海外に比べて、どうしてもちょっと遅れているという指摘がございます。例えば、先ほど樹脂サッシというふうに申し上げましたけれども、海外は本当に樹脂サッシなんです。それでトリプルガラスなんですけれども、日本の場合は、そこに、反対側はアルミとか、そのような組合せだったりするんです。そうなると、そこで既に少し断熱性能が劣るというようなことが言われておりますし、それから結露がそこでできてしまうと、見えない部分で結露によって、やはりその建物に対しての影響が出てくる。結露が全くないような建物だったら、それこそその後のメンテナンスにもお金がかからない、いいことが本当にたくさんあるんだというようなことが指摘されておりますので、断熱においても、断熱していますだけじゃなくて、どのくらいの断熱を目指しているのか。これから最低が等級４になって、その後５から７までの等級ができてくるということを、しっかりと板橋区でも考えた上での断熱に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次にまいります。次は、一般家庭についてです。断熱はヒートショックを減らします。先ほども申し上げましたけれども、ヒートショックで亡くなる方が、北海道よりもほかの県のほうが多いという、そういうデータがあります。特に、高齢者の健康寿命を守るということにつながってまいります。健康によいということは、医療費の抑制にもつながっていきます。見えないところでプラスのことがいろいろ出てくるんですね。日本は、阪神・淡路大震災から、大きな地震にずっと見舞われ続けています。そのため、耐震には力を入れてきました。先ほども耐震の質問をさせていただきました。しかし、残念ながらそこには断熱について、それは今まで盛り込まれてきませんでした。耐震をするときに断熱も一緒にしておけば、もう少しよかったかなというふうに思うんですけれども、でも今までなされていません。みんながみんなこれから新築の住宅を建てられるかというと、そうではなくて、大部分が古い住宅のままになります。それをリノベーションしたりとか、そういうことになると思いますけれども、だからこそ命を守るための耐震補強とともに断熱をすることを、区民の皆さんに区のほうからもお知らせしてほしい、進めてほしいというふうに思いますけれども、その点。それから、2024年度の補助を様々な角度から、実は国が支援しているんですね。今年度よりも2024年度のほうが予算額も大きい、10倍になっているというような、そういうお話もございました。国や都の補助の丁寧な周知、知らなかったら、本当は断熱したいんだけれどもお金かかるからとやめてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、補助があるということで、気持ちが前向きになって取り組んでくださる方がいらっしゃるかもしれません。区独自の補助の創設なども含めて、前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、区としてのお考えをお伺いいたします。
ぜひぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。脱炭素のための政策を通して地域の課題を解決していく、この考え方を全ての部署で共有し、横断的に取り組んで目標を達成してほしいと思います。そうしないと、このゼロカーボンいたばし2050、これ実現は本当に難しいと思うんです。板橋区として、ぜひともみんなを巻き込んで、そして若い人にしっかりと、それこそ持続可能な社会、この地球を残していくため、そのためにも、この板橋区から先陣を切ってというんでしょうか、先頭に立っていただいて、この断熱という視点もしっかりと押さえながらの取組をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の項目に移りたいと思います。３番目として、困難を抱える女性支援法施行と板橋区の役割についてに入りたいと思います。いよいよ４月から、困難を抱える女性支援法が施行されます。新しい法律です。アウトリーチや居場所づくりなど、相談の端緒から生活再建支援までを担う板橋区の役割は大変大きいと考えます。板橋区は、当事者や支援機関、支援団体の声を聞いて、地域の実態を把握することで、板橋区に必要な一歩を踏み出すことができます。同時に、地域の人々への周知と社会への喚起をすることも大事な役割になっていくというふうに思います。女の子だからとか、お姉さんだから、妻だから、嫁だから、母だからなど、女性と生まれたときから強いられてきていることがあります。また、女性も苦しいと思いつつ、女性なんだからと我慢しないといけないと思い込んできた、またそう思って生きてきたことというのがあります。我慢してきた対象、我慢してきたのは、その人の責任ではありません。苦しんでいる女性に対し、支援する側が、あなたの責任ではありませんよということを言うか言わないか、これで変わってくると思います。女性支援は、社会全体が元気になるためのもの、また始めることが大切、そのように指摘をされています。また、女性支援新法は、女性だけでなく、男性にとっても、全ての人の生き方に関わる問題であるということも指摘をされています。昨年、困難を抱える女性の支援をしている国立市にあるJikkaという支援団体の視察に伺いました。そこでお話を伺いました。また、今年の１月には、その同じJikkaの遠藤良子さんを講師に講演会も行って、たくさんの方でお話を伺いました。Jikkaという名前は、気軽にサンダルを履いて、エプロンをつけて、逃げてこられるようにと付けた名前とのことです。そのとき、家だけあればよいという話ではない。しかし、泊まるところがないという人がたくさんいるというお話を伺いました。また、若年層の支援が地元にあれば、新宿や渋谷に行かない、地元でお母さんが元気でないと子どもも元気が出ない。また、支援の分かれ目は、今ある制度をちゃんと使うこと、何とかできないのかを考え、寄り添っていくこと、自己決定支援が大切、そのときにも１人じゃないんだと思えることが大切だなど、経験に基づく貴重なお話を伺いました。困難女性の支援は、人間関係を回復して人間関係を構築していくこと、そして実際に動ける人がいないと、絵に描いた餅になってしまうという指摘もありました。Jikkaのある国立市は人口が８万人、女性相談員は４人います。57万人の板橋区は、現在、３福祉事務所に１人ずつの女性の相談員がいらっしゃいます。質問に入ります。板橋区では、現状でも様々な相談をしてくださっていて、女性のトイレにも紙を貼って呼びかけてくださるなどしていて、本当にありがたいなというふうに思っています。ただ、やっぱり相談件数が少ないというような指摘も中にはあります。いろいろ新しいのを始めたけれども、その実績が上がらないというようなこともあります。実際は、声を上げたいんだけれども、声を上げられない女性が多いというのも事実です。相談のハードルを下げるための取組を進めるとともに、弱くて小さな声を拾い上げる相談体制にさらに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、支援の分かれ目は今ある制度をちゃんと使うこと、これ今やってくださっていることをさらに進めてくださることで実現されていくというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。それから、住まいは人権です。国立市はＵＲと連携をしています。自立支援のために、区営住宅も視野に入れて、いかに困難を抱える女性を支えていくかを、国立市の取組同様に仕組みを視野に入れて取り組んでいくことも必要かなというふうに思います。住まう場所の支援について、板橋区ではどのようにお考えでしょうか。
ぜひ研究をよろしくお願いいたします。それから、国立市での取組では、市長室長の下に、その担当者が入っているんですね。この問題は、問題が多岐にわたるために、やっぱり男女社会参画課オンリーでは、もうできることっていうのはやっぱり限られていくというふうに思います。また、困難女性を支えることは、実は女性だけでなく、先ほども申し上げましたが、全ての人の生き方の問題にもつながっていきます。各部署で何ができるのかを、これからいたばしアクティブプラン2030を考える２年間の中で、それぞれが考えて、全庁的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
支援法に沿って相談事業などをつくっていく際に、会計年度や非正規にすることで、新たに困難を抱える女性を生み出してしまう懸念があるという指摘も、この間なされています。第４回定例会での私の質問で、婦人相談員に対して、正規職員としての身分確保、人員増、研修体制の充実などを求めました。これから、婦人相談員の名前は女性相談支援員に変わり、重要な支援機関の一つとなってまいります。女性を支える人員として、雇用形態や規模、育成方法についても、区の基本計画の策定検討と並行して考えていくとのお答えをいただいております。自治体こそ、女性支援法をしっかりと理解して、支援の現場となってほしいと最後に申し上げて、この項は終わりにしたいと思います。 最後に、プラスチック回収についてです。４月からプラスチック回収が始まります。その回収に向けて、板橋区では説明会を各地で行ってまいりました。また、Instagramでプラスチックの出し方を、とても分かりやすく動画で説明・配信しているなど、私もとても楽しく拝見して、ああそうなんだと勉強になっているんですけれども、その取組にも注目をさせていただいております。ただ、これ初めての事業なんですよね。初めての事業について、初めから委託をするということは、以前質問でも申し上げましたが、清掃事業の中ではやっぱり初めてのことなんです。働く側にとっても、持続可能、サスティナブルな、また責任の所在がきちんと分かるような制度設計が必要だというふうに私は思います。多額の委託費を払うとしても、結局は現場の正規の職員さんたちにしわ寄せが来る、それでは困ると思います。何度手間にもなる、そんなことがないように、本庁がきちんと責任を持った制度設計になっているのか、ちょっと私は今心配をしているんですね。現在、長年行っている可燃ごみの回収、それでさえも、残念ながらほかの種類のごみが交ざっていたり、また粗大ごみが可燃ごみで出されていたりなど、回収できないものがあります。委託の職員さんは、権限がないために中を確認できないので、袋を開けて中を確認できないんですね。そのまま回収せずにその場所に残していって、それを正規の職員さんが改めて出かけていって、そして回収するなど、適切な方法を取っていらっしゃいます。その手間が今以上に、今度はプラスチックごみの回収ということで増えるんじゃないかという懸念があります。今回の事業そのものが、まずは委託です。その委託費用は、別にちゃんと支払われています。正規の職員さんの仕事とは、それは別なものだと私は思います、ちゃんとお金を払っているわけですから。汚れて再利用できないなど、回収されないプラスチックごみは、誰がどのように処理をすることになるのか、どういう制度設計をしているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
それでは、日本共産党板橋区議団の補正予算総括質問を始めます。初めに財政運営について質問します。物価高騰対策で約110億円、今年度の補正予算額の合計ですけれども、そのうち区負担が20億円であり、第６号補正では６億7,800万円も基金を積み上げています。それで、13億円強しか使っていないというその一方で、今年度末の見込みでは154億円を積み上げていくというのが実態です。もっと活用すべきだったんではないかというふうに考えますが、答弁を求めます。
以前にも、そういう答弁が過去にもあったかというふうに思うんですが、かなり区民の生活、本当に大変になっていて、私のところにもすごく、今、皆さん、議員のところにも相当相談も来ていると思うんですけれども、来年度やるっていうことですけれども、より早く求められているなということも感じています。それで、民間の調査結果では2023年の倒産件数が8,497件となっていて、前年が6,376件ですから、それと比べても2,000件以上、上回っているということもあります。中小企業への直接的な支援というものも、この間求められておりますし、何よりも、やはり物価の高騰の影響が重くのしかかり、これ以上食費は削れませんから、しかし本当にそれを最大限に使っても何とかっていう状況の人もいます。また、暖房を節約していると、節約して寒いのに、使わなきゃならないんですけれども、命に関わるような、そういう切実な声も寄せられています。もっと積極的に支援すべきだったんではないかというふうに考えます。どのように検討してきたのかも併せて答弁を求めます。
公平・公正と言うんですけれども、本当に今、大変な状況になってて、正規雇用の方でも賃金が上がらないというところもあって、なかなか本当に今、補助が欲しいというようなことも聞いています。最終補正というのは緊急かつ必要性の高い施策を行うというふうにしていますが、実績見合いで必要な増額をしたものもあるんですけれども、それ以上のものがなかなか見当たらないなということを今感じています。年度途中でも、区民生活の実態や要求、区の施策の課題が明らかになれば、そのために対策が、やはり行われるべきではないかと。やはり、そのためには基金を積み上げるんでは、これだけ、今回も154億円も積み上げる、合計が約1,300億円まで積み上がるということで、やはりもっと活用すべきであったということを考えます。そのことを最後に求めて、次のほうの質問に移っていきたいと思います。 次、２番目ですが、災害対策について、まずは（１）液状化対策について質問をさせていただきます。液状化の危険度について、今回地域防災計画の素案に書かれておりますが、坂下・舟渡エリア、新河岸・高島平エリア、そして徳丸・西台エリア、あと小豆沢・志村エリアの北部で危険度が高いということが示されています。併せて、危険度がやや高いというふうに書かれているのを含めると、板橋区の地図の中ではほぼ北半分ですね、地域で発生する可能性があるということが示されています。ここで質問しますが、液状化が発生することに対して、板橋区としてどのような対策が必要と考えているか、答弁を求めます。
今、答弁聞き漏らしたかもしれません。区内の公共施設っていうところに限ってということでいいんですかね。すみません、ちょっと答弁が。
東日本大震災でも、浦安など、広範囲で液状化が発生をしています。なかなかこのときの教訓、その震災直後に、私、このことについては質問をしていますが、今回の能登半島地震を受けても、なかなかこのことが教訓として生かされていないまま、新潟県や富山県なんかでも、ニュースの報道でもありましたけれども液状化が発生しています。板橋区として今回危険箇所は把握しているんですが、今のですと公共の工事のほうは何か対策というのはあるんですけれども、それはほとんど民間のほうには入らないということで、やはり何らかの具体的な対策が必要ではないかなということを感じています。葛飾区では2016年度から液状化に関する地盤調査、これは助成限度額で35万円、液状化対策の工事、助成限度額90万円という、かかる費用の助成制度が設けられています。板橋区でもこういったことを実施するべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
所有者の責任でということなんですけれども、葛飾区のこの金額を見ても、やっぱり額が、これ、しかも全部ではありませんから、やはり額がすごく大きいわけですね。しかも工事が必要となるわけですし、そういう方は特に、個人の責任ですと言われてもなかなか、じゃ自分で何とかしてくださいと言われても、そういうふうにならないんではないかなというふうに思います。今、板橋区としてできないというところも、あんまり理由が分からなかったんですけれども、次の質問にいきますけれども、板橋区はこの間、避難所へ行くよりも自宅避難を勧めるということが、自宅で避難をしてくださいということが言われてるように感じています。危険度の高い地域というのが先ほど示されておりますけれども、区としてどのような対策が必要と考えてるか、液状化が発生することを想定した避難計画が必要ではないかと考えますが、答弁を求めます。
そうすると、地震が起きて、それで避難をしてからの対策になるかと思うんですね。やはりその前、事前にどうしたらいいかっていうのが今回の防災計画でも示されていないんですけれども、そういったところについては考えていないのかっていうのを、今の答弁を聞いて、お聞きしたいんですが、お願いします。
より具体的にというか、そうじゃないと、いざ起きたときって、特に地震の場合、水害とかと違いますので、以前もお話ありましたけれども、いつ起こるか分からないという中で、判断もその時点では鈍ってしまうところもありますので、やはり具体的なものが必要ではないかなというふうに思います。特に液状化の危険度の高い地域、先ほどもお話ししましたけれども、そこにある木造住宅の場合は、特に東京都の資料にも出ておりましたけれども、かなり危険度が、特に液状化の危険度が高いところでは大きいということがあります。自宅避難ができないことが予想されるわけですけれども、そういったことを前提に計画をつくるべきではないかと考えますが、それについても答弁を求めます。
私も地域防災計画、全部は細かくは見ていないんですけれども、液状化の危険がある木造住宅に住んでる方たちとかは、指定避難所に避難するっていうことが具体的に書かれてるってとこが見つけられなかったんですけれども、書かれてるという認識でいいんですかね、それも答弁を。
液状化の危険度について、先ほども言いましたけれども、坂下・舟渡エリア、新河岸・高島平エリア、そして徳丸・西台エリア、あと小豆沢・志村エリアの北部で危険度が高いことを示す、ただ示されているだけなんですね。やはりこの防災計画、今のでは分かりにくいので、いざ何かあったときのために具体的にしっかりと、液状化の、先ほど４つの書かれてるって言われましたけれども、そういう中にも盛り込むべきではないかというふうに考えますが、答弁を求めます。
次の質問の答弁も一部入っているかなというふうに思うんですけれども、今答弁ありました、来年度から３か年で作成される予定の地区別防災マニュアルですか、これが18地区で作成されていくわけですけれども、それ、今の答弁の中にあったんですが、具体的に今、先ほどあった、前段でも言ったような地域ではそういうことが、具体的にここでは大変ですよということが盛り込まれていく方向で行われるっていうことでいいんですか。
災害が起きて、例えば東日本大震災が起きて、もう13年近くになりますけれども、やはりそういうふうになるとちょっと忘れてしまうっていうものもありますので、やはり常時、地域の人が理解できるというか、知ってるようなものになるように、板橋区としても地区別防災マニュアルをつくる際には３か年で支援をしていただきたいというふうに思います。 次に、（２）の避難所について質問をしていきたいというふうに思います。元旦に起きた能登半島地震を受けて、やはりこの間、報道でもありますようにプライバシーの問題など、改めて改善が求められているということもすごく実感をしています。また、避難所では、まだまだ寒いですので低体温症で亡くなる方がいたり、本当に大変な状況がいっぱいあるなということを感じています。そこで、１つ目なんですけれども、被災者の権利と支援活動の最低基準を定めたスフィア基準について聞いていきたいと思います。避難所での１人につくスペースは、板橋区では国基準と同様で1.65平方メートルというふうに聞いています。スフィア基準では3.5平方メートルというふうになってます。だから、板橋区よりも倍の、１人のスペースが設けられるよっていうことになってるんですが、幾つかの自治体を探すと、岡山県の瀬戸内市では１人当たりに必要な最低面積が、被災直後、座った状態で過ごせる程度の占有面積としては１平方メートル、そして緊急対応、就寝のとき、寝ることができる程度の占有面積に対しては２平方メートル、そして避難生活の長期化、何日ぐらいかというのは書かれてなかったんですが、荷物置場を含めた、就寝することができる程度の占有面積、これがあるときには３平方メートルというふうになっています。3.5平方メートル、１人に当たって、スフィア基準では、調理スペース、入浴区域、また衛生設備を除く居住スペース、季節性インフルエンザの感染症流行の可能性がある場合は１人当たりのスペースをさらになるべく広くあるというふうにはしてあるんですね。板橋区としても、やはり災害が起きたときの個々のスペースの広さによっては、やはりプライバシーの問題やストレスなんかも大きく影響してくるというふうに考えます。板橋区でもこの基準の見直しを行うべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
今言われましたように、1.65平方メートルで、感染症、いわゆる５類前の、去年の今ぐらいまでの時期までは面積が取れたということですけれども、それで面積がそれ以外に1.65平方メートルっていうふうになっている理由が分からないんですけれども、そこについても答弁を求めます。
東京都の避難者数の想定数なんかも既に増えているということも聞いているんですけれども、そうすると私なんかからすると、今答弁にはなかったんですが、個々のスペースが狭い、みんな来ちゃったときにはなかなか大変になるっていうのは分かるんですけれども、それで一人ひとりのスペースが少なくなるのかなというのを感じていたんですが、今の現在の避難所数、それでもやはり足りてないんじゃないかなということも感じています。それで、避難所を増やすべきではないかということも今思うんですけれども、答弁を求めます。
避難所の在り方については、今後スペースとプライバシーとか、いろいろと長期化することも予想して、いろいろつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。大阪府の寝屋川市では、各避難所にプライバシー確保と感染予防のためにテントを配備をしています。これ、備蓄としてあるんだと思うんですけれども、さらにもう一つの狙いがあって、あえて屋外用のテントにしているんですね。大規模災害時に避難所がオーバーフローした場合でも、校庭など、屋外での野外運営も可能になるようにということで、市長自らＳＮＳでも、こういうふうになってますよということを発信をしています。現在、板橋区では74か所の避難所にテントは４つしか置いてないという状態です。感染症対策としてしか、しかも利用できないということで、やはり感染した人をテントで隔離するだけの利用方法では不十分ではないかなというふうに思います。集団生活になじめない方であるとか、持病を持っている方、そういう方も避難の対象にはなりますので、そういうことを考えて、各避難所にあるテントの数を増やすことと併せて、利用の在り方について見直すべきではないかと。あと、併せて野外用テントというのも活用すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
2020年の一般質問でも、この間ほかの議員の方からも、避難所テントを含めて避難所でのプライバシーに関わることは度々質問されておりますけれども、避難所のテントの数がまだまだ足りていないということで、避難所でのプライバシーを確保するということを求める質問に対して区長の答弁が、今後マニュアルの見直しを行う際に、より具体的な方法を記載するなど、改善を求めていきたいというふうに答弁をしています。改善に向けて、どのような検討がされたのか、あと、答弁が既に入ってますけれども、避難所でプライバシーを確保するために何か具体化されたのかという、この２つをお聞きします。
そうすると、今答弁ありましたように避難所の運営をする、そうすると避難所運営をする人たちにかなり任されてる部分があるのかなというのは、答弁を聞いてて感じているんですが、区として具体的なものというのは、それが今、見えなかったんですけれども、再度答弁を求めたいんです。
共有するってことはすごく大事だと思うんですけれども、それを共有しても、その場でなかなかできないこともすごく多いんじゃないかなということは感じています。なので、そこも分かるようにしていく必要があるかなというふうには思います。この間、５類化されて、今は少し避難所、板橋区の場合、コロナの感染拡大が大きいときには避難所を使うということがなかったかと思うんですけれども、感染症対策についてもお聞きしたいんですが、地域防災計画の素案には、複合災害に備え留意すべき事項に書かれているんですけれども、何か起きてからの対策では遅いんではないかなということを感じています。能登半島地震のときも、避難所を開設してすぐ、コロナが感染したなんていう報道もありました。過去のいろんな、熊本地震であるとか東日本大震災のときでも、今回ほどではないですけれども、やはり避難所で感染があったということは多々報道もされています。やはり初めから、避難所ですからなかなか、無防備というか、どうしても対策が取り切れない部分もありますので、感染が起こることを前提に対策を取るべきではないかということを考えますが、答弁を求めます。
対策は、ある程度あるというところですけれども、ただ、それを置いてあるだけっていうところでは、なかなか対策にはならないのかなと。今、能登半島、コロナのほう、少し避難所で収まってるのかもしれませんけれども、当初よりは、やはりすぐ、対策としては病院に行けるであるとか、何かしらそういう、それに近いような移動体制というのも必要になると思いますし、そういうことが初めから想定されていくということが必要になってくるのかというふうに思います。じゃないと、やはりこの間の災害の教訓が生かし切れていないのかなというのは、今答弁を聞いてても感じているところです。 この項の最後に、ペット同伴での避難所についてお聞きしたいと思います。これも度々ほかの会派の方からも含めて質疑もされています。港区では、ペット同伴の避難所が16か所あります。これ、高齢者施設、いわゆる板橋区でいうとこの、ふれあい館みたいな場所と、あと中高生の居場所施設というふうになっておりますので、成増と蓮沼にあるi-youthで、そういうところで受入れが可能になってます。板橋区の場合、基本的には小中学校が中心ですけれども、高齢者施設やそういった施設でも、一般の避難者も受入れ可能になっています。基本的に、それと併せてペットを施設内の屋外で受入れが可能になっているわけですけれども、板橋区でももっと積極的にペットの同伴の避難所という、開設する必要があるかなというふうに思っています。避難所でのペットについては、東日本大震災でも3,100頭もの犬が犠牲になったということも報道されております。また、熊本地震でも多数のペットが負傷し、放浪状態になったということも報道されております。ペットを心配して避難できなかったっていう方も、この間の地震でもいたということも聞いています。そのために、自宅に戻って被災をしてしまったということもあったというふうに聞いてます。なので、やはりこういうことを一刻も早く避けていくためにも、ペット同伴の専門の避難所、福祉避難所的な、そういう施設をつくっていく必要があるんではないかと思いますが、答弁を求めます。
小中学校の避難所では、やはりアレルギーであるとか動物が苦手な方、逆にそういう方々が避難できなくなるという可能性もありますので、今の対策では、やっぱり不十分かなというふうに思ってます。しかし、こういった実態が既に過去にもあるわけですから、再度ペット専用の避難所、福祉避難所的なものをつくれるようにしていただく、そのことを求めて、次の項目にいきたいと思います。 ３つ目にアスベスト対策の強化を求めて質問をします。第３回定例会でも、アスベストの問題については質疑をさせていただきました。2021年に厚労省がアスベスト被害、30年後に３万1,000人まで出るだろうということを推計として出しています。これ以上、被害を広げてはいけないということを感じています。昨年度、令和４年度、これも一般質問のときにも言いましたけれども、520件の調査を板橋区として行ったというふうに伺っています。そのうち何件是正をしたのかというところでは、166件あったということを資料で頂きました。520件のうち166件ですから、約３割を超える是正があったというふうに聞いてます。この是正指導の内容について、具体的な指導内容を、まずお聞きします。
重大な違反はなかったという答弁ですけれども、実際に、本来書かれてあるべきもの、以前にもちょっとお聞きしたら、板橋区に提出するものと掲示されているものが違っているっていうこともあったというふうにお聞きしています。これだって、区民、地域住民からしたら、それを知って、どういう状況なのかというのが初めて分かるわけであって、重大じゃないから軽く流されているような印象もあったんですけれども、やはりそういうことでも重大だということをしっかりと受け止めるべきではないかなというふうに思います。これは、昨年度、全体では3,300件、アスベストの、板橋区に報告があったということです。これ、単純計算すると、先ほど約３割、３分の１というとこでしたから、3,300件であると約850件が仮に、指導されるべきところで指導されていない可能性、これはあくまでも可能性の問題ですけれども、があるというふうに想定できます。今年度も、指導されるべきところでは指導されなかったということが、今年の夏、上板橋駅南口の再開発が、もう工事がほぼ終わっていますけれども、解体工事が行われる中で、専門家の方からも指摘をされています。アスベストの全件調査、やはり全ての件数を調査を行うための体制強化を行うべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
人材育成、当たってるということですけれども、なかなかこの人数が増えていないということも、たしか第３回定例会のところで、調査の中でもお聞きしています。ただ、そのままで、やっぱり終わってはいけないと思いますし、より早く調査できる人を増やさないといけないんじゃないかなというふうに思います。令和10年度までにアスベストを使用している建物の解体が増えていくということ、令和10年度が大体ピークであるということは、過去、板橋区も答弁しているんですけれども、現状のままではアスベスト被害をさらに広げていくということになるんではないかと思われますが、そこについても答弁を求めます。
新たなルールを考えてくということですけれども、今ピークに向かっていってるわけで、今年度も、まだ数字は、今年度が終わってないので出てませんけれども、件数も3,300件よりもさらに増えている方向だということも聞いています。やはりそういう中で、今ルールを検討、検討するのはいいんですけれども、早急にやって、アスベスト被害を広げない、先ほど厚労省が推計、推計というか、これからどうなるかという数字も出してましたけれども、その数字よりも少なくなっていく、そういうこともすごく求められていくということに思います。この間、上板橋駅南口の再開発の工事の中でも、再開発組合のほうに、今のアスベスト工事の状況等を見させてほしいということを専門家や地域住民が要望したところ、拒否をされてしまったと。これは、見せるのは義務ではないので、現行では、そういうことが認められてしまうということになるんですけれども、板橋区のアスベストの調査の在り方について、アスベストの事前調査結果公表を、やはり義務づけていくっていうことをやっていかなければ、なかなかどういう状況にあるのかというのが分からないまま生活をしていくということになります。今後、さらに板橋区内でも大きい建物が解体されるなんていうことは予想されます、幾つか報道でもありますけれども。区として、国に対して、このことを是正する、また法改正を求める、そういうことを行っていくべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
我々も昨年秋に国のほうには申入れも行って、やはり改善が必要じゃないかということは言ったんですが、しかしそういう姿勢は全然ないんですよ。だから、区からも、各自治体からもそういうことがしっかりと言われていかなければ、やはりアスベスト対策というのを幾ら、いろいろ施策は持っていますけれども、やっぱりやれる範囲が限られてくるのかなというのは感じています。なので今後も、今回はいい答弁がありませんでしたけれども、国に対しても求めていきたいのと、その体制強化はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次の、最後の項目にいきたいと思います。舟渡四丁目の大規模物流施設の周辺の交通対策についてです。今回とてもアナログな資料をつけさせていただき、手書きになってしまっています。これを見るだけでもよく分からないかと思うので、説明も交ぜながら質問をしていきたいと思います。舟渡四丁目に24時間営業の物流倉庫が今年９月にできると。これも先日の本会議でも質疑がありましたが、これにより車の交通量が増えることが予想されます。私が勝手に、増えるという予測しているところが黒くマジックで塗ったところで、黒く塗り潰してある四角いところが、建物ができるところです。一日に1,000台を超える見込みであるということは事業者が言っているわけですが、今までも時間帯によっては、この周辺の地域、既に交通量が多いということがあるわけですが、さらに交通量が増えるということになります。この交通量が増えることでどういう影響があるかについて、区の考えをお聞きします。
今、事業者のほうで、これから規制というか、運転手さん、ドライバーに指導するような体制を取っていくということなんですけれども、それで今答弁にはなかったんですが、私自身はこの地図の中にある、これ見えないんですけれども、四角くなっている、一番左側のさらに東のほうに抜ける道と、あと右側の縦になってる道が蓮根駅前通りなんですけれども、蓮根駅前通りも通行できないようにする、そういう指導をするようなことも聞いてはいるんですけれども、ただ、交通量が増える中で、一般車両は指導の対象になりません。やはり混雑を避けるために規制対象、ここは通らないでくださいというような指導が入るわけですけれども、規制対象の道にそういった一般車両が入ってくる可能性、新たな抜け道ができる可能性があるのではないかというふうに考えますが、そこについても答弁を求めます。
今、想定できない、確かにまだ道路も通っていませんし建物もできていないので、そうなのかもしれませんけれども、実際９月になってから始まったところで、いきなり一般車両が抜け道に多く入ってくるとかいうことが、起きてからの対策では遅いのかなというふうに考えます。この周辺、保育園や児童館もあります。この近くに舟渡小学校なんかもありますけれども、黒く囲った中には蓮根小学校や蓮根第二小学校、そして公共施設も多く存在します。また、この道路、週末を中心に野球やサッカーチームが、荒川の河川敷に向かって自転車で走っている子どもたちを見かけます。また、ツーリングのサークルの人たちもこの河川敷に走ってる、そういう人も見かけます。先ほどちょっと触れましたが、この施設に隣接するところには水辺公園という公園があって、平日は保育園児もよく遊んでいます。やはりそういう状況を見て、いろいろと、今、ただ単に答弁を聞いてると事業者に任されているなということも感じるんですけれども、もう一ついうと、この周辺道路では平日の朝の時間帯、特に今現在でも交通量が多くて、この周辺の路線バスも多く通ってるんですが、なかなか時間どおりに来ないというものもあります。この周辺道路を含めて道路の交通量が、先ほど業者が調べているということも言っておりましたけれども、交通量がどれくらい増えるのかということ、また私自身もこの近くに住んでいるので感じるんですけれども、現在でも車から出る排気ガスの量というのが少し多くなっているなということも感じています。そういったことについて調査をすることを求めます。
今それをやるということを、この間の答弁でも、ないわけですよね。そうすると、ただ単に大きな物流倉庫ができて、一定板橋区としても、区民にとっても役割を果たすわけですけれども、そのために、やはり交通量が増えたり、環境汚染というところにもつながってしまったら、やっぱり意味がないんではないかなというふうに思います。だから、今調査、そういう答弁になるかなと思いましたけれども、やはりしっかりと調査をやって、どういうふうに変化をしていくのかということがなければ、やはり住んでる人たちにとってはその道を通らなければならないわけですし、そうじゃなければ遠くへ行くっていう話になってしまいますので、やはり区民にとって暮らしやすい環境とは違ってくるのかなというふうには思います。先ほど抜け道とかの話もしましたけれども、やはり通学路等、学校とかにも影響があるのかなというふうに考えておりますので、交通安全対策についても行うことを併せて求めたいと思います。
最後に、やはり先ほど資料の中に黒い線で引っ張ったところ、高島通りや蓮根駅前通り、中山道、西台駅前から舟渡大橋に抜ける道、そういったところでも、やはり影響が多くなるというふうには考えます。建物、すごく大きいので、何かできるのかなというのは地域の人たちも見てるんですけども、じゃそれがどういうふうにこの秋から変わってくのかとか、全然知らないんですよ。なので最後に、もっと幅広く、今も周知を一部している、説明会やっているなんて聞いておりますが、幅広く周知をすることを、最後に答弁を求めます。
幅広くというところですけれども、もっと幅広くやっていただきたいというふうに思います。時間が来ましたので、私の質問を終わります。（拍手）
日本維新の会の大森大です。質問に先立ち、能登半島地震によって失われた命に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。それでは、通告に従いまして、総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず初めに、今回、私は区が行っている単独事業に注目したいと思います。本補正予算により板橋区で行っている多くの事業において増減が見られました。この変動を踏まえ、単独事業の歳出総額が区の全歳出総額に占める割合は、現在どの程度になっているんでしょうか、お伺いいたします。
我が党は、地方自治体の自立と地方分権の推進を強く掲げています。この観点から申しますと、この数字は、やはり物足りないというふうに思います。単独事業の割合を増やしていくということは、地方自治体の自主性を高め、地域に根差した施策を展開する上で非常に重要だと思っています。そこで、今後板橋区においても単独事業の割合を積極的に伸ばしていく意向があるか、その意気込みを伺います。
板橋区が行ってる独自の事業をほかの自治体にまねしてもらう、それぐらいの意気込みで各課の皆様には取り組んでいただきたいと思いますし、そのためには事務事業評価などを通じて無駄な事業を削減するなどして、引き続き自主財源を確保していただきたいと思います。 次のテーマとして、防災について伺います。今回、防災対策費が軒並み減額補正されている理由について伺いたいと思います。防災対策は区民の安全と直結する重要な事項であり、特に今回の能登半島地震を考えると、予算の削減は大きなリスクを伴います。この減額の背景にはどのような判断があったのか、詳細をご説明ください。
減額の背景は理解しましたが、地震を受けて、機動的に補正を組んでいただきたかったのが率直な感想です。災害から学んだ教訓を生かして、より強固な防災体制を構築することは極めて重要です。能登半島地震における教訓は今回の補正予算の策定に間に合わなかったと考えられますが、この教訓を生かして、次年度以降の予算編成において防災対策費の増額を検討しているかどうかお伺いいたします。
前向きな答弁、ありがとうございます。次年度の予算に期待しております。さて、能登半島地震で亡くなった方の死因の多くが圧死であったと報じられています。このことから、耐震対策や家具転倒落下防止の重要性が再認識されていますが、先ほど五十嵐委員のご質問の答弁の中で、板橋区内で耐震性が備わっていない住居は１万1,700戸あるということでしたが、間違いございませんか。
数字をお聞きしますと、抜本的な対策、啓発が必要かと思います。その上で、板橋区では高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成を実施しており、この取組も安全確保に貢献していることは間違いありません。本事業の今年度の助成数と、東日本大震災後、どの程度のご家庭がこの助成を受けてきたのか、具体的な実績を伺いたいと思います。
今回の災害を契機に、周知に努めていただきたいと思います。その上で、この助成事業は年齢などの限定があります。名称も高齢者家具転倒防止器具取付費用となっていて、ほかの区よりも、高齢者が対象であることが強調されています。確かに、特定のリスクが高い世帯に焦点を当てることは理解できますが、地震などの災害は予測不可能で、どの家庭にも圧死のリスクは潜在しています。そこで、本事業の対象者につき、65歳以上の高齢者のみの世帯、またはその世帯の同居者が18歳以下のお子さんと限定されている理由についてお伺いいたします。
災害弱者に特に重点的ということは分からなくもないんですが、ほかの自治体の例を見ると、例えば渋谷区では家具転倒防止金具などの購入費用の助成対象を、区内に移住し住民登録している全ての人に拡大しており、さらに助成金額の上限も１万円としています。このように、より多くの区民が助成を受けられるような制度設計にすることで地域全体の安全性を高めることができると考えられます。板橋区でも助成対象の拡大や助成金額の見直しを検討する予定はあるでしょうか、より包括的な安全対策のために区の方針を伺いたいと思います。
確かに予算の制約もあるかと思いますが、まずは区独自の施策を検討していただきたいと思います。 続きまして、マイナンバーカードの発行について伺います。我が党はマイナンバーのフル活用を国政でも訴えておりまして、マイナンバーカードの発行普及をぜひともやっていただきたいと思っております。そこで、今回マイナンバーカードの発行経費が減額補正となっているのですが、その理由を伺います。
事情は理解いたしました。そもそも、マイナンバーカードの、区内人口に対する交付率と申請率はどうなってるんでしょうか。
順調に進めているということですが、やはり100％を目指していただきたいと思っています。一方で、国策としてマイナポイント事業がなくなった今、なかなか、今後マイナンバーカードを取得しようというインセンティブがなくなってきてしまいました。そこで、区独自でマイナンバーカードの交付の啓発をする必要があると考えます。今後の区の周知・広報施策についてお伺いいたします。
今後も周知啓発、頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。
いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従いまして、補正予算総括質問を行います。質問に先立ちまして、元日に能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復興と子どもたちが元気に遊べる環境整備が整うことを心よりお祈りいたします。それでは、質問に移ります。今回は、子どもの意見を取り入れたプレーパークをはじめとした遊び場について質問をさせていただきます。スライドに投影させていただくもので細かい文字のものは机上配付しておりますので、併せてご覧ください。プレーパークは、冒険遊び場の通称です。全ての子どもが自由に遊ぶことを保障する場所であり、子どもは遊ぶことで自ら育つという認識の下、子どもと地域とともにつくり続けていく屋外の遊び場のことです。プレーパークは、自分の責任で自由に遊ぶことができます。プログラムも遊ぶルールもありません。写真のように、スコップ、バケツ、ロープ、工具などの道具類と、水、土、木枝、実、斜面などの自然を自由に使って、ほかの場所ではできない面白い遊びができます。我が家では、何度も区外のプレーパークに遊びに行っています。汚れることを気にせず泥んこになってる子どもたちの目は、楽しそうで輝いています。区民の方からもプレーパークを希望される方も多く、自由に遊ぶことが難しくなっている昨今だからこそ貴重な場所であると考えております。それでは、１点目の質問です。2018年３月に策定された板橋区パークマネジメントガイドラインにおいて、プレーパークの整備に向けて担い手探しを行いますと記載されております。進捗とプレーパーク設置についての課題をお聞かせください。
機運を育てていきたいという思い、強く受け止めました。ぜひよろしくお願いいたします。本区においても、プレーパークを設置することへの意義や課題などもあることを確認いたしました。一方で、課題を解決していかなければ、何年待っても実現することはできません。１つずつ、課題を潰していけたらと思います。初めは、人材についてです。行政側から区民の方に、プレーパーク運営に協力いただける人がいれば実施する気持ちがあるということを表明したほうがよいと思っています。プレーパークには、プレーリーダーが必ずいます。プレーリーダーとは、子どもが自ら遊び育つ環境づくりの知識と技能を備え、多様な人が参画できる、子どもを中心とした遊び場をつくる人です。例えば、東京都三鷹市ではプレーリーダーの育成講座を区が主催して、実施しています。また、練馬区からプレーパーク事業委託を受けているPLAYTANKさんは、他自治体への研修支援なども行っています。以前に視察に伺った際にも、研修や運営協力に前向きなお話を頂戴しました。そこで、２問目に質問します。プレーパークをやりたいという人や地域の方々の声が出てきた場合には、区としてどのような支援、対応ができるのか伺います。
区としても様々なバックアップをしていただけるということを確認できました。続いて、場所についてです。プレーパークというと常設をイメージされる方も多くいらっしゃると思いますが、常設ではないプレーパークもあります。昨年、江東区の猿江恩賜公園で行われたプレーパークに参加しました。写真は、そのときのものです。主催者は、子どもたちの親御さんが主体となってつくられている市民団体です。荷物を運び込み、この日は楽器作りをして、みんなで演奏しました。自分でのこぎりで筒を切り、どんぐりに穴を空けて、ばちを作ります。一番盛り上がったのは色つけです。なかなか家ではチャレンジできない自由な時間です。子どもたちは思い思いに活動し、最終的にはピンクの絵の具が服につきまくって、楽しく活動していました。常設ではなくても、子どもたちがいつもと違った遊びや学びができる空間はつくることができます。 この図は、東京都内でのプレーパーク実施実績を表している図です。こちらはお手元にもございますので、ぜひご覧ください。23区内の状況を説明します。常設プレーパークがあるのは、葛飾区、渋谷区、品川区、新宿区、墨田区、世田谷区、練馬区、港区の８区です。常設ではないプレーパーク実施区のうち週１回から３回実施区は、江戸川区、大田区、北区、中野区の４区です。月１回から３回実施区は、荒川区、江東区、杉並区、豊島区、文京区、目黒区の６区です。未実施区は、23区中、足立区、板橋区、台東区、千代田区、中央区の５区ですが、このうち足立区は令和５年度の東京都遊び場事業に参加し、年、合計４回実施をしています。また、本区の近隣自治体を見ても、練馬区、北区、豊島区、埼玉県和光市、戸田市でプレーパークが開催されています。板橋区は、その中でも唯一開催できていない状況です。そこで、３点目の質問です。以前に、板橋公園でのプレーパーク実施について、都市建設委員会で質問したところ、場所の問題もあり設置が難しいというご答弁をいただきました。しかし、このような都内の実施状況を見ると、まずは月１回など、できるところから実施することが必要と考えます。限定的に場所の占有許可を取る、実施団体に区の後援をして活動しやすくするなど、区としてできる役割もあると考えますが、改めて板橋公園での、常設ではないプレーパーク設置に向けての区の見解を伺います。
ワークショップなどの中から、自由に遊べる場所を求めている声や、冒険遊びがしたいという声をしっかりと拾っていただいて、計画に反映していただいてること、大変感謝申し上げます。また、地元の方々と力を合わせて、よりよい公園づくりに努めていただけたらと思います。 続きまして、最後に財源についてでございます。本区では、昨年度、子どもの居場所について、子どもへ直接アンケートを取っています。左側がそちらの図です。区立小学校へ出向き、ヒアリングを行ったり、学習用パソコンを活用し、アンケートなどを実施していただいております。また先ほどもございましたが、板橋公園の再整備計画においても、小学校に出向き、ワークショップを開催するなど、子どもの声を直接聞いていただいてる姿勢に感謝申し上げます。こちらの右側は、そのときのグラフィックレコーディングを記載しているものになります。令和６年度は、ボール遊び場についてのサンプリング調査も行っていただけるとのこと、とても期待をしています。プレーパークが未実施で、子どもの声を聞くことがスタンダードになってきてる板橋区だからこそ使うべき事業があるので、ご紹介させていただきます。東京都こども未来アクション2024です。この中に、子どもの意見を反映した遊び場づくりの推進事業があります。こちら、お手元にもございますので、ぜひご覧ください。この事業は令和５年度にも実施をされており、東京都内の４区２市で採択され、プレーパークを含む様々な遊び場が整備されました。補助期間は３か年で、補助条件額が１億円の事業です。学び、居場所、インクルーシブ、相談場所のうち、１つ以上の機能を持った施設を併せて整備することもできます。事業実施に当たっては、子どもに意見を聞いて、遊び場等の整備内容に意見を反映させることが条件です。それでは、最後の質問をさせていただきます。都の事業なども活用して、子どもの声を反映させた遊び場づくりにさらに積極的に取り組むべきと考えますが、区の見解と今後の方針を伺います。
今ご紹介しました東京都こども未来アクション2024では、人材の確保の支援のメニューもございます。ぜひ様々な事業を活用しまして、子どもたちが伸び伸びと安心して遊べる場所を整えていただきたいと思うということを添えまして、私の総括質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
通告に従いまして、補正総括質問をいたします。まず、本区における予防接種健康被害救済制度、被害状況について、ホームページで情報公開いただき、評価したいと思います。本区のコロナワクチン健康被害救済給付金が２億3,177万2,000円の追加補正となりました。うち、死亡一時金及び葬祭料が５名で２億2,205万4,000円、医療費、医療手当が30名で971万8,000円であることを確認しました。厚労省の本年度同給付金の当初予算が約３億6,000万円だったのが約397億円の補正額となり、100倍以上の増額で、想像を超えた未曽有の健康被害が発生したことが分かります。いまだにワクチンの検証が全くされないまま推奨することを疑問に思うべきで、京都大学福島雅典名誉教授は、虐殺が起こったと言ってもいいと痛烈に批判しています。健康な体を失った方が本区にいらっしゃるのは言うまでもなく、この状況のさなか、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を受け、本区では個別接種促進のための支援策として、100回接種を４週間以上達成したら１回につき2,000円の協力金を医療機関に案内していたと思います。発生件数と給付額、教えてください。
現在、全国で被害申請が１万件以上殺到して、月に300件も申請が進まない状態で、審査結果に１年以上も待たされている状況です。被害者にスムーズな支援が行き届かない中、接種達成という目標値に、まるで報奨金が設定されていることに非常に違和感を感じています。ｍＲＮＡ由来のスパイクたんぱくが多臓器疾患や自己免疫疾患の引き金になることは、以前も指摘しました。ワクチン接種後遺症の研究を行う小島勢二名古屋大学名誉教授は、自己免疫疾患となった中高生は不登校、退学となっていると警鐘を鳴らしていますが、本区の不登校生徒の中にそのような生徒がどの程度いるのか把握していないとの確認もいたしました。実態を明らかにする努力が必要ではないでしょうか。最近、ゲノム解析専門家、ケビンマッカーナン博士が、ｍＲＮＡワクチンにＤＮＡが混入されていた研究結果を米国ＦＤＡに報告し、フロリダ州保健局長も使用の中止を訴えるなど、世界的には注目されているわけです。ｍＲＮＡ製造過程において鋳型となるプラスミドＤＮＡからｍＲＮＡを完全に分解することが不完全であり、細胞に融合しやすい脂質ナノ粒子に包まれているため、汚染ＤＮＡはあらゆる細胞に取り込まれ、細胞内でも壊れにくいとのこと、つまりヒトゲノムへの影響を意味します。昨年11月には国産ｍＲＮＡワクチンが承認され、本区でも追加接種が始まりましたが、多くの問題が放置されているので、今後も健康被害が増加する可能性は否めないと考えています。救済制度の申請には、多くの費用や、負担と待ち時間がかかるため、被害者の方々から、ハードルが高い、働けなくなったから生活が苦しいと聞いております。泉大津市はじめ、名古屋市、市川市、ほか複数の自治体が続々と独自の補助金制度などで被害者に寄り添っています。本区においても生活保障や救済制度のハードルを下げる施策をすべきと考えますが、見解を伺います。
国の問題といって見て見ぬふりするのは行政の責任も重いですし、住民に近い自治体こそ責任を持って取り組んでいただきたいと思います。これで質問を終わりにいたします。（拍手）
無所属、しいなひろみが補正総括質問をさせていただきます。初めに、地域でつながるママさんバレーボールについて質問します。本区では、区民の誰もがスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、健康で心豊かに暮らすことのできるスポーツのまちの実現に取り組んでいます。今回取り上げるのは、ママさんバレーボールです。先日、地域のママさんバレーボールのチームの方々と意見交換をする機会がありました。チームスポーツのよさは、ここに来ると、同じ目標を持った仲間がいる、汗をかける、おしゃべりができる、何より大きな声で笑える、個人プレーと違う責任感やボールをつなぐ楽しさがある、前向きなすばらしいお話を伺うことができました。特に、ママさんバレーボールは、子どもが通っていた小学校などを中心とし、まさに地域でつながり、スポーツでつながる絆は大変すばらしいものです。しかしながら、この団体でも新規の加入者がなかなか増えないなど、幾つかの課題があることが分かりました。その中でも、板橋区バレーボール連盟の規定で、ママさんの部では、既婚者であること、または未婚で45歳以上とするとなっています。つまり、未入籍のママさんや45歳に満たないシングルの方は、地域の方と一緒にバレーボールを楽しみたくても、この規定がネックとなり、厳しい入会条件となっています。時代の流れで、働いている女性も増え、結婚年齢も高くなり、また独身主義の方や未婚のお母様も見受けられます。しかし、若い世代の人で、バレーボールやりたいけども未婚者は試合に出られないんだと諦めてしまう声もあるそうです。お隣の練馬区や豊島区、葛飾区では、未婚の方は50歳から、世田谷区に至っては25歳になっており、多くの方が楽しめるような入会年齢となっております。本区でも、板橋区体育協会には補助金も出し、運営活動の後押しをされています。個々の規定に関して、どのようにお考えでしょうか。
チームスポーツは大変すばらしいものです。その中で、もっともっと門戸を広げて、やりたい方にはどんどんスポーツに携わっていただけるような支援をぜひ期待したいと思います。次の質問に移りたいと思います。訪問介護事業所の安定運営の支援について質問します。またかと思う方もいらっしゃるかと思いますが、やはり私は介護の現場出身ですので、現場の方たちの代弁者として、しっかり取り上げていきたいと思います。介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は15倍を超え、ほかのサービスに比して深刻な状況に陥り、倒産件数も上昇しています。その中での、まさかのこの春からの基本報酬減に、介護現場では不満や驚きの声が広がっています。本区では、介護事業所の閉鎖や運営法人の変更など把握できているのでしょうか。ＡＩＰでも、地域で暮らし続けるとうたっていますが、ニーズ調査での回答には、訪問介護の要望が一番高くなっております。つまり、自宅で暮らしたいということです。ご高齢になり、住み慣れたご自宅で暮らし続けたい方はたくさんいます。介護保険あってサービスなし、本当にこの状況は深刻です。処遇改善交付金は準備や手続の負担が増すばかりで、得られる報酬に見合うとは言えないです。訪問介護事業所の家賃や人件費をはじめとした固定費の補助を求めます。ご見解をお示しください。
しかしながら、介護保険の法律は国がつくるもの、そして運営は自治体ができることです。ぜひ板橋区として、すばらしい介護事業所の後押しができる先行自治体となっていただきたいことを期待して、私の補正総括質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）