// 発言者（9名）
// 発言（101件）
ご説明ありがとうございました。私からは、３点ほど質問させていただきます。１点目が概要版のほうからです。こちら、先ほどもお話がありましたように、区民の皆様に分かりやすく作っていただいたということだったんですけれども、全体的に分かりやすさとして、フォントのほうも、ユニバーサルデザインフォントを全て使用しているということでよろしかったでしょうか。
やはり、本編と概要版、デザイン的に変わるというところも、ちょっとおかしなところなので、近づけたというところでは納得いたしました。ありがとうございます。 もう一点、概要版からなんですけれども、こちらを拝見しますと、先ほどお話ししたように、今までと同じように５ページ目までが説明を記載していただいて、６、７ページが新たに記載をしたところということで、こちら２部構成になっていると考えるんですけれども、２ページから５ページ目までが計画の作成について、もしくは計画の内容についてというタイトルで、６ページ、７ページが２項目めとして区民皆様に対する板橋区の取組と章立てていただけると、もっと分かりやすいのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
最後にもう一点なんですけれども、資料１－３、板橋区生活復興マニュアル案につきまして、お聞かせいただきたいと思います。こちらなんですけれども、５ページ目にありますように、震災復興本部の設置及び組織と、震災復興という文言が多用されております。これは、条例のほうにも東京都板橋区震災復興本部設置条例というふうに震災というふうに入っているんですけれども、水害もしくは火山災害等にも、同じように適用されるということでよろしかったでしょうか。
では、水害、火山災害等のときには、水害復興本部ですとか、単なる復興本部というふうに名づけて、設置されるということでしょうか。
やはり条例自体が震災と入っているので、ここもいろんな災害に対応できるような改正も含めて、考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、１－１のほうで、パブリックコメントの中から今お話を伺ったように、女性の視点というところで避難所の運営が書かれておりますけれども、ちょうどここのところの中で、女性の目線が多いほうが非常にいいかというふうに思いますけれども、実際、この方は数値目標を何割程度というふうにしてはどうかというようなご提案がございますけれども、実際、区としては目標値ですとか、または具体的に避難所に何人ぐらいの女性を配置するかということは、何か取組が決まっておりますでしょうか。
女性の配置に関しては、区の職員なのか、もしくは地元の地域の民生委員さんであったり、自治会の町会の方であったりというような役割があるかと思うんですが、それはどんな形の体制というふうに考えてよろしいでしょうか。
もう一点、確認をさせていただきたいんですけれども、教えていただきたいんですが、概要の中で、第２部の第２章に関係機関各機関の役割というふうにあります。今回の能登半島の地震におきましては、お正月の、まして一家団らんのときという形で、休日に起こったわけなんですけれども、特にこの医療機関に関して様々な想定が考えられるかと思うんですが、そのような休日であったりとかっていうときの参集というか、体制はどのような形で、医療機関との連携はできておりますでしょうか、確認をさせてください。
そうすると、参集のかかったときには、各医師会から含めて体制が整って、参集できる体制にあるという認識でよろしいでしょうか。
まず、資料１－１で、パブコメをしてくださった方の人数が２人と非常に少ないですけれども、このことについて、２人と少なくなってしまったことの要因等のお考えをお聞かせください。
非常にパブコメ全体の仕組みについては、様々私たちも指摘して、これまでもおりますけれども、それは横に置いておくとしても、２人ということは、やっぱりそれだけ区民の方に意見を言ってもらうまでの関心を持っていただけていないという状況があるかと思うんですね。もっとたくさんパブコメで集まるものもありますから、そこのところは、きちんと所管としても、私たちも含めてですけれども、所管としても、どうやったら区民の方にこの計画そのものを知ってもらうのかという視点を持つ必要があるのかなと思っています。 次に、概要版でお伺いしていきたいんですけれども、まず、７ページの公助の取組というところで、板橋区ではこんなことに取り組んでいますというものの一番最初に、いたばし防災プラスプロジェクトがあるんですね。公助の取組の紹介で、まず最初にいたばし防災プラスを持ってきた理由というのをお聞かせください。
今課長がおっしゃってくださったみたいに、自助・共助そして公助ってそのつなぎのところだと、いたばし防災プラスなのかなっていうのは理解ができるんですけれども、先ほどから何か堅苦しいイメージの防災にちょっと後押しというような中身のプロジェクトということなんですけれども、そうしますと、まさしくこれは共助への取組なのであって、公助として一番最初に持ってくるのは、または区民の方が一番知りたいところというのは、いたばし防災プラスなのかなというのは、率直に言って疑問なんですね。この概要版は、区民の方に分かりやすく伝える、知っていただくためにということでしたので、まず知りたいのは、公助としてやっぱり避難所はどこなのか、どのぐらいの備蓄物資なのかというところ、また、備蓄物資管理体制の見直しの中で、民間の物流施設と連携しというのがありますが、こういったものがあるので、区としては安心していただきたいんですといった、そういったことを最初に分かりやすく伝えていただいたほうが区民の方の知りたい公助と、公助がここなので、じゃ、自分たちの自助・共助はここが必要なんだということをより分かりやすくなるかと思うんですが、いかがでしょうか。
次に自助・共助の推進のところで、ずっとこの間もこの特別委員会でもご報告があったように、区ができることをきちんと示していくということもあったかと思うんですけれども、まさしくここに区ができることには限界ありと、はっきり分かりやすく書いてあるんですけれども、その是非はここで置いておくとして、限界ありとまで、ここまで言う手前、周知をかなり十分にしていかないといけないと思うんですね。その周知方法が、私はまだまだ足らないんじゃないのかなと思っていまして、まず今現在、自助・共助が大切なんです、区ではここまでしかできないんですっていったような周知はどのぐらいされているのか、教えてください。
全くそのとおりだと思っていまして、この地域防災計画に基づいて、地区防災計画を来年度つくっていくのに当たって、やっぱり板橋区の地域防災計画を知っていただくことが本当に重要になってくると思うんですね。今、地区防災計画をつくっていく中で、ワークショップやまち歩きなどを通じてということも書いてあるんですけれども、具体的に今決まっていること、想定していることがあれば、教えていただきたいのと、あと、地区防災計画は実際町場の方がつくられると思うんですけども、そこに区はどのような関与をしていくのか教えてください。
今、10年前の改定のときと同じように、３年かけて６支部ずつということだったんですけれども、町場の方と住民の皆さんが協力してやることなので、急に物すごくスピードを上げてというのは無理だろうなって、現実的ではないのかなというふうにも思っているんですけれども、もう少し早いスピードでつくることっていうのはできないんでしょうか。
ちょっとできるかどうかも含めての提案で、今お伺いしてみたいんですけれども、６ページのところに図が入っていて、避難の流れという図のところで、一時集合場所の区立小中学校、近所の公園など、避難場所の大きな公園・広場っていうところが書いてあるんですけれども、こういった場所に、災害時にはここはどういうふうになるのか具体的にはちょっと私もイメージは今ないですけれども、今現在、板橋区はこの計画を立てていますだとか、この地域だと水害の場合はここに行ってください、地震の場合はここに行ってくださいといった、何か防災の周知についてのメッセージを置くことっていうのは可能なんでしょうか。
私は、近所の公園や大きな公園・広場という場所で、何か周知を行うことはというふうに思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。
ちょっと最後にお伺いしたいのは、先ほど冒頭の説明でも、板橋区生活復興マニュアル、資料１－３を、時間をおいてしまったけれどもということでご説明いただきましたけれども、これ改定となっていますので、前回のものもあるのかなと思っているんですけれども、前回のものと今回のものの変更点ですとか、また大きな考え方で違ったところなど、改善をよりしていったところがあれば、ご説明いただけたらと思います。
平成13年からここまで、間が空いてしまった理由というのは何ですか。
ご説明ありがとうございました。私から何点か質問させていただきます。まず、原案の97ページで、今回新しく、区が消防団に対して、その対策内容が記載されているというところで、素案にはなかった部分で、原案で追加されておりますけれども、昨年の11月の一般質問で、区長へ消防団への各種支援を伺った際に、消防団への入団につながる取組強化として、区民防災大学参加者に入団案内を配布するなどとご答弁いただきましたけれども、今回、新たに原案で追加されているということで、それ以外で何か入団につながる取組強化の施策、これは考えられていますでしょうか。
続きまして、原案の269ページなんですけれども、大変細かいことだったので、前回の会議開始前に会議の外でご相談していたんですけれども、支援物資の無償貸付又は譲与の区分の活動内容に、防衛庁の管理に属する物品の無償及び譲与等に関する総理府令とあるんですけれども、こちら、昭和33年総理府令第１号という省令番号は生きているんですけれども、これ省令の題名が平成19年１月に改正されて、防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令に題名改正されていますので、こちら既に省令として名称が存在していないものになりますので、今回改正に当たって正しいものに、文言にすべきと思うんですが、いかがでしょうか。
続きまして、原案283ページと、資料１－３の32ページに関しまして、情報収集ということで、罹災証明書とも関係するんですけれども、ドローンを活用した災害情報の把握というふうにあるんですけれども、国の解釈で、災害時に地方自治体の依頼で、捜索・救助や調査・点検をする場合に限って、飛行禁止区域などの適用が除外されるということで、能登半島地震でも石川県珠洲市から要請を受けたドローン事業者がドローンを活用して、珠洲市とドローンによる情報連携をしたということで、その有効性が証明されたと思うんですけれども、その上で、これを本計画に記載するということは、大変意味があると思っております。それで、能登半島地震では、ドローンで撮影された映像を基に罹災証明書を発行しているということでありまして、まさに安全性や迅速性を考慮した場合、ここの（エ）でドローンから得られた情報は、この罹災証明書の発行に活用することも、視野に入れられているのかなというところをお伺いしたいんですけれども。
続いて、ちょっと最後なんですけれども、原案の387ページの一番下の防災用深井戸とあるんですけれども、この深井戸につきましては、発電機を使って水をくみ上げるというところで、その発電機については、今後、維持管理にも大変な労力とお金がかかるということで撤去していく方針というふうに伺っているんですけれども、こちらについては、防災深井戸という記載がありますが、これは撤去の方針を白紙に戻したのか、そもそもがなくすまでの間は活用するのかというところをちょっとお伺いしたいんですけれども。
資料の１－１の２ページになりまして、区の減災目標、第２ですね。修正内容の点で、原案でいきますと37ページになりますけれども、今回、素案の際には書いていなかった数値目標、調整中だったかと思うんですが、これが令和11年度、2029年度には、それぞれ目標値が定まっているというふうに認識しているんですが、まず１つは、これまで下の分野別のハード対策、2030年度と合わせて、みんな2030年度だったと思うんですけれども、１年前倒しといいますか、１年早めた理由、まずそちらについてお聞かせいただけますか。
それから、ちょっと細かい話かもしれませんが、この中の同じく２ページ、１－１の２、区の減災目標の感震ブレーカーの設置なんです。この間いろいろ一般質問等でも取り上げてきたんですが、東京都は今32万戸に対して無料の配布をしていますし、50％に引き上げれば、死者が９割減らせるですとか、やっぱり数値目標も示して、東京都の直下地震での焼失棟数、死者数を減らせると、こういう目標があって、東京都はこうした令和５年度に無料配布というのを進めているんだと思うんです。板橋区は検証すると、こういう状況で、いつについては先日の質問でもお答えいただいていないんですけれども、こういった中で15％という目標で、まず足りるのかと、間に合うのかと。やっぱり令和４年の中で、板橋区の想定死者数が火災だけで52人、そして全体でも多い中で、やっぱり能登半島のああいう輪島での火災を見ても、火災を減らすための積極的な区の姿勢が求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これから区としては検証していくと、こういうことだとは思うんですね。ぜひ、これまではどちらかというと、そもそも感震ブレーカーの有効性自体を区としてどういうふうに考えていたのか、認識がなかったのではないかというふうに思っていて、東京都として始めた事業として、板橋区も検証していくと。板橋区として、どういうふうにそういう設置を引き上げていくかっていう姿勢が必要と考えていますので、私は、さらなる目標の設定のアップをすべきではないかと考えていますけれども、ぜひそういった検証についても、積極的に早めに、いつということがご回答いただけていないので、早い検証をお願いしたいというふうに思っています。 それから、１－３の生活復興マニュアルについても伺います。先ほど平成13年以降より具体化したということでお聞きしていますが、まず、この生活復興マニュアル自体は、全体の原案の中、冊子の中に入り込んでいくのか。というのは、前回は改定版の中には９ページ分ですけれども盛り込まれていて、罹災証明書のこととか、具体化は入っていなかったんですけれども、これまでの改定版には、後ろのほうに入っていたかと思うんです。今回、かなり分厚いものになって、より具体的なものなので、何か同じものに入っていくのか、別冊となっていくのか。そのあたりというのはいかがなんでしょうか。
そうすると、基本的には別冊で、より詳細に出てくるということですね。それから、ちょっと細かいことで大変恐縮ですけれども、１－３の資料の６ページなんですが、震災復興本部会議がありまして、本部長を区長に、副本部長、本部員とありまして、その一番下なんですね。本部員の下、防災危機管理課長の点のあと、「地」って書いてあるんですね。これは「他」なのか、等なのか、記載漏れなのか、ちょっとそこが気になったものですから、いかがなものでしょうかと思って、お聞きしたいと思います。
それから、これからより具体化していくということなんでしょうけれども、例えば26ページの事前準備・確認事項等が入っている部分が入っていないですね。ほかの部分では記載が入っていたりするので、それはどういうタイミングで記載が入っていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
全体像として、字の構成とか大変見やすいですし、いいんですけども、なかなかどういう感じでまとまっていくのかなというのがまだ見えない部分もあるので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、すみません、ばらばらで。１－２の概要版のところなんですけれども、先ほど石川委員から限界のありっていうところで、６ページの３の自助・共助の推進のところがあって、そこは重複するので控えますけれども、こちらのＱＲコードが２か所あって、両方かざすと、両方このハザードマップが出てくるんですね。これから、より精査していくとは思うんですが、同じものが２か所なくてもいいのかなというふうに個人的には思いました。で、もっと小さく、１か所に例えばまとめて、もっとそれこそ区民が一番知りたい、実際に避難が必要なときにどうしたらいいの、どこへ行けばいいの、何が準備されているの、どれぐらいあるのって、そういう、私は公助できちんとより備蓄は必要と思いますけれども、今回限界だということで、区民にお願いするのであれば、もっと準備の必要なものを大きな字にして、分かるようにすると。こちらに確かに掲載はありますけれども、そういった工夫してもいいんではないかなと、同じものが２つあるのはどうなんでしょうというふうに思ったんですが、その点、記載方法などはいかがでしょうか。
すみません。１点だけ伺います。板橋区生活復興マニュアル、案ですので、26ページのところに、女性被災者等に対する各種相談があります。それでこれを見ると、真ん中の段で、避難所生活のことを言っているんでしょうけれども、女性の悩みや性に起因する暴力、男女平等等につながっていきます。これ今結構話題になっている避難所での性暴力が抜けているんじゃないかなっていう。下見てみても、結局ＤＶ被害者等々となっていまして、実は本編を見ても、きっとこれ避難所運営マニュアルにもしかしたら記載があるかもしれませんが、今回の原案でも、ストーカー被害までにとどまっているんですよ。だから、完璧に性被害が何か抜け落ちているように私は見えたので、ここはちょっと昨今、皆さん心配、避難所生活を余儀なくされる方、特に女性なんですけれども、心配じゃないかなと思ったので、この記載をしっかり明記したほうがいいんじゃないかっていうふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。
幾つか質問させていただきます。まず、東京都の防災計画の改定を受けて、板橋区版の地域防災計画の策定に当たりましては、区の職員の方々が東京都の防災計画を１ページ、１ページ確認しながら、板橋区に即した防災計画を策定されたということをお聞きしております。本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。そこでお聞きするんですけれども、本編の207ページなんですけれども、避難所の指定というところで、指定避難所、公立の区内の区立小中学校の避難所としてということで73校出ているんですが、今度227ページを見ますと、施設で同じ公立の小中学校が72校というふうに記載されているんですけれども、この違いというのは何か、お聞かせいただきたいと思います。
本編の207ページの拠点避難所、うち８校というふうに出ているんですが、これが具体的にどこの学校かというのは出ていないんですが、これは明記をあえてしないのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
この本編が基となるものなので、ぜひご検討いただければと思います。あと、本編207ページ、ずっと下にいきます。特定避難所というのがあるんですが、これはなぜ旧若葉小学校跡地に建設された特別養護老人ホームの運営事業者とはということで、特筆してここに記載されたのか、確認させてください。
本編207ページの福祉避難所についてなんですが、こちらは協定を結ばれていらっしゃるんですよね、もちろん。それをちょっと確認させていきたいと思います。
次に、避難所の運営なんですけども、区立小中学校73校についての避難所の運営についてなんですが、これは主体となって運営する組織はどこなのかを確認をさせてください。というのは、ごめんなさい。本編の90ページの住民防災組織の任務というところを見ますと、避難所運営という具体的な言葉は出ていないんです。その後の214ページの学校防災計画の策定については、学校防災連絡会を設置しということで出ているんですが、具体的にどこが主体となって運営するってことが記載されていないように思えるんですが、そこについて確認をさせてください。
避難所運営協議会の構成についてお聞かせください。学校防災連絡会と住民防災組織の会とは違うということでよろしいですか。
要するに、避難所運営協議会というのは学校防災連絡会ってことじゃないですか。それ違いますか。
組織が幾つもあるということは、的が絞れないんではないかなと私はいつも思っているんですよ。何十年と質疑させていただいても、いつも平行線で終わってしまうんですが、そろそろ避難所運営に関しては、どこが主体となってやるのかというのを明確に、例えば、住民防災組織でもそういった組織体の中に、避難所の運営と入っていますから、学校防災連絡会でも出ているメンバーの中には、住民防災組織の町会の役員の方も出ているわけですから、そういった二重な組織があるということは、非常に分かりにくいと思うので、ちょっとごめんなさいね。それちゃったら申し訳ないんですが、今後、本編の中でも具体的にうたっていただくことによって、明確化することによって、避難所運営がよりスムーズに行えるんではないかなというふうに思いましたので、その確認をさせていただきました。ちょっともし見解があるんであれば、お聞かせいただきたいと思います。
これ以上言っても、多分まとまらないと思うんですが、今課長がおっしゃった避難所運営協議会と学校防災連絡会なんか、同じ組織だとおっしゃっているわけですから、今の答弁でもちょっとうまく私のほうには伝わらないので、今度私のほうも整理して、また次、別の機会でまたやり取りさせていただければなというふうに思いますので、一応、もっとはっきりしたほうがいいかなという思いで確認をさせていただきました。ありがとうございました。
この長大な、このすばらしい地域防災計画がようやく出てきたなと思って、私は非常にありがたく思っております。ありがとうございます。すみません、それで何点かだけお伺いさせていただきたいんですけれども、質疑の中でも少し確認のありました283ページのドローンについてなんですけれども、活用していくというようなことが明記がされたわけなんですけれども、これは、区でもドローンの機器を購入するとか、危機管理部として配備をするとか、あとはドローンの資格保持者を増やしていくとか、そういった計画について何かありましたらお願いします。
この282ページ、区っていう、この区の取組の中に情報収集があって、その情報収集の中に、ドローンを活用したということで、区が主体という立てつけになっていますので、今前向きなご答弁かなというふうに思いますので、ぜひ、仙台市のように収集、区で活用できるようなところをぜひ進めていただきたいなと思います。 それから、２点目ですが、ちょっと質疑の中で、概要版の特に６ページで区ができることには限界ありと、これは区民に向けての大きなメッセージかなというふうに思うんですけれども、ちょっと確認なんですが、これはこの概要版を配布するみたいな感じになるんでしょうか。
そうすると、今、板橋区地域防災計画が原案から確定していくわけですと、確定後に、区民の皆様にお知らせする計画について教えてください。
かなり踏み込んだというか、メッセージかなというふうにも思いますので、このメッセージはいいんですけれども、それをやっぱり区民に、石川委員もおっしゃったと思いますが、どう伝えるかっていうところが非常にあるかなと思いまして、ちょっと次の質問とも絡むんですが、地区防災計画に参加される方って、やはり町会であったり、そういった地域によく関わっていらっしゃる方になると思うんですね。だから、そこで伝え切るというのは、ちょっと多くの区民の皆様に伝えるということにはならないんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
あと最後なんですが、ちょっとまた総括質問でもやろうかなと思っているところなんですが、板橋区の全体の板橋区住まいの未来ビジョン2025という、ちょっと住宅のことを調べたものがありまして、それを見ると、板橋区全体で戸建てが20％で、共同住宅、いわゆるマンションとか賃貸住宅が80％、この共同住宅の中で、いわゆる分譲マンションというのが平成25年のデータですけれども６万4,690戸、26％ぐらいで、残りの10万戸ぐらいが賃貸、70％が賃貸だということで、多くの方が今想定されているこのマンション防災みたいな部分で、管理組合へのアプローチっていうことになっていると思うんですが、このデータを見ますと、多くの方が賃貸住宅に住んでいらっしゃるということだと、その流れというか、これをどう伝えていくのかっていうところがなかなか大変なのかなというふうに感じておりまして、96ページのところに、防災意識の啓発というところで、マンション管理組合と管理会社等と、要するに賃貸、多くの方が住んでいらっしゃる賃貸住宅は、管理会社が管理しているわけですけれども、ここへのアプローチっていうところが必要だよねって思うんですね。というときに、マンション管理組合や、この管理会社に、この防災計画っていうのをどうやってお伝えするのか、お考えを教えてください。
ご説明ありがとうございます。まず、一番最後に説明がありました参考の部分なんですけれども、非常に論理立てていろいろ計算されていて、非常に説得力があるなという内容なんですけれども、この参考値について議論するということでありますが、区としては、この数値で今後どう考えていきたいのかというところが今ありますか。
しっかりとした計算の下で、論理的になされているので、なかなか信憑性がある内容だなというふうには私は思っているんですけれども、ここで、一応区としては１週間分の食料などを備蓄するように言っていて、この３日分というところは最低限のところとなっていると思うんですが、４ページ目の避難所避難者数が増加する４日目から１週間後というふうに書いているんですけれども、これはあくまでも最大数を頭に入れることで、発災後３日間のうちにこれだけの人数が来ても対応できるといったような、余裕的な考えなのかというところを教えてください。
あと、一応資料として別紙で、避難所における備蓄内容の例というふうに書かれておりますけれども、能登半島地震の教訓、いろいろあると思うんですけれども、先ほどから言われているとおり性被害があったとか、そういった教訓などをこういったところの備蓄に、今後生かす予定があるのかっていうところをお伺いしたいんです。すなわち、女性をはじめとしたところ、ちょっと物資内容で何か教訓を生かすものがあるかどうか、教えてください。
あと、防犯上、ホイッスルが能登半島地震で結構有用だったというふうな教訓も出ていたんですけれども、ホイッスルなどの防犯用品とか、そういったところは、この中に含まれていますでしょうか。細かいところで。
あと、あわせて、女性の生理用品について足らないというところで、能登半島地震でも言われているところでありまして、この備蓄の物資の中に、生理用品というふうにあるんですけれども、何か具体的に、能登半島地震を受けてこういったところを手広くするといったような考えが今後あるかどうか、教えてください。
最後の質問で確認で、２ページ目の在宅避難と家庭内備蓄というふうにあるんですけれども、やっぱり結構メディアとかが避難所を映したりしていて、意外とやっぱり皆さん、災害が起きたら避難所に避難しなきゃいけないみたいな固定概念が生まれているのかなというところがあって、やっぱりこういった形で在宅避難を呼びかけるのが重要かなと思うんですが、事あるごとに防災会議などで、さっきもありました学校防災連絡会などで、在宅避難とか家庭内備蓄を勧めるべきかなと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
備蓄の内容の例の件についてお聞かせください。この中に調製粉乳というものがあります。森永はぐくみ810グラムが３缶という形になっているんですけれども、今ミルクの関係っていろんな形があると思うんです。その中で、810グラム３缶というのを選んだ理由があれば、教えてください。
具体的な物資がずらっと並んでいるので、じゃ、私が避難所の受付にいて、ミルクが欲しいですって言われたときにどうするかなというふうに考えたときに、この800グラムぐらいのものが手元にあったときにどうするかなと考えたとき、もし、外から来た人だとしたら、800の缶をどうぞとは、やっぱり渡せないと思うんですね。ミルク缶って、通常、家庭で使っているときって、ほかの人と共用したりするものではないと思うんです。保育園のときにはもちろん共有はしていますけれども、そのときは調乳室があって、きちんと衛生管理がされていたところで、ゴム手袋じゃないけれども手袋してっていう形でやって、共有をしていますと。そういう意味で、今、液体のミルクとかも言われますけれども、私は液体ミルクはかなり無駄が多いので、３日間だけっていうことを考えたときには、ちょっとどうかなって私自身は思っているんですね。ただ、キューブ状のものっていうのも今あるじゃないですか。キューブ状のものが避難所としては一番私は使いやすいんじゃないのかなっていうふうに個人的には考えています。外から在宅避難している方が来たとしても、お子さん一体今どれぐらい飲みますかって、じゃ、これだけあげますね、１日分取りあえず渡します、足りなかったらまた取りに来てくださいということができると思いますし、ミルク缶を共用しなくてもいいです。どんな状態の衛生環境か分からないところで、ほかのお子さんとミルクを共有するっていうのは、かなり抵抗がある方もいらっしゃるかなと思います。なので、缶があることが悪いことじゃないと思うんですけれども、実際の運営を考えたときに、どういうふうにしていったらいいのかっていうことを考えて選定していただけると、無駄もなくなりますし、配りやすいし、衛生面もよくなったり、あとは、ごみもくるくるって、そんな大したものじゃないんですよね。ごみも缶よりかはかさばらないのかなと思いますので、ぜひ、そのあたりも検討していただけるといいかなと思いますが、いかがでしょうか。
あと、おむつは準備されているんですけれども、これ大人の方のおむつも同じなんですけれども、お尻ふきは特には入っていない感じになっていると思うんですね。恐らくウエットティッシュがあるから、これで代用ということなんだろうなとは思っているんですけれども、ウエットティッシュだと相当数の枚数を使ってしまって、むしろウエットティッシュを使いたい人が使えなくなってしまったら困るかなとか、そういうことも考えたりすると思います。お尻ふきはウエットティッシュとしても使えるんですけれども、逆はちょっと難しい場合が、アルコールが含まれていたりするのが難しいとかいう場合もあるので、多少ウエットティッシュ、おむつ分を減らしておむつのお尻ふき分に充ててもらうとか、そういう考え方もあるかなというふうに思っています。あくまで意見なんですけれども、そのあたり提案という形です。 あともう一つ、この哺乳瓶っていうのは、どういった形のものか。ガラス製のものなのか、プラスチックのものなのか、そのあたりでも取扱いが変わってくるのかなと思うんですが。
恐らく、ガラス製のものって煮沸消毒することを前提として考えているのかなと思うので、煮沸消毒は恐らくできないと思われるので、無駄にはなってしまうかもしれないけれども、使い捨ての哺乳瓶とかもあるので、そういった安価なものを用意するのもありだと思いますし、あとはどちらにしても煮沸できないのであれば、プラスチック用のっていうのでもあるのかなと考えています。全体としてなんですけれども、私が言ったのは粉ミルクとかそのあたりだけだったんですが、なるべく無駄にならないような、使いやすいような、衛生面を考えたり、そういったところで選んでいただけるといいのかなと思いました。
今出たところと似るんですけれども、先ほどの粉ミルクの件で、例えば、各自治体、23区の中で、液体ミルクを使用しているところが今15自治体になって、８自治体が今粉ミルクというところで止まっているというふうに聞いてはいるんですけれども、今、粉ミルクを置くという理由は、賞味期限であったりとか、またはかさばるというものであったりとかっていうのが分かったんですが、やはり今後、衛生面とか、様々な利便性を考えると、粉ミルク以外のものも必要なのかなというふうに思いまして、すみません、今の質問とかぶるんですが、そういったところです。 あともう一つ、先ほどの性被害がやはり多発しているというところで、今、非常にクローズアップをされていますけれども、防犯ブザーとかっていうのは、備蓄の中に可能なんでしょうか。例えば、小学校１年生に上がるときに配布する防犯ブザーが区にはあるかと思うんですけれども、そのような体制っていうのは、今後可能になりますでしょうか。
例えばトイレのブザーの設置ですとかということも、方向性も考えられるかと思いますので、どうぞご検討のほうよろしくお願いいたします。あと、最後になんですけれども、家庭内の備蓄の中で、今56％というお話がありまして、家庭の防災力向上が地域防災につながるというふうに思っていますので、大事なことかというふうに思います。この56％の方が、最後の４ページのところで交付対象者数に入っていない、削除しましたというふうにお話がありまして、実際、この56％の方々が、家族分の３日分の備蓄をされているのかというようなところがちょっと疑問なんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
順番に幾つか確認したいと思います。まず２ページ目の家庭内備蓄のアンケートの数値が出ているところで、東京防災進捗レポートと、あと、板橋区民意識意向調査の比較の数字があるんですけれども、東京防災進捗レポートのこの対象者というのは、都民なのか区民なのかっていうところをまず教えてください。
そうすると、なかなかどこまでかなっていうのが、今課長もうなずいていらっしゃいますけれども、どうかなというところが、正直、東京都それぞれの皆さんの場所で、どんな状況か違いますからというのがあるというところと、あと、東京防災進捗レポートでは、家庭内備蓄で、自宅で３日分以上の飲料水を備蓄っていう数は、だんだんパーセントが64.6％から61.5％と下がっているんですね。一方で、板橋区民意識意向調査では、飲料水・非常用食料の備蓄率が52.0％から59.8％に上がっているんですけれども、これは、課としてはどのように捉えているのか、教えてください。
あと、飲料水の備蓄と非常用食料の備蓄っていうのは、各家庭においてかなりハードルに違いがあるっていうのが実際あると思うんですね。能登半島の地震がありましたので、かなりスーパーでもアルファ化米や備蓄ができるローリングストック用のお菓子というのがありますけれども、水となるとなかなか、買いに行くのも相当重いですし、１人１日３リットルを家族分というのは、大変な量とスペースを取るんですけれども、どうして板橋区のアンケートでは、飲料水と非常食料を一緒にして聞いてしまっているのか。東京都は、だからこそ分けているんですよねと思うんですけれども、今分かりますか。
というのも、やっぱりこの数値を基に、いろいろな想定をしていかなくてはいけないので、本当に難しい話だと思いますけれども、意識意向調査の担当のところに、きちんと提言なり、やり取りをしていただきたいと思っております。次に、備蓄内容の例のところで、ちょっと幾つかお伺いしたいんですけれども、想定避難者数約670人とあるんですけれども、この670人の算出根拠を教えてください。多分、割った数じゃないかなって思うんですけれども。
いや、私は避難所避難者数の４万6,691人を指定避難所の73で割った数なのかなと思ったんですけれども、じゃ、それは違うということですね。 そうしたら、ちょっと先ほどからいろいろなミルクの話などが出ているので、考え方をお伺いしたいと思っているんですけれども、中の量を見ていくと、これだと670人が３日間ぎりぎり飢えはしのげるという内容になっているんです、正直申し上げて。ミルクも、先ほどキューブってあったのは本当にキューブがいいなというのは、思ったんです。粉ミルク３缶って現実的じゃないですね、というところと、あと、おむつも大人用と乳児用ってありますけれども、これ、この670人の中で何名の乳幼児と、あと大人用おむつが必要な方が来られるのかっていう想定が多分ないんですよ。３日分足らないんじゃないかなって思いますし、あと、どうして新生児用のおむつはないんだろうとか、おむつのビッグより大がゼロ袋なのはなぜなのかとか、生理用品の16枚入りが何袋の何の数値が入っていないだとか、ちょっといろいろ気になるところがあるんですね。先ほど、670人の場合っていうのも、ある避難所の抽出した例だっていうことだったので、そうなると、いよいよ心配になってくるわけです。各避難所で、区の考え方としては在宅避難を勧めるけれども、困ったとなったら避難所に物資を取りに行ってください、だから、平常時にここの備えの支援は必要ないと考えているというふうに、先日の一般質問の区長答弁であったわけなんですね。正直、今お示しいただいている670人分の避難所の物資の例だと、避難しに来た人が３日間をしのげるだけで、物資だけくださいと来た方に、はいどうぞと言える量ではないと思うんですけれども、そのことについてのご意見をお伺いしたい。
今、物資の運搬・管理についても課題認識があるということだったんですけれども、物資の管理・運搬っていうことに関して、舟渡に大きな物流センターができるって、それだけではなくて、避難所間の物資の運搬管理というところについても課題意識があるとこちらは捉えてよろしいでしょうか。
そうすると、今回物資の配備についてという報告ですけれども、今後やっぱり管理・運搬も必要だということであれば、避難物資を何をどこまで配備するのかということに加えて、それをどのようにスムーズに管理運搬するかといったスキームも入れるべきだと思うんですがいかがでしょうか。
ご説明ありがとうございました。こちらについて、私から２点ほどお聞かせいただきたいと思います。１つ目は全体的なところなんですけれども、前提として、自助への備えを推奨していくということだったんですけれども、その根拠としては、やはり国としても自助の推進ですとか、災害対策基本法も平成25年に変わって、住民の責務として、第７条を参考に備蓄に努めとして書かれているので、そういう方向性で自助として在宅避難、そして家庭内備蓄を進めていくという板橋区の方向ということでよろしかったでしょうか。
そのための自助・共助ということで、板橋区では、今59.8％の備蓄率を80％まで上げていくと地域防災計画の原案にも記載されているんですけれども、こちらの備えに対しての研究・検討はされているのかどうかというのと、あとは、来年度以降、新しい自助、備蓄の推進の方策等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
２ページの３番、避難想定者数について改めて伺いたいんですが、避難所外避難者数の「外」は、恐らくペットがいる方ですとか、小さな赤ちゃんをお連れしてとか、様々な理由で避難所に来てみたものの、難しい方と。つまり、在宅の方を含まないということなので、この「外」の人はどういったところで避難していることを想定しているのか、教えていただけますか。
裏づけが難しい状況であり、私がイメージしたのは、いわゆる学校施設73か所の避難所以外の場所で避難している方なので、例えば車なのかなとか、やむを得ず校庭なのかなとか、そういう場所的なものも想定しているのかなというふうに考えたんですが、区として、いわゆる避難所ではない場所というのはどこというふうな想定だとか考えとかはあるでしょうか。
そうすると、かなりホテル、車、そういった親類宅も含めたことで「外」ということだということで認識しました。それから、３ページの（２）で物資交付対象者数と物資需要量がありまして、算出根拠の断水率が24.4％というふうにあります。これは、どこからこの24.4というのが出たのか、算出根拠の示し方について教えていただけますか。
そうすると、この24.4というのはエリア内で24.4％は問題なく使える、出るというか、分母をどういうふうに考えたらいいのかなと思って、もう少し分かりやすくご説明いただけますか。
だから、比較的断水は起こらないだろうというか、かなり自信を持った数字なのかなと思っているんです。能登半島の状況というのがあまりに深刻で、断水で、とにかく水という声がやっぱり多かったですし、やっぱりどんな災害も想定していなかったということがありとあらゆる場所で起きていると思うんです。なので、どういった診断によって、今断水率を出しているのかというところもありますし、飲料水について、先ほど８か所の給水があって、もう十分なぐらい水は確保できるということをおっしゃるんですけれども、果たして本当に大丈夫なのかという視点が、区民の皆さんをはじめ、私自身もすごくあって、やはり水の確保というのは、どこまでいっても十分ということがないんではないかなと思っているので、その辺りの状況も伺いたいですし、そうすると、断水率は今後さらにもっと下げていくという方向で今準備を進めているのかということでいいのかについても確認させてください。
それから、私も先ほどの別紙１の避難所における備蓄内容の例についても伺いたいと思います。先ほど、想定避難者数の約670人を、ある学校施設のところから算出と聞いたんですが、ある学校施設の体育館の面積に、いわゆる国が想定している避難所１人当たり1.65平米を割った数で出てきているのか、そうではないのか。その算出の根拠、ある学校でもいいんですけれども、面積とかそういった避難所は1.65で割り出している数なのか、その辺についてお聞かせください。
それから、内容についても少し確認させていただきたいんですが、私はトイレの数というのもずっと心配している点です。先ほど、いわゆる備蓄はとにかく１日しのげるんだと。それで板橋は最大何とか３日間だとおっしゃるんだけれども、やっぱりそうは言っても、例えば670人と想定して、日々の生理現象ですから、その方たちが必ず１人４回から７回、多い方は10回、そういう生理現象がある中で、トイレの視点は重要だと思っているんです。真ん中下のほうの仮設トイレを見たときに、和式が４台、そして洋式が１台、これは貯留なんです。水洗式の洋式が４箱ということで、足し算すると９つあるから、十分とは思っていないですけれども、しようがない、行列で使おうということになっているんだと仮定していますけれども、和式が４つというのが大変気になっていて、足の不自由な方や、それからこの間、公園トイレの洋式化が進んでいる中で、あえて和式を置いているのはなぜなのかというのと、私は和式を求める方がいるのでゼロにすべきとは思ってはいませんけれども、やはり今、高齢の方、小さい方、洋式化が進んで多くの方が洋式を使う中で、この数量というのは私自身は気になっているんですが、区の考え方についてお示しください。
もうちょっと細かく言うと、いろいろ総量とか数についてはちょっとあるので、私自身は絞りたいんですけれども、段ボールベッドについては記載が今回なくて、やっぱり各地で冷たい場所での雑魚寝、毛布は用意されているけれども、冷たい冬の際の状況で体育座りができたり、正座ができる人、膝が丈夫な人ばかりではないと思っているんです。直接お尻をつける問題もそうですし、座るという状況じゃない。やっぱり、たとえ１日と言われてしまうのかもしれないんですが、区として震災の状況を見たときに、今回の能登のああいう状況を踏まえても、段ボールベッドの備蓄を考えていないということなのか、検討を進めたいということなのか、そのあたりの設置の状況について伺えますでしょうか。
ちょっと細々になるので、全体として少し取り上げさせていただきました。それから、別紙２のところで、各食料、そして物資に対する協定ということで、協定締結年月日ということで、それぞれいろいろな協定書があるんですが、当然、協定した日が大分昔のものもあって、更新はしていると思うんですけれども、そのあたりの更新の状況ですとか……
避難所における備蓄物資の例の内容についてなんですけれども、これはもう既に各小中学校とか避難所に配備されているわけですから、この内容というのは、例えば品目に関して増やすんでしょうかということと、あと、量については、今も既に備蓄されているわけですから、量についても、その施設の備蓄物資の倉庫によって数を数えて、新たに整えるということでよろしいんでしょうか。
私が何を聞きたいかというと、既にもう配備されているわけですから、その上に今回は備蓄内容の例が記載で出たので、今までの備蓄の品目よりも備蓄内容は何品目か増えているんですかということを聞きたかったんですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。
ここに裏と表のリストがあります。このリストは、今現状のリストの品目よりも増えているんですかということで、増えているのであれば何品目増やしたのか、それを聞きたいんです。品目、種類はどうなんでしょうか。
ありがとうございます。それから、備蓄物資の場所なんですけれども、公立小中学校73校以外に、本編の207ページに出ている福祉避難所をはじめ、区施設、避難所に、それぞれもう既に配備されているということでよろしいですか。
本編の207ページの都立学校なんですけれども、これは学校が運営されていて、生徒がいるときには、生徒のための備蓄物資ということで保管されているというふうにお聞きしているんですけれども、学校が運営されていないときに何かあって、都立学校が避難所として使用されることになった場合には、そこにある備蓄物資というのは、近隣の方々の備蓄物資として使うということで、そういった話合いが行われているのかどうか確認させてください。
私の近くの都立学校ではそういった防災の会議があって、何かあったときにはということで、多分、町会の方々に使っていただきたい、使ってもいいですよという話合いが行われているわけですので質問させていただきました。この件に関しては大丈夫です。 それと、かなりの量の備蓄物資で、消費期限のあるものが多数あるんですけれども、こちらに関しての対応について、管理の仕方についてお聞かせいただきたいと思います。
俗に言うローリングストックみたいな形になると思うんですけれども、量が量なので、幾ら安く提供といっても、かなりの量が消費し切れないで残ってしまう可能性があると思うので、もし処分となるともったいないので、その辺について、もう少し具体的に処分しないような方向でいったほうが私はいいと思うんですけれども、それについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
しっかりと管理されていることが確認できました。最後に、ペットと避難されてきた方に、ペットの食事というのか、えさと言ったほうがいいのかな。こういったものは家庭で多分用意してあると思うんですけれども、被災してしまって、えさが出せなくて、食べるものがないときの対応みたいなことは区のほうでは考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
２点だけ、よろしくお願いします。避難所での生活の人数とか、細かく出させてもらって、よくこういう計算をしたなと敬服しているところです。２点なんですけれども、先ほどのやり取りで、避難所となる小中学校の規模について、キャパは限られているということで、キャパによっては物資が入れない可能性があるというような答弁が課長のほうからあったと思うんですが、基本的に小中学校で区の持ち物で、キャパが足りないなら増設するのは区の立場というふうに私は聞こえました。学校のせいにするんじゃなくて、当事者なので、そこについては、収容人数もここの避難所に行ってくださいと割り振りじゃなくて、近隣の人が何となく近いところに寄ってくるので、本当の実数を出すというのはすごく難しい話ですけれども、今、最低限、机上で分かる範囲の部分はちゃんと準備をしないといけないと思うので、キャパの問題を言うと寂しい思いがしますから、そこら辺はちゃんと想定している人数分の、本当は１日でいいんでしょうけれども、区は潤沢に３日分要しているというご説明でしょうけれども、３日分の物資はちゃんと備蓄していただきたい。万が一、今現状すぐキャパを増やそうといっても無理でしょうから、そういうときこそ災害協定を結んでいるところに足りない部分を手配するとか、災害時だから来るかどうか分かりませんけれども、そういう細かい計画が必要じゃないかなと感じたので、その点について何か答弁があればお願いします。
最後にします。別紙２の食料に関する協定と物資に関する協定がそれぞれ載っています。21と13です。食料、物資にかかわらず、災害時の協定は約200あるというふうに伺っています。その中で、協定を結んでいるある事業者さんから伺った話なんですけれども、計画はあるにしても、訓練とかをやったことがないと。実際に協定を結んでいて、その協定を結んでいる内容がちゃんとできるのかどうなのか不安だという声を聞いたことがあるんです。ここで取り上げられているのは食料と物資です。それぞれ事業者さんがあって、例えば一番上の東武ストアだったら、ここからどうやってどこに運ぶんだとか、やっぱりきめの細かい計画と、実際、訓練もしておいたほうがいいんじゃないか。じゃないと、実効性が担保できないんじゃないかなというふうに考えるところですけれども、何かあればお伺いします。
２ページの家庭内備蓄のところで、板橋区民意識意向調査のほうは、これを見ますと3,000人で、無作為抽出でウェブと郵送、有効回答率が1,178、39.3％というようなことだということが分かるんですけれども、東京防災進捗レポート2023のこちらのアンケートというものの具体といいますかその中身、どういうふうに抽出したのか。東京都民という話は先ほど伺ったんですが、何人から抽出して有効回答がどれぐらいだったのか。そういったことはお分かりでしょうか。
もし可能ならヒアリングしていただきたいなというのは、この数字を基に、この計画ができているというところもありますので、実効性が疑わしいとまでは言いませんが、内容を確認していただきたいなというところをお願いしたいと思います。あと、56％というところで、４ページの家庭内備蓄率が56％で、その分を抜いて対象者を出したということなんですが、この考え方というのは東京都全体の考え方なのか、板橋区としては家庭内備蓄は除きましょうというお考えなのか、その根拠といいますか、どういうふうにお考えになったのかを教えてください。
他区では、こういう備蓄率を抜くという考え方を採用している区とかはあるんでしょうか。他区の状況がもし分かれば、お願いしたいんですが。
これで最後なんですけれども、十分に備蓄されていますよと。水も水がめのように足りていますということで、しっかりと備えられているというところは一定理解できたところなんですけれども、その上で、家庭内備蓄というのは、家庭の方々が自分たちの備えでやっている備蓄品であって、いろんな方がいて、私は何々が食べられない。だから、これを備蓄しますとかいろいろある状況なわけじゃないですか。それをある種、これに混ぜ込むということに対しての議論はなかったのか。簡単に言うと、家庭内備蓄率を考慮しないで備蓄したほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ご説明は理解したところではあるんですけれども、やっぱり、だからこそ検討をまたもうちょっと深めていただきたいなというふうに思います。
先ほど、都立高校の避難所について質問したんですけれども、本編の207ページを見返しますと、区内の国立学校、都立学校、そして私立学校について協定書を締結しているというふうにうたわれていますから、その辺は備蓄物資等の使用についても、避難したときの対応についても、協定が結ばれているわけですから、先ほどは分かりませんというようなことを言われたんですが、具体的なことが明記されているんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
物資は板橋区が配備するものじゃなくて、都立学校なので東京都から都立学校に納入されている物資ということになりますから、国立学校は国か分からないんですけれども、私立学校の場合は区から納入されるということでよろしいんですか。
先ほどの別紙２ですけれども、先ほどの田中委員のところと少しかぶるので簡潔にしますけれども、この協定の更新、つまり、大分昔に結んでいるところもあるので、社長も変わっているし、支社数も変わっている。果たしてどれだけ機能するのかというところが同じく心配で、更新を決めている５年単位とか３年単位があるかというのが１つと、一度結んだからといって、時代の変遷や状況が変わる中で、どういうふうにきちんと締結内容から状況まで、訓練も含めてできるのかという区としての考えについてもお聞かせください。
最新の状況に基づきつつ、避難所避難者数の最大値や備蓄物資が尽きた在宅避難者へ物資を配分する場合、または不測事態を考慮して、避難所での備蓄物資の総量は、板橋区独自の考え方で想定する物資交付対象者数で算出すべきと考えます。また、能登半島地震などの災害から得られたホイッスルなどの防犯用品や生理用品などの女性が必要とする物資を充実させることが必要であったという教訓を生かして、これらの備蓄物資を充実させるべきと思います。 加えて、家庭内備蓄や発災時に自宅で生活できる状況であれば在宅避難を考えてもらう啓発活動について、学校防災連絡会など、区民の方々と直接話せる場で継続して、より広く行うべきと考えます。
幼児に関しましては、体力また免疫の部分でかなり弱い方もしますし、災害弱者というふうな立場から、災害時における避難所においての備蓄のミルクについて、衛生面、また利便性を考慮し、最適化したミルクを備蓄するべきと考えます。
区内の小中学校や避難所以外にも、区内には国立学校や都立学校、私立学校が存在していますので、板橋区も協定を結んでいるということですから、避難の受入体制も整えているということですので、備蓄物資についての各学校の備蓄内容の把握に努めるべきと思います。
備蓄品を考えるに当たって、同じ役割、同じ総量であったとしても、様々な形態が選べる場合があります。衛生面、配布のしやすさ、備蓄のスペース、消費期限、それから無駄なく効率的に使用できるかなどを総合的に考えて、また、実際の避難所でどういった利用のされ方をするのかというのをイメージしながら選定していくべきであると考えます。
４点申し上げます。例えば、粉ミルクは缶ではなくてキューブ状のものにするなど、避難所でより衛生的でいられるもの、あとは、物資を取りに訪れた人にも配りやすいよう、現実的なものを配備すべきと考えます。また、在宅避難の方が取りに来る量というものを配備すべきと考えます。３点目で、自宅での備蓄率を上げるということも非常に重要だというふうに考えておりますので、そのためにも知っていただかないといけないので、区の備蓄物資がどこにどれだけあるのか、近所の小学校だったら、何がどこまであるのかというところまでも、近所の方にはしっかりと周知をして、その周知を自宅での備蓄率を上げることにつなげていくべきと考えています。４点目で、避難所間の融通を利かせないと、総量としては足りるんだけれども、場所、ポイントでは足りなくなるといった答弁がありまして、これは非常に課題のある状況が分かったのかなと思っているんですけれども、そうであるならば、運搬や管理の体制というのは早急に整えるべきですし、そして、先ほど田中委員からもありましたけれども、備蓄を置けるスペースには限りがあるというような話もあったんですけれども、それはやっぱり、運搬管理だけで何とかするのではなくて、区の責任という部分が大きいですから、あわせて避難所備蓄の倉庫のスペースの確保も行うべきと考えます。
私からは１点ほど、大きな全体的なところになるんですけれども、今理事者から説明のあった備蓄の在り方、考え方、最適化についてはこちらの方法で推し進めるべきと考えます。前提として、自治体の備蓄は、発災後、備蓄物資を持参できないとか、そういう方々をサポートするために行われるものであって、住民等の備蓄、家庭内備蓄等は、災害対策基本法第７条第３項にて、食品、飲料水等の自らの災害に備えるための手段を講ずるよう努めなければならないとされております。これは平成25年の改正の際に盛り込まれたもので、その前の24年に最終報告を行った防災対策推進検討会議での検討を受けて改正されたものなんですけれども、災害時の行政の対応には、お話があったように限界があることですとか、自らの命と生活を守ることができるように市民の力を皆で高めていかなければいけないこと、自助・共助・公助が機能する社会をつくり出すことが東日本大震災を経験した私たちが次世代に対する責務であるという理由があるとのことです。自助を促進することは、社会全体で自助・共助・公助が適切に運用されることを進めていけるようになると考えます。板橋区もこれも１つとして自助の促進を行い、方策を進め、それでも災害時に必要となった方々については細かく想定していると今お伺いいたしました。その結果、備蓄の適正化で浮いた人的リソース、金銭的リソース、それから空間的リソースをほかの公助へも振り向けられるのではと考えています。自助を進めて備蓄を進めるためには、お話があったように、区民の意識へのアプローチが必要ですし、かなりアプローチをするのは大変だというお話もありました。ですけれども、アプローチをして家庭内備蓄品を備えたことで、さらなる防災の意識の向上を図れて、ほかの備えにも意識が向いて、最終的に区民皆さん自身を助けることにもつながると考えております。そのため、自助のさらなる促進をしていただくことを前提に、現在の備蓄の全体的な算定の方向で進めるべきと考えております。
私も４点になるかと思います。先ほど、断水率についても確認させていただきましたが、やはり今の状況でいいというふうには考えておりません。想定外のことが起こることも考えて、さらなる断水率の向上について、向上させるべきと考えます。それから、備蓄の中の一つではありますが、トイレというのは生理現象の重大なものだと思っておりますし、今回の能登半島地震を受けても、大変大きな課題というふうに認識しています。それから和式トイレの考え方もありますけれども、量についても、そして和洋の状況も含めてしっかり検討が必要と考えます。それから、協定している先ほどの企業についても、更新が恐らくされていないまま推移しているんだろうと思いますので、果たして本当に発災時にどこまで協定している会社ときちんと物資を運べるのかということも大変懸念しておりまして、こうした協定している企業との機能、そしてきちんと実行に移せる状況にすべきと考えます。それからあと、備蓄全体ですけれども、先ほど670人という家庭の準備がありますけれども、そもそもの総量や内容についても内容の検討、そして見直す箇所については、さらなる検討が必要と考えます。
備蓄の内容については、先ほど乳幼児の食べ物について様々議論があったところなので、内容について、区民意識調査で、例えば若いママさんは何を求めているかとか、ご高齢の方は何を求めているかとか、一度聞いて、それを参考にしながら、備蓄の品目をまた精度を上げるようなことが重要じゃないかなと思いました。また、災害対策基本法では、地域防災計画は毎年検討を加えて、必要があるときは改定するとうたわれていますから、この備蓄についても最低年１回は検討してもらって、その時々に合った備蓄の対応をぜひしていただきたいなというふうに思っています。また、先ほど質疑でも言いましたけれども、災害協定の事業者については、ぜひ実効性が高まるように、今後も区のほうは取り組んでいただきたいということを言っておきます。
物資交付対象者数の算定なんですけれども、個人的には家庭内備蓄率というところに少し課題があるかなというふうには感じているんですけれども、委員会の提言ということですので、物資交付対象者数の算出については、必要に応じて随時見直すべきということを言いたいと思います。