令和6年2月22日ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会

頂いた資料で確認をさせていただきたいんですけれども、本庁舎の庁有車への電気自動車の導入で、台数は、本庁舎の庁有車は乗用車19台を全てということなので、本庁舎の庁有車は19台が全体的な数でよろしいんでしょうか。

なるほど、そうすると庁有車というのは、概念の中で208台あって、101台が直接区で持っていると。107台は、事業者さんが107台も持っている。101台と107台、208台が必要な理由をちょっとお聞かせください。

詳細を、後ほどで結構ですので、表でください。そうしないと、ちょっと今お聞きしているだけではなかなか把握しづらいので、よろしくお願いいたします。それで表に移って、指定低公害車台数というのがあって、これはまた年度によって違ってくるんですけれども、庁有車保有台数の101台と表に書いている令和４年度の107台、一番上の庁有車保有台数107台と、これは事業者さんの件ですか、101台とどういうふうに違うんですか。

指定低公害車というのは、これはちょっと私、あまりなかなか聞きなれない言葉だったんですけども、これはどういう概念の自動車なんですか。

分かりました。それで、今度実際の取組についてなんですけれども、区のほうで、今のところ公共交通の利便性向上で、公共交通機関への利用転換を図るということで、４定でも質問させていただいたんですけれども、新たな区として移動手段を考えているということは、全く今の状況ではないのか、確認させてください。

最後に、今、国が主導として新たなインフラ整備というのは、もちろん国も東京都も協力していただかないと実現不可能だというのは、十分承知しております。それを踏まえた上で、しっかりと板橋区として、政策経営部を中心に、新たな環境政策、新しいインフラ整備も含めてですけれども、そういうための検討を考えたりとか、全庁的にそういう取組に向かって、それぞれの分野を含めてですけれども、集約して、新たにしっかりと10年先、2050年までのゼロカーボンシティの実現に向けての庁内体制をしっかりと考えていくというような動きはあるんでしょうか。

最後に、要はもうそういう会議体があって、もう実際に会議を重ねているのかどうかだけ確認させてください。

私からは、区有地を活用した電気自動車カーシェアリング事業というところの、まず実績で、やはり事業展開というところと費用対効果、これは当然大事な区にとっての課題というふうに私も認識しておりますけれども、実績として、まず電気自動車のカーシェアリング事業ということで、令和４年度は月40回前後の利用というふうに書いてありました。拡充としては、令和５年12月から、旧保健所の跡地の駐車場で事業を展開しているということなんですけれども、ＥＶ２台、ＰＨＶ２台というふうな形なんですが、区として、カーシェアリング事業を始めたばかりでございますけれども、今まで費用対効果といいますか、やはり旧保健所の跡地ということであれば、板橋区の中心でもありますので、かなり土地評価も高い場所での展開というふうに認識はしておりますけれども、今後もカーシェアリング事業をしっかりと拡充していく方向で、今区は考えていらっしゃるのか、お示しいただければと思います。

本当にそのとおりなのかなというふうに思うんですけれども、各大手自動車会社も、シフトチェンジでハイブリッドから電気自動車、そしてＰＨＶという段階を踏まれているなというふうな感じはするんですけれども、今度、項番３番にＥＶのバイクの利用ということで、これ私も、12月からスタートしたということで、ちょっと見に行かせていただきました。旧保健所の跡地の駐車場にバッテリーステーションを設置して、目立つ場所にあるなというふうに感じてはいるんですけれども、ほかに高島平温水プールの駐車場、あとグリーンカレッジホールの駐輪場というふうな形で、令和５年から令和６年にかけてのこういったステーションの設置というふうにありますけれども、ここもやはりどういうふうな区が考えを持たれているのか、今後こちらも、何か個人的に感じるのは、やはりカーシェアリングというと、どうしてもちょっと車にウエートがあるのかなというふうなところなんですけれども、ＥＶバイクというのも、区内で、例えば区の車の保有台数が10万台でしたか、10万台を超えるとご当地ナンバーがつけられるみたいな、そういった形で、我々もご当地ナンバーをつけて運転をしていますけれども、そういったバイクと車のちょっと対比といいますか、そういった中で、ＥＶバイクのバッテリーステーションの設置をしていますけれども、そういった中での区のお考え、カーシェアリング広げたほうがいいのか、バイクの需要を広げたほうがいいのか、そこのところがもし分かれば、お示しいただければと思います。

そのとおりだなというふうに思うんですけれども、１点だけちょっとこれはお願いしたいというか、取組として実施をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、実施をしていたら恐縮なんですが、区内に登録しているＥＶバイクの台数、保有台数というんですか、それと今後どういうふうな形で増えていくのか。現状何台ぐらいあって、こういった需要があるよというふうなところの調査みたいなものというのは、現状で区としてはされているのか、お示しいただければと思います。

すごく大事なことだと思いますので、当然、保有台数、車の場合は、さっきも言いましたけれども、ご当地ナンバーをつけられるのは、例えば10万台を板橋区で登録している保有車があるというふうな、何かくくりがありますから、しっかりとバイクは何台というふうな保有台数もぜひ調査をしていただいて、今後そういった区のステーションですよね、車もそうですし、バイクもそうですし、そういった形でやっぱり調査をしないとなかなか需要が上がっていかないというふうなところもあると思いますので、ぜひともそこは実施を今後していただく検討をしていただければというふうに思います。 　最後なんですけれども、項番４の運輸部門の温暖化対策というところで、（２）電気自動車に関する補助内容というところがあります。これ国や東京都ということで、このような形で補助率が書いてございますけれども、運輸部門ということは、（２）に関しましては、国と東京都の補助内容ということでございますけれども、大体期間は決まっていたりするんですか。例えば2030年までにみたいな、目標を掲げているところに関しては、実際には国も東京都もそういった支援をしてくれるよとか、そういうふうな同じ足踏みといいますか、そういった計画で進んでいただけるのかというところ、分かればお示しいただければというふうに思います。

これでもう最後にしますけれども、今、項番６に板橋区交通政策基本計画ということで、今日手元に持ってまいりました。脱炭素社会の実現に向けた移動手段の取組ということで、少しページを開いて見ておりますけれども、やはりカーシェアリング部門ですとか、ちょっとやっぱり方向性ですとか、なかなかまだまだ定まっていないなというふうなところを感じましたので、こちら板橋区交通政策基本計画にしっかりと移動手段の取組ということで、今回議論した内容ですとか、反映していただければというふうに思うんですけれども、最後そこだけお聞かせください。

ちょっと１個ずつ確認していきたいと思いますけれども、まず、電気自動車カーシェアリング事業ですが、12月から旧保健所跡地駐車場でカーシェアリングが始まったということなんですが、これはＥＶ、ＰＨＶだけなんでしょうか。それともほかにもガソリン車、ハイブリッド車が並んでいる中で、この４台があるということなんでしょうか。

分かりました。ＥＶを押し出していくんだよという区の姿勢が出ているということで、取りあえずここは確認ということでございます。それから、本庁舎庁有車への電気自動車導入なんですけれども、現在、１台の電気自動車が入っているということですが、ここまで、電気自動車について海外では様々な取組が行われていて、普及も進んでいる一方で、課題もいろいろ言われている。アメリカでは、テスラ社の評判がかなりいろいろ言われ始めている。低温になると使えないとか、あるいは中国のＢＹＤ社だと、もう見渡す限りの在庫みたいなすごい写真が出回ったりとか、電気自動車は果たして大丈夫なんだろうかという心配もしてくるわけですね。そういう状況下で、区で導入した１台はこれまで使われていると思うんですが、使ってみていかがですか。これまでの車と比べて、何か使い勝手がいいとか悪いとか、感想というか評価をお聞かせいただければと思うんですけども。

そうしますと、費用面とかを後押ししていけば、普及が進むかなということも期待します。もう一つ、区が使い勝手に問題がないとなってくると、区が持っている様々な区有車についても、電気自動車の導入ができないかということをやっぱり検討すべきなのかなと思っておりますが、以前はちょっと民間購入の例として、りんりんＧＯを出しましたけれども、やっぱりりんりんＧＯは念頭に置く必要があると思うんです。りんりんＧＯ、それからごみ収集車、それから青色防犯パトロールカー、こういった結構区民が目にすることの多い自動車を電気自動車にできるかどうか、そうした検討は、現在どう考えられているでしょうか。

テクノロジーとの絡みを考えながら、徐々に進んでいくんだと思いますけれども、ぜひ積極的な検討をお願いできればと思います。今、ちょうどバッテリーの話が出ましたので、ＥＶバイクのバッテリーシェアリングの話に行きたいと思いますけれども、私の近所ですと、高島平温水プール駐車場の近くに、確かにこの写真みたいなのがあるんですけれども、どれぐらい使われているのかなと。これの利用率はいかがですか。

これ、まず分かりにくいというのが１つある一方で、盗難のおそれがあるとか、いろんなことを考えながらやっているんだと思うんですけれども、テクノロジーの話で言うと、バイクは免許がガソリン車でいうと排気量で変わってきますけれども、電動バイクの場合は定格出力、キロワット数で免許が違ってくるということがあると思うんですが、これをちょっと知らないので教えてほしいんですけれども、貸し出しているバッテリーというのは、どのバイクでも使えるものなんですか。バッテリーの種類は、使えるバイクと使えないバイクがあったりするんですか。

であれば、電動バイクを使っている方であれば、知っていれば使えるはずだということで、こちらは、周知をより図っていっていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。それから、２ページ目に行きまして、補助についてなんですけれども、こちらも、以前区としての補助はということをお伺いしたと思うんですが、その後の状況は変わらないでしょうか。区として、もう少し補助をしようという話は進まないもんでしょうかね。

この点は議論の余地があるだろうなと思っております。続いて、右側に行きまして、項番５、板橋区都市づくりビジョン、分野別都市づくり方針なんですが、ここに、電車やバス等の公共交通の利便性向上により、自家用車から公共交通機関への利用転換を図ると書いてあるんですが、これは具体的にどういうことを言っているのだろうかと。電車を増やすのか、バスを増やすのかという話なんですが、これまでコミュニティバスの路線増加などもさんざん議論されてきたという経緯があって、もちろんやれるならやりたいですよ、当然それは、コミバスを増やしたほうが、それは低炭素社会にいいだろうと思うんですが、この一文というのは、そういったコミバスの拡充を諦めないぞというようなことを言っているのかどうか。このあたりはいかがですか。

今のお話からすると、広報周知というところなんでしょうかね。広報周知レベルにとどまるということなんでしょうか。ちょっともう一回確認させてください。

私からも、先ほどあったＥＶバイクのところで幾つか質問したいんですけれども、ここの（３）のところに、区におけるステーションの設置というところで書かれているんですけれども、今後は、例えば来年度はどれくらいとかスケジュール的なもの、どういうふうに広げていくのか、先ほど場所とか課題があるということでしたけれども、ちょっとそういうところで、板橋区として考えているところがあればお願いします。

それで、先ほどの答弁の中でもあったんですが、なかなかＥＶバイクそのものが何というんでしょうか、まだ浸透というか、先ほど車よりも進んでいないというところだったと思うんですけども、そういうことも原因の一つにあるのかなと思うんですが、そうすると、ＥＶバイクが進まないと理由と、これからまた調査もあると思うんですけれども、やっぱりちょっとそこを急いで、どういうことが原因なのかというところとか、あと例えば補助であるとか、そういうことも考えていかなければならないんじゃないかと思うんですが、答弁を求めます。

ほかの分野でも通ずることなんで、これは脱炭素社会というちょっと大きい話の中にあるので、何かやっぱりゆっくりできないものなのかなと。全体を早く進めなければいけないものですから、そういう意味では調査等、東京都と分析というのを、本当は既にやっているべきかなというふうに思いますので、ここはもう急いでやれるようにするべきかなというふうに思います。あと、項番４の運輸部門の温暖化対策というところで、ゼロエミッション・ビークルの割合を50％に高めるということ、私も、先ほど中妻委員からもあったように、区として補助というのは、やっぱり必要なんじゃないかということは思っていたんです。先ほどもう考えも示されていますけれども。それで、目標としても、ただ単に東京都が50％というふうになっているんですけれども、2030年までの間に。板橋区としても50％という、ただ単に横引きするような形の目標なのか。あと、今どこまでというのは、あと６年ぐらいあるわけですけれども、現在のどこまで達成しているのかというところが、ここからどういう課題があるのかとか、そういうところまではちょっと分析をされているのかというところまでお聞きしたかったんですが、お願いします。

ちょっと今、答弁が漏れたか分からないんですけれども、板橋区としては、現状の数字、東京都の今の現状でもいいんですけれども、それも分からないということでいいんですか。

やっぱり課題というのがいっぱいあって、区独自でというのがないというのは、本当にほかの分野でもそうなんですが、やっぱりいろいろ見ていると、東京都や国に任せているというか、ちょっとそういうものが多過ぎるのかなというのはありますので、しっかりと区として対策というか、どういうふうにやっていくのか。じゃないと、本来であれば2030年以降、これ100％まで目指していくというところだと思うんです、そのビジョンもないわけですよね。ただ率先して板橋区としてそういうものも示していくということも、今後、必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そこの見解をお願いします。

あと、項番５の板橋区都市づくりビジョンの自転車走行空間の整備というところで、現状、例えば今私が知っている範囲だと、自転車走行空間は何を指しているかという、ブルーレーンは板橋区内にも幾つかありますけれども、例えばそういうものを増やしていくということなのか、そもそもあまりどこでもできるというわけじゃないと思うんですけれども、新たにそういう整備を行っていくということなのか。ちょっとそこについても教えていただきたいんですが。

まず１点目に、先ほど田中委員のご質問のところで、既に全庁的な会議体の運用があるというお話だったのですが、ほかの所管課の事業の運用に対して、現在どの程度ゼロカーボン推進の視点を徹底されることとなっているのかについてお聞かせください。例えば、事業について何らか判断をする際には、あくまでもその事業を行う所管課のご判断となるということなのか、それとも会議体の中で、環境政策課がしっかりとかみ込んで、ゼロカーボン推進にどれだけ寄与するか、ほかの所管課の事業についてもご判断をされているのかというような趣旨でございます。お願いします。

もう一点質問させてください。頂いている資料の２枚目の右側のところで、板橋区都市づくりビジョンや板橋区交通政策基本計画をお示しいただいておりますが、徒歩・自転車利用の促進と記載がありまして、具体的に徒歩の推進ということを考えますと、既に健康生きがい部で取り組みされている健幸ポイントがありますが、多くの方に徒歩で移動していただくことができれば、ゼロカーボン推進にも寄与すると考えておりまして、それで、このようにほかの所管課の事業だけれども、ゼロカーボン推進にも寄与するという事業に対しては、相乗りをさせていただいて、ゼロカーボンの関連の予算から少し拠出するので、共同でより魅力的な事業にしていきましょうというようなことも考えられると思うのですが、現状そういったほかの所管課の事業に、ゼロカーボン関連の予算を充てて後押ししているというような事例があればお聞かせください。

２点、確認で質問していきたいと思います。項番１の区有地を活用した電気自動車カーシェアリング事業なんですけれども、実績のところで、令和４年度は月間40回前後の利用となっています。つまり１日１回強利用されているということだと思うんですが、利用されている方をもうちょっとイメージしたいんですけれども、何人ぐらいの人が利用しているものなのかというのが１点と、あと、２点目なんですけれども、先ほど中妻委員から出た、項番３のＥＶバイク等利活用促進事業の中で、広報周知の必要があるというお話が出ていたと思うんですが、これ、本当にＥＶバイクに興味ないとか使うことがないという者にとっては、全く知らなかった情報なんですが、具体的にどのように広報していくともっと広がるのか。それに付随して、バッテリーステーションを設置するのは、大体費用がどれくらいかかって、月額のランニングコストはどれくらいかかるのか、３つになったんですが、教えてください。

すごくよく分かりましたが、５万円というのは、年ですか、月ですか。

年間の経費が５万円というのは、物すごくお安いんですね。ありがとうございます。以上です。

ちょっとかぶってしまうようなところもあるんですけれども、カーシェアリング事業なんですが、決済の仕方はキャッシュレス決済でもできるのか。また申込みというんですか、それも、例えばモバイルでできるのか、その辺も教えてください。

あと、また先ほどもあったんですけれども、ちょっと事業者さんがやっていることなんで、具体的な内容は分からないかとは思うんですが、リピーターの方が多いということなんですが、利用の内容、例えば買物に行くのに、例えば二、三時間借りるのか、また旅行に行くために、１泊、２泊とか借りるのか、ちょっとその辺がもし分かればと思ったんですが、分からないんですよね。

令和２年度に開始したＥＶ１台、ガソリン軽１台ということなんですが、これ比率はどれぐらい、ＥＶのほうが多いのか、ガソリンのほうが多いのかとか、その辺は分かりますでしょうか。

ありがとうございます。ちょっとうがった見方をすると、今まで通っていたレンタル屋さんよりこっちが近いから、こっちで借りたというようなふうにも見えるのかなともちょっと思ったんですが、またこの事業がこちら側だけなので、ぜひ赤塚庁舎とか高島平とか、あちらのほうでも展開をしていただければというふうには思ったところでございます。あと、２枚目の項番６の交通基本計画の２つ目の丸のところの交通に関する新技術の導入促進等を図るということなんですが、何か具体的にあれば、ちょっと教えていただければと思います。

よく分かりました。ちょっと戻るんですけども、項番５の都市づくりビジョンのほうなんですが、先ほども課長からご答弁いただいたんですが、公共交通の利便性の向上というのは、接続のことをおっしゃっているというようなふうにおっしゃっていたんですけれども、なかなかそこが、高齢の方はその先まで行かないで、駅まで行きたいとか、病院に行きたいとかという、そこら辺までのことしかあまり求めていないというかですね、ですので、ちょっと今バスの減便があったりとか、その辺のことも十分考慮していただければというふうに思うんですけれども、またあと、シェアサイクル、やっぱり自転車専用道路、走行空間の整備をなるべく早く進めていただければとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

よく分かりました。ぜひスマホの教室で、様々ニーズ拾っていただいて、お年寄りに優しいまちづくりを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

カーシェアリング事業に関しては、区有地を活用して行うということで、将来性とか持続可能性を考えたときに、現実的に数を増やしていくということは限界があると思うんですね。区としてどのような目的や目標を持って行われているんでしょうか。

私も、意識啓発とかプロモーションがここにおける目標というか、目的になってくるんだろうなというふうに考えているんですけれども、であるとするならば、この事業をやる場所をつくりましただけでは駄目だと思うんですね。その先のことも考えた上で、ここの場所でこれを始めたということは必要ですし、区有地ということで、場所が最初に決まっているというところに難しさはあるかなと思うんですけれども、その場所にあるからそこでできることというのをよく考えるべきだと私は思っておりまして、だとした場合、例えばですけれども、地元の企業とか学校とかの連携とか、発展的な事業は何か行われていますか。

ここは意見を言うところではないと思うので述べませんが、そこまで考えてやるべきだなというふうに私は思ったので、今質問させていただきました。次なんですけれども、板橋区は、外部委託している事業というのも様々あるかと思いますが、その頼んでいるものの中で移動するということや、作業する上で必要な自動車等の利用というのもあるかと思うんですが、委託契約をする上で、環境に配慮された移動手段を利用することなどというのは定められていますでしょうか。

契約書の中には定めていないけれども、仕様書の中に書かれている可能性はあるという解釈でよかったですか。

仕様書の中で定められているところ、定められていないところという、所管ごとにあるかと思うんですけれども、どのぐらいの割合で定めているかは把握されていますか。

ありがとうございます、よく分かりました。やはり区の行う事業ですので、委託したとしても、そこの部分の把握というのをしたほうがいいのかなと思ったんですけども、契約管財課では把握しないものだというのは分かったんですけれども、だとすると資源環境部の中では把握しておいたほうがいいのかなというふうにも思ったんですが、この点についてどう思いますか。

やはり現況の既存の公共交通機関の利用の促進だけを政策の中心に置くのではなくて、新たな地域公共交通へのインフラ整備やモビリティ対策に取り組むべきであるというふうに考えております。ただ、そのためには新たな計画の策定と行政機関内の連携体制は必要不可欠となりますし、2050年に向けた明確な実施計画と進捗管理を行うことが重要であり、継続的に区として取り組んでいただきたいということを提言させていただきます。

先ほども少し意見も述べましたけれども、脱炭素社会の実現に向けた移動手段の取組というところで、私は、各委員のほうからるるご質問も出ていましたけれども、今後の電気自動車のカーシェアリング事業、ＥＶの活用促進事業ということで、しっかりとまずは区としての種別の保有台数の調査、そういったものも必要なんじゃないかなというふうに感じました。それとやっぱり事業の展開をしっかりと拡充はしていかなきゃいけないとは思うんですけれども、先ほど内田副委員長からありましたけれども、そういった費用対効果というか、やはり結局はいろんな形でやっても、なかなか前に進まないよというふうなところも、やっぱり若干懸念をされるので、しっかりと年度別に、そういった保有台数の評価、保有台数の調査と今後の事業の展開というところをしっかりと毎年ごとに見直すというふうなところが、私は必要なんじゃないかなというふうに思いました。それともう一点は、2050年までの脱炭素の実現に向けたというところでお話がございました。項番６の中に、板橋区交通政策基本計画、課長から答弁もありましたけれども、交通に関する新技術の導入の促進ということで、今後特に高齢者の方々は、スマートフォン教室、令和６年度からの新事業というふうに掌握はしておりますけれども、そういったバスロケーションシステムですとか、スマート東京、東京都の情報をしっかりと密にしながら、連携しながら、情報収集しながら、そういった交通に関する新技術の導入の促進をしっかりと、これも段階、計画を持って進めていくということが大事なんではないかなということで提言させていただきます。

脱炭素社会実現に向けた移動手段、交通政策というのは、もう本当に板橋区の将来を決める最重要事項の一つだと思っておりまして、ぜひ頑張ってほしいと思うんですけれども、ゼロカーボンシティ推進という観点からの提言を申し上げます。まず、本庁舎庁有車ですが、こちらはＥＶ転換を進めていくとともに、庁有車を超えた区有車、りんりんＧＯや青パト、またごみ収集車については清掃一部事務組合とも協議しつつ、ＥＶ推進を図っていっていただきたいと思います。ＥＶバイクについては、これ難しいんですよね。今後どういうものがメインストリームになっていくか分からないというのと、それとバイク自体の市場ニーズがどれぐらい、縮小傾向にあるとも言われていますので、なかなか難しいところがあるかなと思っております。提言としては、技術動向や制度の動向、市場ニーズを見据えつつ、普及推進を図っていっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。それから、電気自動車に対する補助については、これはやはり区としての購入補助をぜひ検討していただきたいということ。それから、充電ステーションの拡充も、引き続き区内で進むようにやっていっていただきたいと思います。それから、最後ですけれども、公共交通についてなんですが、広報周知やテクノロジーによる普及推進というのも確かに必要なことですけれども、やはり高齢の方も考えますと、コミュニティバスの拡充というのは、やっぱり考えないわけにいかないと思うんですよね。難しさがあるというのは、これまで随分議論されてきたとおりだとは思いますが、それでもやはり諦めない、コミュニティバスの拡充、それから延長というのは、検討の俎上に上げ続けるということは、必要なことではないかなと思いますので、こちらも提言申し上げたいと思います。

先ほど、ＥＶバイクのところは私も質問させていただいて、今、中妻委員からもありましたように、ニーズのところで言えば、やはり課題が大きいところであるというところは、私も認識をしています。なかなかまだ調査もし切れていませんし、しかし2035年までに100％というところを目指しているというところで考えれば、やはり、じゃどこに広がらない理由があるのかというところもしっかりと調査をする。そして利用できるように促進をするということを、どうやってやっていくかというのを、板橋区としてしっかりと考えていかなければいけないと思います。それと併せて、今、バッテリーステーション等いろいろありますけれども、ここもニーズがない中でどう広げるかというのも課題になってきますけれども、併せてどういうところに広げられるかというところも検討していく必要があるのかなというふうには考えます。それで、あと項番４であった運輸分野のところでも、こちらも国、東京都がどういうふうな状況にあるかが全く把握ができていないというところだったと思うんですけれども、じゃそのままでいいのかというのはありますので、やっぱり板橋区としてしっかりと補助を行うということも検討していかなければいけないと思いますし、あと、本当であれば民間の、例えばデイサービスの車であるとか、タクシーであるとか、ちょっとどこかというのは具体的には言えませんけれども、そういうところにもしっかりと促進できるような対策というところも取っていかなければいけないと思います。そのためのまずは調査、板橋区としてもどういうふうにやっていくのかというのを早急に調査をして、体制を取るということを求めて、提言をしていきたいというふうに思います。

私からは２点お願いします。１点目は、今回のテーマについては、全庁的に取り組んでいく必要があると考えます。何らかの事業について判断する際にも、場合によっては環境政策課がしっかりとかみ込んでいただくことで、公共性の判断も変わってくると思いますし、単純なコストの問題としてできないと判断することが本当に妥当なのか、また違った判断も出てくるのではないかと感じております。２点目に、移動手段の取組については、他の所管課の事業を後押しすることによる推進もご検討をお願いしたいと思います。先ほどの健康生きがい部の健幸ポイント以外にも、テレワークの推進等もあると思いますし、ゼロカーボン推進にも寄与する他の所管課の取組がたくさんあると思います。そのような事業に対して、ゼロカーボン関連の予算からも後押しすることで、より魅力的な事業になれば、利用される方も増えて、よい循環が生まれるのではないかと考えております。間接的に効果が期待できるという事業もあると思いますので、他の事業の後押しについては、幅広にご検討をお願いしたいと思います。

脱炭素社会の実現に向けた移動手段の取組についてということなんですが、様々な取組を行う中でのカーシェアリング、そしてバッテリーシェアリングなど、広報周知がとにかく弱い気がとてもします。もっともっと工夫しなければ、利用する側に届かない。この点を民間と連携しながらでもしっかり行ってほしいと思います。あとは、ニーズや実績に対しての調査研究、分析、こちらのほうもしっかり行って、次につなげてほしいと思います。いろいろお話聞くと、やっぱりスマホを使えない高齢者というのが取り残されてしまう気がしますので、こういった高齢者への配慮も行わないといけないのではないかと思います。

皆さんからいろんな意見が出たんで、それはそれとして肯定はしますけれども、私は話を聞いていて、まず車を中心部に、いわゆる車の制限をする、車の移動制限といいますか、今、２車線あるところは１車線にするとか、３車線あるところは２車線にするとか、それから中心市街地には時間を決めて車は入れないとか、車は通さないとか。車をできるだけ移動手段としては制限をして、車の量を減らすということが大事じゃないか。それの反面としては、歩道の整備とか自転車道の整備をして、やっぱり自転車が使いやすいとか、それから人間が非常に歩きやすいとか、そういう危険な場所じゃなくて、車を制限しながらスマートシティとして私は歩道とか自転車道の整備を中心に進めていくまちづくりが大事じゃないかなというのが一つです。それからもう一つは、先ほど費用対効果という話もありましたけれども、それも大変大事ですけれども、私は事業対効果だと思うんですね。やっぱりその事業がどういう効果があったのか、費用対効果と事業対効果、両方をやっぱり私はデータとして取っていくべきだと思うんです。これをしています、何台しました、何台しましたというところじゃなくて、それによってどれだけの効果が出たか。その効果と、それから事業の見合いで、本当に2050年に向けてゼロカーボンが進めていっているのかどうか、やっぱりデータと検証する、それが年度別に2050年に向かって順調に進んでいるかどうかというのを検証する、そういうシステムをつくっていくべきだと思うんですね。その中で、それに対応してどういう対策が必要か、どういう事業が必要か、またいろんな事業展開をするとかね、そういうことがやっぱり見える化していかないと、私はなかなか議論と要望、意見、これであって、それが実質的にこう進んでいったよという、そういう実証検証もきちっとしていって、議論を進めていくということが大事じゃないかなと思いますので、できればそういう方向性も、ぜひ皆さんで考えてもらえればありがたいなと思います。

脱炭素化社会の実現に向けた移動手段ということで、皆さんからもありましたけれども、やはり庁有車においては、やっぱり課題があるとか、23区全体で取り組むとかとおっしゃっていましたけれども、やはり庁有車に関してはＥＶ化を進めていくべきであるというふうに思います。また、新技術の導入ということで、先ほど課長からもありましたけれども、バスロケーションシステム、これの周知徹底をしっかりと行っていただいて、シニアの方にとって使いやすいものにしていただきたいということと、電気自動車の補助はあるんですが、電気自転車の補助もぜひ考えていただければと思います。私の住んでいる地域は山坂多いので、ぜひその辺も取り上げていただければと思います。

板橋区が2,000億円ぐらい規模の予算の中で、板橋区が独自に大規模に現実的に取り組めるのはどこなんだろうなと考えてみますと、この資料を見ていると、やはり項番５、６あたりだけになってくるのかなというふうに私は思いました。ですので、少し野心的なチャレンジングな事業であっても、国や都が出されているメニューについては積極的に把握して実施検討すべきだと思います。ＥＶへの移行なんですが、コストもかかることから、区有地にも限界があるでしょうし、プロモーションとしての位置づけに私はなると思います。区だけですぐにできそうな手段を述べさせていただきますけれども、ＥＶの取組をするなら、ただＥＶを設置するということではなくて、地域コミュニティの連携、教育につなげることを視野に入れたらよいかと思います。例えば、地域イベントでの環境意識の啓発とか、企業や学校とのパートナーシップを組んで、公共交通を使ってもらうこと、自転車通学を促すことだったり、ＥＶ車を利用したプロジェクトを実施することなどが考えられるかなと思っております。また、佐々木委員からもありましたけれども、自転車や徒歩の促進では、やはり自転車道と歩行者道の整備、またはシェアリングサービスなどの普及などが効果的だと思いますし、公共交通機関の利用促進では、バスと電車の利用促進、補助や料金体系の見直しなどが効果的だと思います。また、ここにはまだ入っていないかもしれませんが、スマートシティによる交通システムの革新として、区内で渋滞が発生しやすい地域というのがあるかと思います。ＩｏＴ技術を活用して交通量を最適化して、渋滞を減らすことで排出ガスの削減を目指すこともできるでしょうし、マルチモーダルな移動アプリを開発して、複数の交通手段を組み合わせたルート提案してきたりとか、料金比較してきたり、ＣＯ２をこれぐらい削減できましたよみたいな表示が出るアプリを開発して利用促進を図ること。これは現在、所管では駅周辺の交通案内マップというのを作成されていますが、これをさらに発展させるイメージですね。こういったことは区だけの事業としても取り組めるかなと思います。最後に、板橋区が外部委託している事業については、例えば絶対にＥＶを使いなさいというような契約では、実情に合わなくなってしまうかと思いますけれども、逆に環境を全く無視した事業を行われるのは問題かと思いますので、可能な範囲で環境を配慮された移動手段、作業を利用することを定められないか、検討するべきだと思います。また、外部委託された中で、仕様書の中で環境配慮の実態を把握されていないことがあるというのが、質疑の中で明らかになりましたけれども、これについては問題だと思っております。区が委託している事業についても、環境配慮について把握すべきだと思います。