令和6年2月19日文教児童委員会

初めに、教えてください。公立保育所の再整備方針というのが以前、令和元年に出されていて、その頃から子育て環境に変化があったので、それを見直すということ自体は、いろんな時代の変化から見て妥当だとは思うんですけれども、その検討をこれからするのであれば、検討結果が出てから民営化するというのが私は何か通常の流れなのかなというふうに思っているんですが、民営化の園が９園出てきていると思うんですけれども、これらの園が選定された理由というのを、もしかしたら個別に違うかもしれませんが、教えていただけますか。

ここの民営化の対象の４、５、６番に関しては、本当にまだそれほど古いというわけではないと思うのですが、ここが民営化の対象になっているというのは、例えば何かしらの、あまりにも欠員が多くなってしまったとか、分からないですが、何かしらの原因があると思うんですけれども、そのあたりの原因を教えていただきたいのが１つ。あともう一つ、古い園というのは建て替えが喫緊だからというお話があるかと思うんですが、今後の方針を検討した上で、建て替えが必要であっても、民営化ではなくて、区の保育園として建て替えるということも考えられると思いますし、あとは公設民営というのも考えられると思いますし、そうではなくて今の段階で民営化を進めるということにはどういう理由があるのかを教えてください。

やっぱりよく分からないんですけれども、ごめんなさい。もう一度聞かせてください。古くなってしまった例えば１、２、３の園、50年過ぎています。確かに老朽化が進んでいると思うんですが、公立として残していくという可能性がないと判断した理由は何なんでしょうか。

ちょっと違う観点から、建て替えをするときというのは、国や都から補助金が出るというお話を伺っています。公立の場合は恐らく出ないのかな。ちょっとそこも、定かじゃないんですけれども、公立の場合だったらこうですよ、民営化する場合はこうですよ。もしくは公設民営だとこうですよ、建て替えの場合。どういった形の補助金が出て、何割ぐらいとか、そのあたりを教えていただけるとありがたいんですが。

ちょっともう一度、確認で教えてください。先ほど運営に関しては、私立は都から４分の１、国から２分の１というお話だったかと思うんですが、建て替えに関して言うと、私立はどれぐらいの補助金が出るのかというのを教えてください。

じゃ、民営化する場合の建て替えとしては、細かい数字はともかく、民間の方が負担する分はおおよそ16分の１ぐらい、区のほうで１割ぐらいは負担をする。あとは都と国でいろんな形で負担をするという理解でよろしいですか。

あと、資料の中に、区立ではできないような民間の活用ということが何度か出てきているかと思うんですけれども、私の中のイメージでは、保育園というのは、公設であっても民であっても、保育士自体のやることというのはほとんど変わらないのかなと思います。例えば、習い事みたいなことを私立だとやったりもしますけれども、それが、じゃ、公立だとできないというわけでもないと思いますし、一方で、それが本当に保育にとって重要かという視点もあると思うんですね。そういう意味では、具体的にどういった面が民営化するとよい点として挙げられるのかということがあったらお示しください。

私立の独自性というのはもちろん出せるとは思うんですけれども、それを区立でやろうとしてできないというわけではないんじゃないのかなと思っているので、そこを特段取り上げて、私立、民間だといいですよねという話にはなかなか持っていけないのじゃないのかなと私自身は感じています。あと、民営化しましたと、資料のほうに今後は閉園とか統合という形でも考えていきますということが書かれていると思うんですけれども、民営化してしまった園を閉園してくださいとか統合してくださいということはあり得ないと思っているんですが、そのような形の認識でよろしいですか。

そうしますと、やはり保育施策のあり方検討を十分にしてからでないと、一度民営化してしまったものは閉園とか統合とかというのがまずできないので、柔軟性に欠けると思います。公立でないとできないというような施策も、正直それほど見当たらないんじゃないのかなと思います。ただ一方で、建て替えに伴う補助金だったり運営に係る補助金であったり、そういったものは民営化したほうが潤沢になるというところでは、お金の面では区のほうでは大分負担が減るのかなとも思います。お金も重要だなとも思いますし、ほかのことに、施策に使えるというところもあるのですけれども、やはり元に戻せないというところでは、もうあと一、二年、この方針が出るのを待ってから進めてもいいんじゃないかと私自身は再三になってしまうんですが、思うんですが、これを今進める理由というのがよく見えてこないので、もう一度お聞かせください。

育ちのエリアという図があると思うんですけれども、今までは、地域にこれだけ保育園があって、その中で公立園はここですと。その公立園が基本的にはリーダーシップを持って進めていきましょう。ただ、今後は、別に公立の保育園とか保育園だけで考えるのではなくて、ほかの施設も考えて、そのバランスで公立の保育園をどこを残すのか考えていこうということだと思うんですけれども、そういった意味でいうと、やはりここのエリアについては公立は何園残すとか、そういった形に考えていくと思っているんですが、そのような理解でよろしいですか。

板橋区全体としてというところでは、ある一定のところに保育園が固まっていて、このエリアは一個も公立がないですよという形では、例えば障がいをお持ちのお子さん、私立になかなか受け入れてもらえないというようなときにも困ると思うので、どのエリア、どれぐらいの広さかというのは検討する余地はあるかと思うんですが、ある程度のエリアに１園は公立があるとかという形で考えていく必要があるのかなと思います。特に、災害時、緊急時の保育需要の対応というところがあると思うんですけれども、災害時にこのエリア、一個も保育園がないですよということになると、働く方たちも、消防・警察の人たちも身動きが取れなくなってしまうということにもなりかねないので、エリアということも考えていってほしいですし、保育士がどんどん閉園・統合、民営化で減ってきてしまうと、災害時に対応できる保育士が、公立の保育士が果たして何人いれば十分なのかというところはなかなか難しい問題だと思うので、そのあたりもぜひ考えて、検討していってほしいと思います。

先ほど、民営化した後の統合ですとか閉園ですとか、そういったことはないよというお話を聞かせていただきましたけれども、１ページの保育の質のところで、今後は、民営化したことで、公立の保育所がリードしていくのではなくて、保育運営課及び保育サービス課が中心となってというふうに記載がございますけれども、民間の保育施設への運営の方針ですとか、そういったことに関しても区が主導していくというようなイメージでしょうか。どこまでそういったことを区のほうで主導していくのか、お聞かせいただきたいです。

それから、保護者の保育料の負担のことでちょっと心配していたりしているんですけれども、子育て支援ということで、認可保育施設の保育料の無償化というのが進んできましたけれども、今回、民営化が進んでいく中で、そういった無償化の対象になる施設の可能性というんですか、選択肢が減ってしまったりですとか、そういった心配はないのでしょうか。お聞かせください。

民営化しても認可保育園ということには変わらない、保育料には心配ないということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それから、あと、跡地活用のことについてお聞きしたいんですが、子ども・子育て分野における活用の可能性を含め、検討していくというふうに記載がございます。例えば、具体的にはどんな活用などをお考えなのでしょうか。今もしございましたら、お聞かせいただきたいんですけれども。

最後、１つ改めてお聞かせいただきたいんですが、今回定員の未充足、そういったことを改善していくために統合・閉園または民営化というお話かと思いますけれども、今、少子化で保育園に通われる人数が少ない、そういう状況の中で、今回、民営化するということで期待できること、期待していることを改めてお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。

ちょっと家庭福祉員についてお聞きしたいんですけれども、現況、ベビールームを含めてなんですが、どういった形で今運用されているかというのと、あと、どのぐらいの需要があるかというのをお聞かせ願えますでしょうか。

そうしますと、家庭福祉員なんですけれども、今、賃貸というお言葉があったんですけれども、こちらの補助とかというのは、何か今まで板橋区のほうではなさっていたんでしょうか。

今回65歳以上ということで、かなり年齢のほうも、平均年齢も上がってきたのかなという形もあるんですけれども、区では何か、これに代わるというか、これを中心に家庭福祉員さんの代わり、またベビールームに代えてというのは、主にどういったところを考えているでしょうか。

ちょっと質問を変えまして、今回、人材確保ということで、これは項番２番の３番ですかね、今後数年、区営から民営という形で転換する保育所が、かなり数が出てくると思うんですけれども、保育士さんに対して、今後、人材確保のことを考えますと、民間園に対して保育士さんをスライド採用とか、そういった形の、区営で働いていた保育士さんが例えば民営化に対して、民営化になりましたよと。その保育士さんの需要というか、そういった形の方たちの働き場所というか、そういったものをどのように区が考えているかというのはありますでしょうか。

そうしますと、事例でいいますと、例えば板橋保育園、今回民営化ということで清水町のほうへ移るんですけれども、あちらのほうの保育園、あすなろ保育園さんとかという、内情、どんな感じで皆さんが動いているかというのを、お聞かせ願えますか。

それと、ちょっと今回、保育施設の新規整備についてというところなんですけれども、これについて、実際に板橋区の中でも再開発とか、大山も含めてとか、人口推移で結構、５年、10年でかなりの波が出てくると思うんですけれども、そういったことも含めて設置場所とか、その辺も含めて考えていらっしゃるんでしょうか。

そうしましたら、ある程度最初の、結婚されて板橋区に引っ越してきて、例えば大山だったら大山で子育てが終わってみたいな感じで10年、20年たってしまうと、どうしても保育所の利用がなかなか立たないのかなというのが考えられるので、その辺も含めて長いスパンで、ちょっとまたいろいろと保育所の在り方というか、設置場所等も含めていろいろ考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

幾つかお伺いします。１つは、はじめにのところにある、待機児童ゼロを達成したということなんですけれども、ここの認識なんですが、待機児童ゼロということと、それから本当に入りたい人が入りたいときにいつでも入れる保育園になっているかという問題は、また別問題だなというふうに思っているんですが、実際に、例えば兄弟そろっていつでも入れるようになっているのかとか、障がいを持った子どもたちもいつでも入れるようになっているのかとか、そういう意味での待機児童ゼロというのが達成されたというふうに考えているのかどうか、そこを聞いておきたいと思います。

深くは言いませんが、やはり保育の需要については、本当に安心して子どもを産める、たくさん空きが出ていたりする保育園も確かに生まれてしまっているので、それは安心して働ける、子どもを産める社会になってもらいたいというふうに思いつつも、実際はそうなっていない現状がある中で、こんな事態が生まれているんだろうと思うんですね。その辺はちょっと区としてはぜひしっかり腹に据えてというかな、働き方、子どもを安心して産める社会をつくっていくという意味での保育の役割というのをよく頭に置いて取り組んでいただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。いつでも子どもを産んで、本当に４月まで待って入るとかというんじゃなくて、いつでも働きに出るときには預けられるという状況をつくってもらいたいというふうに思います。 　それから、そういうのは中身の柔軟性というのが必要じゃないかなと。保育の質についてに入りますが、ここでは公私の何かプログラム的な中身になったような気がしてしようがないんですが、かつては公私格差是正事業なんていうのもありましたよね、公私格差是正事業。東京都が公私の、特に問題は職員の配置、それから処遇、そこについて公私の格差が出ないようにということで、いろんな加算をしたりしていた。それが、かなり都政がかなり変わって是正事業はなくなったかもしれないけれども、実際には公私の格差というときに、職員配置、それから給料、処遇、労働条件、そうしたところでの格差を是正するという事業が公には役割があるんだと思うんですね。保育の質ってそこにあると思うんですけれども、そこについての取組は今現状どうなっているか分かりますでしょうか。

実態として、本当に私立の保育園の中で安定した雇用と安定した労働条件があるのかどうかということは、しっかり区としても視野に入れておいてもらいたいというふうに思っています。 　あと、育ちのエリアについては、こども家庭センターのイメージが所管それぞれで同床異夢というか、所管ごとに思いが違うというようなことが、まだよく見えていない状況がありますけれども、今、何となく健康福祉センターごとの５か所みたいなイメージで進んでいるような感じがありますが、その辺の考え方を、保育のほうもやはりそのような流れになっていくつもりでいるのかどうか。ここに書いてあるのは、エリアのことにはあまり保育は関与しないような書き方になっているような気がするんですけども、そこはどうなんでしょうか。

保育園はやはり実際に子育てを毎日やる現場ですので、その現場を手放さずにしっかり頑張っていただきたいと思っているのと、あと、ここにプレ幼稚園とこども誰でも通園制度と書いてあるんですけれども、これが今後、板橋区はどのようになっていく予定、今はどんな状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。

そこは私も労働条件とか子どもの安定とか、そういう点で大丈夫なのかというところをとても心配していますので、まだ板橋区ではこれからということが分かりました。 　それから、統合・閉園というふうに書いてありますが、何か具体的に統合・閉園の見通しを持った地域というのはあるんでしょうか。

では、最後に、先ほどくまだ委員がお聞きされていた９つの園のことなんですけれども、やはりよく分からなかったんですけれども、４、５、６番はそのまま、一定新しくて施設がしっかりしているので、そのまま渡せるんだという話と、１、２、３番は代替地が確保できる見通しだというようなふうに聞こえたんですけれども、もう一度ちょっと、あと７番もそうなのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。

まず、平成29年11月に育ちのエリアを設定されていて、育ちのエリアというのが具体化する前に改変されたというイメージがあるんですけれども、育ちのエリアというのは何だったのかというのを教えてください。

育ちのエリアについて、地域単位でつながりを生みやすい子どもの育ちの連続性を意識した保育施設間の連携の枠組みとして、育ちのエリアを設定しますというのは、前の報告書に書かれていて、現在、児童館とかi-youthとかあいキッズとか子ども家庭総合支援センターとか、いろんなものを含めて育ちのエリアとするよというふうに書かれているんですけれども、子どもが育っていくエリアという意味で、全ての組織を包含したエリア設定をしていくことに関して反対しないんですけれども、それはいいと思うんですけれども、そもそも育ちのエリアで考えられていた保育所間の連携とか地域保育施設間のネットワークを構築する、もともと言っていた育ちのエリア自体は必要だったと思うんですよね。別に公立の保育所がリードするかリードしないかはちょっと別としても、ファシリテーター役というか、つなぎ役みたいな情報連携の中心役は必要だったと思うんですよ。それを育ちのエリアといっていて、その育ちのエリアって、保育所の在り方を考えるときにつくった言葉をそれこそ子どもが成人するまでのエリアのネットワークの名前に変えなくたってよかったんじゃないって。別の名前を新しくつければよかったんじゃないとちょっと思うんですけれども、育ちのエリアで名前がよ過ぎて、そちらに使いたくなったのかはちょっとよく分からないんですけれども、保育所間のネットワークとか、そういった情報連携の仕組み、もともと言っていた育ちのエリア自体は必要だったんじゃないんですか。

何かすごく後退に聞こえてしまうんです。やっぱり地域のことは地域の組織内で解決していくというのがすごく理想的だし、自治的じゃないですか。本課がやりますとかと言って、そんなに人もいないし、そんなに地域にずっと行けるわけでもないのに、自分たちがやりますよって、現場も分かっていないのにと思われるんだと思うんですけれども、やっぱり育ちのエリアで一番よかったのは、やっぱりエリアごとにきちんと公立保育所を残していて、そこに区の組織がちゃんとあることで地域の状況を把握していくということだと思うんですよ。それが現在、民営化していきますよといったときに、一園も民営化するなというところまで私は思わないですけれども、ただ、やっぱり公立の保育所の役割ってすごく大きなところはありますし、すごく頑張っていらっしゃるんだと思うんですよ。そのときに幾つ残すのか、どういうふうにエリアを設定していくのか、見えないまま書かれても何も言えないんですけれども、どのようにお考えなのか、教えてください。

エリアはきちんと残してほしいんですよね。結局、本課ができるなんて思わないでほしいし、今までそれができなかったのは、きっと育ちのエリアをつくりましょう、保育園間のネットワークをつくりましょうというのが公立保育所にすらきちんと伝えられなくて、公立保育所がそれを受けて動けなかったということなんだと思うんですよ。何をネットワークで動けばよかったのか。何をリードすればよかったのか。ほかに民間の保育園でもいいところはいっぱいあるので、公立保育所がリードできる部分、民間がリードできる部分、もちろんそれぞれあるんですけれども、みんなで、じゃ、話し合いましょうというときに、なかなか民間の保育所が公益性まで考えて、地域の保育の質の向上をしていきましょうとか、じゃ、ちょっとみんなでこんな取組を進めていけませんかとか、場の共有をしていくような動きって難しいんだと思うんです。だから、何かエリアをあまり考えないような話になってきているのかなと思っているんですけれども、課長としてはそういうエリア制の大事さについてどのように認識されているのか、教えてください。

所管がリードしていくというのがちょっと違和感あるんですけれども、区立の保育所の皆さんがリードできないよと言われたということなんですか。それとも、何が問題でそういうふうに変えようと思ったのか、教えていただきたいです。

だから、私が質問したのは、区立保育所ができないですよと断られたんですか。結局、育ちのエリアをつくりましょう、で、それを、さっきも言っているとおり、リードしましょうというのは、たしか当時の報告書が出てきたときにも私自身も質疑させてもらっていたと思うんですけれども、区立がリードするって、本当にリードできるんですかみたいな、民間のほうがいいところもあるのにリードできるんですかみたいなやり取りをした覚えはあるんですよ。だから、リードというのはもともと違和感が私もあったので、リードというか、場をつくる側とか情報連携するかじ取りみたいな、ファシリテーター役とさっきから言っていますけれども、それだったらいいんじゃないかなと私、当時から思っていて、それは多分言っていたと思うんですけれども、今私が聞いているのは、本課が本当はそんなに何でもかんでもやるべきじゃなくて、地域で解決できることは地域でやっていったほうがいいし、地域性というのもまた違うわけだし、地域の子どもたちを取り巻く環境とか課題認識とか、様々共有していくことがあるんだと思うんですよ。近いからこそお互いに連携できたりとか、何か物の連携とかができるのか、ちょっとそこまで分からないですけども、貸し借りがあったり何だか分からないですけれども、何かそういったことを提案したけれども、区立の保育園ができないと断ったんですか。それとも、やる前に諦めたんですかというところが重要で、結局、本課がもともと、所管が考えているわけじゃないですか、そういうのを。でも、何か育ちのエリアが実行される前に終わってしまって、それを区立保育園にお願いしたときに、私たちにはそんな大任、無理ですみたいな、できませんと言われたんだったらまだしも、どういうことで、なぜ方向転換されるんですかというところが分からないから、断られたのかどうかをまず確認したいんです。

やってもいないのに終わってしまったわけじゃないですか。それだったら、ちゃんと区立保育園がそういうファシリテート機能とかを果たせるような取組をやってもらえるかどうか提案をしたり、やっぱり区立保育所ができることというのをきちんと改めて考えて、職員さんたちと、現場の職員さんと、やるべきだと思いますよ。民間の保育所はやっぱり変わりますし、人も入れ替わるし、全然ちょっと役割がやっぱり違うなというところはあると思うんですよ。やっぱり何だかんだ公務員って大事じゃないですか。公務員とは何ぞやといったときに、民間に働く人と公務として働く、またそれってちょっと違いがあると思いますので、何かそこを大事に一度はトライをちゃんとしてみてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょう。

絶対、所管がリードするなんて後退でしかないので、育ちのエリアの図の中にある子ども家庭総合支援センターとかあいキッズとかi-youthとか児童館とか、いろいろありますけれども、保育施設という絵があるじゃないですか。保育施設自体にまたネットワークが広がっているわけですよ。区立保育所は区立保育所のネットワークがあるし、児童館は児童館のネットワークがあるし、i-youthはi-youthのネットワークがあって、それがまた地域ごとに保育所のネットワークがある中で、ほかの例えば高島平というエリアの中に保育所が５つとか、例えばですけれどもあって、児童館が１個あって、児童館２個あるけどまあいいや。児童館が２個あってとか、i-youthはゼロで、あいキッズは学校ごとにあってとか、それがエリアじゃないですか。でも、その大きいところばかりやっていたって全然何も動かないから、それをきちんともともとできそうだった育ちのエリア、保育所間のネットワークみたいなところもきちんと落とし込んで、そこができるからこそ別の子ども家庭総合支援センターに、じゃ、こういったケースについては相談してみようよとか、別の組織との連携になるわけですよね。だから、何かもともといいことを言っていた部分までなくす必要はないと思うので、そこは少しちょっと考えてもらいたいなと思っています。公立と民間のメリット、デメリットをこういうのを出すときにはぜひつけてほしいなと思うんですけれども、現状どのようにお考えなのか、お聞かせください。

今ぐらいの話だと、すごい弱いじゃないですか。何かちょっと表面的過ぎてしまって、そんなに民営化したいんだったら、きちんと公立と私立のメリット、デメリットをきちんと整理して、なぜ民営化するのかをきちんと考えてほしいんですよね。公立のいいところもいっぱいあると思うんですよ。それを捨ててまで民営化するべきなのかというのをきちんと考えていただきたい。一定、民営が活躍するのは私ももちろんさっきからいいことだとは思っていますけれども、でも、どこまで民営化するのかといったときに、やっぱりブレーキも必要で、それをきちんとメリット、デメリットを精査できていないのに進んでしまうと、後戻りができなくなってしまうと思いますので、ぜひそこは考えていただきたいなと思います。例えば公立だったら、勤続年数が結構長い方が多いじゃないですか。今は結構早く退職されちゃう方も多いような話は聞きますけれども、でも、やっぱり民間よりは長めに働く方が多かったりとか、ちゃんと公務員として受けてきてくださっているということだったりとか、やっぱり株式会社さんとかがやるときって、やっぱり本当にサービスになりがちというか、保育サービスと皆さんがおっしゃっているから、サービスでいいのかもしれないんですけれども、何かみんなで育てているというか、本当に何かサービス、お金で買うサービス、だから、何をしても怒らないし、何をしても優しいというか、本当にサービスの何か買手みたいになるようなことは結構あるなと思っていて、区立保育所のほうが融通が利かない部分って結構あるとよく聞くんですね、保育園のお母さんたちの仲間と話していると。でも、何かそれもよさのところも実は私はあると思っていて、子どもを一緒に育ててもらっているという感覚になったときに、やっぱり厳しいことを言ってくれる方がいたりとか、何か建設的にではあるけれども、意見を言ってくれる方がいたりとか、やっぱり株式会社の不満を、苦情につながらないようにしようともちろんどっちも思っていると思いますけれども、区立も私立も。でも、何か区立の方のほうがやっぱり年配の方も多いせいか、やっぱり何かどすんと構えている感じがするというか、何か子育ての今後の在り方って、本当に全てがサービス業になっていっていいのかなというのはちょっと気になるところなんですよね。だから、そういった公立・私立の、本当に子育てって何なのかとか、公立の先生たちにはやっぱり言ってほしいなと。株式会社化が進む中で、何でもかんでもお母さんのどうぞ、どうぞじゃないんだよねというところも逆に考えてもらいたいなというところもあったりして、そういうメリット、デメリットはぜひ整理してもらえたらいいなと思っています。先ほど補食とかで例に出ていて、区立だとお煎餅しか出せない、私立だと夕食を出している園もあるんだよみたいな話もあって、うちの子どももお煎餅を食べている一人ですけれども、これに関して言えば、別に区立じゃできないなんて、絶対ないですよね。私、何かそこもいつも変だなと思っていて、私立のよさを言うために、何で区立じゃできないと言うのかなというのが分からないんです。そこをちょっとご説明いただきたいです。

給食業務、委託化が進んでいるじゃないですか。それでもできないんですか。何か給食の方たちも公務員だったらまた別の話だと思うんですけれども、給食業務を委託化しているわけだから、絶対できるじゃないですか。そこって逆に所管の考えが足らないんじゃないのかなと思っていて、どうなんですかね。

食事の提供の有無は、お互いにそれこそ情報交換して考えればいいことかもしれないけれども、お煎餅よりも手作りのほうがいいかもしれないとかという質の向上はあるわけですよね。だから、そういったのが民間のメリットとして言われると、変だなと私自身は思うんですよ。自分たちだってできるはずのことを民間のメリットとして言わないでほしいなというところなんですね。そこはぜひお願いしたいと思います。あと、保育士の養成に関して聞きたいんですけれども、すごく急務だなと思うんですが……

先ほど横川委員からあった内容で、家庭福祉員さんについてちょっと、あとベビールームについても少し短時間で聞かせていただければと思います。書かれていますけれども、家庭福祉員さんについては、私、いろいろと家庭福祉員さんからのご要望ですとかを聞いて、年度途中での入所児の受入れですとか、すごく温かい家庭というか、例えば賃貸のマンションを借りてというふうなところもあったりはすると思うんですけれども、保育の需要の先が不透明であること、それと原則、定年65歳というのがあるので減少しているよというふうなところはすごく理解はできるところなんですけれども、先ほど家庭福祉員さんが26人というふうなお話がありましたけれども、必要に応じて他施設への移行も含め検討と書いてあるんですけれども、ちゃんと家庭福祉員さん26人に、こういうふうな方向ですよというリサーチはしたんですかね。まず、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

やっぱり伝えないと、家庭福祉員さん、必要に応じて他施設への移行というのはあまり考えていないと思いますよ、実際には。ですから、そういった部分のアットホームさとか、しっかりとそういった部分は残すという方向も僕は大事な視点なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もう一度いいですか。

その言葉が僕は必要だと思うし、逆に言うと、民営化が進んでいくというところも一定程度私は理解はできます。ただ、こういった需要もゼロじゃないよというところは区としてはしっかりと捉えていただいて、こういう書き方をしちゃうと、必要に応じて他施設への移行も含め検討と。家庭福祉員さん26人の方は納得されているのかなというところもあるので、しっかりとそこは丁寧にやっぱりリサーチをしながら、保育の質という部分も含めてしっかり検討していただきたいなというふうに思います。 　それと、ベビールームですけれども、順次閉園に向けということで、これも、ベビールームで働かれている方からのいろんなお話も私も聞いていますけれども、実際にはどうなんですかね。区内４か所あって９名というふうなベビールームなんですけれども、やっぱり年々減少していくというのは傾向は分かるんですけれども、ここに関してはやっぱり順次閉園に向け調整していくという区の方向というのは、これは確実なものなのかというところだけ、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。

先ほども言ったんですけれども、家庭福祉員さんと一緒で、多分ベビールームで働かれている方も、やっぱりしっかりと定年を迎えるまで働かせていただきたいという思いがかなり強いと思うんですよ。ですから、こちらのベビールームで働いていらっしゃる９名の方にも、先ほどの家庭福祉員さん同様、やっぱりリサーチをしながら、今後どういうふうな形が一番いいのかというところを検討していただきたいというふうに思いますけれども、最後に見解をお聞かせください。

ちょっと今日ストレス性のせきで、時々せき込んじゃったらごめんなさい。先にちょっと謝ります。先ほどからほかの委員さんがいろいろご意見・ご質問なさっていて、私も本当にそうだなというふうに思いながら伺っています。本当にまだ、これから２年間検討していくということなので、検討の前にいろいろどこを民営化するとかが出てくるという、その順番がやっぱりちょっとどうなのかなというふうに私も思いながら聞いていました。区として今まで公立保育所が区の保育施設をリードする姿を目指してきたといって、それができるかどうかというのはちょっと置いておいて、だけど、気概としては、私は、やっぱり区として責任を果たしていくという気概はいいというふうに思うんです。なんだけれども、それを外してしまうようなことに向かうのは、ちょっと私は残念だなというふうに思うんです。やっぱり保育園というのが誰が中心かというと、小っちゃいお子さんたちで、大人とは違って、本当に児童福祉というか、子どもへの福祉なわけだから、その子たちをどうやって区が責任を持ってやっていくか。それも民間でできない場合はそこをしっかりと支えていくのが、責任を持ってできるというのは、それは営利を目的としていない板橋区、行政なわけじゃないですか。行政は営利を目的としないで、福祉をすることが目的なのが行政だから、最後のとりでなんですよ。だからこそやっぱり、私も民営が駄目とは言わない。民営でもいいところはある。だけれども、一定数の公立の施設というのはちゃんと残していくことが本当に必要だというふうに思います。今、公立が37園、認可の私立が104園、認定こども園が３園というふうに伺っていますけれども、ということは、やっぱり公立が３分の１しかないわけですよね。この辺を、私立と公立のバランスをこれから決めていくんでしょうけれども、でも、それでもやっぱり３分の１しかないのかと私なんかは思ってしまうんですよね。その辺は板橋区として今の段階でのこの数字ということに対しては、やっぱりまだまだ３分の１であっても公立は多いなというふうに感じているんでしょうか。

それから、公立保育所の役割というところで、２ページのところにやっぱり書いてあって、要支援児や医療的ケア児の積極的な受入れをこれまで、そこの部分は私立認可保育所だけでは対処し切れない課題への試験的な対応というふうにも書いてあるぐらい、やっぱりここというのが大事だなというふうに思うんですね。いろんな試みも始まっていますけれども、この間、補正予算のときの質疑も出てきましたけれども、新しい制度を板橋区はつくってくれて、それによって救われている医療的ケア児のお子さんとか、そこのご家庭もあったりするんですけれども、でも、やっぱり条件が合わなくて使えない人もいて、予算がちょっと残っていたりとかするわけじゃないですか。そこがやっぱり、そこを何とかしていける可能性があるというのは、やっぱり区営の、直営の、区が直営の保育園というふうにやっぱりなっていくので、そういう意味では、やっぱりそこの部分というのはこれからも大切にしてほしいなというふうに思っているんです。先ほども井上委員からもありましたけれども、株式会社とか、いろいろあったとしても、私もこれまでも言ってまいりましたけれども、株式会社というのは、子どもよりも株主さんのほうがやっぱり、株式だから株主さんが大事で、やっぱりそこにはもうけが必要になってくるわけですよ。お金がどのくらいというのが、収入が必要になってくるわけですけれども、そういうのをやっぱりなく、福祉というところを中心に考えられるのがやっぱり行政がやっている公立の園ですから、公立の園の果たす役割、ここに書いてあるけれども、これからの２年間の中ではそこをやっぱりしっかりと押さえていくこと、話合いをする人たちの中でもしっかりと共有していくことというのがより大事になっていって、それで初めて数字というのが見えてくると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

それから、最近すごくグレーゾーンのお子さんが多くなったというようなこと、前から言っているけれども、特に今は多くなってきたと。小学校やら学校の中でもというお話を聞きますけれども、結局、保育園に行っている間は、成長の過程でまだいろいろやっぱりよく分からないながらでも、何となく、あれというようなお子さんがいるというようなお話も聞きます。そうすると、やっぱりどうしてもお一人おひとりにきちんと目を向けていく、手をかけていくということが大事になっていくと思うんです。子ども何人に対して保育士がという定員とかはしっかり決まっていて、それの改正もあったりとかするけれども、それでもやっぱりその部分を手厚くしていく可能性があるのというのは、やっぱり区営だと思うんですね。だから、そういうグレーゾーンのお子さんがちょっと多くなってきているというような報告があることも踏まえた上で、定員ですとか保育士の人数ですとか、あとは保育士に対してのやっぱり処遇改善とか、あとは研修を積んでいくことで対応とかもとても大事になってくると思うんですけれども、保育の数、園数だけじゃなくて、質のところ、保育士さんの質とか、保育士さんをどう確保していくかというところも一緒にちょっと２年間考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、さっきからエリアというようなお話もあります。今回示されている４番の大谷口保育園とか５番の赤塚保育園って、赤塚の辺りって、それこそ小学校のあれでも大規模校で、お子さんたちが多い。マンションもこれからもきっと建っていくだろうという地域です。大谷口の辺りは、大谷口、小茂根って、あの辺は一体化して、小茂根は今本当に大きいマンションが建っていて、もうすぐできるのかなと思うんですけれども、やっぱりお子さんが増えるというふうにこの間も委員会の中で報告があったところです。そういう場所の保育園を民営化していくということ、そこがちょっと私はどうなのかなというふうに思ったんです。やっぱり子どもの数がこれから増えていくとか、そうすると、やっぱりいろんなことが今まで以上に課題とかも見えてくるのかな、新しい課題が出たりするのかなというふうにもちょっと感じたりするんですけれども、その中でそれを民営化していく。民間にそういう部分も含めての責任を渡してしまう。幾ら区がサポートするとは言っても、だけど、結局それを運営していくのは民間になってしまうので、そういうところこそ、ちょっとある程度、一定落ち着くまではとにかく区営で頑張るとか、区が責任を持つとか、そういうふうな発想はできないのかなというふうに思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

それから、ここの中には出てこないですけれども、内閣府がやっている企業主導型とか、だけど、利用する側からすれば保育園と同じようなことになるわけじゃないですか。そのほかに、認証保育園とかがあって、そういう場所もやっぱり必要で使っている方もいらっしゃるわけですね。あと、以前、新宿区のほうに視察に行ったときには、24時間やっている保育園、そこはどういう方がご利用なんですかと聞くと、医療関係者とか、かえって公務員の方たち、夜まで国のほうの官庁の方とか、お忙しくてあれだからということで、そういう方のほうが多いというようなことだったりしたんですよね。板橋なんかは、やっぱり病院がとても多い自治体ですよね。そこがすごい板橋区の特色だったりするんです。そうなると、やっぱり民間じゃないとその部分ができなかったりというのもあるので、だから、そういう意味では、やっぱり民間にも頑張っていただかないといけないなというふうにも思うんですけれども、考えるときに、そういう企業主導型だとか認証保育だとか、そういう文言が出てこないから、その部分はこれからの２年間、話し合う中でどういうふうに取り入れたりとかして、話し合っていくのかなというふうに思ったんですけれども、そのあたりってどうなんでしょうか。

それから、やっぱり私も家庭福祉員さんとかベビールームのこともやっぱり気になるんですね。いっときは本当に保育園に入れないお子さんが家庭福祉員さんにみたいな感じのときもありましたけれども、やっぱり家庭的なとかアットホームということで希望していらっしゃる方もいらっしゃる。だけど、例えば３人お預かりして何とか回る、回ると言ったら変だけども、いろんなものを用意するから、１人お預かりしても３人お預かりしても用意するものは同じだから、経費がそれだけかかると。だけれども、なかなかお預かりする人数がやっぱり少なくなっていって、定員が満たない。だから、なかなか厳しいんだというようなお話なんかも聞いているんです。その中で頑張ってくださっているんですけれども、今の状況というのは、やっぱり随分、定員に満たない家庭福祉員さんがほとんどなんでしょうか。

そうすると、やっぱり必要とされているということですね。ただ、100％とか、80％を超えるまでちょっと時間がかかっているから、そこまで何とか個人でもたせないといけないというか、持ち出しはやっぱりあるからというところなんだと思うんですけれども、ベビールームは、でも、思ったよりもちゃんと埋まっているなというふうには思ったんですけれども、例えば65歳定年ということですけれども、例えばベビールームを一緒にやっている保育士さんの仲間が65歳で定年になってといった場合は、誰か補充はするんですよねというような、すみません。ちょっと考え方なんですけれども、退職不補充とか、そういうあれじゃなくて、ちゃんとベビールームを続けられるように家庭福祉員さんの人数はちゃんと補充していくという考え方でいいんでしょうか。

定員が満たないときに補助があるというのは本当にありがたいと思います。どうもありがとうございます。

すみません。ちょっと短く終わらせます。ちょっと２点に絞るんですけれども、建て替えとか運営補助とか、やっぱり民間だと国から出してもらえるじゃないですか。何か国の施策にやっぱり踊らされて民営化をしているなとすごく感じるんですよ。やっぱり民営化したほうが財政が潤う。区の負担が減る。だから、区立のよさとかよくないところとか、民間のよさとかよくないところとかをあまり考えずに、お金に踊らされているなというのがあるので、そこはやっぱり全体像を考えてから民営化したりとか、お金じゃないところできちんと考えていただきたいというのに対して、どういう見解を持っているかということが１つと、あともう一つ、こども誰でも通園制度で、保育園の計画にも影響を与えると思うんですよね。これ、先ほどまだ見込まれていなさそうな感じの答弁だったので、大きく変わってくると思うんですよ。保育園に通われていない方のほうが多い中で、こども誰でも通園制度とかができてくると、それに対応するとなってくれば、今、待機児童ゼロになったと言いますけれども、そうじゃなくなってくる未来があるかもしれない。そういったことを予測されているのかという２点を教えてください。

最後にしますけれども、やっぱりお金のメリットが一番伝わってくるんですよ。それ以外の検討状況について全然伝わってこないので、やっぱりそこはよく考えてほしいし、公立のよさというのも改めてもう一回考えてもらいたいなと思います。公立だと、最近では何か民間になってから、おむつのサブスクが始まったりとか、タブレットで業務管理するようになったりとか、ちょっとずつ変わったんだなというのはありますけれども、最近もコットを導入したらどうかというご意見があったり、いろんなことがありますけれども、何か、でも、もともと保育って何だったのと思うと、別に布団でもいいじゃんとか、結局、布団カバーも手縫いをいまだにやっていたりとか、連絡帳は段ボールに布をかぶせて作っていたりとか、何か昔ながらのものがすごい残っているなという感じはするんだけれども、私もそれをやっているときは、すごい何か大変だと思って、大変だと思うんだけれども、ただ、何かそれを全部、じゃ、サービス的な感じの観点で、親の労力を全部減らしていきますよみたいな方向、それもありだと思うんですよ。絶対それを否定しているというんじゃなくて、どうなのかなというところをやっぱり考えていかなきゃいけなくて、株式会社だと、どんどん進むと思うんですけれども、やっぱりある一定、好きな布団カバーで寝られるというのも子どもにとってはうれしいかもねみたいなとか、何か連絡帳も別に、確かに段ボールに布をかぶせれば５年間、６年間もつんだねみたいな。結構何か昭和な感じというか、手作り感満載なところも私は意外とよさだったりするなと思っていて、だから、全てを何かどんどん機械化したり、効率化だけを求めないみたいな、ある程度のストップをかける役割も公立にはあるかなと思ったりもするので、ぜひ、もうちょっとお金じゃないところで検討してもらいたいなというふうに思います。

１点だけお願いします。にりんそう保育園とこぶし保育園のプロポーザルに関してなんですけれども、片や一つは２者で、もう一つは７者だというところで、何か原因というか、要因というか、そうしたものは何だったのかというのはお分かりでしょうか。

賃貸借契約のことを聞きたいと思います。こぶし保育園のほうは、公社から、三者で協議・締結するというんだけども、区が公社から借り、そして区が保育園に貸すというような又貸しみたいな感じになるということなんでしょうか。

それから、にりんそうのほうも同じように、建物は引き続き区のものであって、そこを貸すということでよろしいんでしょうか。

にりんそうのほうは定員が変わるようですけれども、どのように、各歳児ごとに、何人になるか。

ワーカーズコープ・センター事業団についてお聞きしたいんですけれども、ちょっといろいろ問題が人員配置とかであったということで、その点はどこら辺に評価として反映されることになったのかというところと、あと、原価率を結構厳しく言われてきたみたいな話があって、本部のほうに上納しなきゃいけないみたいな問題点が指摘されていたみたいなところがあったと思うんですけども、その辺については事業者からはきちんと説明があったのかとか、解決策をどのようにお話しされていたのかというところを教えてください。

２次審査で聞かなかったということなんですか。ワーカーズコープさんがやること自体というか、何かあったから絶対駄目だとまで思わないというか、そこを法人として改善していっていただければいいとは思っているんですけれども、運営事業者として指名するに当たって、やっぱりその点をきちんと２次審査でも１次審査でも厳しく問うことと、人がいなかったときに、例えば派遣とかも使うなという話になってしまっていて、人材不足が解消できなかったみたいな話はどこかで読んだんですけれども、保育園のほうが大変だと思うんですよ、一日ずっと埋め続けるのって。だから、何かそこら辺、もちろん社員を雇えるというのは一定メリットだと思いますけれども、その辺はきちんと説明していただいたほうがいいのかなと思うので、お願いします。

１つだけお聞かせください。にりんそう保育園のほうなんですけれども、今までゼロ歳児枠がなかったところににりんそう保育園のほうが12人、新たに増えているというふうに認識しているんですが、今、割とゼロ歳って埋まらなかったりということがあると思うんです。12人って結構、保育園のゼロ歳児クラスとしては大きいんじゃないのかなと思っているんですけれども、12人という設定がされたのは区側からなのか。計画段階で、どの段階でどういう形で12人になったのか、教えてください。

過去にというお話があったんですが、過去にここはゼロ歳の枠があったんですか。

結構、ゼロ歳児をやるということは、保育士をたくさん集めなくちゃいけないというところもあると思うので、どういう意味で12人にしたのかなというのは非常に気になるなと思ったんですが、でも、それをお伺いしても仕方がないので、もし知っていれば教えてくださいというところでお願いします。

私もちょっと短めにいいですか。先ほど井上委員からもありましたけれども、こぶし保育園、民営化ということで、事業者、ワーカーズコープさんとありました。一定程度やはり不正があったというところは、かなり大々的に知られている話ですけれども、やはりこの審査、ワーカーズコープさんと事業者Ｂさんというところで、ちょっと私、気になるのは、今回、点数もワーカーズコープさんが1,400点と、あと事業者Ｂということで1,033点、かなり開きがあるなというのはすごく感じてはいるんですけれども、そういった中で、保護者との連絡・連携というふうなところで、逆に言うと、今回ワーカーズコープさんがまた移管先の事業者として、手を挙げていますよみたいなお話というのは、不正があったけれども、しっかりとワーカーズコープさんが保護者に対して説明をして、納得されたのかというところの点数なのかなというふうにもちょっと見えたりはするんですけれども、そういった部分ってどうなんですかね。区側としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点数。例えば保護者との連絡・連携、ごめんなさいね、これが間違っているのかもしれないんだけれども、例えばワーカーズコープさんは38点で、事業者Ｂが26点じゃないですか。結構やっぱり開きがあるなというふうに私自身も思っていて、そういった部分も含めて、逆に言うと、ワーカーズコープさんが保護者との連絡・連携、不正はあったけれども、しっかりと継続していきますよ的なものも含まれているのかというところをちょっとお聞きしたいなと思って、よろしいですか。

その２つ下にも苦情対応の体制というところであったりはするんですけれども、しっかりと区側からも、当然いろんな部分も含めて選ばれていますから、再度やはりこういった不正がないようにというところを大きくくぎを刺していただきたいというか、次はないよみたいなお話も含めた形でぜひ、周知をしていただければなというふうに思いますけれども、最後、ご回答をお願いします。

私もワーカーズコープさんのことで、やっぱりどうなのかなというようなご意見も区民の皆さんから頂いているので、ちょっとお聞かせいただくんですが、２ページのところに保護者委員４名というふうにあって、こぶし保育園在園児童保護者というふうにあります。もう一方のにりんそう保育園のほうは、こちらは保護者の委員さんは１名ということなんですけれども、これは例えばほかのところ、ふだんは１名なんだけれども、今回のこぶし保育園さんだけが４名に増やしたのかというようなこととか、あとは、この保護者の方を選定するとき、どういう方にお願いするのかというところをちょっとお聞かせいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

そうやって積極的に手を挙げてくださる保護者さんがいるということは、ありがたいなというふうに思います。それで、例えば保護者４人の男女の内訳とかそういうことって聞けるんでしょうか。

じゃ、いろんな視点から保護者の方にも見ていただいたというふうに理解をいたします。もう一つですけれども、今度はにりんそうのほうなんですけれども、先ほどくまだ委員からもゼロ歳児のところが12人増えているというところで、かつてもゼロ歳児を受け入れていたときがあったと。かつて何人受け入れていたのかというところと、それから同じ面積で、同じ場所で保育をするのに、今回ゼロ歳児が12名、１歳児が５名定員増を図るとあるんですけれども、同じ場所で定員増を図るということについて、見てくださる保育士さんをしっかり雇うことができたらというんでしょうか、それだったら十分可能な保育施設の面積だったり間取りだったりなのかどうなのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

申し訳ないんですけれども、１点ちょっと重要だなと思って、もう一回だけ確認しておきたいんですけれども、９月26日に板橋区はワーカーズコープ・センター事業団を指名停止されたわけじゃないですか。確かに応募期間のときは指名停止を受けていないんですよね、８月21日から９月11日だから。ただ、１次審査のときは指名停止中じゃないですか。９月26日に指名停止したわけなので、それってありなのかというのがやっぱり何かすごくもやもやしちゃって、そこはいいんですか。何か指名停止中なのに決定されるって、何か私の中では理解できないんですけれども。

ここでのやり取りは以上にしますけれども、何かやっぱりちょっと納得はできないですね。指名停止期間があって、また法人が再起を図っていくというのは私はもちろんあっていいと思うんですよ。ワーカーズコープさんって、いろんなところで頑張ってくださっているので。ただ、いろいろ不正があって指名停止になったのに、指名停止期間中に指定されるというのは、やっぱり何かちょっとあってはならないことなのかな、やり直さなきゃいけないことなんじゃないかなというのは意見として伝えておきます。

ちょっとお聞きしたいことがありまして、今までやっぱり榛名林間学園ということで、小学校５年生が利用していたとは思うんですけれども、今後どのぐらいの負担というか、やっぱり区立の林間学園と、あとやっぱり高崎市が運営しているというところで、どのぐらいの負担が増えるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。

そうしますと、まだ金額的なところはまだ出ていないというイメージでよろしいですかね。

そうしましたら、やはり区立ですから、いろいろなご家庭があるとは思いますので、しっかりとした対応のほう、よろしくお願いいたします。

確認だけさせていただきたいんですが、今回の代替施設のはまゆう山荘さん、先ほど、以前にも林間学園などの実績はあるところだよという口頭で説明があったと思うんですが、ちょっとその実績のことについて改めてご説明いただきたいのと、あとは既存の榛名の施設との距離の違いですとか交通の便ですとか、そういった部分の違いについて教えていただきたいんですが。

私、ここでご答弁いただかなくてもいいんですが、ちょっと資料をお願いしたいのは、４施設の候補地で採点・評価を行ったということなので、その４施設がどこだったのか、どんな評価だったのかというのは後で資料で頂ければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

私もちょっと１点だけ気になったので、榛名林間学園からということで、今回はまゆう山荘ということで、本当に立地条件も先ほどありましたけれども、大体同じぐらいの時間。下にちょっと、小さくて見づらいんですけれども、キャパシティですよね。人数的なところは、部屋割りとかも含めて、今までの榛名林間学園と大体同等なのかというところとか、施設的に、ちょっと昭和62年ということなので、築年数でいうと約36年ぐらいなのかな。36年であれば、まだ使える施設なのかなというふうには思うんですけれども、ちょっと私が聞きたいのは、榛名林間学園と大体同じぐらいのキャパというか、部屋割りというか、そこだけお示しいただければ。よろしくお願いします。

今90人以上とお話があったので、例えば普通の板橋区民とかが、じゃ、ファミリー世帯で泊まりに行くとか、そういった施設ではないということなんですよね。それだけちょっと、今90人以上というふうにあったので、逆に言うと、変な話ですけれども、じゃ、今度どういうふうになったのみたいな、どんな施設になったのというところで、ちょっと見に行きたい方も中にはいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うので、そういった例えばファミリー世帯の方とか、例えば八ケ岳の富士見高原とかは私も行きましたけれども、一般で泊まれたりとか、改装後どういうふうになったのかなというふうなところも含めて行かせてもらいましたけれども、そういった方も中にはいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった対応についてお示しいただければというふうに思います。

すみません。ちょっと１つだけ、先ほど浦和市さんとかがかつて行っているということで、小学生さんが行っているということなんですけれども、今回お借りするときに、板橋区だけじゃなくて、きっとほかの自治体の学校もいらっしゃるのかなというふうにも思ったんですけれども、何かその辺というのはどうなんでしょうか。

今ご説明いただいた、教員用のパソコン１台になるよというお話なんですけれども、それはクラウド上でアクセスできるようになるとかそういうことだと思うんです。今まで別々になっていた、何かしら理由があってなっていたのか、セキュリティ面とかアクセスが相互にできるようになってしまって、セキュリティとか問題ないのかというところだけ先にお聞かせください。

そうしますと、セキュリティ面のリスク管理ですとか、そういったことは問題ないというふうに考えてよろしいでしょうか。

あと、最初のページの項番の４番、周知方法で、教員研修の機会を捉え、周知を行っていきますということで、教員の方々に周知を図られていくということだと思うんですけれども、22ページの５番で教員研修についてということで、ＩＣＴの活用方法など、教員の方々に講習されていく。これまでもされているということだと思うんですけれども、先生方によっての受講の差ですとかむらですとか、ちょっと言い方が難しいんですけれども、どういう時間帯でこの研修を行ってらっしゃるとか、教員の方々への負担と言うんですかね、時間外でやっているのかとか、そういったところをちょっとお聞かせいただきたいです。

先日、ＣＳ等々でいろいろお話がありまして、結構専科も、専科に注目しちゃうとあれなんですけれども、結構、70歳過ぎぐらいの先生が専科の担当を持つとか、そういった形の先生がいらっしゃるということで、例えばこのＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴに関しても、そういった先生たちが追いついていけるのかってのがまず。こういったＩＣＴ、ＩＣＴって進めていて、先生たちが一番使いこなせないことには、どうしても子どもたちには反映できないんじゃないですか。そうしたところも含めて、年代がちょっと上の方に関しての特別講座とか、そういった形はお考えでしょうか。

そうしましたらある程度、板橋区内のＩＣＴという形では、子どもたちがむらなく、ある程度しっかりとした教育に向けてのそういった活用を満遍なくできるような形で進めていただきたいなというところがありますので、今後ともそういった指導等々も含めてよろしくお願いいたします。

32ページのところで、先ほど実正委員が聞いていたところと同じなんですけれども、校務支援システムについてお聞かせください。新しく構築をしていくというところですが、１台端末になるけれども、校務支援システムについては有線で、それ以外のクラスで使うような、授業で使うような部分については無線で使えるということだと思うんです。その理解で大丈夫ですか。

さらに、同じところ、32ページの下のほうなんですけれども、指導者用じゃなくて学習者用のデジタル教科書の実証事業参加が、多分、下の段が中学生ですよね。それが今度、令和６年度から入ってくるのかなというのがこれを見てとれるんですけれども、ちょっと戻ったところで、やっぱりデジタル教科書について、14ページのほうに記載があると思うんです。全校でやっている教科もあれば、そうでない教科もあったりして、いろいろ学校ごとにもばらばらの状況なのかなと思っているんですけれども、現状の様子をざっくりいいのでお聞かせいただきたいんですが。

どこの学校に対して行うのかというのはどういうふうに決めたのかというのがもし分かれば教えてください。この学校から実証実験として取り入れます、こっちの学校はまだですという状態に今あると思うんです。教科によってもちろん違うかもしれませんし、その辺ちょっとよく分からないんですけれども、どういう観点からこの学校に取り入れて、この学校はもうちょっと後にしようという形になったのか分かれば。

次に、17ページの不登校への対応についてというところなんですけれども、コロナ禍でもそうでしたけれども、不登校のお子さんで学校に来られないお子さんが、１人１台端末によって授業を受けられるようになるという可能性が、可能性というのかな、実施できるようになるというところがあるかと思います。フレンドセンターのほう、Wi-Fiが用意されていて、フレンドセンターのほうではオンラインで授業を受けているというお子さんもいらっしゃるようです。フレンドセンターに関しては、オンラインで受けるか受けないかによらずなんですけれども、出席扱いという形に恐らくなっていると思うんです。今まで、フレンドセンターはちょっと遠くて行けないよ、でもオンラインで授業を家で受けたい、というお子さんに関しては、恐らく出席扱いにはなっていないんじゃないのかなと私のほうでは認識しているんですが、そのあたり、不登校のお子さんへのオンライン授業の考え方というのも、今後これを進めていくに当たっては考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですが、そのあたり、今のところのご見解をお聞かせください。

次に、初めのほう、８ページなんですけれども、アカウントのところです。１台端末のログインなんですけれども、今、小学生に関しては、ＱＲコードが書かれたカードが配られて、それをパソコンのカメラの前にかざしてログインという形になっていると思います。基本的には中学生も恐らくそれではやるんだけれども、でも中学生はＩＤをきちんと教えられていて、ほかの端末、自分のパソコンであったりとか自分のスマートフォンであったりでもログインができるようになっている、そういう運用になっているのかなと思っています。中学生になるとぐっと使いやすくなったという、ログインができるようになったから自分の端末がなくてもという話は聞くんですね、よく。これ小学生も、自分でログインをすることはほかの端末からはしなかったとしても、保護者が、これ連絡帳用としても機能していると思うんです。お父さん、お母さんが、欠席してしまったとき、次の日の荷物を確認してみたいと思ったときに、勤め先から自分のスマホから見れると、あっ帰りにこれ買っていかなきゃいけないかなとか、そういった使い方もできると思っています。小学生のほうにもそういう使い方ができるんだよということを知らせていただけることによって、保護者のほうも学校が見えてくるというか、学校で何をしているのか、パソコンを使って何をしているのかというのが見えてくることになると思うので、ぜひ小学生のほうもそういう形の利用の仕方を広げていっていただけるといいなと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

ちょっと最後、もう一回だけ確認させてください。保護者には伝えてくださいという話を教育委員会のほうから小学校のほうにしているということですか。

最後にもう一つだけ。60ページの情報リテラシーの向上についてというところなんですけれども、子どもたちが持っている端末で写真を撮ったりとか動画を撮ったりということができると思います。オンラインに上げることは恐らくできないのかなとは思っているんですけれども、そのあたり、動画とか写真とかをオンライン上に上げるということの重要性というか、怖さというのか、そういったものの教育も恐らく学校のほうで指導されているのかなと思っています。最近ちょっと別件で検索をかけたら、板橋区の中学校の部活動の様子が、顔も全部出ている状態でYouTubeに上がっていたのを私は見てしまって、かなりショックを受けたんですけれども、そういったことも含めて、動画について学校でどのような指導しているのか、写真について。端末を持つということはこういうこともできるということだということをお知らせしていただけるといいなと思っているんですが。

20ページ、21ページに先生方のところのパソコンの配置のことが書いてありますけれども、正規の方は１人１台ということですけれども、その他の方々、非常勤の方の場合は、共用として小学校各３台、中学校各６台と書いてありますけれども、間に合っているのかどうか。現場からもっと、一人ひとりに欲しいというような声が上がっていないのかどうか。どうなんでしょうか。

ということは、増やしてほしいという要望があるということなんだと理解しました。 　それからあと、保健室とか図書室、図書の方も週に１回とか２回とか見えているところもあると思うんですけれども、図書室とか保健室とかはどうなんでしょうか。

あともう一つは、フリーアドレスの職員室というのは今、少しずつ広がっているみたいですけれども、今何校入っていて、これからどういうふうに広げる予定があるのかどうかというのはどうでしょうか。

じゃ、ちょっとこの話とは違うのかもしれませんけれども、それは新しい学校づくり課の話ですね。これからどう広げるかとかという話は、そうなのかもしれない。じゃ、今２校ということで、検証をぜひしていただきたいと思っています。 　あと、その隣のページで、21ページで、今度、ＧＩＧＡスクール推進支援員というふうに名前を変えますということなんですけれども、学校への派遣ですけども、これも学校から、もっと増やしてほしいとかという要望は上がっていないでしょうか。

この推進支援員の方はどういう方なんですか。資格としては会計年度の任用職員ではないと思いますし、どういう方で、一番初めのコロナが始まってすぐのときにばっと入れたときは、会社の人がどんどん入ってくれたとかってありましたけれども、その方々が定着してこれをやっているのかどうか。その辺どうでしょうか。

ということは、全体を一括してどこかの企業に、どこだか分かりませんけれども、契約して、全体のプログラムをやってもらっているということで理解しました。できれば、学校にとってみれば、巡回で来るというよりは、一つのあれをつくり上げるのに全部入ってもらいたいとかという希望だってあると思うんです。その辺が学校の要望にどこまで応えられているのかなって思っているのと、そこはどうでしょうか。学校の要望にどこまで応えられているか。

最後に、得意な先生に負担がいくみたいなことがあんまりあるといけないだろうし、それからあともう一つ、学校のホームページってどういうふうに管理しているのかなというのも、ちゃんと学校の中にホームページを管理する委員会みたいなのをつくっているのかどうか。私この間、学校の校則なんかをばーっと調べてみたんですけれども、かなり出方がみんな、学校で違うので、調べにくい学校もあれば、ぱっと出てくる学校もあれば。だから、まあその強弱があるでしょうけれども、ホームページの管理についても、学校の中で一定みんなで共有しながらやっているのかどうか、そこもちょっとお聞きしたいんですけれども。

最初に、教員の方たちの教材とかプリントとかが今どういうふうになっているのかを聞きたいんですけれども。ＩＣＴ化が進んでいくと、便利になることの一つとして、教材とか動画とかプリントとかが、例えば１年生のときだったらこういうの使えるよねとかが集約化されたりするんじゃないのかなと思うんですけれども、現状も、それぞれの先生たちが自分の授業に必要なもの、教材とかというのは自分で集めて授業を行うというスタイルなのかというところをまず聞かせてください。

何かモデルとなるような先生、何でしたっけ、教えるのが得意な先生とか、歴史とか数学とか算数とか、何でもそうだと思うんですけれども、そういう特に優れた先生っていらっしゃるじゃないですか。そういった方たちの教材とか資料とかプリント類というのは、どこの学校でも見れるようにしておくことですごく参考になるのかなというふうに思うんですけど、それが学校ごとだとすごいもったいないなと思いますし、新しい内容とかだと、先生がしゃべるより、動画一本見せたほうがすごく伝わったりとかってすることも現実あるじゃないですか。やっぱり口とあれだと難しいみたいなところがあって。そういうのを標準化というか、先生の個性に合わせてアレンジするってことはすばらしいことだと思うので、特徴が出てくるのはいいことだと思うんですけれども、標準以上の授業をする必要は絶対あるじゃないですか。だから、特に優れた力を持っていらっしゃる先生の教材を共有化していくみたいな取組を進めていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

実践事例ってここにも入っていたやつですかね。ここに書いてある感じだと活用しにくいのかなと思っていて、足し算引き算の教材だったらここに集約化されていますよとか、理科の実験系、何とかの実験だったらここに集約化されていますよってなっていたほうが、どういうふうに使っていますよという紹介ではなくって、教材、印刷をすればいいみたいな。それをやっていらっしゃるってことなんでしょうか。いっぱいあり過ぎても使いにくいし、なさ過ぎても大変なんですよね、こういうのって。だから、できればいい事例だけを集約化、厳選したほうがよくて、たくさんの先生たちがポータルサイトにいっぱいわーって教材集めてくれちゃうと、その中からどれが一番いいんだろうって吟味するだけで時間かかってしまう。だから、モデルケースとなるような教材というのをピックアップしていったほうがいいのかなと思うんですけれども、それができているのかできていないのか、今後やる予定があるのか教えてください。

それが結構選びやすくできているってことなんですかね。各学年ごとにどれぐらい資料がそろっているんでしょうか。

授業準備がゼロになるような工夫。ゼロにはならないのかもしれないんですけれども、標準的な教材は手に入って、そこからどう工夫して伝え方、教えてあげればいいのかなというのを考えられるような取組になっているのか、なっていないのかが今のやり取りだとちょっとだけ分からないんですけれども、今後また教えてもらいながら、また改善してもらいながらやってもらえたらいいなというふうに思います。 　あと１点だけちょっと質問したいのが、先ほど不登校の件ありましたけれども、不登校でもオンラインで授業を受けることで出席扱いになるというのはもちろんすばらしいことなんですけれども、以前、コロナ不安による不登校の場合は出席扱いにはなりませんよってことで、すごく大きな課題として取り上げていたときがあるんですけれども、現在は、自宅でオンラインで授業受けていても出席扱いとならないケース、例外のようなものがあるのかないのかを教えていただきたいのが１つ。あと、児童相談所とかに入所されている方たちが授業を受けられなくなってしまったりとか、もちろん児童相談所で授業をやっていますよといっても、今までの授業とは違うって意味で授業を受けられないというときに、オンラインの活用とかってあるよねって話をしていたんですけれども、現状その２点、どうなっているか教えてください。

分かりました。児童相談所に入所されて、それが期間はいろいろあると思うんですけれども、できるだけ今までの授業が受けられるというのは望ましいことだと思いますので、そこがもしできていないんであれば頑張っていただきたいなというふうに思いますし、コロナ不安が今いるのかいないのかというのは、すごく少なくなってはきているのかなと思うものの、それがもし例外となっているようであれば、それっておかしい、差別だよねって思うし、コロナじゃなくても出席扱いになっていないケースがあるんであれば、ぜひ後で資料とかでいいので、教えてください。

先ほど各種ＩＣＴの機器等の更新時期ということであったんですけれども、これここで聞いて、しっかりはまるのかなというところを含めて、ちょっとお伺いします。重点戦略の中で、確かな学力の定着・向上というふうな中で、ＩＣＴ環境の整備・活用についてということで少し読ませていただいたんですけれども、先行事例としては、板橋第三中学校で土曜日、ＩＣＴの学習支援日というのを独自に設けているというふうなお話がありました。これ、中学生がそういった学習の支援日を設けて、ウェブの支援を行うとか、そういったことというのが今後もっともっと求められてくるんじゃないかなというふうに思いますし、板橋第一小学校では、児童同士が離れた席で、クラウド上のデータを共有しながら、イヤホンのマイクを使ってグループ討議を行っているとか。我々の小中学校では考えられないような、すごく今、先進的なそういった先行事例を行っておりますけれども、今後、社会人になる過程としては、こういったことがやはり一番大事になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。板橋第三中学校、板橋第一小学校でやられているこういった先進事例については、今後展開をしていくのかというところ、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。

学校で取組方の温度差っていうのも確かにあるとは思うんですけれども、今、指導室長のほうからお聞きした内容では、あまりそういうところはないとは思うんですけれども、例えば板三中であれば校長先生がリードしてみたいな、少し学校での何かそんなような温度差的なところが若干見えたりはするんですけれども、そういったところを肩を並べていく努力というか、そういったものというのは今後、区に求められていくんじゃないかなというふうに思うんです。最後にそこだけひとつお聞かせいただければ。

学校の先生方の働き方と、あとはＩＣＴについての関連だけちょっとお伺いしたいんですけれども。この資料を見ていると、研修について、在宅もあり得るということで書いてあって、今後、校務支援システムが、今別々の２台持ちの状況が１台化して、恐らく今の方針として、方針というか、今まではＵＳＢでデータを持って帰っちゃいけませんよとかいろいろあって、在宅では基本原則はしないという扱いだったと思うんですけれども、今後、働き方改革の中で、学校の先生方も自宅に、学校に残って仕事をするよりは、在宅で仕事したほうがむしろ働き方としてはよくなる場合もあるんじゃないかなというふうに考えることもあるのかなと僕はちょっと思っていまして、そのときに、教育委員会としてというか区としては、どういうような先生方に対しての指導をしていくのか。指導というか、働き方を提供するというんですか、在宅でもいいですよと、パソコンを持って帰ってやってくださいとかという働き方にするのか。あと、今後の教員の方の働き方も今後、どこで聞いたのかちょっと忘れましたけれども、何か変わっていくっていうんですか、例えば残業代がついたり。今は残業代は一括して払っているじゃないですか。ですけれども、今後は残業代がつくだとかつかないとか、そんな話もありますし、ＩＣＴと働き方について、それについては今どういうふうな状況になっているんでしょうか。

ということは、まだ具体的には決まっていなくて、これからということなんでしょうか。

最後なんですけれども、そのルール化をして働き方をいろいろ形をつくっていくという方向性は分かったんですけれども、いつ頃までにやるんでしょうか。

先ほど、32ページのほうに、更新時期についてということで、これからこういうふうにいろんなものを更新したりとか、もう時期もこうやってはっきり明確に分かっているんだなというのがよく分かったんですけれども、そうすると、どの時期に一番予算を使うことになるのかとか、そういうことも見えていますよね。子どもたちの人数で多少動きがあったりとか、そのときの物価のあれで変わるとは言っても、これを見る限りだと、どこで一番予算がかかる予定、かかるなというふうに教育委員会は今見てとっているんでしょうか。

それから、今、パソコンとかいろんなものって、アプリとかいろんなものがあるじゃないですか。ああいうものは、このパソコンの中で、学校の中でというんでしょうか、例えば先進的なもの、自殺対策のアプリとかを国のほうがつくったりとかもしていて、前、私もちょっと質問したりしているんですけれども、そういうものも入れていくとか、多分、国がつくったものだからお金もかからないで入れていくとか。せっかく１人１台端末なので、そういうものもあると思うんですけれども、そのアプリの使い方とかに関して、教育委員会って今どういうふうに考えてらっしゃるのかなと思うんです、お願いします。

それから、私、それこそこういう書類を頂いて読むんですけれども、今、自分の子どもが実際に使っているとかってそういうのがないので、一番最初の導入のときにちょっと説明をいただいたぐらいで、実物を子どもたちが使っているというのを実際に見ることがないんですね。なので、何となくあのとき説明受けたなとか思うんですけれども、それが学校の中でどういうふうになっていてとかいうのはもう想像するしかなくて、そうするとすごく、それこそ何かクラウド上でやっているような、そんなふうになってしまうので、よく分からないところがやっぱり多いんです。それで、例えばコロナの時っていうのは、学校側からいろんなもの、宿題が出たりとかしたときに、１回プリントアウトしないといけないとか、それでお金がいっぱいかかったというような、そんなようなこともあったんですけれども、今はもう本当に、端末の中で全部書くことから何からやるから、おうちでプリントアウトだとか、もうそういうことは一切しなくてもいいんですよねという確認をちょっとしたいんですけれども、その辺というのはどういうふうになっているんでしょうか。

プリンターを買うのもお金がかかったりとか、また、そのおうちごとで親御さんが得意だったり、あんまりそういうのは分からないというような方もいらっしゃるので、そこでまた家庭に持ち帰ったときに差が出てしまうとというんでしょうか、それは大変かなと思ったので、どんなふうになっているのかなというふうにちょっと教えていただきました。ありがとうございます。 　それから先ほど、各学校のホームページのことについてお話がありました。24ページのところに学校のホームページの作成・管理というところで、ＣＭＳというのを導入しているということがあって、それで出来栄えに統一感を持たせているというようなことがあるんですけれども、そうしたら今度はＣＭＳを例えばぱっと渡されて使える人と、やっぱりもうそこから引いてしまう方といろいろいらっしゃると思いますし、また学校ごとで、誰がそのホームページを担当しているのかというところがちょっと分かったら教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

まずは、改定された点は、「全庁的な」という部分を全部除いたということですけれども、この間の重大事態の問題なども含めて、不適切、遅れなどに対する対応などについて少し加筆などされているんでしょうか。改定された部分について、抜いた「全庁的に」とか、そういう部分については、入れないことによってどういうふうにフォローしていくのかとかという部分をどうするのか。

多くの重大事態のこの答申、結構時間がかかった取組をやった結果としてそれが生かされたものになるといいなとは思うんです。それで、多くの場合、いじめに遭っている子どもとそれからその周りの子どもたち、あるいは親、かなりいろんな意識のずれがある。そのずれを早くに解消していくとかそういうことが必要で、なるべくそれは、これを機に子どもたちと一緒に何か新しいものを変えていこうというような、あるいは学校の中を、クラスの中を変えていこうというような積極的なものが広がっていければ、解決に向かっていくし、再発防止に向かっていくんだろうと。だけれども、なるべく鎮静化させて、なかったことのようにしておこうみたいなことが広がっていくと、それはまた再発にもつながっていくみたいなことが根っこ、そこら辺をしっかりと皆がつかんで、日々の教育実践で対応しなきゃいけないんじゃないかなというふうな思いがあるんです。そんなことを現場に返していく、本当にそういう子どもが学校にいて安心で安全でいられる学校をつくってということについて、この答申も受けながら取組を強めてもらいたいと思っています。基本方針がどのように今後生かされていくか、ここについての決意などもお聞かせ願いたいと思います。

組織的対応が不適切であったことというのが具体的にどういうことを指されているのかというのを教えていただきたいんですけれども。いじめ重大事態再発防止に関する提言とかでも多分そういったこともあったと思うんですが、教えてください。

令和４年の５月とかの議長宛ての、いじめの重大事態の再調査に係る調査結果の報告についてとかでも書いてあるんですけれども、組織的対応が不適切であったとか、教育委員会の着手が遅かったとか、いろいろ指摘されていたりとかというのもあるじゃないですか。私がいつもちょっと気になるのは、その後に、個別の学校関係者を責めるわけではないんだけれどもって書いてあるんです。教育委員会っていつも学校を守るじゃないですか。学校は先生を、校長は先生たちを守るじゃないですか。だから、子どもたちに何かあったときに、誰も責めないんですよね。何かそこが私は組織的にすごく大きな問題があるなっていうふうに思っていて、学校がすぐ対応しないとか教育委員会がすぐ対応しないというのもあるんだけれども、校長先生次第で全然動き方が変わってくるなというふうに思うんですけれども、そういったところを防止する手段というのは取られているのか教えていただきたいです。

それで変わるのかがちょっと私には分からなくって。結局、議長に出す資料とか委員会資料でも、個別の学校関係者を責めるわけではないが、みたいなことを書いてしまうわけじゃないですか。でも、対応に遅れたよとか、いじめって言われたのに対応しなかったという事実があるんだったら、その責任追及をすごくするって意味じゃなくて、別に責任は取る話じゃないですか、校長先生でも教員でも。自分のクラスの子どもからいじめがあるって言われたときに対応しなかったら、責任のある話じゃないですか。でも、そういったことを、個別の学校関係者を責めるわけではないがって文章中に書いちゃうことにもう既に違和感があって、書く必要すらないと思うんですよ、別に。個別の学校関係者を責めるわけではないが、みたいなことの記述すら要らなくて、それぞれが自分の問題に対する接点で反省すればいい話で、改善すればいい話で、それをきちんと教育委員会は指導しなきゃいけないし、校長先生も指導しなきゃいけないし。だから、責めないっていうか、責任を取らせなくてどうするんだろうというのがいつも分かんないところで、大体、いじめの問題とかを一緒にやっていくと、本当に教育委員会は校長先生にあんまり強く言わないですよね。強く言わないですね。それで、校長先生も、教員の自主性を重んじているみたいな形で、強く言わないんですよね。だから、そこの構図をどういうふうに変えていけるのかみたいなのが一番問題だと思うんですけれども、この報告書というか、その指針が変わることで変えられるんでしょうか。

学校側に問題があるとか校長に問題があるかもしれないみたいな視点で、教育委員会は対応を今後はしてくださるという理解でいいのかどうかが最後に聞きたいです。大体、その問題を言うと、校長も頑張っているんですけどね、校長も何とかなんですけどね、あの先生もすごい精いっぱい頑張っているんですけどねっていう、そっちなんですよね、教育委員会は。だから、子ども側とかいじめられている側とか親御さん側とかになかなか立っていただけないなというのはいつもいつも感じていることなので、校長側に立たないで対応してくださるということでよろしいでしょうか。

最後にしますけれども、そんなことしてないよって思っているところが問題だと思います、私は。私と保護者と一緒に先生たちと話し合ったときに、明確に問題点を指摘していたにもかかわらず、そんなことは指摘されたことありませんとか、事実、私もちゃんと聞いていたようなことがなかったことにされたりというのが平気であるんですよ、学校って。教員を守るためだったら何だってするって感じなんですよね、一部の学校は。そういう文化なんだと思うんですよ。校長先生は教員を守る、教育委員会は校長を守る、学校の自主性が大事、教員の先生たちの自主性も大事。それは分かるんだけれども、何か重大な問題が起きたときとかいじめとか環境的によくないときにちゃんと指導ができないという体制であることを理解してもらわないと、どんなにいい文書が出てきても無理なんだろうなって思うので、そこだけはちょっと認識しておいてほしいなと思います。

まず初めに、定義のところの確認をしたいんですけれども、国のほうの法律とあと板橋区のほうでつくっている条例のほうの子どもとか児童の定義が多分少し違っているなというふうに思っていて、国のほうは学校に通っている者というふうになっていて、板橋区のほうがもうちょっと広くて、４歳以上で19歳未満みたいな形になっていると思うんです。だから板橋区のほうが、いじめが発生したときの当事者というか被害者に対する定義の幅が広いというふうに考えているんですけれども、それで間違いないですか。

そうなりますと、板橋区の定義だと、例えば中学校を卒業して、19歳未満のまだ成人していない人も、何かしらのいじめと思われるものがあったら対象になっているんだなと思っているんですが、ただ一方で、国の法律のほうだと学校っていう形になっているので、あくまで対応は学校がするような形のルーティンというかやり方で全てが書かれているなと思うんです。じゃ板橋区は、もうちょっと範囲が広がったのであれば、その広がった部分にも対応できるような形にしていかなくてはいけないんじゃないのかなと思っているんですが、学校に通っていない子も対象だけれども、あくまで学校が中心で対応するような形の図になっているんですね。学校が対応するのはもちろん大事なんですけれども、よく地域の方でお店なんかをやっている方とかで、いつもここを通る子がどうもいじめられているみたいなんだよね、でもどこの学校なのか分からないっていった場合に、どこに連絡したらいいのかっていうのも分からないと思うんです。一方で、学校が全部抱え過ぎてしまって、対応はスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーだし、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーもスクールロイヤーもみんな学校に付随しているような専門家だと思うんです。そうすると、例えば虐待事案が起きました、虐待の通報がありましたというときに、家庭内だけで解決しようというのはなかなか難しいと思うんです、外の人を入れないと。警察だったり学校だったり児童相談所があるからこそ、別の視点からの目が入ると思うんですけれども、それが入りにくいつくりにこれはなっているんじゃないのか。あくまで通報先も学校になっているので、そのあたり学校以外のところ、例えば通報だけでもいいです。通報だけでもいいんですが、まちなかでいじめと思われるものを見つけた、どこに連絡したらいいのかって悩んだとき、どうしたらいいんでしょうかという疑問なんですけれども。

そうです。８ページの図です。

この方針を出されているのは教育委員会事務局ですし、あくまで教育委員会としてどういうふうに対応していくかということで書かれているものだと思うので、学校以外どうしたらいいですかってここで聞くのも違うのかなと思ったんですが、この中で、インターネット上で起きるいじめ等も書かれていると思うんです。いじめってやっぱり、中心はもしかしたら学校というイメージがあるかもしれないけれども、学校の人間関係の中で外で起きてくるものだってあると思うので、地域の方が発見したとき、何かしたい時にどうしたらいいのかっていうことが分かるような形で、虐待だったら「189（イチハヤク）」っていうのが大分普及されてきていると思うんですけれども、じゃいじめだったらどうしたらいいのか、私が見つけたときっていうのが分かるような形の対応も必要なんじゃないのかなと思うので、今後そういう観点も、板橋区はせっかく広い範囲に子どもの対象を取っているので、考えていっていただけたらいいなと思います。 　続いて、先ほど申し上げたインターネットの関係なんですけれども、ネットパトロールもしていますという形の記載が４ページのほうのエのところにネットパトロール等を実施し、というところがあるんですが、ネットパトロールは誰がしているのか、どういうものに対してしているのかとか、そのあたりの具体的なことをお聞かせいただけますか。

業者さんに委託しているとお伺いしましたが、範囲というのはもう本当に広いと思うんです。YouTubeもあれば、Ｘもあれば、かなり範囲が広いと思うし、学校の端末の中での交流っていうのだと比較的見えやすいと思うんですが、その中で、学校名とか個人名が上がってくるというところはなかなか少ないと思うんです。なので見つけるのがなかなか難しいと思うんですが、どんな範囲を何人ぐらいの方でやっているのかというのを教えていただけますか、差しつかえのない範囲で。

そのネットパトロールで何か引っかかってきたというか、いじめの芽が摘めましたよというような事例とかというのがあるのかどうか、何件ぐらいあるのかというのを教えてください。

ネットパトロールについては業者に委託しているというところで、いろんな場所でいじめって起きる可能性があると思います。業者に委託する必要はないかと思いますが、やっぱり地域の方からの情報提供というのも、ネットパトロールと同じように、発見の機会にはなると思うので、そういった人たちが連携し合えるように、通報というのかどうか分かりませんけれども、連絡したいときに連絡が確実にできるようなやり方を分かりやすく築いていっていただきたいなと思います。

私もいろいろ、ＰＴＡ関係もやっていたものですから、いろいろな相談を受けてきたんですけれども、実際に教育委員会のほうは、本当にいろいろご相談させて、室長も含めていろいろな方にご相談させていただいた経緯とかその旨あったんですけれども、本当に先生に対して、先ほど井上委員の言われていたみたいに、やっぱり先生を守るというか、まずは校長先生にすぐ入れていただいて、それから先生の事情を聞いてみたいな流れがしっかりと、僕の中では、本当に教育委員会の方、本当にしっかりやっているなというイメージと、またそういう案件があったときにも、子どもがいじめられて、いじめられたというか悪さをして───的な形になってしまって学校に行けなくなっていたという方も、親御さんのほうから無事学校へ行けるようになったとうれしい報告もありましたし、迅速というのがまず第一だと思うんです。まず早期発見というのが第一だと思います。なおかつ今後は、いじめ問題対策連絡協議会というのもありますから、いじめの前になんですけれども、いろいろお話を聞いていると、親御さんのほうもかなり今の時代、いろいろな方が出てきまして、いろいろな対応に学校側もかなり困っているという方、校長先生とかも聞いていますので、まずはこういった連絡協議会とかを使って、まず親御さんに対してのいじめのフォローとか、家族の中でもしっかりと会話をしてくださいとか、そういった促し方というのは今後お考えでしょうか。

そうしましたらやっぱり、いろいろなケースも僕もいろいろ聞いていますので、本当にいじめられる子というのは、自分にもどこか問題があるとか、いじめる側にも当然問題があるんですけれども、その辺も先生とのコンタクトとかもいろいろ含めて、子どもと先生とというのがなかなか密着、昔みたいな形で言い合える、お互いに話し合えるというケースがなかなか今だんだん希薄になってきているなというイメージがあるので、もっと先生とコンタクトが取れるとか、あとは地域の方とコンタクトが取れるとか、そういったものも連絡協議会とかでも含めて、ちょっといろいろご指導していただければいいかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

まずは、今回いろいろ冒頭に基本理念とか基本方針の３本柱とか書いてくださって、より分かりやすくなってよかったなというふうには思います。ただ、いろんな人と話していると、いじめは悪いよねとか、いじめは本当にやっちゃいけないよねって言いながらも、後のほうになってくると、でもいじめられるほうも何か悪いんだよねみたいな、何かあの子のこういうところがあるからみたいな話がやっぱり出てきちゃうんですよね。だから、まずはそれを、そういうことを言うこと自体なくしていかないと、いじめは結局その子の自己責任みたいになってしまうので、だからそれはないよというのも実はどっかに入れてほしいなって思ったんです。いじめられるほうが悪いんじゃないということを。そうじゃないと、いじめられている側が、子どもってやっぱりいろんなことを考えるし、周りの子も、あの子いじめられてかわいそうだけど、でも、あの子のこういうところがみたいになると、さらに責められてしまうので、そこはちょっとどっかで何らかの形で入れてもらえるとありがたいなって思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

そのくらいしっかり言っていただけるとありがたいなと思います。ただ、守り通すというのとさっき私が言ったことはイコールじゃないんですよね。はっきり書かないと分からないことというのもありますので、どっかでお願いできたらというふうに思います。 　それで、せっかく今３ページのところに行ったので、同じ３ページのところで、その下の教員の指導力向上と組織的対応というところ、これはすごく大事だと思うんです。なんですけれども、指導力を幾ら高めても、その先生の人権感覚が低いと、それがいじめだとかということに気がつかないんです。以前もちょっと委員会の中で例示で出させていただいたんですけれども、子どもがせっかくあの子がいじめられているとか先生に言っても、いや、それは自分たちで解決することだって言って取り合わない。それも、外国から来た日本語を母国語にしない子がいろいろいじめられていても、それについてすらも全然反応を示さない、自分たちで何とかしろって。そういうところこそ、本当に生きた教育として、それっていうのはいけないことで、いじめなんだよとか、ちゃんとその場で、鉄は熱いうちに打てじゃないけれども、やらなかったら、子どもたちは気がつかないんです。だから、指導力の向上というよりも、先生の人権意識が低ければ、幾ら研修をしたり何やらしても、全然向上しないと思うんです。そのあたり、いじめのことだけじゃなくて、人権意識、とにかく人権意識をきっちりとまずは先生方に学んでもらうことというのは私はすごく大事だと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

それから、ここにはあまり出てこないんですけれども、結局、あの子いじめられているってなって、それをちゃんと言ってくれた子もいじめられたりとかすることもありますよね。それを守るんだというふうに書いてくださっているから、それはとてもいいんだけれども、ただ、その周りで、何となく分かっているけれども、傍観していて、私じゃないからいいやってしている子は、それはいじめに加担していることになるんだよということもやっぱりしっかり伝えていかないといけないと思うんです。今って、いじめられる側がいつの間にかいじめる側になったりとか、いろんな立場が変わって、ころころと、というようなことも言われています。傍観者というものがいじめに加担しているんだということをしっかりと子どもたちが認識することというのがすごく大事だと思うんですけれども、その辺はこの中でどういうふうにしていくんでしょうか。

そういうお子さんが本当に広がって、ああそっかって、またそれを感じてくれる子が１人でも多くなっていくようにというふうに私も思いますし、やっぱりそのためには先生がしっかりと敏感に反応して、それはって、今のはいじめだよというふうにちゃんと教えてあげること。それも、何がいじめなのか分かんなかったりする子も、ただ何か面白おかしくしてしまっていて、相手にとってそれはいじめなんだということを気がつかない子ももしかしたらいるかもしれないので、だからその辺をしっかりと学校の中でやっていただけたらというふうに思います。 　同時に、基本理念の３番のところで、一番下の行で、区全体でいじめの問題を克服することを目指すものとする、というふうにあるんです。区全体でということは、各ご家庭とかにも行くのかなと思うんです。学校とか地域の子ども関係のあれだけじゃなくて、ということだと思うんですけれども、かつてこういうことがありました。Ａ君をＢ君がそれこそがんってやっていじめて、手を出したＢ君の周りには、Ｂ君に、お前、ちょっとあいつをやってこいっていうようなことを言ったＣ君とかもいるわけです。君ってだけ言うとあれだからＣさんとかあれなんですけれども。そうすると、例えば親を呼んで話合いになったとする。そのときに、手を出された、暴力を振るわれたＡさんに対してＢさんが、ごめんなさいというふうに謝ったとする。その場にはＣさんもいたりするんだけれども、Ｃさんの親とかは、そうよ、あのね、Ｂさんはそうやって手を出したけど、それはいけないのよってＣさんの親がＢさんに言うわけですよ。でもＣさんのほうが、実はその子をたたいてこいとか手を出してこいというような、やっつけてこいというようなことを指示しているわけですよ。自分の子どもは謝らせないというか、自分の子どもは悪くないみたいにしてしまうんです。そういう親の理解というんでしょうか、そこからやっぱりきちんとしていかないと、いつまでたっても手を出した子だけが悪くて、後ろで、その子がどうして手を出したのかとか、いろんな要素があるんですけれども、それが解決していかない。そうなると、いや自分の子は悪くないだけでもう終わってしまうので、すごい難しいことなんですけれども、区全体でというところはそういうところも全部含んでいくのかなと思うので、学校の中でのいろんな保護者会だとか何とかの中で課題というか提起していく、そういうことも大事なのかなというふうに思うんです。そういう機会とかってあるんでしょうか、提起していくような機会。

いじめられた子を守るのはすごく大事だと思います。それで、学習の機会を奪われることにもなります。だけれども今は、いじめられた子が学校に来れなくなって、いじめた子がずっと残っていたりします。それが問題だというふうにいろいろ報道なんかもされていますけれども、板橋区の場合は、そうなった場合、いじめた子はそのまま学校に来てもいいよというふうになっているのか。でも、あの子にいじめられたから、私はもう学校に行けないという子がいた場合は、どういうふうにするんでしょうか。出席停止みたいな、そういうところまでするんでしょうか。いじめた側のお子さんに対して。

今、すごく大事なことを言っていただいたと思うんです。実はこの後質問しようと思っていたんですけれども、子どもってやっぱり、成長過程の中でいろんなことがあるので、１回そうやっていじめてしまって過ちを犯したとしても、変わる可能性っていうのはとっても大きい。だけれども、変わる可能性を潰してしまうというのがすごく怖いことだというふうに思うんです。ただ、現実にいじめられていろんな傷を負ってしまうお子さんもいるから、その子のことをまず第一に考えないといけないんだけれども、いじめる側のお子さんも、やっぱり家庭でいろんなことがあったりとかして、その不満とかいろんな心のもやもやがいろんな形で別の子に向いたりとかするわけなので、そうすると、そこでやっぱりスクールソーシャルワーカーだとか、いろいろ家庭問題を解決するというところとかをしっかり入れていかないと、その子、本当はやり直せるはずなのに、やり直せなくなってしまう。だから、いじめた側のフォローをしっかりしてもらいたいというふうに思うんです。両方のお子さんをしっかりと支えていくということを板橋区で明確に方針を打ち出してほしいというふうに思うんです。先ほどご答弁いただいたんですけれども、書き込みとしては何かあまりそういうことがなかったかなとも思ったので、例えば校長会だとかいろんなところで、そういうお話とかもなさっているんでしょうか。

資料のまず16ページからお願いします。一番下の表のところで発達検査の実施件数の推移というのがありますが、推移自体、件数自体はほぼ横ばいで、少しずつ伸びているというふうに思っているんですが、これ、受診までにすごく時間がかかるという話を非常によく聞きます。件数は件数でこれから分かるんですけれども、マックスの受診できる、検査が受けられる件数が恐らく決まっているんじゃないのかなと思っていて、そう考えると、件数はそこまでしか増えていかないんじゃないのかなとも思っています。一体どれぐらいの日数、平均的にかかっているのかというのを教えていただきたいのが１つと、この件数というのは、マックスどれぐらいまで今の状態で１年間で受けられるのかというのを教えていただければと思います。

先ほどの、大体どれぐらい受けたいっていう、受けたくないという人はもちろん除外していいんですけれども、受けたいと思ったときに、どれぐらいの日数で受けられるのか。それってすごく細かい日じゃなくていいんです。１か月なのか、１週間なのか、３か月なのかぐらいの大ざっぱな形でいいんですけれども、イメージ的にはどれぐらいで受けられていますか。

これ、特別支援教育の推進の指針というところなので、STEP UP教室についてなんですけれども、STEP UP教室に入るまでにかなり時間がかかるというお声を頂いています。学校のほうで相談したら、半年以上はかかるよと言われてしまったと。今すぐ入りたいぐらいの希望を持っているにもかかわらず半年ぐらいかかるって言われてしまうのは一体どこが原因なんだろうって考えたときに、個別に病院に行って発達検査を受けてくればもう少し早くなるかもしれないけれども、発達検査自体が受けられないからそれぐらい待つことになってしまうというような状況も見受けられていて、発達検査がもう少し件数が多ければとか、学校ごとに割り当てられているのか、それとも区全体として割り当てられているだけなのかちょっとよく分からないんですけれども、学校によっては希望者がすごく多くて、こっちの学校はそれほどなくてという形であれば、もうちょっと柔軟性を持った試験の仕方ができるといいなと思うんです。発達検査を受けるまでがかなりハードルが高いんじゃないのかなと思っていて、待ち時間という意味でですね。そこをクリアできると、もう少し早くSTEP UP教室につながるのかなと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

半年というのは長いと考えられますか。半年って言われたときに、それぐらいは普通なんだよという感覚なのか、それとも半年というのはあり得ない、もっと早くできるはずだって言えば、ほかの手だてがあるのかなと思っているんです。なので、半年という感覚が教育委員会の中では通常なのか、そうではないのかというのを教えてください。

次の17ページの下のほうの表に、特別支援教室巡回指導教員研修というものがあります。巡回指導の教員というのは、通常の教員が研修を受けてなるものだと考えていいんでしょうか。もしくは希望によるものなのか、今年はあなたがやってねというようなものなのか、管理職をやった人がやるのかとかそのあたり、どういった方が巡回指導の教員になるのか教えてください。

今のところで追加なんですけれども、特別支援について特別に学んできた教員というわけではなくて、研修は受けてはいるけれども、どちらかというと通常学級を担当してきた教員がなっているということでいいですか。

次の18ページの真ん中の表なんですけれども、特別支援教室の巡回指導教員の構成ということで、何％というふうに割合が出ているんですが、これ、全体としては何人ということなんでしょうか。私の中では、新規採用で巡回指導教員になっている人もいるんだなと思ってちょっと驚いたんですけれども、その人たちが一体何人ぐらいいるのかなというのを知るために、全体の母数が何人いるのかなというところを知りたいんですが。

はい、ありがとうございます。次、21ページなんですけれども、（５）交流及び共同学習、障がい理解に関してというところで、これじゃなくてもいいんですが、あいキッズにおける要支援児受入ということが書いてあるかと思います。あいキッズ、要支援児さんも当然いらっしゃると思いますし、そのために配置も変わってくると思うんです。あいキッズのスタッフが特別な方が加配がされたりとかいうこともあると思うんですけれども、受入れが難しいって言われたというお声もちらほらと聞いたりもするのですが、これは必ずというか、希望があれば必ず、特別支援のお子さんでも入れるようになっているのか。急に入るって言っても難しいかもしれないですね。人がいなかったりするので。一体どれぐらい前に言えばいいのかとか、そのあたりをお聞かせください。

次に、24ページなんですけれども、現状の整理のウのところ、一番下の行です。原則の指導期間（原則１年間）という形で書いてあります。STEP UP教室、原則が１年間というふうになっているんですが、これは東京都のルールなのか、板橋区のルールなのか。東京都のほうでちょっとお話を伺ったことがあるんですが、別に１年を、見直しはしてくださいという確認はしていますが、別に１年原則って言っているかな、そういうわけではないんだけどなというようなお話も伺っていまして、どういうふうに運用しているのか。その見直しというのでも、どんなことを見直しと呼んでいるのか、具体的に教えていただけると助かります。

どれぐらいの方が１年間で終了して、どれぐらいの方が継続をしているのか。あまりにも１年間で出されちゃったという人をよく聞くんです。続けたかったという希望が保護者にはあっても、長い期間かかってやっと入ったのに、１年間で出されてしまったという感触を持っている方がいらっしゃるので、具体的な数字として、どれぐらいの割合の方が継続をしていて、どれぐらいの割合の方が１年で終わっているのか、教えてください。

その目標というのは、保護者にも伝えられて、保護者も共有しているのか。もちろん担任は共有していると思うんですけれども、その次のページに、指導目標の達成状況を評価し、というふうにあるんですけれども、この指導目標が達成されたかどうかというのを保護者と通常級のクラスの担任の方とみんなで共有して、じゃ来年は不要だね、通わなくても大丈夫だねというような判断をされているのだとしたら、保護者がそのような不満を持つのだろうかという疑問があります。どういう対応、保護者とのコミュニケーションを取っているのか。あともう一つ、STEP UP教室、定員があると思うんですが、定員オーバーした場合というのはどのような対応をしているんでしょうか。

定員オーバーした場合は、もう一つの学級をつくるということもあり得るのかどうか。そして、実際にそういう学校というのがあったのかどうか、教えてください。

ちょっと話は、教育委員会のほうと保護者の方とでは随分食い違ってしまうかもしれないんですが、１年生のときから必要だと思ってSTEP UP教室を希望してきたんだけれども、あなたのお子さんは大丈夫ですよと言われ続けて、WISCも受けられなかった。３年生になってやっと入れましたという方もいらっしゃいました。もっと早く対応すれば、子どもの発達にも大きな影響を与えたんじゃないかということで悔やまれている方もいらっしゃったので。WISCの結果というのはもちろんあると思うので、まずWISCを早く受けられるようにしてほしいということと、WISCの結果で必要だということがあれば、希望者はなるべく入るような形に整えていっていただきたいなと思います。

特別支援教育推進指針というのをつくるに当たって、2022年夏に国連で勧告された内容についてはなぜ取り上げていないのかというのをお聞きしたいと思います。

どういうふうに踏まえたんでしょうか。

障害者の権利に関する条約を日本も批准していて、それに関して日本は審査を受けたわけですよね。それで国連から勧告を受けて、地域の子どもたちがみんな地域の学校に通えるようにしていくべきで、特別支援教育とか特別支援学校というのを廃止すべきだというような話があったと思うんですけれども、それを受けて書いたのがこの87ページという理解でよろしいんですか。

今説明してくださったのはどこに書かれていらっしゃるんですか。

質疑をしないと出てこないんですよね。この勧告に対しての区の見解とか、どういうふうにインクルーシブ教育を進めていこうとしているのかというのが出てこなくて、基本的に分離教育の内容とかをずっと記載しているみたいな感じになってしまっているので、そこがすごく大きな課題なんじゃないかなというふうに認識をしております。 　先ほど、最初から特別支援学校というわけではなくとか、そういう話をされていたということは、全ての子どもたちが希望したら地域の学校に行けるという認識でよろしいですか。

そうすると、判定で特別支援学校ですということにはならないってことなんですね。全ての子どもたちが地域の学校に通いたいと望めば、昔と違って、受け入れてくださるっていう理解でよろしいんですか。

分かりました。じゃ、昔と違うんですね。前だと判定があって、最終的には教育委員会が決めるんですよ。通常級を希望していても、だんだん専門家とかいろんな方が特別支援学校に行ってくださいってなると、判定で来ますからね。それで特別支援学校とか、基本的には行かざるを得ないみたいな形でレールが引かれるわけなんですが、現状はそういうことにはならないと。私、そんな変化があったのかなというのはちょっと信じられないんですけれども、今は、特別支援学校じゃなくても、地域の学校に行きたいって望めば大丈夫だということと、そこにはもちろん合理的配慮が必要で。いろんな専門家も言っていますよね。今の通常の学級にそのまま障がい児のお子さんが行ったら、それは逆にもう差別になってしまったり、孤立してしまったり、問題になってしまうことがあるだろうから、当たり前のように合理的配慮をしたり、その子の環境を整備したりとかすることはもちろん重要なんですけれども、そういう方針にあんまり見えなかったんですけれども、そういう方針だという理解でよろしいんですね。

合理的配慮が特別支援学校に行ってくださいってことじゃないですよね。何かちょっと私、今、繰り返し聞いていて、どこに問題があるんだろうと思っちゃうんですけれども。地域の学校で合理的配慮をしてくださいということなので、そこがずれていないかだけ最後にお聞きしたいと思います。

このピラミッドの絵もちょっとよく分かんないですよね。一番上が特別支援学校というのも、図としてはちょっと理解できないもので、合理的配慮が強まっていったら特別支援学校になるみたいな。一番最初の、専門家の助言を受けながら通常の学級に通うとか、その後、専門的スタッフを配置するとか、生活支援員が必要な方は校長とかに相談してやるじゃないですか。そういうのももちろん理解できるし、通級とかが必要だったら言葉のところはやってみましょうとか、手の動きとか何かが不自由だったらこういうのをやってみましょうとかというのはもちろん分かるんですよ、その辺までは。でも、その上に特別支援学級があって特別支援学校があってみたいな。ここ、ちょっと違うじゃないですか。インクルーシブ教育をやっていくに当たっての手順と、なぜ最終トップに特別支援学校があるのかというのが、図がちょっと理解に苦しむんですけれども、どういうことなんですか。

転学が必要ないように、そこの学校で配慮し続ける、合理的配慮を充実していくってことがさらなるインクルーシブ教育を進めていくことになると思うので。これ、多分、人の活用のピラミッドなんだと思うんですけれども、今、指導室長が逆に違うことを言っているのかもしれないと思って、人の活用みたいに書いてありますよね。インクルーシブ教育システム構築に向けた人材の活用みたいな感じで書いてあるんですけれども、子どもが進むステップとは分けて考えていただいたほうがいいのかなと思うので。あとは、今、やり取りしていると、そんなにずれがないのかなと思ったんですけれども、この冊子を見ているとずれているので、その理念があんまり強く伝わってこないのと、少しずつ、通常級でいろんな障がいのお子さんも自分のまちの学校に通えるんだというような自信。合理的配慮が充実していくことでだんだん自信になるじゃないですか。ちょっと障がいがあるから、やっぱり専門的な支援が受けられる特別支援学校のほうがいいというふうに考えるお母さんたちもいっぱいいるわけですよ。でもそれは何かって、特別支援学校が充実しているからですよね。地域の学校が充実していたら、受れ入れてくれるだろうという環境が充実していたら、地域の学校のほうが近くていいんですよ、当たり前だけれども。だから、そこが少しずつ変わっていくように、もうちょっと分かりやすく書いていってもらえたらありがたいです。

井上委員がとても大事な質問をしていたので、一言だけ、特別支援教育の推進指針の件なんですけれども、指針ではありますけれども、やっぱり大事な方針で、今まで各計画にあったものをまとめ上げて、教育委員会としてちゃんとまとめた方針を持っていこうということで始まっていることのようなので、大事なインクルーシブ教育の入口にある普通学級で、指導室長も何度もおっしゃっているので、普通学級でとにかく全ての子どもたちが学べるようにしていくんだという思いでいながら、なかなかそれが進んでいかない。そして、特別支援学級に受け入れざるを得ないような状況があるというようなことをどうしていくかということが、最終目標としてなきゃいけないわけなので、そうすると、そのためにはどういう手順が必要で、どういうロードマップでそれをやっていくんだぐらいのことが見えてこないと、何かいろんなことの継ぎはぎだけで、何とか目の前のことだけが過ぎていくというんでは、教育が変わっていかないんだと思うんです。そこのところをぜひ、今回のことということでなくて、これから先これがもっと練り上げられていくんでしょうから、ロードマップが見えるような、インクルーシブ教育のロードマップを区として示せるような、そんな計画づくりにぜひ取り組んでもらいたいということをお願いしたいと思っています。一言だけそれ、もし見解があればお聞かせください。

本当に誰一人取り残さないということで、そこは大事だと思いますので、すぐに全部はできないとしても、でもやっぱり一つずつ積み重ねていくこと、同じようにいろんな困難を抱えていると一言で言っても、一人ひとりの困難が違っているので、それは丁寧に扱っていただいて、それでどうしたらその子が勉強ができるのか、生活を一緒にすることができるのかとか、そういうことをやっていただきたいというのをまず申し上げます。 　それで、その上で先ほども合理的配慮というようなお言葉もありました。私が前ちょっと勉強しに行ったときに、大学の先生だったんですけれども、その学生さんが、例えば私の今ここの「五十嵐やす子」と書いてありますけれども、「やす」というのが太いところと細いところがあって、明朝体というんでしょうか、そうすると読めないんですって。それをゴシック文字とか、全部同じ太さにすると読める。今までその子が分からない、分からないと言ったのは、何が分からないのかというのをよくよく聞いてみたら、そうやって読めないから、だから視覚に障がいがあるということが分かって、全部教科書体とか、明朝体じゃなくて、全部同じ太さのゴシック体だとか、そういう文字にしたら、そうしたら勉強ができるようになった。ただ、そうすると普通の、そのときはまだなかったので、普通の紙ベースの教科書だと分からないということで、授業の中でパソコンを使ってもいいよというふうにして、データをそこに落として、その学生さんはそれをすることで、ほかの人と同じように勉強して、ちゃんと成績も取れるようになったというようなことをおっしゃっていたんです。やっぱり全部の子がそういうことじゃなくても、板橋の中でちょっと困難を抱えるお子さんの中にも、やっぱりそういう方がいらっしゃるかもしれない。１人１台タブレットになったわけなので、どういうふうにしていくか、先生方といろいろ考えないといけないと思うんですけれども、書体を変えるだけで、勉強がのみ込めるようになるというんだったら、それはすぐに対応したりとか、一人ひとりが何が困っていて勉強ができないとか、授業が分からなくなっているのかというのをやっていくことで、普通にだからクラスの中でみんなと交わりながら勉強を続けることができるというようなケースもあるということで、それこそ一人ひとり対応してほしいなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

ぜひそれはしっかりとお願いしたいと思います。私が言ったのは本当に一つの例にしかすぎないんですけれども、私なんかが知らないいろんなことがあると思うんです。それを一つひとつクリアしていくことというのが大事かなと思うので、お願いします。 　あと、最後なんですけれども、18ページのところに中学校と小学校で交流エリアというのがあります。例えば上板橋第一中学校の交流エリアということで、上板橋小学校と弥生小学校と書いてあるんですけれども、都立の特別支援学校のお子さんも地元だからというふうに入ったりなさいます。そのときに、最近随分改善されているようなんですけれども、やっぱりお客さんみたいな感じになってしまう。ちょっと特別に今日来ましたみたいな感じになったりとか、あとは特別支援学校のほうでお便りが配られるときに、同じ板橋区の子どもたち、小学校、中学校で配られているような板橋区に関するお便りが届かなかったり、だから地元で何が行われているのか分からなかったり、だから一緒にちょっと地元で何か交流しようと思っても、周知がなされていないということがやっぱりどうしてもあるみたいで、その辺をもっとやっていただけるとありがたいなと思います。それはやっぱり教育委員会だからこそできることじゃないかというふうにも思うので、どの子もというところで、区立の小学校だけじゃなく、そういう都立に行っているお子さんたちもみんなが交流できるような環境づくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

実際に現場の子どもが誰かも分からないというような状況の中での事故なんですけれども、私、分からないのは、車の物損事故なんだから、車の保険のほうが先行しないのかなというのがよく分からなくて、こういう場合、車の保険と、それから教育活動における保険のほうと、どっちが優先するのかという原則だけは教えてもらいたいと思います。

日常の使用の範囲内で傷つくような事故も何か区が補償しなきゃいけないのかがちょっと理解ができなくて、蹴り上げちゃって、故意に何か石を投げつけたとかってなったら、もちろん賠償だと思うんですけれども、通常皆さんがバスに乗ったり降りたりする状況で傷がつくのは、バスが悪いんじゃないのってちょっと思ってしまうのと、何かそれを区が補償するというのも何だかなって、あまり納得性がなくて、しかもそれを見た人がいるわけじゃないとおっしゃっていたんです、事前説明では。なので、もしかしたら生徒じゃないかもしれない、止まっている間にそういう傷がついてしまったのかもしれないしとか、何か別の要因だって考えられるんだと思うんです。それがなぜ賠償することになったのかというところだけ教えていただきたいです。

次長、ありがとうございました、ご説明。分かりやすい説明でございました。今回、代表質問のものもあるので、ちょっとこの内容も含めて、代表質問でも質問していきたいなと思うんですけれども、区がですね、先ほど来、41ページ、ちょっとお話の中でグラフがありますけれども、今の学校の部活動を区としては、当然これ2030年までにはなかなか決まらない、方向性をなかなか出すのが難しいというところなんですけれども、区としては、重点戦略１の地域クラブ活動、要は行政による地域クラブの推進というところを目指していらっしゃるのかというところをちょっとまずお聞きしたいと思います。

そういうことなんですね、１、２、３というふうなところで。ただ、ちょっとくくり的に、やはり区としての方向性としては、地域移行、地域クラブの活動、重点戦略１と、それと先ほどお話のあった重点戦略３、既存のスポーツ・文化芸術等の活動というところを視野に入れているのかなというふうに思うんですけれども、少し現場から聞く声は、地域連携の活用と、地域クラブの活動、区はどちらを目指しているのかみたいな、ホップ・ステップ・ジャンプじゃないですけれども、若干そんなようなお話も実は地元の中学校の保護者の方からは何回かお聞きして、逆に言ったら、すぱっと地域移行で地域クラブ活動のほうに向かうんだよみたいな、そっちのほうが分かりやすいんじゃないかなというふうなお話もちょっと聞いたものですから、そこについて、今、現段階での区の見解をお聞きできればというふうに思います。

了解しました。理解ができました。ありがとうございます。それと、９の１の裏のページの５番、計画の期間というところから少しお尋ねさせていただければと思うんですが、やはり2030年時点で実現したい将来像を設定するということなんですけれども、かなりこれ大改革というか、本当に大きなかじ取りの転換というふうな形で私も理解はするところなんですけれども、区として、この括弧の中に国、東京都、いずれにおいても令和８年度、2026年度以降について、明確な定めを示していないというふうなところなので、地域移行ビジョン2030については、地域移行実施計画2025と併せて、令和７年度に見直しを行うことがあるというふうに書いてあるんですけれども、逆に言うと、こういった形での重点戦略１、２、３ということで、教育委員会がこのような大きなかじ取りを、本当に転換されるというふうな方向の中で、国や東京都が令和８年度以降、明確な定めをしていないので、変更することもあるよみたいな、こんなような捉え方をちょっと私してしまったんですけれども、そんなようなものがあるのか。区としては国・東京都の方向も当然加味はしていかなきゃいけないんだけれども、2030年までにこういった方向で行きたいんだというふうな、何かぶれのない、芯があるといいますか、こういった方向で行くんだよというふうなところがないと、逆に言うと、また国・東京都が逆にいろんな形で令和８年度以降、明確な定めをしていないから、また少し方向が変わりましたみたいな、そんなようなことがあっては、この大改革はやはり前に進まないんじゃないかなというふうに私自身感じるんですけれども、そこの部分について、次長の見解をお願いできればというふうに思います。

力強い答弁でありました。ありがとうございます。最後に、もう一つだけ、大改革、これ頂いた内容の第２章の部活動改革の取組にあたっての課題というふうなところがあります。まず、課題について、１から８までというところの大きな項目がありますけれども、やはりこの中で何個かちょっと質問させていただきたいなというふうに思うんですけれども、まずは（２）必要な指導者数の確保でございますけれども、こちらについて、板橋区の区のスポーツや文化芸術活動を指導するには数百人規模の人材が必要であり、と。人材確保の持続可能な仕組みを構築する必要があるということで、やはりこういった大きな改革に対しては、人材の確保というのが本当に最重要とされると思うんですけれども、今、現時点での区の人材確保に対する見解をお示しいただければというふうに思います。

そのような形で令和６年度、当然これ議決前なので、まだ予算組みというところで、坂本区長のいち押しと。区としてもいち押しの事業という中での人材確保というふうなお話をいただきました、ありがとうございました。ぜひともそういった３名から44名というふうなところは予算取りでの人数の設定だと思うんですけれども、それ以上来ているというふうなすごい今前向きなお話をいただきましたので、ぜひとも優秀な人材の確保をしていただければというふうに思います。 　それと、（５）番の大会等への参加というところから少しお聞きさせていただければと思います。今、大会の参加というふうなところですけれども、地域クラブ活動においては、大会参加のニーズがある場合には、参加できるよう整備していく必要があるというふうな点がありますけれども、こういった部分、逆に言うと、地域移行になった場合の大会への参加というところは、今、現時点では区としてどのように捉えているのか、お示しいただければというふうに思います。

ぜひとも今40％とお話しいただきましたので、我々も中学校時代、例えば野球部、サッカー部で、区民大会で優勝すれば都大会、関東大会といったように本当に目指して、特にね、野球でいうと甲子園に出たメンバーですとか、同級生でもいたりはするので、しっかりとそういったですね、先ほどアンケートでもありましたけれども、熱血的な部活と楽しめればいいんだというふうなところの両刀遣いというのが今、現時代ではやっぱり求められてくるんじゃないかなというふうに思うので、大会の参加についてのしっかりとした区分けといいますか、そういったものができれば、やはり優勝を目指して頑張ろうというふうな部活も、地域移行になっても、地域クラブ活動になっても、そういったメンバーも、生徒さんもいらっしゃると思いますので、そういった部分を大事にしていただければなというふうに思います。 　最後に、（８）番の財源の確保というところが、やはり大きな区としての、教育委員会としての課題というか、大きなハードルになってくるのかなというふうに思うんですけれども、やはり今までは部活動をしていても、当該の教員の先生が土日も通常でやられていたと。今後は、そのような形で地域クラブの活動に移行になると、実際には無償ではやっていましたけれども、週休、例えば土曜日、日曜日、祭日、３時間以上の指導業務に従事した際にということで、教員の特殊業務手当というのが今後支給されるというふうな形で明示されておりますけれども、これにとって、東京都から財源を、それと文科省から財源をというふうな、ちょっとまだ私もこの財源の確保という部分では分からないんですけれども、今後、このような地域クラブに移行した後、こういった先生に対しての財源の確保というのを、現時点での考えをお示しいただければというふうに思います。

今、次長から教員に対しての補助はまだ出ていないということなんですけれども、私の理解で言うと、今まで現状は、学校の部活動で担当していた部活の教員が地域クラブでも担当というか、監督というか、顧問になれるということでよろしいんですよね。そうなると、逆に言うと、教員に対しても、これは要は時間外というところで、お金が発生するという理解でよろしいか、ちょっとそこだけお聞かせいただければと思います。

最後にします。このような形で部活動改革、当然教員の負担の軽減、やっぱり土日、部活に出ている教員の方、本当に大変なご苦労をされていると思うんですけれども、この移行は、今、次長が言われたとおりで、強豪校の例えば学校の部活動をやられていた顧問の先生が、今まで土日もボランティア的なところでやられていたわけじゃないですか、現状は。そこで、地域クラブに移行しても、要は学校部活動の顧問の先生がスライドしてもいいよというルールということであれば、そこにお金が発生しなきゃいけないというのは、僕は必然のような気がするんですけれども、最後、そこだけお示しいただければと思います。

そこは今少し少額の金額が出ているとはいえ、その金額とはちょっと僕は変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じます。というのは、なかなか部活を、例えばスポーツで言うと、苦手なスポーツを担当している教員の先生もいらっしゃったわけじゃないですか。その先生が、部活動指導員の先生とかが入ってくれるから、そこは負担軽減になるんだけれども、今、学校の部活で自分が本当に頑張って、生徒と一緒に向き合ってやっている方が地域クラブに移行した場合に、お金というのは今のままじゃないとは僕は思います。それはプラスオンしてもらわないとというところは、しっかりと東京都にお伝えしていただきたいと思うんですけれども、最後にその意見だけ言わせてください。

42ページの会計年度任用職員という処遇で活動することになる部活動指導員のことなんですけれども、今現在３名ということで、今年の初めの教育要覧では、括弧２名の括弧１となっていて、休職していたりしているんですね。その３名という方は、今現在どこの学校でどんな部活の参加をしているかというのは分かりますか。

種目は分かりますか。

その３校は会計年度の任用職員が雇用された経緯というんですか、ほかの学校でも当然ながらそういう要望はあったと思うんですけれども、そういうふうになっていなかった経過というか、ただ会計年度任用職員は平成29年に制度化したということなので、そこで初めて３人が入ったのかもしれませんけれども、その後、増員ということはされてこなかったんでしょうか。

これから板橋区は44名を目指して採用するということですけれども、そこは国や都の補助金は同じように44名分つくということなんでしょうか。

これは国も部活動の地域移行に向けて、職員の負担軽減ということも含めて、予算づけをしていくということだということを理解しました。それで、やはりこの辺の拡充は大事だと思いますが、気になっているのは、アンケートで私が思いますのは、この間、新聞で、うちの質問項目にないんですけれども、部活動が楽しいかどうかということと、学校が楽しいか、授業が楽しいかどうかということの関連性を聞いている質問があるんですね、東大の質問なんですけれども。やっぱり部活動が楽しいという子どもたちの中に授業が楽しい、学校が楽しいと思う子が多いというのがあって、そうなるとやっぱり学校と部活の関係はすごく大事だなと思っていて、この会計年度の任用職員さんは、その学校の職員となるわけですから、ある意味、先生同様に子どもたちから先生と思ってもらえるような関係性の中で学校生活が営めるといいんじゃないかなという思いがありまして、そんな方向性が示せるのかなというのを聞きたいと思います。

区の行ったアンケートの中でも、子どもたちは専門的な指導ができなくても、学校の先生がいいとか、専門的な指導ができるなら、両方いてほしいとかいうのが、やはり６割ぐらいは先生がいいという声があるので、そこはどういうふうにやっていくのか。先生の負担も軽減しながら、会計年度の任用職員の方に大いに活躍してもらいながら、学校の中での部活が少し進んでいければいいんじゃないかなというふうに思います。地域移行というのがすぐできるわけでもないのは、前文で教育長もおっしゃっていますので、時間のかかる仕事だと言っていますので、今現在の経過の中でそれが生かされてほしいというふうに思います。44名の方については、右側にある有償ボランティアの方の中から入る方が多いのでしょうか、傾向としてはどうでしょうか。

最後に、55ページにいたばし地域クラブ、今幾つか始まっていて、まだこれも増やしていくという方向のような絵が描いてあるんですけれども、運営主体は板橋区の教育委員会です。教育委員会のほうの体制は、この点では何か強化するというか、増やすとか、そういうことはあるのでしょうか。

まず最初に、推進方針にすべての子どもたちが誰一人取り残されることなく、活動に参加できる仕組みの構築を目指すということで書いてくださってありがとうございます。明確にしていくことで、10年後、20年後、そういった方針がぶれることなく進んでいけるんじゃないかなというふうに思いますので、大変うれしく思います。アンケート結果をすごく興味深く読ませていただいたんですけれども、部活動の地域移行とか、地域連携というのが最初はちょっと何か現実味がなさそうみたいなところから、よくここまでやるなという点においては、すごいなと思っているんですけれども、アンケート結果を見ていく中で、先生がいいという声も結構根強いんだなというのも思いました。子どもたちだと60％程度が先生がいいというふうに書いていたりとか、保護者の方も安心できるからという理由なのか、先生がいいみたいな、先生人気ってすごいなというふうにちょっと思ったんですけれども。 　あと、もう一つ気になったのは、活動場所が自分の学校でなくなってしまった場合、３割近くの方が自分の学校が活動場所でないなら参加しないと言っていて、地域移行とか地域連携でよりよい環境をつくっていこうという気持ちはもちろん理解しているんですけれども、実際の子どもたちとか、保護者の方たちのアンケート結果からは、ちょっと課題も見受けられるなというふうに思いまして、その点に関してはどのようにお考えか、対策を取ろうと思っているのか、お聞かせください。

区内２か所だと、自分の学校じゃなかったら通わないみたいな答えに対しては、あまり応えていないのかなというふうに思うんですけれども、今は試行的なので、数が少ないので、子どもたちへの影響というのはそんなに大きくないなと思うんですけれども、将来的にほとんどが地域連携か、移行かになっていったとして、そのときに自分がやりたいものはあるけれども、区内に２個しかないなとなっちゃうと、きっとそれは多分絶対自分の学校だったらやるけれども、やらないわみたいな。３割って結構大きいし、近隣の中学校だったら参加するというのが40％いるんですけれども、区内２か所だったら、多分近隣には当たらないみたいなふうになってくるので、少なくとも近隣とか、できれば自分の学校という要望をいかに形にするかというのが課題だなと捉えているんですけれども、教育委員会としてもそこはまだ課題だという認識でよろしいのか、お聞かせください。

あと、教員人気って、先ほども先生がいいという声がすごいありましたということだったんですけれども、先生たちも子どもたちの成長の機会を別の側面からよいところとか、子どもたちの側面を理解できるというような声とかも書いてあったと思うんですが、顧問というのは大変かもしれないけれども、見守り会員じゃないけれども、たまに試合を見に行くとか、練習を見に行くとか、地域移行したとしてですけれども、地域連携だったら、がっつり先生たちが関わるんでしょうけれども、移行したとしても、何となく周りで先生たちが自分たちの活躍を見てくれることもあるみたいな感じの緩い連携というのは、先生たちももともとやりがいを感じると思っていたけれども、プライベートを犠牲にし過ぎていて大変だみたいな両方の声があった中で、一つ選択肢としてはあるんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

次に、地域連携と地域移行でハラスメント対策というか、そういったところを聞きたいんですけれども、地域連携の場合は、区が雇うので、ある意味何か暴言とか、よくない指導とかがあった場合は、最悪解雇とか、何か懲戒なのか分からないですけれども、そういったのが出てくるんだと思うんです。地域移行になった場合は、外部団体になってしまうので、あまりよろしくない指導とかがあった場合に、自分たちの範疇を超えてしまうところがあるんではないかなというふうに思います。その際に、まだちょっと先の話かもしれないというのは分かった上でなんですが、何か認証なのか、何かきちんとやれているかのテストなのか、子どもたちへのアンケート調査なのか、何かきちんとやっていかないと、意外と民間の方でも熱血過ぎて、私も女子サッカーで見たことあるんですけれども、結構ひどい暴言、今だとそれは駄目だろうなと。私が部活をやっていた頃だと許されたんですけれども、今だとないだろうなというようなことを言ってしまう方もいらっしゃるので、その辺の研修とかも含めて、どういうふうにされようと思っているのかというのを教えてください。

委託先の件なんですけれども、今はまだ問題は起きてないですよということでよかったんですけれども、委託先が独自で研修を行うのか、板橋区が研修を行うのかというのは全然違ってくると思うんです。私は、板橋区として、研修をきちんとするべきだと思いますし、指導員の方に同じ最低限のルールみたいなのは配ってもらって、指導してもらったほうがいいんじゃないのかなと。それぞれで独自に研修するといっても、結構差があると思うし、そういう研修って、例えばサッカー部だったらサッカーの向上について熱いかもしれないけれども、ハラスメント対策というか、そういう何か例えばＢＣＰとか、危機管理とか、そういうのって大体そこまでやりたい上位に上がってくるものじゃないと思うんです、一般的なクラブとかだと。だから、増えていく中では、最低限は区のほうできちんと研修を行ってやっていただくみたいなところが無難じゃないかなと思うんですけれども、見解を伺います。

アンケート結果、20ページ、先ほどからいろいろ出ていると思うんですが、大会やコンクール等で結果を出すよりも、楽しく活動するためというところが約60％ぐらいで過半数を超えていたり、それから34ページのところ、勝利至上主義的な考え方とその弊害というところにもあると思うんですけれども、勝つことを目的として、その競技で強くなることを目的として、部活動をやっているという部活動も今まであったと思います。今後の板橋区の部活動の在り方として、こういう形でやっていきますよという方針があるのだったら教えていただきたいんですけれども、それを出していくことというのは、例えば人材を確保する上でも、こういう方針で板橋はやっているので、これに沿える方を採用しますよということも言えますし、あとは子どもたちに対しても、今なんかだと、勝ちたいと思っている子たちと、ゆっくりやりたいと思っている子たちが一緒になっていると、ゆっくりやりたい子たちに対してやる気がないんだというふうに思ってしまう子どもがいたりして、子ども同士の中での意識の違いによる対立みたいなものも起きてしまうと思っているんです。なので、前提として、地域移行された部活動というのは、こういう考え方の下でやりますよというものが、今の段階でイメージしているものがあれば教えてください。

今のお答え、理想としてはもちろんそのとおりだと思うんですけれども、現実としては、なかなか厳しいんじゃないのかなと思います。指導員の選び方にも本当に影響してきてしまうと思いますし、実際ちょっと聞いたこともあります。意識が違う子たちを一緒に教えると、なかなか難しいんだよね。こっちの子たちにはここまで教えてもいいけれども、こっちの子たちにここまで求めたら心が壊れてしまうというところで、なかなか難しいと思うので、これは私自身の思いなんですけれども、例えば生涯学習という意味であれば、先ほど中学校を卒業したら多くのお子さんたちがそのスポーツをやめてしまうというようなアンケート結果もあると思います。生涯学習という点で部活動を捉えるのであれば、もう少し勝利至上主義から離れて、ゆっくりという方向に行ったほうがいいんじゃないのかなと思います。一方で、強くなりたいという子たちは、有償でもうちょっとプロフェッショナルなことを教えるようなクラブもあると思うんです。そういったところにすみ分けをしていくということも必要なんじゃないのかなと思っていますが、そのあたりはいかがでしょうか。両方できると思っているか、難しいか。

あともう一つ、41ページなんですけれども、重点戦略３のところで、運営団体の各団体というのがあります。先ほどご説明の中で、人材派遣を考えている企業なんかもありますよというご説明があったと思うんですが、企業さんのほうから声がかかったりするということは、それなりに何か広報しているのかなと思ったんですけれども、そのあたりはどんな形で各団体、団体だけじゃないんですけれども、民間の指導者でもいいんですけれども、今、板橋区ではこういうことを考えていて、指導者を求めていますよ、それをどのような形で今広報して募っているのかということを教えてください。

この重点戦略３のところは、今までなかった部活動というのも活動の中に含めていけるチャンスなのかなと思っています。アンケート結果で、今までなかったけれども、やってみたいというので、いろいろ上がっていたと思うんです。弓道とか、合気道とか、ゴルフとか、いろいろあったと思うんですけれども、女子サッカーも恐らくそうだと思うんですけれども、一つの学校だけではできないけれども、ある程度まとまったところで、学校以外の場所でやればできるということに関して言えば、今までやっていない新しい競技というのを、各企業であったり、スポーツクラブであったりとかと連携していって、やっていくことはできるのかなと思うんですが、その際にもともと区とコネクションがあるから、こういうのを今やっているんだということが分かって、声をかけるというところだけじゃなくて、新規の種目とかいうことを取り入れていくのであれば、もう少し今こういうことをやっているからということを周知していくことによって、幅広く関係をつくっていけるんじゃないのかなと思うのですが、今後どのような形で企業、団体さん、地域のクラブさんと連携していくのかというところをお聞かせください。

47ページの推進方針で①番、今回新たに誰一人取り残されることなく、参加できる仕組みの構築を目指すというところで、先ほどくまだ委員のお話にありましたけれども、熱血で参加したい子も、また楽しくやりたい子も、それぞれいて、そういったどういった子も取り残さずというお話だったと思いますけれども、私も中学校のときの部活動で熱血先生でありましたけれども、そういうふうに熱血でやりたい子には、例えばＡチームに参加してもらって、そうじゃない子はＢチームで勝利至上主義ではなく、部活動をやると。そういったことを１人の顧問の先生がやってくれていた記憶がございます。先ほど次長の回答でそういったことを目指す方をこれから募集をかけていくという力強いお話がありましたけれども、そういったことを器用にやっていくことが大事なんだという意識の方を募集していくということでよろしいか、もう一度確認させてください。

それから、この推進方針の①番、誰一人取り残すことなくということは、先ほどのような今のお話もそうですけれども、経済的な負担の部分で、やりたい部活に参加できないとか、そういった子を生み出さない、そういったことも意味としては含まれているのかなというふうに思っております。先ほど教員への手当の部分で、東京都への働きかけですとか、そういったお話もいただきましたけれども、部活動への参加の会費ですとか、そういった子ども、保護者の負担を軽減していく、このことについても今後の課題の４番にまさに書いていただいておりますけれども、今、現状のこういったことへの区の働きかけ、取組の進捗を教えていただきたいと思います。

37ページですけれども、ここの一番右下にサードプレース、第三の居場所とあります。まさにそういう場所ができていくのかなというふうに思います。子どもの世界って、やっぱり学校と家と、あと何かあるかなぐらいで、本当に狭くて、そこの中で生きていくというか、価値判断していくというか、何かあったときにそこの中しかないみたいな、そういうものが広がっていく、地域の中で広がっていくというのはすごくいいことだというふうに思います。そこにはいろんな価値判断をする人がいるということで、子どもにとっての影響というのは、いろんなことを考えている人がいて、今までだったらこういうことしか考えていなかったけれども、別の考え方をする人もいるんだなとか、それこそ多様なものに触れていくいい機会になるのかなというふうに思っています。なんだけれども、今まで学校の中での部活だったので、何となくその子の様子がおかしいだとか、何かちょっと体調があれって思うと、例えばすぐ保健室につなげたりとか、スクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーにすぐつなげられたものが、今度は学校じゃないところでやると、あれっと思っても、そのまま、いつもの様子がよく分からなかったりすると、すぐにぴんとこなかったりとか、あとはどこにつなげたらいいのっていうようなことになる可能性も出てくるかなというふうに思うんです。なので、もしも何か異変があったときには、こういうところにつなげてくださいというようなことをあらかじめきちんと理解していただくことというのがすごく大事になるかな。それによって、サードプレース、第三の居場所が、板橋の子どもたちにとって、自分たちを理解してくれて、何かあったときにはちゃんと相談に乗ってつなげてくれる大事な居場所になっていくなというふうに思うんです。なので、最初の44人の方を採用したときの研修ですとか、そういうところで、どういうところでできるか、それはお考えいただくことになるんですけれども、何かあったときの対応の仕方、自治体にどうつなげていくのかというところを基本として、きちんと周知をお願いしたいと思うんですけれども、その辺、それだけ聞かせてください。

ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。