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私から何点か質問させていただきます。この条例化によってかなり業務の効率化とか、スピードが何かどんどん速くなるのかなというところ、あと柔軟性、条例にするということはかなり柔軟性のあることなのかなというふうに思うんですけれども、下位法令というふうにあったのですが、下位法令はいわゆる今回の条例改正に関係してくる点もあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。というのも下位法令というのは条例に含まれるのかどうかという。
この新旧対照表にあるとおり、この表でかなりの業務が網羅されているなという印象があるのですが、当然区の各所管にこういったことがマイナンバーで管理できるんじゃないかというところの紹介というか、そういうことはされましたでしょうか。
すなわち条例化できるということは、ほかに何か新たにマイナンバーカードで管理できる情報があるんじゃないかということになったら、改めて条例改正で盛り込むことができるのでしょうか。
板橋区民のマイナンバーカードの普及状況というか取得状況は、割合が出ているものでしょうか。
私からも質問させていただきます。議案説明資料の１ページの改正理由、ここのところで番号法別表第１の改正・別表第２の廃止、この理由によって条例を改める必要があるとありますが、別表第１・別表第２でそれぞれ何が記され、何が規定されていて、そして今回この改正をする理由について伺えるでしょうか。
第２のほうはどうでしょうか。今ご説明があったのが別表第１のほうの説明ですよね。別表第２のほうの説明を伺いたいのですが。
それは情報連携ができる事務の定めということでよろしいでしょうか。
第19条の特定個人情報の提供の制限、これに関わって別表第２があると思うのですが、これが廃止されて、主務法令のほうになるということで、これは省庁の運営上の通達などということでお話がありましたけれども、その理解でよろしいでしょうか。
別表第２が法から外れることによって、情報連携できる事務というのは法改正の必要なくできるようになるという理解でよろしいですか。
次に、新旧対照表の１ページなのですが、この番号法別表第２に係るところは第４条に書かれています。番号法別表第２の第２欄に掲げる事務とするというところが、特定個人番号利用事務というふうにまとめられているのですが、別表第２というのは121の項目があるのですが、そういったものが全てここに丸められてしまっているという理解でよろしいでしょうか。
どういった事務ができるかとか、提供する人・提供される人、こういった細かい規定があったのがこの別表第２と思うのですが、ここでざっくりまとめるということは、かなりこの利用の制限という趣旨から反するものではないでしょうか。
最後に、この情報連携できる範囲を拡大することによって、やはりプライバシーが侵害される、個人情報が流出する危険が増えていくと思いますが、その点の理解はいかがでしょうか。
議案第12号につきましては、我が会派として賛意を表明します。利用範囲の拡大及び迅速な情報連携が期待できるため、賛成します。
私どもも議案第12号は賛意を表します。法改正によるものということと、あとは迅速な情報連携によるということになりますので、賛成をしたいと思います。
私どもも議案第12号は法改正に伴う文言整理ということですので、賛成いたします。
共産党としては、議案第12号に反対します。マイナンバー制度はプライバシー侵害のリスクが避けられないものでありまして、制度発足以来、社会保障・税・災害対策の３分野に限定して使用され、利用する事務、情報連携も法律で規定されてきました。国の法改正は、これを転換してマイナンバー利用の限定を外して、全ての行政分野において利用を促進するものです。法の別表第２を廃止して下位法令に規定したことによって、マイナンバーの情報連携を法改正なく拡大可能とするものです。また、法の別表２の121の項目にわたって、事務を情報照会者や情報提供者について細かく定めたものなんですけれども、この今回の条例の改正によって利用特定個人情報の文言をまとめて、この説明を17行の説明に置き換えてしまうのは、さらなる利用の制限を開いて、プライバシー侵害の可能性をさらに高める懸念があるものと考えます。よって、第12号に反対するものであります。
我が会派も議案第12号には賛意を表します。法改正に伴う文言整理でございますので、賛成いたします。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。 ────────────────────────────────────────
議案説明資料の11ページのところでありますが、まさにここに書いてあるとおり、多様な世代や環境の区民や団体の利便性を高め、交流や活動の活性化を図るため、利用時間を変更する必要があるというところは、我が会派としましても団体からの要望を聞き取って、区長に対して要望したとおりであると思いまして、そのとおりであるなとは思います。ここで一方、行政として利用促進のための施策を行っていかないといけないなと思うのですが、現段階あるいは今後行う区の施設利用の促進施策について、あれば教えてください。
まず区のルールを教えていただきたいんですけれども、先ほどの説明ですと緊急財政対策ということを受けての暫定的な措置というふうに読み取れるんですけれども、そうした場合に条例改正を行う必要があったのかということが問われると思うんですね。コロナ禍でほかの区民の集会所ですとか、そうした施設も時間制約また使用停止ということを行っていたと思うのですが、条例改正を行ったという認識はないんです。なぜこのセンターについては条例改正を行ったのか、その根拠について。区としてこういった場合には条例改正を行うというルールがあるのか、その点について確認をお願いします。
つまり、区としてこういった場合に条例改正を行う必要があるというルールはないということだと思うんですね。所管としての判断だったということだと思うんですけれども、８時までということで短縮なんですけれども、すごく中途半端だなという感じがあるんですよ。なぜ８時までというふうに、今のお話だと大きくその利用が難しいのでと言うのだったら夜間の時間は使えないようにするですとか、そうした判断もあったのかなと思います。なぜ８時までという時間にしたのか、それについても教えてください。
つまり、その利用がどうとかそういうことではなく、いわゆるシーリングの経費を捻出する逆算方式で、１時間半削ることによって56万円というのが課で言うシーリングの額に相当するだろうということでの削減ということでよろしいですか。
令和３年度というのは、アクティブプランがスタートする年だったかなと思うんですけれども、アクティブプランを実施する上で、私はそのセンターの時間の制約というのは非常に大きな影響があったのではないかなというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
今後またこうした何か制約が必要になるようなときに、私は条例を改正をするということも１つの選択肢であるのだとすれば、やはり時限的な、当面の間という条例の改正にするですとか、付則で定めるですとか、そういった考え方があったのではないかなというふうに思うのですが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。
書籍をかなり増やすという話だったと思うのですが、その書籍の選定というのはどういう形で行っているのですか。
ちょっと質問というか要望になるんですけれども、ぜひ私は性的虐待に関する本も入れていただきたいなと。性的マイノリティと性的虐待はかなり密接な関係にあって、要は性的虐待を受けたために女性の人だとスカートとかがはけなくなっちゃって、ボーイッシュな格好をしてそういうレズビアンになってしまうとか、男性ですとそのままゲイになってしまうとかという方がいらっしゃいますので、ぜひそういった方の啓発にもなると思いますので、そういった書籍も入れていただければと思います。
我が会派としましては、議案第19号に賛意を表明します。板橋区がこれまで以上に多様性に対する理解を促進し、多様性尊重社会を実現していくためには男女平等推進センターの利便性を高め、多様な世代や団体の交流あるいは活動の活性化を行政として後押しする必要があると思います。今回の条例の一部改正については、単に新型コロナウイルス感染症の５類移行や財政の回復傾向だけを理由とするのではなく、センターを多様性尊重社会の拠点という新たな役割を持たせた場所へ進化させていくという区の決意とともになされていると思いますので、我が会派が利用団体から聞き取りを行った上で区長に対して行った要望どおりであり、賛意を表明します。区は今後様々な世代や団体に働きかけを行い、施設利用の促進をしてください。
私どもも、議案第19号に賛意を表します。大切な視点である多様性の活性化、また交流の場を深めていくということで、ただ単に時間を延ばすだけではなく、そういう活性化も含めているということですので、賛成をしたいと思います。
私どもも議案第19号は賛意を表します。緊急財政対策に基づいた時間短縮ということが１つありますけれども、先ほど来区の決意もお伺いをいたしましたので、しっかりとやっていただきたいという思いで賛意を表します。
前回、条例改正をしたことの判断については、私は区として誤っていたのではないかなというふうに思っています。コロナの状況が分からない、財政状況も分からないという中での判断だったということなんですけれども、56万円という削減を捻出するために利用を制限する。それについて条例改正まで行って制限をかけるというのは、私は間違いだったというふうに思っています。そのことについて、きちんと区としては考えていただきたいなというふうに思っています。なので、今回新たな多様性ですとか、板橋区としても発信をしていきたいということなんですけれども、それがなくても当然私は元に戻すべきだというふうに思っておりますし、従来の利用されてきた方々にきちんとやはりそのことについても説明をしていただきたいというふうに思っています。前回の条例改正の際、私どもは時間の短縮を行う条例改正に反対をいたしました。そうしたことからも、今回その考えを改めて元の時間に戻すという判断での条例改正になりますので、今回の議案第19号については賛成をいたしますが、今後ともこういったことが繰り返されされないように、利用を制約しなければならなくなったときの判断、これについては改めて考えていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
議案第19号に関しまして、我が会派も賛意を表します。区民の方の利便性を高めるものでありますので、早急にしていただければと思います。
まず、採用後１年間の定着率ということで、既に令和２年度から令和４年度も頂いた資料を拝見しますと、100％を達成しているという状況になっています。この常勤職員の採用後１年間の定着率というこの状況分析の項目というのは、例えばほか23区でも同様の指標などを用いているのか、あるいは区独自で１年間というのを例えば設定しているのか。そのあたりのどういう経緯でこれが加わっているのかというのを教えていただいてもいいですか。
そうであると、項目を変えるというのはちょっと難しくなってくるのかもしれないですけれども、ずっと定着率が１年100％ということであれば、本来は区としては採用後２年間の定着率100％にしていこうとか、目標を高めていくということが大事になってくるのかなと思いますし、質の部分とかというのにもう少し手を、何か指標がないかということを探していくということにもなるかと思います。今回、第２期の計画を策定するというところでありますから、あえて言いますとやはり１年間の定着率というものは加えながらも、区としては何か採用後の定着率について別立てで何か指標を持ったりということは今現在何かお考え等はありますか。
あと雇用状況を拝見しますと、常勤職員の新規採用人数というのは令和２年度から４、６、６、５、平均５ぐらいなのかなというふうに思いますけれども、これは当然雇用率にも関わるところでありますが、その新規採用人数の年間の枠みたいなものは板橋区としては何か考えているのでしょうか。この数字の採用というのは、どういったところで毎年決まっていくのかというのをちょっと教えていただければと思います。
職員さんを長く雇用していただくというところでは、雇用した方々のそれぞれの仕事内容について満足度というのも大事ということで、指標としてはほかに満足・やや満足の割合を上げていくというところがあるかと思います。一方で、満足度は上げながらも、これはざっくりしたところだと思うんですね、この指標というのは。それぞれ職場で障がい特性がある中で、周りの方々の協力やら具体的に仕事がしやすい環境づくりとか、非常に細やかに受入れをしていくということが大事だと思います。そういう中で、取組内容としては障がい者の活躍を推進する体制整備という中で、相談員の選任ということも挙がっておりますが、割と伴走しながら、本来はどういうところがうまくいかないところなのかということを聞き取りながら、満足度を高めていくという細やかなことが必要になってくるのかなと思いますけれども、現状の取組等はどのように相談員と障がい者で雇用された方が話をされているのか。どういう機会を持ったり、どのようなタイミングで聞き取りをしているのかということがあれば、現状を教えてください。
４ページから取組内容が始まりますが、５ページの一番下のチャレンジ就労、６ページにもチャレンジ就労がありまして、そのあたりのところは拡充しています。６ページの③働き方・キャリア形成に入っている２つ目の丸で、ここでは常勤職員においては障がいのある職員と同様の枠組みの中でと令和２年度から令和５年度までの計画には出ていたのですが、この常勤職員という文言が外されています。正規・非正規の区別なくという意味として前進しているんだなという理解をしていますが、ただほかのところでは令和２年度から令和５年度までの計画とほぼ同じ文章が並んでいるような印象があります。この取組を実際にやってみて、そしてその取組の効果がどうだったのかという検証をしてから、新しい６年度から８年度の計画は立てられたのでしょうか。その点を伺ってよろしいでしょうか。
先ほどのチャレンジ就労なのですが、５ページの下のほうで、一般企業などへの就職を支援するということですが、具体的にどのような取組が想定されるのでしょうか。
そうすると、区としてあっせんするということになるのでしょうか。
とは言うものの、区に残りたいという方がいらっしゃるかと思います。６ページ目の真ん中あたりにチャレンジ就労のところがありますが、この障がい者を対象とする特別区職員採用選考の受験ということですが、こういうところにつなげるということになるのでしょうか。
この計画を策定するために、実際に障がいのある職員の方の意見を聞き取ったのでしょうか。こういった計画を立てるためには、やはり当事者の声を聞いて、当事者を交えて計画を立てることが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
この計画の中で、障がい者に対する差別の項目があまり大きく出ていないと思うのですが、こういった項目を立てる必要があったのではないでしょうか。また、当然ハラスメントとか差別とか、そういったものが伴うと思うんですけれども、そこに対する努力はきちんとしていくということを定める必要があったのではないでしょうか。
区として障がい者の方、区の職員として働く障がい者の方への対応は、活躍を推進していく上でという意味なんですけれども、その点ではいかがでしょうか。
ここに満足度90％以上とありますが、この満足度をさらに上げていくために、実際に具体的にどういった取組を想定していらっしゃいますか。
策定趣旨のところなんですけれども、かなり質問やご答弁が重複してしまう部分があるかと思いますが、先ほどありました成果と課題についてなのですが、課題の個別具体的な事例を教えていただきたいのと、この計画で特に真新しいといいますか、成果や課題を取り入れて、これは今回の計画で目玉だというところがありましたら教えてください。
定着率についてなんですけれども、障がい種別で教えていただきたいんですけれども、全ての障がい者の今雇用している方の１年間の定着率が100％。これはそれとも新規採用だけでしょうか。
そうすると、雇用率は新規採用ですか。
そうしますと、令和５年度でいうと107人の雇用者のうち新規採用が５人なので、102人は継続して雇用されてきた方かという確認と、いわゆる障がい者枠という枠で入られた方なのか、一般の受験をされて入職された方なのか、そのことについても教えてください。
この法定雇用率の考え方自体がやはりちょっと実態に合っていないのかなというふうに思うので、これは区としてどうこうできることではないんですけれども、やはり就業された後に障がいが分かったり、それから手帳を取得したりという方と、障がいがある方として採用するという方とはやはり状況が違うと思うんですね。なので、私は国のほうの法定雇用率の指針というのはあるんですけれども、区としてもそこを整理しないと、どこに課題があるのか、どういう問題があるのかということも変わってくるんじゃないかと思うので、その点については精査をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そうすると、この令和２年度からは100％になっていますよね、定着率が。令和２年度の今の第１期の計画で見ますと、やはり新規採用の方の定着率というのが指標になっているので、お辞めになるともともとの人数が少ないので一気に減ると。平成29年は２人採用して100％、１年後の定着率は。30年度は２人採用だったんですけども、１年後は50％。令和元年は４人だったんですけれども、１年後は75％ということで、この新規採用の方の人数だけを見ていくとこういう動きになるんですけれども、法定雇用率は全体の職員のことになりますので、どちらもきちんと検証というか分析する必要があると思っているんです。新規採用の方が１年以後も定着できる環境、それから途中で障がいが分かった方々、それから継続して就労されている障がい者雇用だった方々、その状況によって対応が違ってくると思うので、計画なのでそういったことについてもしっかりと位置づけていただきたいというふうに思うんです。 今現在その考え方がないみたいなので、次に進みますけれども、先ほど小柳委員からも第１期と第２期で変わっていないんじゃないんですかあまりというお話があったんですけれども、そのときに課長さんからあまり具体的なお話が聞けなかったので、私もちょっと確認したいんですけれども、取組内容のところで、（１）の①障害者雇用推進者・生活相談員の選任というふうにあります。これはこのまま継続していると思うんですね、第１期も同じ書き方なので。選任ですから、選任すればそれはオーケーなわけですよ。２つ目、②、５ページの一番上になりますけれども、障がい者活躍推進チームの設置というふうにあります。この場合は第１期と全く同じなんですけれども、第１期は設置したのかどうか、設置してどうだったのか。今回、第２期では設置しますでよいのかということが問われると思うんですよ。第１期と第２期で全く同じ記載というのは、設置すればいいのねということになってしまいますよということなんですよ。これについて、第１期では設置したのかどうか、設置してどうだったのか。第２期では、それを踏まえてどうするのかというところまでご答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
なぜそれが記載されていないんですか。人事課ではほかにもいろいろな計画をつくられていると思うんですね。特定事業主行動計画もそうですし、ほかの計画もつくられていると思うんですけれども、なぜこの障がい者活躍推進計画というのが、そういう今おっしゃられたような、今現在第１期は何をやりました、第２期では何をやりますということが明記されないのか。なぜこういうつくりになっているのか教えてください。
策定に当たっての策定趣旨のところに、安定的に働くことができる環境の整備などに取り組んでいきますと書いてあるんですよ。これは方針ではなくて計画だと思うんですね。もし方針であれば方針なんですよ。でも、そこから計画というふうに書いてあるからには、きちんと第１期でどうだったのか、第２期で何をするのか、同じ記載にするにしてもその課題や改善点、こういうことを盛り込まないと、これは計画というふうには言えないと思うんですね。なので、それについてはぜひ大幅な見直しを検討していただきたいと思います。それから、採用に関する目標ということなんですけれども、今現在障がいの種別によって採用の枠を決めないということになっていると思うんです。身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の方でも採用できますというふうにはなっているんですけれども、これ試験は一緒だと思うんですよ。そうすると、実際には知的障がいの方、精神障がいの方というのが少ないんじゃないかなというふうに思うんですね。なので、先ほどの法定雇用率で雇用者数が出ていますけれども、この障がい種別の内訳を教えていただきたかったんですが、それについていかがでしょうか。
区別ないですよと言いながら、実際にはそういう結果になっているわけですよね。なので、板橋区が試験をできるわけじゃない、23区で共通試験なので。共通試験のあり方を変えないと、これ知的障がい者の方々の雇用には広がらないんですよ、広がらないんです。なので、そのことについては板橋区としてどう考えているのか、23区の統一試験のほうでどういうふうに検討されているのか、その点について状況をお伺いします。
ぜひそのことについてもきちんと書いていただきたい、計画の中に。板橋区としてどうするのか、もし採用が変更になった場合どうするのかということも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。最後に、計画の最後のページのところに、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進ということで書かれているんですけれども、これ議会でもうちだけじゃなくてほかの会派の方からも、障がい者の方の雇用、区が直接雇用するというだけじゃなくて、例えばカフェですとかそういった就労の場所の提供というのを公共施設でぜひやってもらいたいということでの要請というのは結構あると思うんですけれども、そういった物品の購入だけではなく、物品の調達だけではなくて区としての雇用の場を提供するということについてもぜひ計画の中で位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もちろんその国の法律にのっとった計画ということは理解しているんですけれども、区として障がい者雇用についてどういうふうに考えているのかということを示す唯一の計画ですので、そのことについては板橋区としての考え方についても整理をして、どういう計画にするべきなのかということは検討していただきたいということを改めてお願いして、終わりたいと思います。
あまり福祉に詳しいわけじゃないのであれなんですが、ただ今回板橋区の障がい者活躍推進計画（案）を頂いて、板橋区には板橋区の全体の障がい者福祉計画というのがあるんですね。板橋の障がい者福祉計画の推進役になっているかどうかが、大きな私は問題じゃないかなと思うんですね。つまり、板橋区役所がつくった板橋区障がい者福祉計画の推進にこれが先頭に立っているというような、そういう雰囲気が伝わってこないと。何かただ法定にのっとって採用しましたと、それに併せてやれるだけのことはやりましょうという雰囲気では、私はちょっと違うんじゃないかなと感じたので、ちょっと質問したのですが、板橋区の障がい者の人口推移というのは人事課のほうで分かりますか。例えば、私は感覚的に板橋区の障がい者人口は増えていると思うんですよ。この比率がある程度分かってきて、かといって国のそういう法律と板橋区の実際の平均障がい者人口率とか、それから年代構成とかを考えて、板橋区は独自で法律のそういう雇用プラス、私は区独自の雇用率を考えてもいいんじゃないかなという気がするんです。板橋区の障がい者人口というのはどういう推移をしているか、もし分かっていたら。これは所管が違えば結構ですけれども、そこら辺のところは私は大いに検討する必要があるんじゃないかなと思うのですが、ご見解があればお伺いさせていただきたいと思います。
もう一つでやめますけれども、この計画の中に、取組内容として障がい者活躍推進チームの設置とあるんですね。これは庁内の関係課長さんで、いわゆる人事課や障がい政策課などの関連部署と障がいのある職員で構成する障がい者活躍推進チームを設置しますと、こうなっているんですね。これは当然の話であって、私は板橋区が本当に障がい者雇用推進を前向きに積極的に考えているとすれば、庁内の人事課と障がい政策の課長さんだけではなくて、民間で障がい者を雇用している企業だとか団体とかはいっぱいあるわけですよ。そういう人も含めて、逆に言えば障がい者雇用連絡会議みたいなものをつくって、区のそういうチームと部外のそういう障がい者雇用している企業・団体等との連絡会とかそういうチームをつくって、意見交換するべきだと思うんですね。そういう考えはあるのかないのか、お伺いします。
あまり考えていないような話ですけれども、障がい者を雇用して使っていくというより就労をお願いしていくというのは、区の職員だけで障がい者の特性だとか、障がい者のそういう就労形態というのは様々あるわけですよ。民間でこういう障がい者、こういう就労とかこういう課題があって、こういう問題もありますよというようなことを、私は区の障がい政策課でやるのではなくて、民間のそういう障がい者の働き方というのは様々だし、障がいも多種多様ですから。そういうのを得て、板橋区の区の中でやはり安心・安全で、そしてやりがいを持って働く、そういう働き方を見つけることも私はできると思うんです、区だけではなくて。そういう民間の人たちとの意見交換とかは、もちろん積極的に人事課がやるべきだと思うんですよ。板橋で働いている障がい者の人たちが、板橋区働きやすいよとか、非常に気配りもあるし、働き方に対してもいろんな道具だとかいろんな必要な機材もあるわけ、障がい者の場合は。そういう設備も板橋は非常に先進的に取り組んでいる、そういうことも私はできると思うんですよ。区だけではなくて、そういうところと意見交換すれば。そういうことをぜひ求めてほしい、やってほしいと思いますので、それは要望としておきますので、ご検討いただきたい。
変更理由なのですが、渡り廊下のガラス交換数量の変更ということですが、こういったガラスというのは契約する前に目視である程度確認できるんじゃないかと思います。あと、プールサイドの日除け膜、これも撤去しなければ分からなかったものだということだったら仕方ないんですけれども、ただ外壁補修数量とかこういったものはもっと契約の前に綿密な調査というものがあれば、契約金額を増額する必要はなかったのかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
そうすると、渡り廊下や外壁の場合は足場を組んで上がっていって、そこで確認しなければ分からない箇所だったので、こういったことが起こったという理解でよろしいでしょうか。
今までこういった調査をしたところで分からなくて、また契約金額が増額してしまったということは割とあることなのでしょうか。
この工事なのですが、もともと高島第二小学校でしたっけ、高二中この工事はどこかと一緒にやるために、効率的だから行うということになっていたと思うんですけれども、その案件でよろしいでしょうか。
体育館は特に問題なく進めているということでよろしいでしょうか。
ということは、やらなきゃいけない工事だったということになると思うんですけれども、そのときにやらなければ大変なことになっていたのではないかなと思うのですが、そこはどのようになっているんでしょうか。後から後から出てきて、大変だからやっておかなきゃというふうになっていると、事故に遭ったりとかそういうことにも起こりかねないと思うんですけれども、そこはどのように進めているんでしょうか。
最後にしますけれども、専決処分のことになるのであれなんですけれども、区民からすると、もう工事をするんだ、そしてその後にまたやらなきゃいけないことがあるんだというのはやはり納得がいかないと思いますので、そこはあらかじめ精査しながら進めていただきたいと思います。
この増額した額というのは、向こうから請求があったものなんですか。この額を決定するのはどういうプロセスですか。
緊急工事についてなんですけれども、教室改修工事は基本的には12月中旬に発生とありますが、どうしてこの時期になるのか教えてください。
この時期については、契約管財課としてはどのようにお考えですか。もうちょっと前倒しのほうがよいのか。緊急工事というその名称も名称ですけれども、何か安全性に問題があるかとか、そういったところももしかしてあるんじゃないかなというような想像ではあるんですけれども、これはこの審議結果でもあるとおり、緊急工事が数件あるということで、契約管財課としてはこの時期についてどう思われますか。
続きまして、５ページ目の項番４の辞退理由の検証でありますが、ほかのところは区からの回答も含めて記載されてあるんですけれども、この辞退理由の検証のところの区としての見解といいますか、それがあれば教えてください。
辞退率が高い案件が散見されたということで、区としての回答なんですけれども、どうしてこのような案件が散見されるのかというところ、区として述べるのはなかなか難しいと思いますけれども、ここの審議の場で何か回答されたことはありますでしょうか。
ということは、最後の辞退理由の検証を改めてこの審議の中で要請されたということでありますが、これについては区側としては難しいというか、これはできないというようなお答えだったのでしょうか。
今回お願いしている５人の委員の方がいますが、どういった観点で選ばれた方なのでしょうか。
予定価格130万円を超える258件の工事案件のうち、25件を委員会が抽出とありますが、この抽出の根拠というのは130万円を超えた中から上位の案件を選んだということですか。あるいは無作為に抽出したということでしょうか。
先ほど、４番目の辞退理由の検証についていろいろお話を伺ったのですが、予定価格の精度向上、緊急工事の必要性の精査あるいは適切な入札方法、こういったことについて改善していくのは契約管財課だと思うのですが、どういったやり方では改善していこうというお考えでしょうか。
その報告というのは、改めてこの委員会の場でも行われると思ってよろしいでしょうか。
私から何点か質問させていただきます。報告書の11ページ目でありますが、区での住み心地というところで住みやすさのアンケートがあって、これについては、数値が高いというところは本当によいことだと思うんですけれども、この文章の中で、住みにくい4.2％は僅かとなっているということで、ここである程度の区としての評価が加わっているのかなと思うのですが、住みやすいというのはよいとして、いろいろと区をもっと住みやすくするためには、この住みにくいという部分をできる限り潰していく必要があるのかなというふうには認識しております。そのほか、定住の意向調査もあるんですけれども、例えば住み続けたいとか、あとは他区に移動したいとか、そういったところがあります。そのほか、愛着・誇りを感じるというのがあるのですが、この定住意向調査の部分については、ほかの区に移りたい理由は何かというふうな問いがあるんですけれども、この住みやすさというところと愛着・誇りを感じるというところに、そうでもないという回答を設けられてないという部分があると思うんですね。あくまで、住みにくいんだったらそこを潰していかないといけないというのが行政の役割かと思ったりして、あとは、愛着・誇りを感じないんだったら、どうやって愛着・誇りを感じられるような区にするかというのはまさに本当の行政の役割かと思うんですけれども、そこで、設問でなぜ住みやすくないというふうに感じるのかというところと愛着・誇りを感じないのかというところ、ここを設問として設けなかった理由を教えていただきたいんですけれども、設問はなかなかつくるのは難しいと思うんですね。そういったところをちょっと教えていただきたいと思うんです。
選択肢が増えるとかなりの量になってくると思うので、ほかのところでもありますように、その他の回答で記述式を設けているように、記述式で設定してもよかったのかなというところはあるのですが、いかがでしょうか。
その他の欄ではなくて、なぜ住みにくいかというのを記述式にしてはどうかというところなんですけれども、そういった印象を持った次第です。
７－１の資料なんですけれども、こちらの右側ですね、④の愛着を感じる割合と理由、⑤の誇りを感じる割合と理由、２つの問いがあるんですけれども、割とこれはかぶってくるのではないかと思うんですけれども、この意味合いの違いなどを伺えたらと思います。
今のお話ですと、誇りを感じるというのはほかと比べてというニュアンスが強いんでしょうか。
先ほどの話ですと、これがかつては39％だったのが47％まで上がったということですけれども、どういったところで上がったのかなというふうにお考えでしょうか。
この設問の作り方なんですけれども、資料７－３の190ページで、今後の行政サービスの水準と費用負担の関係についてというところなんですけれども、これは行政サービスの水準と費用負担をあまりにもトレードオフにしすぎているんじゃないかと、こういう設問だと思ってしまうのですが、いかがでしょうか。
７－３の114ページなんですけれども、区からの情報が十分に伝わっていると思いますかというところで、伝わっているが31.9％になっているんですよね。これをどう受け止められるかなということなんです。周知が大切だということを皆さんは認識していると思うんですけれども、その中で今のところこの水準ということについては、どうお考えでしょうか。
根本的な問題をちょっとお聞きしたいんですけれども、この報告書を作成して、今後これはどのように生かしていくんでしょうか。
そうすると、これは結構手間もかかって、お金も当然相当かかっていると思うんですけれども、ちょっと私はこれだけをばっと見てても、何がどう生かせるのかと全然ぴんと来なかったんですが、設問の数もそんなに多くないですし、具体的かというと実はそれほど具体的ではなくて、ただ住みやすいは40％でしたとか言われても、それをどうするんですかとなったときにあまり生かせないように思うのですが、それは大丈夫なのでしょうか。
まず、今回意向調査を行うに当たって、質問項目についてはどのように精査をされたのか。庁内での検討の過程などについてもお答えください。
そのときに、先ほど来あるように、何となく感覚的な質問というのに意味があるのかというのは私もあると思うんですね。ただ、感覚的なものでしかはかれないものというのもあると思うんですよ。問題なのは、それがどう施策に生かされるのかということだと思うんですけれども、例えば本編の130ページに子どもたちのたくましく生きる力という項目があって、問21は子どもたちのたくましく生きる力は育まれていると感じますかと書いてあるんです。これはどうにも答えようがない質問だと思うんですね。かつ、何に生かすのかなということなんですよ。なので、所管で精査も分かるんですけれども、所管で精査をした上でこれはどうなのというものをやはり整理しないと、せっかくやる調査なのに残念なことになりかねないと思うので、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
所管のほうで生かすであろうということなんですけれども、これは生かしようがないと思うんですよね。例に挙げて大変申し訳ないんですけれども、例えばたくましく生きる力が何なのかということも多分違うでしょうし、学力・心・体の何が育まれていると感じるのかというのが、学力や心と体の育まれているものが何なのかもよく分からないので、これは本当に一例なんですけれども、それぞれの計画に基づいてというのはあるにせよ、やはりお金をかけて時間も労力も使ってやるものですから、結果的に結局答えようがないから多分この答えになっていると思うんですね。感じるがもう３割以下ですよね。なので、やはりそこはきちんと区の考え方、先ほど説明されたように、より具体的な指標になるような設問というふうに言うのであれば、所管の一つひとつの設問もそういった内容に改めるということが必要だと思いますので、それについて重ねてお願いいたします。
ちょっと質疑を伺っていて１点聞いてみたいことがありましたので、質問させていただくことにしました。愛着と誇りのところで、委員の質問があったと思うんですけれども、愛着を感じるというのが高い割合に対して、誇りを感じる割合というのが、以前の調査からは上がっているもののちょっと低いところにあるというところで質問したいと思うんですけれども、質問項目を見ると、まず問４であなたは板橋区に愛着と誇りを感じますかという質問項目が投げられていて、愛着と誇りのそれぞれに対して答えるという、感じるから感じない、あるいは無回答まであるということで、こういう設問なんですよね。愛着というのは、何となく肌感覚として、皆さんが板橋区に住んでいる以上、そこに何らかの愛着というものは感じるのだと思うんですけれども、誇りという設問は、区民の皆さんにとってちょっと戸惑いを覚える設問なんじゃないかなと思うんです。いろいろご回答いただいている、選択してくださるものの中の項目としても、緑や公園など自然環境に恵まれているとかまちなみの景観が美しいためとか治安がよく安心して暮らせるためとか、誇りなのか愛着なのか、そこの微妙なところの設問が多いので、この低さというのはちょっとこの設問自体の難しさというところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのように考察されますか。
誇りを感じるというのは、もう少し愛着よりも条件が整わないと感じないのかなと思うんですね。例えば、日本人が大谷翔平選手に日本人としての誇りを感じるとか、誇り自体の何かもうちょっと区としての研究が必要なんじゃないかなと。どういう条件が整えば区民の皆さんは誇りを感じるのかということも考えた上で、そこに並べる設問の理由ですね。理由なんかも見ながらお答えされるでしょうから、それを照らし合わせて、これだったら誇りを感じると。もうちょっと速やかに回答が、この感情は誇りだというふうに思えるような設問を設けるとか、誇りについて区としてはこういうふうに考えているということを最初にちょっと書くとか、何かもう一工夫、設問を変えれば、それだったら私は感じていると。もう少し誇りについて前向きな検討をしてくださる方がいるんじゃないかなと。だから、この設問のまま上げようという努力はもちろんあると思いますけれども、誇りというものはこうですと分かりやすくしたことによって上がるということも私はあると思うので、これを重要な指標として考えておられるということでありましたので、そうであればもう少し設問の工夫をして、今の区民の皆さんの肌感覚というのを知ったほうがいいかなと思いまして、ちょっと質問させていただきました。
いろいろ質疑を聞いている中で、質問の内容も変えていくというお話だったんですけれども、以前私のほうで幸福度チェックをしてほしいというお話をしたときに、できないと。それは、人が感じることが違うからというような答えがあって、それは何だろうと。そんな答えはあるのかなというふうに思ったんですけれども、質問によってはそこもはかれるのかなというのをずっと感じていまして、例えば７－３の中の地域住民同士の支え合いというので、身近な話し相手になることとかいうことで、例えば身近に相談をする人がいますかとか、それも本当に幸福度チェックにつながっていくのではないかなというふうにも感じます。また、生活圏内に必要なものがあるかどうかの細かいチェックとか、ぜひ質問を考えるときに幸福度チェックということも頭に入れての質問にしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
ちょっと３点ばかり聞きます。課長が先ほどの説明の中で、項番６の旧保健所跡地の活用方針の中で、旧保健所の活用について白紙に戻して、配置や整備手法は整備構想・計画において見直しますと、こう言った。先ほどの白紙に戻すということは、何かちょっとニュアンスが違うような発言をされた気がしたんだけれども、白紙に戻すということでよいのかどうかね。私は、白紙に戻すのはやめてもらいたいんですよ。というのは、その下の旧保健所の今までの活用方針というのはすばらしいんですよ。このすばらしい方針を白紙に戻して、どういう方針をつくるかが全然見えない。やはりこの旧活用方針を生かした上で、新しい課題とか新しい区民要望に応えていくというなら分かるよ。だけども、今までやってきたものを全部白紙に戻して、全部やり直しますというのはちょっと乱暴すぎないかなという気がするので、これはやはり検討する必要があるのだと思いますし、その活用方針の最後の丸ですね、４つ目の丸ですけれども、公共施設のファシリティマネジメントの必要性に鑑み、区が土地を保有し続け、整備をしていきますと。だから、ここを見直すということは、土地を売却することもあるということを言いたいのかどうかね。そういうことで、何でこういうあれを見直して白紙に戻しちゃうのか、その理由と今言ったこの４つの丸、これは白紙に戻して、全部また新しい活用方針をつくるという理解でよいのかどうか。
項番６の基本的な考え方の下から２行目から、旧保健所跡地の活用については白紙に戻しとなって、その下の（２）として旧保健所活用方針とあるから、ここの２つが旧保健所の活用方針なので、私はそう取ったので今誤解が生じたかもしれないけれども、それはそれでよい、課長の説明で。要は（２）を生かしていくという話で、丸の３番目の本庁舎、これはちょっと見直すかもしれないということですので、分かりました。それと、もう一つだけ、時間もあまりありませんので。一番最後の（３）に今後の予定が書いてあります。今年度の４月からもう検討会議をし、これは公共施設ですから、区有地の活用方針だから、保健所跡地にこだわらない区有地の活用方針だと思うんですね。そうすると、この（３）の流れをずっと見ていくと、４月に検討会議をして、９月には第１回の構想を区議会に報告すると。これは保健所跡地のこととして考えていいのかね。ちょっと今は保健所の跡地の活用方針をしていたから、そんなに僅か三、四か月で、ここの整備計画の検討状況について、保健所のあれを早急に我々議会にも報告できるんですか。
そうしてもらったほうが分かりやすいかもしれませんね。それと同時に、大事なことをもう一つ。前回のこの委員会で、板橋区の長期基本計画審議会というのを長期基本構想審議会に変えたわけですよね。令和６年度・７年度で、２年間かけて次期の基本構想の検討に入るわけですよ、この６年度から。それを全くこっちに置いておいて、これだけ旧保健所の跡地というのは、私は大変大きな板橋区の将来を決める構想になると思うんですよ。それをそっちとは別にしておいて、来年の２月ぐらいまでには計画案を出しますというのは少し乱暴で、逆に言えば、また来年の２月頃には、考えたけれどもやはりまた見直しますと出るんじゃないかなと私は心配をしていますので、やはり基本構想とある程度リンクをしてこの大事な跡地は考えていくべきじゃないかなということは、そういうことは庁内で議論された経験はないですか。
先ほど項番３の令和元年９月の再編方針については白紙に戻すが、そこで関わっていただいた区民の意見などは生かしていく、白紙に戻すことはないということを言われましたけれども、この資料にはそのことが明記されてないと思うのですが、その辺はしなくてよいものでしょうか。
質問させていただきます。今各委員からの質疑の中でも、また最初のご説明の中でもありましたが、改めてまず５の区民の意見というところに括弧で追加をしていただいて、これまでの区民の方からの意見が白紙にならないというご説明・ご答弁がございました。また、６の（２）の２つ目の丸の障がい施設を含む福祉の拠点という書き出しによって、令和３年に採択された陳情、そういった意味合いを含めているというご説明がございました。前回の12月の委員会の後、区民の皆様からこの白紙という言葉、先ほど他の委員からも捉え方のお話がありましたが、やはりいろいろなご意見を私のところにも頂きました。それを踏まえていただいて、そういうことではないということを示したというお話がございましたので、そうした修正に関しては大変ありがたいというふうに思っているところでございます。その上で、質問としては最後の今後の予定というところなのですが、ここも先ほど他の委員からありましたが、どこまで具体的なというようなご指摘があったと思うのですが、この米印のところで、今後も意見交換・住民説明会を開催しながら様々な意見を聞いていくということも新たに記述がされていますが、政策企画課で今後この方針に従って進めていって固めていく話と、より細かな、特に保健所跡地に対してのいろんなご要望、区民の方が持っているものというのは、より各所管に近いところで要望を吸い上げるべきものなのかなというふうにも思っているところです。この今後の予定の進め方の中で、そういった細かな各所管で吸い上げるべき区民の方の声を吸い上げていく機会というのがどのように持たれていくのかというところについて、今後の進め方あるいは進まり方というんですかね、そういったところの方向性をちょっと示していただければなと思います。
その上で、そういった具体的な流れというのは、今後の予定のところでは令和６年度・７年度とありますが、おおよそどのあたりかみたいな、もし示せるのであれば、どの辺から具体的に詳細になっていくかみたいなところがあれば聞かせてください。
今回、活用方針について、元の方針を撤回して白紙に戻して、またゼロベースから検討するということについては評価したいというふうに思っています。ただ、これまで課題として挙げられてきたことについてどうするのかということについては、引き続き検討が必要だと思っているんですね。今後の予定を見ますと、建物の工事というので、完了するのが令和12年なのかなというふうに思うんですけれども、そうすると今後６年間は少なくとも現状のままということになると思うんですね。そうすると、区民の意見等でも挙げられているように、今こういう課題がありますよと言われている課題についてその間どうするのかということが問われると思うんですよ。例えば、男女平等推進センターの分散配置の問題、また、もともと男女平等推進センターの中にあった保育室付き会議室をどうするのかとか、あと福祉事務所についても非常に手狭で、何かあったときの避難経路がないとか、そういった課題もあります。これが次の計画までそのままでよいのかということは、私は問われると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
ぜひお願いします。今まで入っていなかった情報処理センターですとかグリーンホールの再整備、それから北館の長寿命化改修についても、この基本構想・計画の中で一緒に一体で検討されていくのか、それともそれはまた別途のものになるのか、その点についてもお伺いします。
そうなりますと、やはり今のグリーンホールに入っている施設や庁舎機能が新しい旧保健所の建物に移転をして、その後にまたその整備ということになっていくと、もっと後になっていくのかなというふうに思うので、一つひとつ丁寧にというのは分かるんですけれども、やはりきちんとした形になるまでどうしますというものをこちらの計画と併せて示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
Ａ３の資料の項番２、公益エリアの基本的な考え方のところで、子育て支援施設が５階にあるということだったんですけれども、ちょっとどういった施設だったかなというところをいま一度教えていただけないでしょうか。
それを踏まえて、裏面の３の施設概要のところで、ターゲット層のメインターゲットについて子育て世代と子どもというふうに書かれておりまして、今後まだいろいろ検討されると思いますが、先ほどありました認可保育園となるであろうというところと、何か連携した事業であるとかイベントなどこういったところも踏まえる予定などは、今のところ計画としてなかなか具体的なものはないでしょうけれども、そういう頭はございますか。
９－１の資料の表面なんですけれども、公益エリアの基本的な考え方のところに平面図が出ていますが、この区民プラザのところで出ている四角いのは柱ということでいいんでしょうか。
あと、交流スタジオのほうで、右側にガラス面とありますが、これは表が見えると同時に、閉じることもできると、両方の使い方を想定されているということでしょうか。
その上で、裏側にいっていただきまして、このスペースの使い方ですよね。区民プラザのほうでは、絵本のまちイベント・講演会、あと交流スタジオのほうでも展示会とありますが、区民プラザのほうに柱があるとすれば、逆にしたほうが使いやすいんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
ブラインドやカーテンを閉めるということでしたけれども、いろんな使い方ができることを想定されていると思うんですよね。ただ、コンサートをやったり、あるいは何か文化芸術表現活動とかをするスペースにするとなると、やはりどっちもできるというのは逆に使い勝手が悪いんじゃないかなと思うんですよ。ブラインドやガラス窓があったりすると、音が漏れるとか、あるいは逆に音が入ってくるとか、そういうこともありますし、本当に何か発表の場所とか文化芸術活動に使うということであれば、もうちょっと専門家の意見を聞いて内容を精査していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今後のスケジュールといいますか進め方についてお聞きしたいと思うんですけれども、今回中間の取りまとめで、ハード面・ソフト面を特にどう使っていくかというのは今は例示を示している状況ですので、ただ構想としてはやはりいろんな方・区民の方も含めて聞くと、すごく構想の夢が広がってしまうような公益エリアなのかなと個人的には思っているので、ブランド戦略の所管だけではなくて、何か話として具体的なものが先行して広がっていってしまう部分があるのかなとちょっと懸念をしています。その上で、ブランド戦略だけでなく具体的な使い方を想定した中で、イベント等とか企画等々を所管するところとの連携というものがやはり一定必要なのかなと考えています。そういう意味では、今後整備計画を固めていくに当たって、所管との連携であったり意見を聞く機会というのは、ちょっと先ほどの質疑と重なる部分もありますけれども、どんな進め方になっていくのか、どういうことを想定しているのかというのを聞かせていただければと思います。
ちょっと今の質問と関連というか似てる質問になってしまうのですが、No.１プランの改訂の中で、各４つの再開発の中で、板橋周辺の再開発の中ではまちづくり推進室だけではなくて、ブランド戦略担当課が板橋駅西口周辺の開発のところには所管として入っていたと思うんですね。まちづくり推進室はまちづくり推進室で、板橋駅西口周辺が変わっていくに当たって、まちなかですとかいろいろ区民の方を集めていろんな意見を聞きながら、どんなふうに板橋駅前のまちが変わっていけるかみたいなことに取り組んでいると思うんですね。そういう意味では、ブランド戦略として重要な公益エリアではあるんですけれども、まちづくりという観点でも何か非常に重要なリンクをしていくところなのかなと思ってまして、先ほどの質問とちょっと似てるんですけれども、やはりいろんな思いが先行してしまって、なかなか全員の思いをかなえることはできないと思うのですが、構想を持っていらっしゃる方がいろんな夢をこの駅前開発には詰めているので、まちづくり推進室との連携というところも現状どうなっているのか、今後どうしていく方向があるのかというところを再度お聞かせいただければと思います。
７ページに３つのテーマと施設における取組ということで、交流・知識・文化ということでいろいろ出していただいているんですけれども、いまいちどういう施設になるのか具体的なイメージが湧きづらいなと思っているので、例えば板橋区が今検討している中で、具体的にほかの自治体でこういう施設を参考にしているというのがあれば少し教えていただきたいと思うんですけれども、ありますでしょうか。
私も参考に拝見しに伺いたいと思いますけれども、これは今は政策経営部のブランド戦略担当課で計画を進めていただいてますけれども、実際これが出来上がったときにどこの所管の管理になるのかというのが、どういう想定かを教えてください。
そうすると、そこがちょっと具体的に決まらないと、私たちも多分もう少し踏み込んだ議論ができないのかなというふうに思います。書かれていることを見ますと、交流は親子ヨガとか、あとは何かイベントにコンサートとかもありますから、料理教室とか区民への貸出しもあるのかなとかというのを思いますと、区民貸出しに対して条例上定められているある程度のフィーを、対価として使用料を頂くような形になるのかその辺がちょっと分からないし、どういうふうな使い方でこの知と文化の交流拠点というのを達成しようとしているのか。そこは開かれながらもある程度、でも全部を受け入れるわけにはいかないから、閉じてなきゃいけない、状況をつくらなきゃいけないということに対して、そこがちょっと見えないのでなかなか難しいなと思うんですけれども、その点は今の担当課としてはどのように考えていますか。
私たち議員も、インターフォーラム構想とか、マルチファンクショナルなとかということをずっと言われて、なかなかそこが具体的にならないもので、踏み込んだ議論がちょっとできないんですけれども、先ほどお話の中でほかのフロアと連携をしますということを言っていただいたんですけれども、私も川口市の駅前の商業ビル、公益的施設も入った商業ビルがありますけれども拝見をしたときに、非常によい施設だったんですけれども、１点気になったのは、ほかのフロアとのアクセスが非常に練られてないというか、途中に例えば本屋さんがあるんですけれども、本屋さんの本棚の壁に行政の施設はあちらですというパウチされた紙が貼られてたりとかして、せっかくの施設なのに、上下階であまりうまく人流とかを考えてないし、サインが統一されてないという残念な思いをしましたが、その点においては今日連携をするというふうに言っていただいたので、やはり１階１階、区の持分があるけれども、その前後階とどういう関係の中で人が流れてくるのかというのもちゃんと考えた上で検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今のところの続きからちょっとお話を聞きたいんですけれども、８ページのところを見ますと、区内既存施設の状況というところで、ホール機能を持つ交流スタジオ整備については区内施設との役割分担を行いますと。下に表が出ていて、どのぐらいの広さで、どのぐらいの人間が入ることができて、稼働率がこのぐらいでと。これは全て当然のようにお金を取って、貸しホールとして使っています。だから、今回スタジオのほうはお貸しをすることができて、幾らかはまだ決まってないけれども、お金を徴収するイメージで考えてよいのかどうか、まず教えてください。
だとしますと、先ほど所管がどこになるかという話はまた先の話だということですけれども、この図面でいくと、どこが受付というか、行ったときにどこでどうやって受付するんだろうとか、１階・２階にはそういうのはないですよね、当然、公益エリアはここだけなので。ここの中のどっかにつくるのかどうか、まず教えてください。
今度は、さっきの８ページの上のほうのイメージで見ますと、例えば区民プラザのほうで絵本事業講演会というのをもしやってたとしますね、こういう講演会みたいなものをやっていたと。斜め右のほうにいくと、交流スタジオのほうでは馬頭琴コンサートをやっていると。あるいは馬頭琴じゃなくても、例えば何かのコンサートで歌を歌ってる人がいると。これはもう全然音は漏れないんだというイメージでよろしいですか。
それこそ、８ページに書いてあるほかの文化会館とかグリーンホールですと、太鼓は駄目よとかありますよね。小ホールでやっても大ホールに聞こえちゃうぐらいの話ですけれども、ここで例えば太鼓なんかをやったときに、隣が大丈夫なぐらいのすごい防音設備になるのかなと今の話を聞いて思ったんですけれども、そこまではまだ考えていないですか。
最後ですけれども、稼働率がハイライフプラザで79.1％という状況の中で、すぐ近くにこの300平米の交流スタジオをつくるということで、お互いに引っ張り合いになるようなことがなければいいなと思うんですよね。最初、ここを公益エリアにするときに、どういうものを入れますかというような話が昔もあったと思うんですけれども、そういった引っ張り合いみたいなことは考えられないかということ。もう一つ、ここの立地の問題で、ＪＲ板橋からはすごく近くてよいんですけれども、ＪＲ板橋駅を利用して区民がたくさん来るというのはなかなか考えにくいなと思うんですよね。東武東上線の下板橋駅とか三田線の新板橋駅から歩いてくるというようなイメージ、あるいはその後に西口再開発をやってもらって駅前広場をつくることによって、もっともっと、例えば路線を拡充してバスがたくさん来るとか、何かここに人が集まっていくイメージがまだまだ湧かないんですけれども、ハイライフプラザとの稼働率の問題、それからここに本当にそれだけの人が呼べるかどうかという見通しについて、最後にお伺いしたいと思います。
資料４ページの基本的な考え方のところでちょっと確認したいんですけれども、この概要のところに、建設敷地面積が3,860平米というふうになっているのですが、このうち区有地が1,676平米かなというふうに思うんですけれども、そうすると建築敷地面積は約半分、50％が区有地ということになるかと思うんですけれども、それに対して延床面積が５万1,190平米なんですね。今回の公益エリアについては、大体使えるところが800平米ということで、全体の延床面積の1.56％ということになると思うんですよ。なぜ建築敷地面積を50％保有している板橋区のスペースが800平米になってしまうのか、その点について教えてください。
こういう使い方自体が本当に区のために、区民のためになるのかなということが私は根本にあるかなというふうに思っています。今回、公益エリアということなんですけれども、先ほど来既存のホールとの使い分け、役割分担ということもおっしゃられてるんですけれども、もうける必要があるということなんですけれども、公共施設と公益エリアとの違いというのは、どういう違いがあるのか。公共施設として貸し出すよりも、公益エリアとして貸し出すほうが割高にできるということなのか。公益エリアと公共施設の違いについて、考え方を教えてください。
公益エリアとしたからには、何か理由があると思うんですね。じゃなければ、別に公共施設としてよいわけですよ。でも、そこを公益エリアというふうにわざわざするということは、公共施設ではないですよということを示すものなんじゃないかと思うんです。なぜ公益エリアということになっているのかということと、どのように運営していくのかということについては、やはりもっと説明が必要なんじゃないかなというふうに思っています。それから、もともとの計画は、この周辺の地区の課題として個人の商店、商店街の閉店が多いと。にぎわいが減少しているということを挙げているんですけれども、今回公益エリアを含め再開発事業を行うことで、周辺の商店街というのも活性化されるということなのか、その見通しについてお伺いします。
今回、ブランド戦略担当課ということで、所管の範囲は公益エリアの整備計画ということなので、全体の事業については別の所管ということではあるんですけれども、この建物を建てて公益エリアを整備したことで、商店街の活性化につながるということに本当になるのか。だって、建物ができて、その中にみんな商業施設が入るわけですよね。ある意味ここで完結するわけですよ。わざわざそこで買物をした方々が町場の商店に行きますかというと、なかなか難しいんじゃないかなと思うんですね。なので、公益エリアもそうなんですけれども、超高層の建物を建てるということにとらわれすぎていて、本当にその目的としていることですとか公共施設の活用ということからずれてしまっているのではないかなということを私はもう非常に感じているんです。なので、私としては計画そのものを見直す必要があるというふうに思っているのですが、少なくとも公益エリアのあり方については私は再検討していただきたいし、もし特徴のある、今まで区になかった施設として特化するのであれば、やはり特化した特徴のある、例えば先ほどもちらっとありましたけれども、演劇をする人たちにとっても板橋のここと言われるとか、音楽をやっている方にとっても都内でここしかないみたいな、何かそういう推しのような施設にしていかないと、結局どこに行っても同じで、中途半端な施設になってしまうのではないかなというふうに思うので、そこについてはやはりよく検討していただきたいというふうに思います。
初歩的な質問で申し訳ないんですけれども、この特別交付金というのは例えば災害復旧などに使われるということで、この５％という根拠はどういったところにあるんでしょうか。
渋々ということは、やはり２％のほうがよいのではないかという希望があるわけですよね。
つまり、普通交付金だと何らかのルールがあって算出されているけれども、特別交付金のほうは都の裁量になってしまう。だから、やはり普通交付金の金額が高いほうがよいという考えだと思いますが、災害復旧などいろいろと事業のために出されるということだったんですけれども、例えば災害とかがなかった場合はこれは支払われないとか、そういうことはないのでしょうか。
１点だけ教えていただきたいんですけれども、今回の資料で、基準財政需要額の影響額ということで、新規算定13項目という資料を抜粋していただいているんですけれども、この中で充実とか改善とかではない内容、廃止になったものとかそういうものがあれば教えてください。
ちょっと１点だけ。財政調整基金の積立ての問題で、20％から30％という幅なのですが、これを20％から30％というふうにした理由がちょっと分からない。10％というのは幅が非常に大きいので、ここは区長の政策の幅を持たせたのかなという気はするんだけれども、やはりもうちょっと基本的には絞ったほうがよいのかなという感じがしますし、その下を見ますと、特別区全体で36.6％、それで上位が29.6％とありますけれども、板橋は19.8％ですけれども、これは今後を見通した場合に、板橋区の現在の基金残高の割合が19.6％ですから、例えば30％にしようとすれば、相当積み上げないといけない。ところが、公共施設の改築というのは板橋は23区で遅れているわけですよね、非常に老朽化が進んでいる区ですので。そういうことを考えると、これは果たして実現できていくのかどうかという心配がありますが、その辺についてもし検討されたことがあれば、ちょっとご説明をいただきたい。
幅について今話がありましたけれども、要は基本的には区民需要にお金を使うか、歳計剰余金で残ったものをできるだけ積み立てていって、その先の区民の負担を減らすのか、やはりこの２つにかかるわけですよ。だけども、当面の課題としてはこれを見ると、少し積金のほうにシフトしたと私は受け取れるので、区民需要に応えていく財源と未来の区民の負担に対応するための貯蓄、この辺のバランスは非常に大事だと思いますので、その辺はひとつよく考えながら、きちっとした政策を議会には示してほしいと。それだけお願いして終わります。
また初歩的な質問で申し訳ないんですけれども、２ページ目に事業費に対する財源割合とありますが、これはどういった根拠で割合というのは出されているのでしょうか。
この学校の改修・改築に都や国の支出金が１割というのは、目安という認識でしょうか。
道路と公園なんですけれども、道路は特別区債・一般財源で半々ずつ、公園は基金繰入金・一般財源で半々ずつとありますが、この違いの考え方をお願いできますか。
３ページの上にある起債の充当率なのですが、２ページのほうでも特別区債とありますが、どちらも債権の使い方ですよね。この関係についてお示しいただけないでしょうか。
まず、前提条件についてなのですが、先日No.１プランの改訂版の議論をしたときに概要版のところで、ＬＣＣ予測について基金の積み増しは想定しないという形で記載をされていて、現実的ではないのではないかという指摘があったと思うのですが、これが前提になると、そもそもの積立ての見通しも変わってくると思うんですね。この前の財政運営指針については見直しを図っていないと思うんですけれども、そうすると差金の取扱い、それから起債の考え方については少しそごが生じるのではないかなと思うのですが、例えば差金については年度途中で使わずに、基金に積み立てるという方針がありますよね。前提条件からすると全然違うと思うんですね。前提条件は、基金の積み増しは想定していないので。だから、差金が出ないという話になってしまうから、そこは考え方にちょっとそごが生じるのではないかということと、起債についても、財政運営指針では財政にゆとりがあるときは起債をしないというふうに書かれていると思うんです。こちらは積極的に起債を活用していくというふうになっているので、今の区の方針・指針と少しずれが生じるのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
ただ、財政運営指針には、財政にゆとりがあるときは基金は活用しないと書いてあるので、もし積極的に起債を活用していくというふうにおっしゃるのであれば、そのように指針自体も変える必要があるんじゃないかなと。そうじゃないと、この基金及び起債の活用方針そのものは、財政運営指針には入ってないんですよ、財政運営指針には別途定めるというふうに書いてあるので、あくまでもこの財政運営指針が区の方針だと思うんですね。その区の方針に、起債の活用はゆとりがあるときはしないと書いてあるわけなので、そうするとそっちがやはり優先されてしまうのではないかなというふうに思うと思うんです。なので、どっちなのかなというふうになってしまうと思うんですね。なので、やはり区の方針として積極的に起債を活用していくということになるのであれば、私は財政運営指針についても見直しが必要なのではないかなというふうに思います。それから、基金残高について、義務教基金と公共施設整備基金の積立ての目標額というのはこのぐらいという基準が示されているんですけれども、優先順位としては、義務教基金・公共施設等整備基金を優先してこの額を積み立てていく、残った部分については財調基金に積むという考え方なのか、優先順位があるのかどうか教えてください。
それから、財調基金の残高の目安は標準財政規模のおおむね20％から30％とするということなので、この標準財政規模が今幾らなのかということと、今20％から30％の範囲にはまっているのか、令和５年度はこの方針ではないので、令和５年度で見るとどうなのか教えてください。
まず、基本方針Ⅰで出てきたＲＰＡなのですが、これも最終補正のときに伺ったのですが、これをやるとどういったメリットがあって、そしてもう既に自治体で先行しているところがあるのかということを伺いたいのですが、いかがでしょうか。
そうすると、長時間労働の是正にかなり役に立つという理解でよろしいでしょうか。
次のⅣなんですけども、この人流データの分析というものはどういったことに使うために導入するのでしょうか。
そうすると、これは具体的な個人が特定できるデータということではない、それによって個人のデータが流れ出してしまうとか、そういった危険というのはないのでしょうか。
そして、一番下の段の真ん中、推進体制強化のⅡなんですけれども、こちらのほうで受講人数が670名以上とありますが、人材育成とか確保の成果としては、人数ではなくほかのところから見ていくことも必要ではないかと思うのですが、こういったことの成果というか効果に関しては、人数とかだけでははかり得ないと思うので、何かほかに目安みたいなものはあるのでしょうか。
そうしましたら、それぞれの所管でＤＸ化によって業務の改善が見られていたと、そういうところを成果とするという考えだと思うんですけれども、それもまた改めて集約して検証されるということでよろしいでしょうか。
最後に、その隣の推進体制強化Ⅲの新たな実証実験として生成ＡＩの実証実験がありますが、これはどういった所管で使うことを想定していますか。
私からも何点かお伺いしますが、まずちょっとLINEなんですけれども、正直あまり評判がよろしくないというか、一方的にばんばん送ってくるだけで、あそこからまた検索するのがかなり手間なんですよね。ああいったものを改善していくという考えはありますか。
あと、生成ＡＩについてなのですが、神戸市に視察に行かせていただいたときに、生成ＡＩをもう既に導入されているということで、結構きっちりとしたルールづくりというものを行っているんですよね。板橋区におきましても、そういったルールづくりというのはもうできているんでしょうか。
今回、後期の実施計画ということなので、全体の2025の範囲が基本になるということは理解をしているんですけれども、計画そのものが区のＤＸの現状が分かって、区の取組が分かって、結果どうなっているのかというのが分かる計画である必要があると思うんですけれども、これを読んでも、例えば庁内のＩＣＴ化がどれぐらい進んでいるのかとか、職員の一人一台パソコンというふうに言われてますけれども出先はどうなのかとか、どこまでＤＸが進んでいるのかというのはちょっと見えにくいのかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
そういう意味ではＤＸ推進計画そのもの、前期後期ではなくて全体をつくるときに、やはり区としてのＤＸの現状がどうなっているのかというのがこの計画で全部分かるというふうにしていただくと、そこに対して、この部分についてこの計画で是正していきます、残りの部分については別の計画ですというのが分かるようなつくりにしていただけるとよいのかなというふうに思います。30ページの施策の詳細のところに関わるのかなと思うんですけれども、この業務の改善・効率化というところでいろいろ数字が出ていたり、それからその下の段のところ、柔軟な働き方の推進ということで数字が出ているんですけれども、この項目の中で数字があったりなかったりというのがあると思うんですね。例えば、No.２の柔軟な働き方の推進では、場所に縛られない会議というのが環境整備というふうになっていて、具体的なものが何も示されていないんですね。テレワークの実施については定量事業量ということで、何回以上というふうにあるんですけれども、この整備についても、どこができていなくてどこをやるのかということを私は示せるのかなと。例えば箇所数とか、庁舎内で場所に縛られない会議ができる場所を増やしていくとか、何かそれはできるかなと思うんですけれども、その辺についての考え方で具体的なものがあれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
予算との兼ね合いがあるのでということなので、それは分かるんですけれども、例えば今ご説明があったように、会議の生産性向上に向けた検討というのがどういうことなのかとか、環境整備というのはどういうことなのか、例えばそれは、こういう方針があるので所管で検討してくださいねということなのか、この計画でどこが何をどうするのかというところが、ＩＴ推進課としてはこの計画に基づいて所管課にこういう方針があるので、ぜひ場所に縛られない会議というのを部署でも開催してくださいという周知徹底をするのか、具体的な場所を提供してそこで会議ができるようにするのか、そこまでないと計画はあるけれども後はできるだけやってくださいねというだけになってしまうのかなと思うので、やはり計画で何をどこまで誰がやるのかというところまできちんと示していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
イメージが多分あるんだなというのは分かりました。なので、そういうふうにお答えいただかないと、私たちはそれがやられているのかやられていないのか分からないので、ほかのところについても、もし区のほうで例えばワーキンググループがあります、こういった検討をしていますというものがあれば、できるだけ記載をしていただきたいなというふうに思います。あと最後に、デジタル人材の確保ということでお伺いしたいんですけれども、39ページのNo.３にデジタル人材の育成と確保というふうにあるんですけれども、デジタル人材の確保というふうにあるんですけれども、これは高度専門人材を確保するのでしょうか。確保というのはどうやって確保するんでしょうか。例えば、会計年度任用職員とか任期付職員で採用するとかということなのか、それとも庁内で、ＩＴ推進課の職員じゃないけれども専門的な能力がある方については何かそういう役割を担ってもらうとか、ちょっと具体的なものがあれば教えてください。
そこは、私は考え方なんじゃないかなというふうに思っているんですね。確かに高度な技術は日々変わるので、最新の技術を得るには任期付ですとか外部人材の活用というのは分からなくはないんですけれども、ただそれを受けたときに、実際に区の業務として使ったり区の職員が活用したりというときにはそれを知ってる人がいないと、いや、それは公務では使えないんだよとかそういう話になっていくと思うんですね。なので、やはり区として専門的な知識がある職員をどう育成・確保していくのかという視点は私は必要だと思っているので、その点についてもぜひ検討していただきたいというふうに思います。