令和6年2月15日企画総務委員会

まず、Ａ３判の概要のほうで、リスクマネジメント（内部統制）の推進ということで、５のNo.１プラン2025の主な成果と今後の課題、（４）経営改革及び人材育成・活用というところで記載をしていただいていますけれども、この推進というのは具体的にどういう内容なのかというのをちょっと教えていただきたい。どの方向性で推進していくのかということと評価指標というのをどのように考えて設けているかというのを教えてください。

それでは、裏面の公共施設等ベースプランのほうで、公共施設ファシリティマネジメントの推進のところを少し伺っていきたいと思うんですけれども、素案でも示していただきましたけれども、公共施設ファシリティマネジメントの推進に関わる資料、議会に提出いただいている資料、例えば今改訂版をしっかり頂いていますけれども、こちらでもさほどこの内容が載っていないですね、限定的というか。もう少し内容について知りたいというときに、区が提出できるような資料というのがあるのかどうか、ちょっと教えてください。

もともと議会にはエリアマネジメントということで、エリアごとに分けて施設の最適化を図っていくという計画をしばらく示していただいたかと思うんですね。そこからファシリティマネジメントというふうに名前が変わったというところで、単にエリアを限定せずにマネジメントをしますというふうに捉えるべきなのか。本来は、ファシリティマネジメントというと最適な状態に施設をするということで、例えばコストを最少にして効果を最大にする。これは何についてやるかというと、土地・建物・建築物・設備についてやるというのがファシリティマネジメントだと。ここで言う公共施設というのは、もちろん前に形容詞でついているので公共施設のファシリティマネジメントだというのは分かるんですけれども、板橋区がどこまでのことをファシリティマネジメントでやろうとしているのかというのがちょっと分からない。つまり４の公共施設ファシリティマネジメントの後に５があって、廃止施設等の跡地活用、これも本来はファシリティマネジメントの範疇ではあるはずだけども、ここは切り分けているという段階で、いや、これはエリアマネジメントをただ広くして、もっと全体的に見ようというだけの話になっちゃっているのかなと思うんですけれども、その点について区としてはこれからどういう検討を進めていくのかというのを教えていただければと思います。

少し分かりました。やはりここで示されている公共施設のファシリティマネジメントの推進というのは、改訂版の中にも示されていますけれども、板橋区はファシリティマネジメントをどういうふうに、今も少し話していただきましたけれども、捉えて、その範疇がどうで、どういう活用をしていくのかというのをやはりこれから検討の中で示していく必要が私はあると思います。つまり、行政のファシリティマネジメントは、少し目的が一般的なファシリティマネジメントと変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。例えば、効果の最大とは言いますけれども、例えば区民福祉の最大化だったり、歳入の増加を少し見込んで正味の経費を落とすというか、そういうやり方だってあると思うんですね。どういうファシリティマネジメントを板橋区としては考えているかというのを示した上で、個別の計画に進んでいくというのが私はあり方かなと思うんですけれども、その点についてお考えがあれば教えてください。

それを伺って少し安心をしました。だから、施設が仮にお金がかかるとしても、そこをうまく貸し付けるような仕組みも入れて、例えば全体として収入も上がり、最終的には最大の区民の福祉が向上されるような、そういう施設設備の設置の仕方というのも当然あると思うので、コストを抑制するというところだけにシフトせずに、行政としてやらなきゃいけない目的は何なのかというのをぜひ検討していただきたいと思います。そこで、ファシリティの見える化というのはとても必要だし、議会に対してこういう設備・施設・土地等々を変えていく、運営していく、マネジメントしていくというのを見せていっていただきたいと思うんですけれども、例えばデータベース化というのは、５番のほうに少し載っていますけれども、個別施設計画として、施設をどういうふうに評価しているというところまで今後しっかりと示していただけるのか。その点についてどのように議会に対して報告をしていっていただけるかというのをぜひ教えてください。

まず、さっき財政計画のところのお話があったので、そこから聞きたいと思うんですけれども、３年間抑制してきたやつに対して、今回はブレーキを踏んでいたのをアクセルを踏みますよという意味なのかなと。そこに書いてあるように、令和６年度は25億円、７年度は50億円、財源不足を見込んでもこれをやるんだと。そのぐらい強い意思でこれは必ずやるんだということでまずよろしいのかどうか。

そうしたら、今度は裏面のところですけれども、基金・起債残高の推移と予測というところです。さっき少しだけ話をしましたけれども、ここと大分何か矛盾しているような感じになっちゃうんですよね。つまり、そこに何て書いてあるかというと、基金の積み増しを想定しないなどの一定条件と書いてあるわけですよね。積み増しもしないでどんどん使っていけば、なくなるに決まっている。でも、そこのところを何も明らかにしていないですよね。さっき財政課長は、義務教で25億円で、公共施設で32億円ずつ積んでいけば枯渇しないだろうというようなことを言っていましたけれども、それについては全くここには触れていない。この辺のところというのはバランスが取れていないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

楽観的なことを書けとは言いませんけれども、やはり長いスパンでやらなきゃいけないこと、今までストップをかけていたものをやろうとしたときに、はい、またやりますよと言って、また３年後ぐらいにちょっと財政状況が悪くなったからごめんなさいってまたあるのかなと。板橋交通公園は何回先延ばしにしているんだろうとか、大山の再開発だって、どれだけもともとのときよりも先延ばしされているんだろうと考えると、残念な感じがしちゃうので、ぜひ楽観的なことを書けというわけではありませんけれども、こういう方針でやっていけばこれが成り立ちますよというなところまで、やはりこうやって１枚の紙で出すにしても私は示すべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

まず、52ページ実施計画のNo.20、こちらのほうで学校以外の公共施設ＬＥＤ化推進ということで、施設経営課と環境政策課と合同で担当しているということになるのですが、年度別計画で2024年・2025年で６建物ずつ示されていますが、どこを行うのかということを教えていただけますか。

事業経費のほうで2024年度は１億400万円、2025年度で１億4,500万円と数字が出ていますが、これはそういった試算をして出したというわけではないということでよろしいですか。

ＬＥＤ化の推進は、ＣＯ２削減に向けた取組だと思うのですが、この前のところのNo.18・No.19とやはり環境政策課の事業がありまして、こちらのほうにはＣＯ２の削減量が明記されています。こちらのNo.20でも環境政策課と連携をするのであれば、その削減量も示すべきだったと思うのですが、そのあたりの話合いというのは行われたのでしょうか。

次に、60ページのNo.35、かわまちづくりの推進なのですが、こちらのほうは素案では40ページのNo.26、新河岸陸上競技場・荒川堤防を活用した避難通路の整備ということで、防災のページにあったのですが、もちろん地域防災支援課が入っているのですが、どちらかというとにぎわい・交流の拠点づくりのところにシフトしているように思えますが、その理解でよろしいでしょうか。

69ページのNo.52、旧保健所跡地の活用推進ということになっていますが、素案のほうでは50ページ、古いNo.で45となっていまして、これが区役所本庁舎周辺公共施設等の再編・整備ということになっています。今回もちろん事業概要のところに区役所本庁舎周辺における公共施設のとあるのですが、古いほうの素案にあるところでは、文化会館あるいはグリーンホールなどを含めて再編整備を行うということになっていましたが、ここだと旧保健所跡地のところにかなり限定されていますが、ほかの周りとの連携というところはかなり縮小したという考えでよろしいでしょうか。

素案のほうになかった実施計画が幾つかあると思うのですが、それが幾つ増えていて、そして、それぞれ分かる範囲で付け加えた理由について教えていただけますか。

パブリックコメントを拝見しているのですが、この中でやはり区民の意見を取り入れてほしいという意見が幾つか出ていると思うんですよね。このあたりの受け止めはいかがでしょうか。

今回のパブリックコメントも12月２日から25日の24日間とありますが、年末の時期でパブリックコメントに到達するのがなかなか難しいと。インターネットとかで到達するのは難しいという声もあるんですよ。これだと、なかなか区民の声をきちんと集めてやりましたというところに、落としどころになるかなという疑問があるんですよね。もっと期間をじっくり持って、区民に対する説明会なりなんなりをした上でパブリックコメントを集めるとか、期日をもうちょっと長く持つとか、告知ももっと行うとか、そういった工夫が必要かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

最後なのですが、経営革新計画の10番、公共施設の更新・維持管理の最適化というところで、小中学校のプール授業と学校施設の改築・改修の方向性という２つの異質なものが入っていますが、これはどうして一緒になってしまったのでしょうか。

まず、本紙の60ページですけれども、先ほど小柳委員からもご質問がありましたが、かわまちづくりの推進というところで、施策は地域防災の支援というふうになっておりまして、先日プレス発表もあったとおり、ITTAというところが進められるということでありますけれども、ITTAの第１期についても防災の連絡通路というところが頭にありまして、これはまず施策が地域防災というところであるので、地域防災を当初のとおり頭に持ってくるべきじゃないかなと思うんですけれども、にぎわい創出のほうを頭に持ってきてて、防災のほうが、またという形になっていて、何か補足的な一面があるんじゃないかなと。見方によってはあるんですけれども、このような方向性に持っていった意図を教えてください。

どちらかというと、にぎわい創出の面を前面に打ち出したほうがこの施策は目立つのかなというところがあって、そういった意図もあるんじゃないかなと私は勝手に思うんですけれども、こういったところも背景にありますか。

あくまで、施策としては地域防災というところがあって、その防災というところをしっかりとやっていただくようにして、補足的なものにとどまらないようにお願いをいたします。続きまして、Ａ３資料の右側の産業ブランド強化のところに板橋のいっぴんというふうにありますけれども、前回の会派の予算説明会で、政策経営部長のほうからも私の質問でご説明がありましたが、ふるさと納税の観点から、板橋のいっぴんをふるさと納税で今後検討していくというようなお話もありました。産業ブランド強化の中で、板橋のいっぴんもブランドを強化ということですけれども、地域経済の育成のためにも、ふるさと納税についてのお考えもこのいたばしNo.１実現プランの中に含まれているといったような認識でよろしいでしょうか。

まず、おなだか委員も先ほど質問していましたけれども、こちらの概要版の記載についてなのですが、先ほどのＬＣＣ予測と基金・起債残高の推移と予測について、こちらの本編ですと、104ページに基金及び起債活用方針に基づき財源の確保を図りますという一文が入っているんですよ。こちらの概要版にはそれが抜けているので、じゃ、どうするのというのが全くないのかなというふうに思われるんじゃないかなと思うんですね。なので、やはり概要版なので、字の分量とか制限はあると思うんですけれども、枯渇しないようにするんでしょうから、少なくとも今後の活用方針で計画をつくっていきます、財源の確保を図りますというここの一文を概要版のほうにも入れる必要があるんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。それから本編の８ページ、それから概要版のほうでも、主な成果のところで新型コロナウイルス感染症対策として補正予算を組みましたという表記があって、1,007億円という金額が出ているのですが、こちらのほうの財源の内訳を教えていただきたいんですけれども、特定財源と一般財源の内容を教えてください。今分かればお願いします。

お願いします。それから、こちらの概要版だと、経営革新計画のところに職員の人材育成・活用計画の部分があるんですけれども、人材育成・活用計画で示した方向性に沿ってというふうにありまして、今回No.１プランを改訂するに当たって、こちらの計画については見直しを考えていないということだったんですけれども、もともとのNo.１の計画では人材育成について、104ページに人材育成・活用計画というのがあるんですけれども、この計画に基づいて具体的な取組内容をまとめた人材育成・活用に関する実施計画を毎年度策定しますというふうに書かれているんですが、この実施計画については議会で何か報告を受けたりした記憶がないんですけれども、その実施計画については策定されているのか、また、どういう内容のものなのか教えてください。

研修だけじゃないんですよ。この人材育成・活用計画そのものがどちらかというと方針になっていて、具体的な数値・目標ですとか成果指標というものが一切ないものになっているんですね。なので、この書き方を読むと、実施計画にはそれがあるのかなと思われるわけですよ。ところが、今言われた中身だと、ちょっと手元に頂きましたけれども、研修の内容が基本になっていて、例えば計画の中で位置づけられている人事の施策ですとか具体的な人事の育成事業ですとか職場の取組とか、こういった人事面での取組ですとか具体的にどうやって職員を育成していくのか、こういったものというのは一切ないということになるんですよ。そうなると、この計画自体が何なのということになると思うんですね。私は、今回No.１プランを見直すに当たって、あと２年の計画ではありますけれども、次期計画に向けても人材育成計画そのものを見直すべきだと思うんですが、今後、人材育成・活用計画そのものについて具体的な目標や数値・指標を用いた計画に改めるように求めたいのですが、いかがでしょうか。

特定事業主行動計画というのがあります。それから、今回の委員会で報告になりますけれども、障がい者の活躍推進計画があります。こういう計画を総括する計画が、私はこの人材育成・活用計画なのではないかなと思うんですね。なので、やはりばらばらなそれぞれの計画ではなくて、一目で区の職員の育成や活用が分かる計画にぜひ改めていただきたいし、今回の改訂に向けては、今公表されていない実施計画についても公表できるものに改めていただきたいということを重ねてお願いいたしますが、いかがでしょうか。

全体の考え方についてお伺いしたいんですけれども、例えば６の変化等を踏まえた対応と先を見据えたチャレンジというところに量から質へというふうにあって、これは例として保育園の待機児問題について取り上げていますけれども、公共施設の整備についても量から質へということが使われているかなと思うのですが、この量から質へといったときの質というのはどういうものを想定しているのか教えてください。

ＳＤＧｓの目標と関連する区の取組ということで、いろいろ記載をしていただいているんですけれども、やはり質といったときに、働く方々の処遇改善というのが私は必要だと思うんですね。こういった視点が全くないんですけれども、例えば働く方の処遇改善、区の職員もそうですし、委託や民営化・指定管理・公務労働のアウトソーシングをこれからも進めていくという計画になっていますので、その前提として、そういったところで働く方々、公務労働を担う方々の処遇についても引き上げていくという姿勢が私は必要ではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

計画を見たときにそういった姿勢が見えないので、きちんと計画の中にそういう姿勢があるんだよということを示す必要があると思うんですね、もしあるなら。なので、やはり明確に公契約条例の制定に向けた検討ですとか、それから指定管理制度・委託のあり方、そこの中に処遇改善ということを入れるとか、具体的なことを決めるのが計画なので、その考え方があるのであれば、私は明記するべきだというふうに思いますが、最後にいかがでしょうか。

ちょっと参考にお聞きしたいのですが、概要のほうの事業計画にあります網かけのところは新規追加事業でありますが、この改訂版をつくるに当たって、中止にした事業とか縮小した事業というのはあるのでしょうか。

前に企画総務委員会で、事務事業評価表で廃止にしている事業のゼロについてお聞きしたときに、目標は設定したものが達成されないと終えることができないというご答弁を頂いたのですが、ただ計画の段階でどんどん広がってしまうと、結局全て終わるまで突き進まなきゃいけなくなっちゃうと思うんですよね。ですから、計画の段階でかなり精査して、必要のないものというか取りやめるというか、計画に入れないほうが私はよいと思うのですが、その点についてはどう思われますか。

ぜひ、多分ここが一番勝負どころで、じゃないと本当にどんどん大きい行政にただなっていくだけだと思いますので、ここでぜひ精査していただきたいと思います。

１点だけお伺いしたいと思います。本編のほうの92ページのテレワークの推進についてということで、コロナ禍でテレワークというのが進んできたと思うんですけれども、計画の上では実施・検証で、その後どうなるのかなと思っていたら、同じことが進んでいるというふうになっているので、どのような構想を持っているのかを教えてください。

そうすると、拡大を含めた実施の検証というふうになっていくという考えでよろしいでしょうか。

最後にしますけれども、せっかくこういうテレワークが普及してきていますので、拡大を含めたものだったらと思ったんですけれども、ぜひひとつ前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

板橋区が投票所で行っている投票しやすいような環境づくり、こういったところがあれば内容を教えてください。

続きまして、陳情３項目の、現在実施されている投票方法の拡充を図るように求めますというふうにありますが、この投票方法の拡充について、現行の法律上これは可能なのかどうかといったところ、あるいは法的課題があれば教えてください。

あと、投票所の数なんですけれども、投票所の数と期日前投票所の数、陳情書にも書いてありますとおり、つくば市や士幌町と比較してどうなのかというところを教えてください。

続きまして、板橋区の投票所の配置状況ですけれども、大体どのぐらいの距離を離して置いてるのかというところを教えてください。

ただいまのところで、一番遠くて１キロ圏内、直線距離ですよね、これは。私どもがお会いする高齢者の方とか障がいのある方とかは、やはりこの１キロも遠いという方も結構多いんです。なのでこういった陳情が出るかと思うんですが、現状に対する受け止めというのを伺えますか。

先ほど郵便投票の話が出まして、要介護５がこの条件で、それを３まで拡大するようにと選管としても求めているということなんですが、この要介護５で郵便投票が行われているという根拠となぜ選管が求めているのが３までなのかという根拠をお示しいただけますか。

そうすると、今後こういった声が上がってくれば、郵便投票の対象ももっと広げるようにと、選管のほうからも働きかけをする可能性があると考えてよいんでしょうか。

板橋区内に13か所の期日前投票所があるというお話でしたが、こちらのほうは一番遠くてどれくらいの距離になるかというのは。

この期日前投票所というのも、投票する機会を広げていく１つの取組であると思うんですよね。そういったときに３キロ、４キロ離れているというのは、これは問題があるかと思うんですよ。ただ、大きい投票所というよりも、例えばオンデマンド型ではなくて、車で移動するとかそういった移動投票所をつくっていく、オンデマンドじゃなくていいです、大体この日にここで開きますみたいな、そういう形での検討というのは行われているんでしょうか。駅前とかショッピングモールとか人が集まるところの前に、この日のこの時間に期日前投票がありますよと、区の施設だけではなくて、広げていく取組というのは考えていますか。

例えば、今現状で行われている期日前投票所、総務省が出した取組の事例集があるんですけれども、それを見ると大体車やバスとか、あるいはライトバンとか、そういったものを使っていますよね。そういった形で、駅前でやるとかショッピングモールの駐車場を借りてやるとかという、そういった考え方でもよいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

現状で、一番直近の選挙なんですけれども、去年の板橋区議選・区長選挙の投票率というのはどれくらいになっていますか。

理由はともあれ、50％を超える方が投票に参加してないということなんですよね。ここに出ているように、投票所の人に迷惑をかけるから、遠いからと、そういった理由だけではなくて、多くの方が今棄権をしていると。そういうことに対して対策なり、さらに投票率を上げていく役割というのをやはり選管も果たしていると思うのですが、その点はいかがでしょうか。

つくば市で実証実験が行われたということですが、これに対する国の態度について、先ほど国のほうも特区でやっているということなのですが、やはり国もそれを進めていく考え方ということでよろしいんですよね。

そうすると、この実証実験はインターネット投票を進める、その前提としての実験という考え方なのですか。

こういう陳情が上がるということは、投票しづらいということだと思うんです。ちょっと重複すると思うんですが、期日前投票所というのは数とか距離の問題じゃなくて、場所だと思うんですね。若者の投票率を上げる上でも、そういう投票しやすい場所に設定すると。ということは、高齢者が恐らく行くであろう病院と駅、そして大学、この３か所に期日前投票所を設ければそんなに問題はないと思うのですが、そういったところに設置する予定とかはありますか。

日野市では、たしか駅前のイオンモールで期日前投票が可能だったと思うんですよね。東武練馬のイオンとか、もうイオンでやっているという実績があるので、そこで関係性を深められれば、私はイオンでやればかなり大きいと思うんですが、それについてはどうですか。

オンデマンド型の移動期日前投票所を実施する場合に、経費については国のほうからの補助というか負担になるのかどうか、対象になるかどうか教えてください。

我が会派として、陳情第50号の陳情１項目、２項目、３項目ともに不採択を主張します。選挙権を十分行使できる環境を整備することは行政の役割であり、全ての有権者があまねく投票できる環境を整備することは重要であると認識しております。一方、陳情１項目及び２項目で述べられているオンデマンド型移動期日前投票所については、有権者数約47万5,000人を擁する板橋区でこれを実現するためには、行政側が大規模な人員・資機材・土地及び予算を確保する必要があり、これらが限られている板橋区ではなじまないと考えます。理事者からのご説明にありましたが、つくば市と士幌町の有権者数と地理的条件を考えた場合、一概に板橋区と比較することはできないと考えます。オンデマンド型移動期日前投票所は、山間部などにおける高齢化や過疎化が進んでいるところ、あるいは投票所の統廃合となった地域の代替としては有効な方法と存じますが、板橋区のように投票所をおおむね１キロ圏内に配置している自治体とはそもそもの前提が異なると考えます。特に板橋区は、期日前投票所をこれら自治体と比較してもより多く設置している実績があり、有権者が投票できる環境を限られた人員などの要素の中で可能な限り整備していると見受けます。また、投票所への移動を支援する制度としてご説明があった、板橋区が実施する移動支援事業や介護保険制度の訪問介護の活用も可能と考えます。 　陳情３項目の投票方法の拡充については、国による法改正が必要であるため、板橋区で行うことはなじまないと考えますが、説明があったとおり、郵便等投票制度の要件緩和については国に既に要望されているほか、板橋区としても投票所で様々な工夫をなされています。以上のことから、我が会派として、陳情第50号の１項目、２項目、３項目ともに不採択を主張します。投票支援制度について周知し、これを普及させるため、板橋区として区民の方々が分かりやすい広報をより一層進めてもらうようにお願いします。

我が会派といたしましても、本陳情の３項目全てに関して不採択を主張したいと思います。投票行動の利便性の向上、またその投票環境を整備するということは、非常に大事なことであるとは認識をしております。ただ、陳情で訴えられているような不便な状況・改善したい状況に対する最善の手段というのが、オンデマンド型の移動期日前投票所が直ちに最適解かというと、様々な課題、また実証実験等々は全国でも始まったばかりですので、それを直ちに実施するということはなじまないという判断をするところでございます。本陳情にはないんですけれども、いわゆる移動期日前投票所につきましても、過疎部といいますか山間部において有効な手段ではありますけれども、板橋区という環境においては、様々な課題も含めまして難しいところであるのかなとも思っております。逆に３項目めでありますけれども、実際の拡充ですが、既に郵便投票の拡大の要望等々、そうした取組というのは区としてもやっているところでございます。また、様々な別の制度における移動支援ですとかの周知とともにそういったものを活用することによって、ある程度の緩和にも寄与できるのかなというところもあるのではないかと思っているところではございます。以上のような状況から、本陳情の３項目に関しては不採択を主張するところでございます。

私どもは、１項目、２項目につきましては、残念ながら今の状況の中で、例えば板橋区だけが１年間の中でここしかやりませんというような日に投票があって、全ての機材から何から集中して行うようなことができるのであれば別ですけれども、現状において、例えば統一地方選挙でありましたり、あるいは衆議院や参議院の選挙、そういったときにオンデマンドを全国でやりましょうといったって、とてもじゃないけれども無理な話でありますので、なかなかこれは要望には沿えないなということで、１項目め、２項目めは不採択を主張いたします。ただ、３項目めにつきましては、先ほど来局長のほうからお話がありました郵便投票の拡充については、ずっと求めていることであります。これは本当に引き続き求めていっていただかなければならないし、国会のほうで求めていかなければならないことだと思います。また、インターネット投票につきましても、なぜ速やかに検討もしないのかというのは非常に憤りがあるところでありますので、これも国会に対してそれぞれの政党から、我々は要望を出していくべきではないかというふうに思っております。そしてもう一つ、先ほど局長からお話があった民間用地・敷地での期日前投票の拡充、本当にこれは大切なことだと思います。豊島区でも、たしか東武だか西武だかのデパートでやっていたと思いますし、先ほど大森委員のほうからも話がありました。そういった意味では、イオンに要望もして、今一生懸命やっていらっしゃる、引き続きやっていくというのは後押ししなければいけない。であるのに、これを不採択にしてしまったらここで終わりじゃないですかということになってしまいますので、ぜひとも委員各位の賛同を得て、もう一回引き続き、これについては不便性を感じている人がたくさんいるんだということを踏まえて、採択を主張させていただきます。

共産党としては、１項目め、２項目め、３項目め、全てに対して採択に賛成いたします。選挙の今の低投票率、これを向上させなければならない。こちらの陳情にも書かれていますけれども、国民の大事な権利であり、自分の権利をしっかり行使できるようにその環境を整えていくのは、政治に関わる、行政に関わる者全ての責任だと思います。そして、オンデマンド型投票になりますと、現行では法改正は不要ということです。郵便投票あるいはインターネットの投票は法的にも様々なネックがあり、特に郵便投票は現状では対象者がかなり限られている状況です。これに対して、オンデマンド投票だとそういったものは必要がなく、同時に国からの財政支援も期待できるということがあります。ということで、まず１項目めに賛成いたします。２項目めの国に対して実施を求めていくということですが、そういった立場において議会としても国に求めていくという立場で、賛成いたします。３項目めですが、様々な投票方法の拡充を求めていく、これはやはり当然行っていくべきだと思います。現在、国に対して郵便投票の拡大を求める要望、そもそも要望を出されているということでありますが、それをさらに広げていく、このことが必要だと思います。先ほど大森委員からありましたけれども、若い方の間でも投票率は下がっているわけで、そういった投票ができる機会というものをきちんと確保していくこと、このことは改めて私たちの責任だというふうに理解していただくということで、この陳情に対して改めて賛同いただきたいと思います。

我が会派としましては、１項目め、２項目めは不採択で、３項目めは採択という形にさせていただきます。投票環境の整備というのは非常に重要でありますが、さすがにオンデマンド型移動期日前投票所というのは、これは板橋区にはちょっとふさわしくないなと思いますので、こちらのほうは不採択と。３項目めは、先ほど言いましたように、やはり投票所の数より場所ですね、行動範囲内にあれば非常に投票しやすいわけですから、そういった場所の拡充というのは今後も求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

少数意見を留保します。

同じく、少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。 　────────────────────────────────────────

資料右側の検討の進め方・体制のところの（４）区民参加・意識意向の把握のところでご質問いたします。区民検討会の開催や区民意識意向調査につきまして、無作為抽出した区民3,000人なんですけれども、この年齢層といいますか、何歳から何歳までこれはやりますか。

18歳以上というのは、選挙権が満18歳以上とされたからという頭で考えられておりますか。

ちなみに、この区民検討会は平日開催を検討されてますか。

私からも５の検討の進め方・体制のところで伺います。（４）の区民参加・意識意向の把握なのですが、この区民意識意向調査の実施は令和７年４月頃とありますが、今回令和６年の区民調査の結果が発表になりますよね。今後のスケジュールを見ると、今年の５月から区民検討会が始まり、７月から審議会設置、委員委嘱ということになるのですが、この場で令和５年の調査の結果を使ったほうがよいのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。

そうしたら、去年の結果と令和７年に実施されたものを照らし合わせて、また検討はできるということですよね。

審議会への区民公募委員（３人以内）・各団体代表者（12人以内）の参加とあるのですが、これはどういった観点で選出されるのでしょうか。

私も１つ伺いたいんですけれども、想定される主なテーマ・課題等のところで、ターゲット・時間軸を意識した施策横断的な課題についてというところなんですね。その中の、ゼロカーボンいたばし2050の実現に向け、待ったなしの気候危機・環境対策と。非常にこれからの目標としても、年次が令和32年度、2050のところに設定されていて、大きな課題になるかと思うんですけれども、例えば政策企画課がＳＤＧｓとか、これはもう重点戦略にもなっていますから、検討するというのはそうなんだろうと思いますけれども、このゼロカーボンいたばしに関しては環境に関することということで、資源環境部とかが単独で検討したものを庁内検討体制のところで上げていくというような形では、取組としては弱いものになると思うんですね。ＳＤＧｓという戦略の中に、先ほど示していただきましたいたばしNo.１実現プラン2025の改訂版の中でも、その一つとしては入ってるんですけれども、重点戦略ではまだないですし、どういうふうに庁内検討体制の中につないでいくのか。これは、いろんなレベルでの対策が多分必要になってくると思うんですよね。資源環境部の中だけで、例えばプラスチックごみの再資源化だとかアクションポイントの拡充とかとやっている場合ではなくて、もっと教育の分野だとか学校とか、様々な取組を合わせたものをしていかなきゃいけないというときに、どのように庁内体制の中で図っていくのかというのをちょっと教えていただいてもよいですか。

ホームページで検索したら、今の基本構想と基本計画が出てこなくて、前の基本計画・基本構想になっちゃったんですけれども、検索するときに今のやつがすぐ出るようにしないといけないんじゃないかなと思ったんですけれども、その点は確認されているでしょうか。

直接は関係ないんですけれども、言葉を入れたときに確実な言葉じゃないとヒットしないという傾向があるので、それについてはちょっと全庁的に改善していただきたいなと思います。それで、今の説明について、方針についてなんですけれども、区民参加・意識意向の把握ということで、区民検討会の開催というのがあるんですけれども、これは誰が仕切る形になるのかということと具体的に構想や計画にどう反映されるのかについてお聞かせください。

この間、どういう形か分かりませんけれどもワークショップ的な感じで、高島平のまちづくりなんかも随分、区民の方に参加いただいて、まとめていただいているんですけれども、それが具体的な計画のときにほとんど反映されないということが参加された方々からも出されていて、区民検討会のやり方については、最終的に構想や計画にどう反映されるのかということを明確にして進めていただきたいなというふうに思うんです。ぼやっとしたものは、結局どこにどう反映されたのというふうになってしまうので、ぜひその点をお願いしたいんですけれども、そうなると、基本構想というのは割とぼやっとしていると思うんですけれども、基本計画は具体的なものだと思うんですね。今の基本計画は、あまり数値的な目標とか数字、実際にどういうものをどのぐらいやりますよみたいなものというのは示されてないのかなと思うんですけれども、今度の基本計画については、どういう内容・どういう方向性を考えていらっしゃるのか。今回、No.１プランを改訂しますけれども、実施計画並みのというか、そういったものを10年間の計画としてつくるのか、それとも計画量までは示さないもの、方向性だけということになるのか、その辺についてお伺いします。

基本構想と基本計画の違いだと思うんですけれども、やはり計画ですので、何がどうなるのかということがやはりある程度明確じゃないと、分かりにくいと思うんですね。この間のいろいろな区の計画に対して住民の方々から出る声で見ると、総論は別に否定しないんだけれども、実際にうちの町の集会所を廃止されたら困るよという具体的なことが出てきたときに、初めてそれが我が事となって、それは困るよという声になると。そして、議会に陳情が出るという、こういう流れがパターン化されているかなと思うんですね。なので、やはり基本計画のときによくよく住民の方々とか地域の方々の意向が反映されてないと同じものになってしまうのではないかなというふうに思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

それから、主なスケジュールに関わってなんですけれども、庁内検討の体制と審議会等の流れについて、どういう関係性なのか教えていただきたいんです。基本構想審議会というのは、設置以降月１回程度、13回開催予定というふうにあるのですが、庁内検討体制についてはどういうスケジュールになるのかお願いします。

そうすると、その間に連絡会議・政策研究チームというのが作業をするということになるのかな。この連絡会議というのは、どのぐらいのスパンでやられるのでしょうか。

ちょっと教えてほしいのですが、計画の期間の（１）基本構想で、令和８年度から10年を想定して、区全体の将来像や政策分野のあるべき姿を定めると書いてありますが、10年前の平成28年、2016年に今の基本構想を決めたときに、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”というふうにあるべき姿を決めたんです、そのときね。今も２年残っているわけですけれども、本当に未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”というタイトルをつくって、それで10年後のそういう板橋を目指して我々は取り組んできたんですよ。あるべき姿を定めるということでありますので、10年前に定めた板橋の基本構想、未来像ですね、板橋の未来像・姿、これは尊重されるのですか。それともこれを思い切って変える、そのためにあるべき姿を定めると書いてあるのか。何か、あまりにも簡単にあるべき姿を定めるとなっているので、今までの基本構想との関係で何か所感があれば、ちょっと聞いておきたいと思います。

その会議に私も当時いましたので、かがやくまちというのを付け加えたんですね。それは当然だと、私はよいと思って賛成したんですが、ただ、これから板橋区の基本構想をつくるときに、この策定委員の皆さんにお任せするということは結構だけれども、やはり板橋区が行政の責任者として板橋をどんな将来像に持っていくかという、確たるものをある程度は持っていて、皆さんお願いしますよと言わないと、やはりそこがぶれてると未来像に対して心配なんですね。だから、そこは今までのずっと10年前、20年前からやってきた、基本構想と未来の板橋というのは、それを考えてやってきたわけですよね。その柱だけはひとつ区のほうとしてやはり示して、それに肉づけをするとか、それを変更するならこういう理由で変更するとか、そういうところもきちっとやってかないとまずいので、相当事務局にはしっかりしてほしいという注文だけつけて、終わります。

ちょっと１つだけ質問になると思いますけれども、教えていただきたいんですけれども、今回これが通ると条例の名前がもちろん変わるわけですけれども、それに伴って、ホームページ上は今までこの長期基本計画審議会の様々な議事録とか議題だとかというのが載ってきたと思うんですね。名前が変わっちゃうことで、ひもづけができなくなって、何か検索して、事前に検討してきたこれまでの課題だとか内容とかが見れなくなるのはまずいなと思うんです。だから、名前を変えるというのはよいんですけれども、その後のフォローアップをどのように考えているかというのをちょっと教えてください。

変わった経緯ですとか必要な情報提供も併せてぜひ行っていただいて、ちょっと変わったことによる混乱が、構成員の委員の皆さんだけではなくて区民の皆さん、広くその情報を見ようとする皆さんへも混乱が起きないようにしていただきたいというふうに思います。

今説明いただきました基本構想の策定等についてなんですけれども、等といっても構想以外には基本計画だけですよね。だとすると、基本構想及び基本計画の策定というふうに書けばよいのになと思ったんですけれども、わざわざ等としたことに何か意味があるんでしょうか。

基本計画・基本構想に必要で、かつ基本計画以外のものを諮問する可能性があるというのは、具体的に例えばどういうものなのでしょうか。

基本構想が中心ということは意味としては分かるんですけれども、基本計画の策定については付け足しみたいな印象を受けてしまうんですけれども、基本計画についての時間的な分量というのは、例えば構想９、基本計画１みたいなふうになってしまうのでしょうか。

今回の条例改正は、具体的にメンバーをどうするかというところには触れていなくて、これは規則で定めるということになっていると思うんですけれども、先ほどもちょっとあったと思うんですが、今後10年間の構想を審議するに当たって、具体的に前回と違うメンバーを構成員にという考えがあるのかどうかお伺いします。

そうすると、今回の条例改正で変更する部分というのはこの示されている中身だけで、規則については変更がないということでよろしいですか。

主な審査対象は基本構想であることを明確化し、円滑な審議運営を確保するために必要であることから、我が会派として議案第14号に賛意を表明します。

我が会派としても、議案第14号に賛成をいたします。議決案件である基本構想を審議する審議会の名称を変更するという条例でありますので、必要な修正であると認めますので、賛成させていただきます。

私どもも議案第14号、名称変更ですので、名称を変更して、そしてしっかりと10年後の未来を見据えて基本構想を練っていかなければならないと改めて思います。賛意を表します。

我が会派も同じく、本改正については賛成をしたいというふうに思います。基本構想が議決対象ということでイコールになるので、審議される方々にとっても議会にとっても分かりやすくなるのかなというふうに思います。ただ一方で、基本計画について付け足しみたいな印象を受けるという懸念があったんですけれども、それについても一体で検討していくという答弁がありましたので、よく審議会での議論に生かしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。

我が会派も賛意を表します。名称変更ですし、この変更で非常に分かりやすくなったと思いますので、じっくりと討論していただきたいと思います。

資料の４ページ目ですけれども、子ども家庭部のところで、子ども家庭総合支援センターの配置について、廃止や新設などがありますけれども、先ほどのご説明で援助課長の業務スパンを軽減するために、子ども専門相談担当課長を新設されたという話がありましたが、これについては②から⑥のところで、支援課長についても業務スパンを軽減するといったような意味合いで、この担当係長をそれぞれ新設するといったような考えでよろしいでしょうか。

この新設するそれぞれの係長の下に、係はつく予定はありますでしょうか。

参考資料も頂いておりますが、参考資料に子ども家庭相談担当係長というのがありますけれども、その上に相談支援係というのがあって、これはそれぞれの場所にはいらっしゃらないというふうな認識なんですけれども、この方が担当係長の下に入って働くというわけじゃないんですよね。

続きまして、資料３の９ページで、かわまちづくり担当部長とかわまちづくり計画担当課長、かわまちづくり計画担当係長がそれぞれありますけれども、まずこのかわまちづくり担当部長は土木部長と兼務というわけではないんですよね。

それで、ほかのところでもあるんですけれども、結局計画担当課長とか計画担当係長が土木部長の指揮下にもあって、かわまちづくり担当部長の指揮下にもあって、ただかわまちづくり計画担当係長については、かわまちづくり担当部長からは土木計画・交通安全課長を経て、かわまちづくり計画担当係長まで指揮をしていくというか、命令をしていくというような形になると思いますけれども、こういった形になっている理由を教えてください。

先ほどのご説明で、部長からの指示はかわまちづくり担当課長を通じて係長にすると言われていましたけれども、この図では土木計画・交通安全課長を通じてとなっているんですけれども、これはどちらでしょうか。

私もこのかわまちづくり担当部長・担当課長・担当係長について引き続き伺いたいのですが、指揮系統がよく分からない。このつながり方をつくるとすると、この１ページ目にある項番１の組織改正及び事務改善の視点、（１）の実効性が高く戦略的に取り組むことができる組織体制というところからは、なかなかこれはそぐわないのではないかと思うのです。むしろきちんとした、はっきりした組織をつくってしまったほうが推進していくには有益ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

このあたりだと、恐らく国との連携とかそういうことが必要になってくると思うので、やはりこの人数ではどうなのかなということを少し感じます。そして、この８ページに移っていただいて、子ども家庭部の子ども専門相談担当課長というポストを置いたということなんですけれども、こちらのほうが連続で365日24時間の相談に対応する、そのサポートとしてというふうに伺っているのですが、１人の担当課長でそれをさばききれるんだろうかと。また、負担がこの方にかかりすぎてしまうのではないかという不安を感じるのですが、その点はいかがでしょうか。

担当課長・担当係長といったポストが結構多く設置されたと思うんですけれども、こういうことは今回が結構珍しいことですか、それともよくあることでしょうか。

新しい部署をつくっていく前段階としてこういったものをつくっていくという理解だと思うのですが、それにしてもできるだけ１人に負担がかからないようなあり方というのを模索していただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

まず、私も８ページの子ども家庭総合支援センターについてお聞きしますが、この子ども専門相談担当課長というのは、専門職の方ではなくて普通の職員ということですか。

この相談窓口の相談担当係長のほうは専門ということですか。

そうしますと、相談員の数が基本的に増えるというふうに考えてよいんですかね。

どこの児童相談所とか子ども家庭総合支援センターも、相談員が既定の人数よりもはるかに多い件数をやっているという実例がいっぱいあります。先手を打って、相談員の数をぜひ確保していってほしいなと思います。続きまして、私もちょっと９ページのかわまちづくり計画担当についてちょっと聞きたいのですが、このかわまちづくりの計画を見させてもらうと、結構な部分を民間の方に委託していたと思うんですけれども、これは部長とかまで設定をして行政側もやる必要が果たしてあるのかなと思います。

だとすると、この図表だと土木部と連携しているように見えるので、完全に単体で独立した部にすべきかと思うんですが。

私も子ども専門相談担当課長からちょっとお伺いしたいんですけれども、子ども専門相談担当課長についてはケースワークを中心にやっていただくということで、専門職の方ということなのですが、そうすると援助課長さんというのは何をすることになるのか、それからケースワークは担わないということでいいのか、お願いします。

そうすると、その援助課が援助課１・援助課２ということになるのか、そもそも全く違う部署ということになるのか。それから、課づけの職員というのは分かれるのか、指揮命令が誰になるのかとかその辺はどうなっているのか教えてください。

そうすると、多分そういうふうには言わないんでしょうけれども、いわゆる統括みたいな役割を援助課長が担って、そうじゃない部分を一部子ども専門相談担当課長が担うというパターンでよろしいのでしょうか。そうなったときに、今後についてなんですけれども、相当この援助課が担うケースワークの件数やそれから相談員というか職員さんも数が増えているという状況ですので、組織をやはり援助課１・援助課２とか、そういうふうにしていかないと回らないんじゃないかなと思うのですが、その辺についてはどう考えているのでしょうか。

先ほど援助課長さんについては専門職に限らない、その可能性もあるというお話だったんですけれども、やはりケースワークを全く担わないとしても専門職で配置するということが必要だと思うので、その考え方についてはぜひ持っていただきたいというふうに思います。それで、今回この援助課長さんの業務を軽減するということで、今回新しい課長さんのポストを設置するんですけれども、こういう場合に区としての考え方・ルール、例えば課の職員が何人以上になったらポストをつくるとか、何かそういったルールというのはあるのでしょうか。

管理職になりますので、課長さんも部長さんもそうなんですけれども、自分の課に所属している職員の皆さんの健康管理ですとか業務管理、そういったことも管理職として管理するのが役割だと思うんですね。そうなったときに、１人の管理職の方が見れる数というのはやはり限界があると思うんですよ。なので、係長さんもいらっしゃるんですけれども、やはりその課の規模が適正なのかどうかという視点を私は持つ必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

最初にこの依命通達が抜粋されて載っていますけれども、具体的にやはりある程度のルールというのを共有したほうがよいと思うんですよ。１つは、やはり今みたいに組織自体が大規模にならないようにするという考え方と、それから業務が過剰にならないようにする。その視点が、効率性とか最適化という言葉で含まれているんだと思うんですけれども、具体的な指標として明示していただきたいと思います。業務過多・超過勤務とかそういったこととか、業務が過重になっているということについての指標を組織の考え方として持っていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

それから、支援課に子ども家庭相談担当係長を新設ということなんですけれども、部がまたがる兼務というふうになっているんですね。健康生きがい部と子ども家庭総合支援センターということで部がまたがる兼務なんですけれども、今までだと給付金とか何か一時的なことでの兼務というのは結構多かったかなと思うんですけれども、今後もずっとこういう形になるであろうというときに、こういった部をまたがる兼務というのは私はいかがなものかなというふうに思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。

ポストが増えても兼務が多ければ、それはポストの意味がありませんので、どうやって人を配置していくかということについてきちんと考えていただきたいなと思うんです。参考資料でつけていただいている組織数についてなんですけれども、令和５年度の部・課・係のそれぞれの数が記載されていまして、ポストが合計で517ということなんですけれども、令和６年度はそれが８増えて525ということなんですけれども、今も兼務をされている職があると思うんですね。部長さんはポストが21あるうちに、実在すると言ったらおかしいんですけども、兼務じゃない部長さんの数、それから課長さん・係長さんそれぞれの人数を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

係がちょっと分からないということだったんですけれども、やはり課長級で４ポストが兼務になっているとなると、何のためのポストなのかなとやはり思うわけです。その業務が必要だからポストをつくっているわけなので、私は一時的な兼務は致し方がないとしても、そのポストに必要な人員をきちんと配置していくということが必要だと思うので、それについての考え方をお伺いします。

重ならないように何点かお聞きしたいと思いますが、まず６ページの産業経済部産業遺産担当係長というのが新設をされました。それから、教育委員会のほうで生涯学習課から離れまして史跡公園担当課長というふうに担当課長が設置をされました。同一の事業を進めていくに当たって、No.１プランの改訂の中でも、産業ブランドの強化や加賀エリアのブランド強化というのは新たに追加をされているところではあるのですが、それをしっかりと進めていくために所管を越えて同一の事業を進める、そうした組織体制にしたのかなという理解をしているんですけれども、この同じ事業を進める中で、意味合いは違いますけれども、１つの同じ史跡公園整備というものに向かってそれぞれ組織を立てた狙いといいますか、というところを改めてお聞きしたいのと、それから今後同一事業、公園整備を進めるに当たってこの２つの部署の連携というのがどんなふうになっていくのか、そのあたりを聞かせていただければと思います。

承知しました。１つの事業を進めるに当たって、それぞれの所管、ちょっと若干目的が違いますけれども、同じことを推進する部署ができたというところはちょっと期待をしたいと思っているところです。それと少し似ているんですが、７ページのほうに、旧福祉事務所にいた障がい者支援係というものが障がいサービス課に移って、こちらでは一応勤務場所としては各健康福祉センターというふうにお聞きをしているところではあります。こちらは、従来福祉事務所という中でやっていた業務なのですが、今度はロケーションをたがえて、同じ福祉部ではありますけれども違うロケーションでその業務を遂行して１つのことをなそうというふうな編成なのかなと思っているのですが、この意図といいますか、今までと違う勤務場所でこの障がい者支援というところが、どんなふうにどんな意図でどういう狙いでやっているのかというのをお聞かせいただければと思います。

最後になりますけれども、他の委員からも様々な角度で質問がありましたが、８ページの子ども家庭相談担当係長についてです。健康生きがい部と兼務するということについて、ほかの委員からもいろいろありましたが、私個人としては部門を越えて包括的にこの部門のこと、この事業についての支援が包括的にできる体制なのかなというふうに捉えて、ある部分評価はしているところではあるんですけれども、ちょっと重なりますが、部門を越えてこういうふうな体制にしたことと、これからの包括的なきめ細かな支援体制につながっていってほしいと思うんですけれども、今後を見据えた方向性というところを最後聞かせていただければと思います。

まず、この組織改正と予算のプロセスはどういう関わりがあるのかなというふうに思うわけです。新たに新設した係ぐらいだったらあれですけれども、課とか部とかそういったものは当然業務をしようとするときに予算がないと動けないと思いますね。だけど、それが予算を取るときはサマカンのタイミングで、ある程度組織の改正がこうなるというのが決まっていないとなかなか予算取りが難しいと思うんですけれども、その辺はどういうタイミングでこの組織改正というのは練られて決定されていくのか、ちょっと教えていただいてもよいですか。

各委員から質問があったので、あまりかぶらないように質問したいと思うんですけれども、やはりかわまちづくり担当部長のライン、組織のラインというのはかなり難しい、分かりづらいというかちょっと変わったラインになっているなというふうな印象を受けるんですけれども、これは例えば先ほど来質問が出ているように、かわまちづくり計画担当課長というのは、土木計画・交通安全課の課長さんと兼務というのを考えておられるんでしょうか。その辺をちょっと教えていただければと思います。

そうすると、かわまちづくり計画担当係長というのはこの計画の担当の係長で、その仕事を同じにやる時間が恐らく長いのがかわまちづくり計画担当課長だと思うんですけれども、その間に土木計画・交通安全課が挟まるので、例えば直属の上司は土木計画・交通安全課長になるわけですね。出張だとか何だとかの承認というのは、土木計画・交通安全課長になるかと思うんですけれども、例えば令和６年度はこれだとしても、７年度は少し組織を変えて、直属の課長がかわまちづくり計画担当課長になるように再編をすることを見込んでいるのか、もうある程度このまま固定でこの組織の形でいくという考えなのか、その見通しというのをちょっと教えていただければと思います。

議案書の（２）福祉事務所に関することとありますが、これは福祉部の役割というものを決めるものですよね。ほかの号では、例えば福祉部の役割としてどういうものが挙げられているか、教えていただけますか。

この福祉部の役割として、福祉事務所に関することは非常に重要なことだと思うんですよね。それが今まで書かれていなかったというのはどういった理由によるものでしょうか。

今回の議案13号ですけれども、今回の改定は議案21号と関連しているというふうに認識をしてよろしいでしょうか。

そうすると、この議案21号が志村福祉事務所、それから赤塚福祉事務所の項を削るということになって、板橋福祉事務所とするということになっているということが出てこなければ、今回の組織改正は不要だったということでよろしいですか。

我が会派としまして、議案第13号に賛意を表明します。様々な行政サービス需要に応えるためには、幅広い区民の方々からの相談支援体制の構築を目指す必要があり、今回の条例の一部改正についてはこれらを念頭に置いてなされていると思いますので、我が会派として賛意を表明します。引き続き、行政サービス需要などの変化に応じて柔軟性のある組織運営を行ってください。

我が会派におきましても、議案第13号に賛成をいたします。今回の組織改正に絡んだ上でありますけれども、福祉事務所機能として、部門機能として編成に当たって、部の分掌事務の整理ということですので、必要な条例改正というふうに承認をいたします。

私どもも議案第13号は賛意を表します。この13号だけに限れば、福祉事務所に関することの一文が入るだけでございます。ただ、その前に組織改正についてはるるご説明をいただいておりますので、その上でこれが必要だという条例改正でありますので、これには賛意を表します。

我々としては、本第13号議案については反対をしたいと思います。今回の組織条例については、今お話があったように福祉事務所に関することという項を加えるということになりますが、その前提として議案第21号と連動しているということ。この議案第21号については、福祉事務所を一体化をしてサービスを向上させる、また事務の効率化を進めるということなんですけれども、一本化したときに実際に職員の体制が増えるのか、それから業務が軽減されるのか、そして利用される方々の利便性が向上するのかということについては非常に疑念があります。サービスの向上について、障がい者の方々の手続が一体化されるということなんですけれども、今まで福祉事務所で生活保護を受けていた方・障がいのある方が福祉事務所で終わっていた手続が、健康福祉センターに行かなきゃいけないとか、いろいろな課題が出ていると思うんです。こういったことも含めて、当事者の方々にお話を伺っていないということを聞いていて、私たちとしては区の組織をどうするかというのは庁内問題だけでなく、利用される区民の方々にも、やはり利便性の向上を目指すのであればどういう組織のあり方がふさわしいのか、きちんと聴取をするべきだというふうに思っています。こういったことが丁寧に行われていない中で、今回の条例改正というのは私どもは拙速だというふうに思っております。一本化そのものについて、一体化そのものについて全て否定するものではありませんけれども、今回の条例改正については反対をしたいというふうに思います。

我が会派としましては、議案第13号には賛意を表します。今回は、組織改革に伴う分掌整理ですので、そのまま賛成いたします。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。 　────────────────────────────────────────

まず、定数については承知いたしました。充足率についてですけれども、全体の充足率は出せるものでしょうか。

２の定数増減の内訳のところで、定数減とされているところについて伺いたいんですが、保育園の民営化のマイナス11人というのはどちらの保育園でしょうか。

全て板橋保育園の方ということでよろしいんですよね。

マイナス８人となっています業務の委託化なのですが、これはどういった業務をどういうところに委託したかということを伺いたいのですが、いかがでしょうか。

次の事務の見直し・効率化というところでマイナス17人とありますが、これはどういった事務を見直しあるいは効率化したということになりますか。

その他というところにまとめられているのは、どういった性格のものになりますか。

子ども家庭総合支援センターの配置をちょっとお伺いしますが、これは相談員が10人増えたということですか。

支援課の方は、具体的に何をされる方が９人増えたんですか。

１人当たりの相談担当件数は分かりますか、実際の。分からなければ大丈夫です。

相談員が一番負担がかかってきますので、人材配置基準というのも相談員も多めにとか、ちょっと考えてやっていかないと多分パンクしてどんどん辞めていっちゃって、入れ替わりが激しいのが児童相談所の１つの側面なので、そこは対応していただければと思います。

職員定数を定めるに当たって、超過勤務の削減ですとか、男性職員の育児休暇の取得などの特定事業主行動計画に基づいた対策ということについては、どのように検討されたのかお伺いします。

そうすると、特定事業主行動計画だと超過勤務については、年間360時間を超える職員は20人以内という目標になっているかと思うんですけれども、今回の職員定数の配置によってそれは達成できるということでよろしいでしょうか。

それから、令和６年度についての他律的職場の認定について、どの職場が他律的職場として認定されているのかお伺いします。

定数を決めるときにそれぞれの部署と細かくは条例上は定めがないので、条例だと区長部局と教育委員会部局とかという部ごと、大きなくくりの中での決定だと思うんですけれども、新年度に向けて他律的職場なのかどうかというのを踏まえて、私は職員配置を決めているのかなと思ったんですけれども、他律的職場かどうかというのはいつの段階で決めるのでしょうか。

具体的な内容でちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど福祉事務所の件について組織改正がありましたけれども、実際に福祉部の福祉事務所関係の職員の異動について伺いたいんですけれども、障がい者支援係、３つの福祉事務所、そこから障がいサービス課、また障がい政策課のほうに異動するということになるかと思うんですけれども、障がい者支援係、３つの福祉事務所の障がい者支援係から合計で40名の職員が異動になるのかなと思うんですけれども、そこが減になっていると。一方で、障がい政策課、そして障がいサービス課については増員が41になっているんですね。つまり、福祉事務所の障がい者支援係から障がいサービス課に新しく業務が変わることによって１名しか増になっていないんです。でも、今まで障がい者支援係で担ってきた業務よりも業務としては増えると思うんですけれども、その１名増にとどまっている理由について教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

もともと福祉事務所の障がい者支援係もそうなんですけれども、ケースが年度途中に増えて、年度当初は、例えば保護係などでも年度当初のケースより年度内にどんどんケースが増えていきますので、板橋区が保護係としてケース１人当たり86人というのがケースワーカーの担当件数としてあると思うんですけれども、それを上回る件数になってしまうというのがずっと言われているんですよね。年度当初になると今の人数で職員を配置するということになるので、一旦は１人当たりの平均が86人なるかもしれないんですけれども、年度途中でそれが増加していくと。この障がい者支援係もそうなんですけれども、年度途中で増えていくことに対して十分対応できる体制なのかどうかというのは私は疑問があるのですが、そういった年度途中に人数が増えていくということに対してはどのように措置をされるのかお伺いします。

先ほど、男性職員の育児休暇取得についても、それを踏まえた上でというお話だったんですけれども、福祉事務所でケースワーカーさんが同じ係で欠員になったという状況のときに、どうにも補填ができないということだったわけですよ。結局、例えば年度途中だと会計年度さんを入れようかというふうになると思うんですけれども、ケースワーカーは代替が利きませんので無理なわけですよね。なので、やはりその専門的な、先ほど子ども家庭総合支援センターの話もありましたけれども、専門的な職種については専門的な専門職じゃないと対応できない業務なんですよ。そうなったときに、やはり年度中にも対応できるように十分な過員をしておくということが必要だと思うんですけれども、そういった考え方というのは持たれていないんでしょうか。

保留定数の話があったのでちょっと確認したいんですけれども、実人数、定数ではなくて職員の実人数を教えてください。

定数は10増えるんですけれども、実人数は４月以降、新年度はどのぐらいを見込んでいるのか教えてください。

もう１点、会計年度任用職員についてなんですけれども、会計年度任用職員の割合が令和５年度は正規職員の42.6％に対して、会計年度任用職員は43.7％に増えるかと思うんですけれども、この正規職員が減って会計年度任用職員が増えていくということについては、区としてどのようにお考えなのか、最後にお伺いします。

我が会派としまして、議案第15号に賛意を表明します。様々な行政サービス需要に応えるためには、実効性のある組織体制の構築や限りある人員による生産性向上が必要と考えます。今回の職員定数改正については、これらを念頭に置いてなされているものと思いますので、我が会派として賛意を表明します。

議案第15号に関して、我が会派も賛意を表します。従来進めてきた民営化・委託化、また業務の見直し等による定数減と、また新たな事業の目標達成でありますとか、最大の効果を得るために様々な組織の改編を行った上での必要な結果での増ということで、定数増減としては10人プラスの定数条例改正は必要な改正と認めますので、賛意を表します。

議案第16号については賛意を表します。プラス10人でありますけれども……。

ごめんなさい、15号に訂正です。15号につきましては、我が会派も賛意を表します。僅か10人でありますけれども、増えたことはまずよかったなとは思っております。ただ、この職員定数にとらわれずに、やはり年度が始まりますといろんなことがありますので、やはりしっかりと欠けたところの配置についてはもうとにかく細やかに見ていただいて、今働いている人たちが本当に困らないようにしていただけるように要望して、賛意を表します。

議案第15号については、反対をしたいというふうに思います。職員定数がプラスマイナスで10増加するという議案ではあるんですけれども、実際に中身を見ますと大きな組織改正が伴うと。しかし、その大きな組織改正が伴うにもかかわらず、新たな業務が軽減される組織改正ではありませんので、その業務が増えることに対しての人員の措置というのが、私どもは不十分だというふうに考えています。それから、特定事業主行動計画のことについても質問いたしましたけれども、区は目標達成のために頑張りますということなのですが、計画を持って以降、一度も20人以下を下回ったことはありません。しかも、大きな乖離があるという中では、この人数の増加だけでは絶対にクリアできないと、絶対にできないと私は思います。なので、特定事業主行動計画、区が自ら掲げた計画をクリアできるような職員配置というのをしっかりとつくっていくということが必要だというふうに思っています。それから、会計年度任用職員については定数外ではありますが、正規の職員と同じということで、法律も変わっているという中で会計年度任用職員の比率が増えていくことについては懸念があります。きちんと区の正規職員と同じ仕事なら同じ処遇ということで始まった制度ではありますが、実態としてはそうなっていない中で、いわゆる非正規雇用が増え、正規が減っていくということについては非常に問題があるというふうに思っています。それから、非正規という意味では今回も職員の減については、委託化・民営化等ということでの61人の減ということがあります。現業職員を含めて、現場で働く方々というのは私は区の仕事として必要だというふうに思っていますので、例えば給食調理ですとか、業務の委託化ということについては、これ以上拡大するべきではないというふうに思います。なので、こうした区の大きな方針と照らして、私どもとしては賛成することができないというふうに考えていますので、今回の議案第15号については反対をしたいと思います。

我が会派としましては、議案第15号に関しまして賛意を表します。我が党としましては、小さい政府を志向していますので、本当は職員とか定数削減していくという方向で考えたいと思っているのですが、まず民営化や委託化、そして事務の効率化などでしっかりとした定数減をまず行った上で、子ども家庭総合支援センターなどまだ配置がしっかりしていないところに対する配置ですので、今回は賛意を表します。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。 　────────────────────────────────────────

こちらの板橋区体育協会に今現在何人の方が、そしてどういった役職の方が派遣されているということになるんでしょうか。

今回は名前が変わったというだけで、そういった方の処遇というものは変化がないということでよろしいでしょうか。

議案第16号につきましては、派遣先団体の名称変更に伴う条例の一部改正であるため、我が会派として賛意を表明します。

議案第16号、我が会派といたしましても賛意を表します。特に名称変更ということで影響がないということですので、賛意を表します。

議案第16号は私どもも賛意を表します。名称変更ということなので。

議案第16号に関しましては、共産党としても賛意を表します。派遣される職員の方の処遇に特に変更がないこと、名称の変更であると確認できましたので、賛成いたします。

我が会派としましても、議案第16号は賛意を表します。名称変更ですので、反対の理由が見つかりませんので、賛成します。

ちょっとご説明を聞き漏らしていたらすみません。休業の取得限度期間を教えてください。

続きまして、議案書の11ページの第９条の６行目、第２号に掲げる任用は申請期間について１年を超えて行うことができないというふうにあるのですが、第２号には申請期間を任期の限度として行う臨時的任用と書かれているんですけれども、こことの兼ね合いというか中身をちょっと詳しく教えてもらってよいですか。

この第２号で書かれている申請期間というのは休業の申請の期間ということだと思うのですが、これを任期の限度として行う臨時的任用、これは分かります。先ほど言った６行目については、第２号に掲げる任用は、申請期間について１年を超えて行うことができないと。これがちょっと、すみません、まだ分からなくて。説明をお願いします。

すなわち申請期間が例えば８か月としたら、この臨時的任用は当てはまるといったようなイメージでいいですか。 　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

この条例ができたのが平成27年で、休業自体もそこから出たと思うんですけれども、これまでにこの休業を取得された方は何名いらっしゃいましたか。

そのときはどのような対応が行われたんでしょうか。

第９条の３行目の、職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の事務を処理することが困難であると認めるときはということがありますが、このときの基準というのはあるのでしょうか。

先ほどの木田委員のところを重ねて伺いたいのですが、この１号と２号の関係というのは、１号というのが１年以上の申請、２号というのが１年未満の申請という理解でよろしいでしょうか。

採用される職員というのは、正規の職員ということでよいんですか。

最後に、この休業を取得できるのが最大３年ということになりますが、その３年まるっきり任用された方が３年がたってしまったらその後はどうなのでしょうか。

ちょっと２点確認させてください。これまでは正規の職員で代替をしてきたということなんですけれども、この規定が加わることによって今後は任期付で対応するということになるのか、今後の対応についてお示しください。

我が会派としましても、議案第17号に賛意を表明します。改正理由にあるとおり、仕事と家庭生活の両立支援、有為な職員の継続的な勤務確保及び休業取得職員と組織負担軽減措置の拡充に資するものと考えられるため、我が会派として賛意を表明します。

私どもといたしましても、議案第17号に賛意を表します。人材確保という観点からもよいと考えておりますので、賛成をいたします。

私どもも議案第17号に賛意を表します。組織の負担を軽減することになる、つながると信じておりますので、しっかりとやっていただければと思います。

共産党としても、議案第17号に賛成いたします。配偶者同行休業に関する代替職員のルールをきちんと決めるということになりまして、原則としてまずは正規ということを貫いていただくことを要望いたします。そして、こちらは労使交渉、統一交渉で決まったものですので、その意思も尊重しまして、共産党としては賛意を表するものです。

我が会派といたしましても議案第17号に賛意を表します。職員の負担軽減と人材確保という意味ですから、しっかりと運用していただきたいと思います。