// 発言者（8名）
// 発言（264件）
ちょっと質問としては基本的なところで、確認だけですけれども、今ご説明のあったように、政府の見解というか、対応としては、一つは最終の目標がどこにあるかというところです。それがどこにあって、その手段の一つにこういった核兵器の禁止条約の署名・批准とかというのも、一つ候補に上がる、いろいろなアプローチの中の一つなのかなという思いで伺いますが、核兵器の廃絶に最終の目標があるというふうな、政府の見解であるかなと思うんですが、この一点確認です。
その点の確認でございました。あとは、ご説明にもあったように、広島市長と長崎市長からお話があった際、これはちょっと今回の一般質問でも触れさせていただきましたが、平和首長会議のその中で、お二方の役員都市としての広島市長と長崎市長が、その決議といいますか、それを伝えに行ったということだと思います。そういったお話の中で、当時の石破総理が、そういった回答というか談話をしたということでよろしいでしょうか。
まず、先ほどご説明をいただいたんですけれども、私からお伺いしたいのが23区の他区で、同様の陳情は出されてきたことがあるのかというのと、その際のそれぞれの区の対応、分かる範囲で教えていただければと思います。
他区の状況をありがとうございます。ごめんなさい、確認なんですけれども、請願以外の陳情としては出されていないということでよろしいでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。１区が採択、１区が継続でしたか。ごめんなさい。
不採択と継続、分かりました。ごめんなさい、ありがとうございます。承知いたしました。あと、ちょっとこれも事務局になるかもしれないんですけれども、板橋区議会としても、昨年の第４回定例会と、あと令和５年の第３回定例会に、大体趣旨としては似た陳情を出していただいているというふうに思っています。その後、関係機関に、オブザーバー参加の件について参考送付されたと思うんですけれども、その後、参考送付を受けて、所管として何か対応のようなものがあったかどうか、お伺いをしたいと思います。
まず、今回８月に広島、長崎に、中学生たちが平和の旅ですかね、行っているかと思うんですけれども、この件については、第４回定例会でうちのいわい議員からも質疑があったかと思うんですけれども、私も、いろいろ中学生たちからお話を聞いたこともあります。実際に中学生たちが、この平和の旅、核兵器廃絶に向けた思い等を語っていたかと思うんですけれども、そこについて、どういう思いがあったのか、ちょっと大ざっぱになるかもしれないですけれども、区としてどういうふうに捉えているのかというのをお聞きしたいと思います。
そういう中で、私も第３回定例会のときに一般質問をさせていただいて、まさに陳情項目と同じことを聞いているんですけれども、先ほど説明の一番最後にもありましたけれども、注視していくと。ちょっとその注視を、じゃ、その中学生たちがそういう思いがある、これから恐らく板橋区を背負って立つような子たちも出てくると思うんですけれども、そういう子たちが、かなり前向きな思いを持つ中で、区としてそれを注視しているというだけなのが、この間もずっとそういう答弁が繰り返されているんですけれども、ちょっとそこについてやはりすごい疑問なんですけれども、なぜ、多分いわゆる見ているだけというふうにも捉えられるわけですけれども、本当にそれだけでいいのかというところは、ちょっと今考えをお聞きしたいんですけれども、お願いします。
長年、いろいろ事業をやってきているというのは、もちろん承知しているんですけれども、やっぱり事業をするのは大事だと思うんですけれども、じゃ、そこからずっとだと、極端に言えばやっているだけってことはないですけれども、そう捉えられてしまう部分もあると思うんですね。だから、やっぱりそこから何か発展させていくということが、板橋区としてもうちょっと出していかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこについても再度答弁を求めます。
なかなかちょっと同じ答弁になってしまうので、後でまた意見も言いますけれども、あとこの１項目めにある核兵器禁止条約については、板橋区の平和都市宣言と基本的に同じ方向を向いているという解釈でいいんですね。最後そこだけ答弁を求めます。
陳情第121号に対しまして、我が会派といたしましては不採択を主張いたします。本陳情は、核兵器条約に批准・署名すること、そして、核兵器禁止条約第１回再検討会議にオブザーバー参加することを政府に対して意見書を提出することを求めるものです。まず、板橋区は核兵器の廃絶を全国に訴えるという平和都市宣言を掲げており、核兵器の脅威のない世界を希求するという姿勢に変化がないことについては、今いただきました答弁の中でも明らかだと思います。しかしながら、核兵器禁止条約への批准につきましては、我が国の外交・安全保障政策に関する重要な内容だと考えます。また、核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加につきましても、同様に高度な政治的判断が必要な事柄だと考えます。繰り返しますが、平和都市宣言を掲げる板橋区が、今後も世界平和を希求するという立場には変わりがないということ、そしてまた我が自由民主党といたしましても、その立場は同様でして、国際社会の中で、恒久的な平和に向けての不断の努力を続けるというものです。当会派といたしましても、引き続き、政府の動向を見守りつつ、本陳情に対しましては不採択を主張いたします。
我が会派としましては、１項目めは不採択、２項目めは採択を主張いたします。少し長いですが、意見開陳いたします。まず、１項の署名・批准は、最終の目標は核兵器の廃絶にあるということが確認できましたし、それに賛同するものです。今すぐ条約批准すべしという考えは否定はしませんけれども、やや画一的、限定的な手法のように思われます。核廃絶の目標に至るには、様々なアプローチを持って進めるべきという立場です。そのポイントは、条約に署名・批准するかどうかという問題ではなくて、核軍縮と安全保障環境のバランスにあると思います。もう既に唯一の被爆国という日本として、核兵器の禁止は大前提としながら、今のロシア、北朝鮮、中国の状況を見て、核軍縮のコンセンサスを得られるような安全保障環境ではないというふうに考えます。以前、例えばなんですけれども、ニュージーランドはアメリカと軍事同盟、安全保障同盟を結んでいましたけれども、ニュージーランドが核兵器禁止の立場を取りまして、核禁条約に批准した途端に、アメリカは防衛義務を放棄したということも実際としてございます。また、板橋区自身が条約の批准を政府に訴えるべしという意見も、これまでの陳情の中でも様々ありましたけれども、既に本区は加盟している２つの団体、平和首長会議、あと日本非核宣言自治体協議会、それぞれ、先ほどちょっと質疑もさせていただきましたが、今年８月27日に広島市長、長崎市長は平和首長会議の要請文として、首相にこの署名・批准すべしということを正式に要請しております。また、日本非核宣言自治体協議会からは、また今年の５月29日、総会決議として署名・批准すべしというふうに決議文を上げておりまして、それぞれに板橋区も加盟しているということですので、そこに同意している形であるので、そこをもって区としての意見はもう果たされているというふうに考えます。したがいまして、区としての意見をという手続、どのような手続なのか、位置づけ感が不明なままで、このような意見をするよりかは、まず議会側としても丁寧な議論をした上で、こうした加盟団体の動きも含めて考えるべきというふうに考えます。以上の理由から、１項目めは不採択を主張します。 ２項目めのオブザーバー参加につきましては、公明党の国政のほうもそうですが、ずっと粘り強く政府に要請してまいりました。また、先週11月25日ですけれども、国会のほうではオブザーバー参加を目標とした超党派の勉強会が始まりまして、そこに与党の自民、日本維新の会の議員も参加し始めて、これを毎月１回やっていくということで、非常に前に進んでいるなというふうに思います。最後に、ちょっと私見を、私の意見を申し上げますけれども、平和都市宣言をした自治体の議会として、核廃絶に対しては自ら律する意味での自律性を持って検討すべきだなというふうに考えております。本来であれば、突発的、他律的な陳情審査で議論するのではなくて、議長を中心に、４年任期の中で議会として決議文が出せるかどうかとか、もしくは議長直属の検討会を設置したり、あるいは特別委員会を設けてしっかり議会からの議論と、また報告書を提出するとか、しっかり議会側で議員同士で話し合うべきだというふうに考えます。意見書だけが議会の意思表示じゃないと考えます。その意味で、今回の陳情審査では、核兵器禁止条約に対する会派としての考え方、オブザーバー参加をまずしてほしいという考えを示したことでございますけれども、今後、議会の自律性を確保する意味で、次回、もし同様の陳情があれば、既に会派としての意見表明を果たしたという意味と、あとは今後は議会として、中心として、対応を協議してもいいんじゃないかなと、特に議会運営委員会の中で、こうした陳情は対応を協議していただきたいというふうに個人的には思っております。これは会派の中でも議論してまいります。
我が会派といたしましては、本陳情の１項目め、２項目めとも採択を主張します。日本が唯一の被爆国として、１年後の第１回再検討会議のオブザーバー参加、そして将来的に核兵器禁止条約の批准・署名をすること、どちらも必要であるというふうに考えています。国家の安全保障に関する政策であって、区から上げるものではないというのは理解はできますし、周辺国とか、世界の情勢を加味して、高度な判断が伴うものではありますけれども、地方自治体から理想を掲げていくというのは１つ大切かなというふうに思っています。
結論から申し上げて、１項目め、２項目めとも採択を主張します。先ほど答弁の中にもありました、今年、平和の旅に行った中学生たちも、相当前向きに核兵器廃絶への思い、戦争をなくすという思いを強くしているということで、やはりこの思いにしっかりと応えていくということ、そして、核兵器禁止条約が板橋区にある平和都市宣言とも合致をしているということは、先ほど答弁にもありましたし、同じ方向を向いているというのであれば、やはり、宣言を掲げて、じゃ、そのままになってしまうというのも、やはりそれはどうなのかというふうに思います。一方、政府が今、なかなかちょっと前向きにはなっていないという状況もありますので、やはり、そこについてしっかりと政府に意見書を上げていくという意味では、核兵器禁止条約を批准・署名をするということ、政府に対して意見書を上げるということは必要だというふうに考えます。板橋区がしっかりと掲げているものを政府に提出していただきたいというふうに思います。 また、２項目めですけれども、来年、ちょうど１年後ですかね、開催される核兵器禁止条約第１回再検討会議のオブザーバー参加というのは、これはやはり広島、長崎の市長も求めているように、我々も必要であるというふうに思います。これはもう最低限必要なことだというふうに思いますし、これはニュースでも出されていましたけれども、それをしっかりとやっていただきたいと、やはり、特に被爆から今年で80年を迎えるという、この節目の年にしっかりと声を上げて、板橋区の平和都市宣言が生きる形でやっていただきたいというふうに思います。やはり今、核抑止力論というものもありますけれども、これは核兵器を使うということが前提になっておりますので、抑止力論というのはしっかり脱却をするということを求めていくということも必要であるというふうに思います。両方とも採択を主張します。
私は、１、２項目めともに不採択を主張いたします。核不拡散条約、ＮＰＴというところにおいても、政府の立場としても、実効性のある段階的な核軍縮を目指すという立場を取っているかと認識しておりますし、長期的な目標と位置づけていると思っています。現時点で、核保有国が参加していない核兵器禁止条約では、自己的な核軍縮につながるというのは言い難くて、日本の安全保障と国際的な立場を踏まえれば、政府の慎重な対応には合理性があると考えております。核兵器のない世界は本当に理想的なんですけれども、理想的であって、それがないことが本当に大いに賛同できるところではあるんですけれども、足元を見れば、核兵器を持っている、地政学的にも核保有国に囲まれているという現実があり、理想と現実のギャップをきちんと認識するべきだと思っていて、いざ攻撃されれば、もうなすすべもないという現実はあるわけです。こういった状況において、歴史的にも過去、核兵器を持つことで、それが抑止力になっている、均衡が保たれているというバランスオブパワーを保っているという側面もありますので、一方的な廃絶のみを訴える、叫ぶということは、国家の安全保障上の観点からも───────と考えております。独立国として、本当に安全保障を鑑みれば、板橋区としても何が区民を守るのか、そして、何が国民を守っていくのかというのは、平和を訴えるだけではできないし、各国の状況を見て、現実をしっかりと見据えて、抑止力ということも捉える議論があってもいいのではというふうに個人的には考えておりますが、全体的にこの世界の状況を踏まえた上で、国の慎重な姿勢や判断を尊重して、１、２ともに不採択を主張いたします。
少数意見を留保します。
少数意見を留保します。
ちょっと１点だけ確認の質問です。今ご説明いただいた超党派の議連で、もう法案、既に提出されているということでございました。この議連に加盟しているというか、参加している会派とか、もし分かれば教えていただければと思います。
私も今、そこのところは聞きたかったんですけれども、今、７つぐらい政党、会派があるということで、中身とかをちょっと区としてどのように受け止めているのか、分かる範囲でいいんですけれども、ちょっとそこをお聞きしたかったんですが、お願いします。
この陳情理由のところにも書かれていますけれども、昨年９月にあった袴田さんの、これはニュースでも相当取り上げられていて、やはり逮捕から58年間かかってという、本当に58年ですから、今私が生きている人生よりも長いということで、やっぱりそう考えると本当にここにも書かれていますけれども、人権侵害そのものだなというふうに思うんですが、こういった現状について、区として何か考えというか、ちょっと答弁は同じになるかもしれないですけれども、そこもお聞きしたかったんですが、お願いします。
区としてはということで、そこからが先が、ちょっとなかなか答弁がないわけですけれども、それで、資料にもあるんですけれども、再審法改正の意見書を採択した自治体は約811だったかな。これが今年10月時点、少し動きがあるかもしれませんけれども、これだけ意見書が上がっているということ。また、以前ちょっと資料を頂きましたけれども、東京23区でも渋谷区と、これで見るとあと２つあるというふうに認識しているんですけれども、23区でも、やっぱりしっかりと意見書が上がっているということについて、区としてどういうふうに考えているかということも、答弁いただきたいんですが、お願いします。
23区でもこういう意見書上がっているということについては、やはりこれはまた意見で言えばいいか、分かりました。じゃ、いいです。
私からお伺いしたいのが、再審法改正に関して、今年４月21日以降、当時の鈴木法務大臣の諮問の下、法制審議会刑事法部会においても審議が行われているというのを見たんですけれども、法制審議会においての審議の内容について把握されていること等ありましたら、教えていただければと思います。
私もちょっと詳細まで見られておらず、東京弁護士会の会長さんの声明で、今おっしゃっていただいたとおりなんですけれども、慎重派と推進派が分かれていて、中には結構、あくまで東京弁護士会の会長さんの声明の中ですけれども、証拠開示を極めて限定的な範囲にとどめるべきであるという意見であったり、検察官の不服申立ての禁止に消極的な意見であったりというのもあるというふうに拝読しました。ちょっと先ほどあったご質問とも少しかぶるかもしれないんですけれども、区民の人権を守るという点に関して、区として、再審法の改正に関して考えがあれば、教えていただきたいと思います。
１点だけ確認したいんですけれども、再審が認められたケースというのは、極めて少ないのかなというふうに推察するんですが、これについて、もし分かることがあれば教えていただきたいです。
陳情第122号につきましては、我が会派といたしましては、結論としては不採択を主張させていただきます。理由といたしましては、国会では超党派による議連が発足し、議連により今年６月18日に衆議院に対して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案が提出され、本陳情に関する事項を含む議案が衆議院法務委員会に付託され、継続審議となっていると聞いております。また、高市首相も、再審法改正について政府の責任で迅速に検討すると、令和７年、今年11月の衆議院予算委員会で答弁をいたしております。再審制度は、冤罪をただし有罪判決を受けた者を救済するための重要な制度と考えております。しかし、陳情でも触れられております袴田事件に象徴されるように、近年は再審請求事件の手続が長期化している問題や、証拠開示が不十分である等の課題が指摘されているのも事実であります。陳情者の求める再審法改正については、その必要性を認めるものでありますが、現在進行中の国会における議論や法制審議会刑事法部会の議論を注視していく必要があるものと考えております。以上をもちまして、不採択といたします。
我が会派といたしましては、結論から申し上げまして採択を主張します。先ほど、長瀬委員からもありましたけれども、今国会でも審議が、高市首相からも答弁があったように、陳情を前向きに進められるようなそういう方向性もあります。また国会議員の中で、数がちょっと間違ったらすみません、７会派、政党が先ほどの答弁の中でも前向きに進めるという方向性も示されているという中で、さらに多くの自治体で、数はちょっと先ほどの答弁だと正確じゃないかもしれないので分かりませんけれども、多くの自治体で意見書が上がっているということを考えると、やはり必要性はあるというふうに考えます。先ほどありましたように、長期化をしていると。袴田さんにも象徴されるように、58年間拘束されていると、これは本当に人権侵害であり、やはり命を奪いかねなかった、そういうことです。これは、裁判で決定したからそれでいいという話ではなく、これをいち早く解決できるようにしていくという意味では、先ほどもありましたように、不服の申立てを禁止すること、検察官の上訴の禁止など、これは絶対になくてはならないということだと思います。順番はちょっと前後しますが、再審のための全ての証拠を開示するということに対しても、やはりこれは早急にこの物事を解決できるという方向にもなります。やはり再審の規定の整備、そして、議員立法で早急に成立をさせるということは、これをすることによって、問題の解決も早くできるということにもなりますので、しっかりとこれを対応できるようにということで、板橋区議会としても意見書を上げるべきだというふうに考えます。よって採択を主張します。
我が会派といたしましても、本陳情につきましては採択を主張させていただきます。地域住民の基本的人権を守る立場からも、板橋区議会として、国会に対して本法案を速やかに可決・成立させるように強く求める意見書を提出すべきというふうに考えています。
私も採択を主張いたします。最後のとりでという見直しを求めるものであって、憲法が保障する基本的人権だったり、国家の誤りをただす制度という整備においては、意義のある内容なのかなと思っております。特に、議員立法、参政党も共同提出しているんですけれども、再審制度を実効性のあるものとするためには、陳情にあるような内容が特に有効なのかなというふうにも思っております。誤審が起きた際に、きちんと救済できる制度を整えておくというのは、地方の信頼、ひいては社会全体、国への信頼の根幹に関わる重要なテーマだと思っておりますので、今後審議予定かとは思うんですけれども、成立を後押しするという意味合いでも、採択というふうに主張いたします。
陳情第122号につきましては、我が会派としましては不採択とさせていただきます。本陳情の趣旨である冤罪の救済や再審制度の改善は、人権に関わる極めて重要な課題であり、私どももその必要性を十分に認識をしております。冤罪を生まない仕組みづくり、また、被害を受けた方の救済を進めていくことは、社会として取り組むべき大切な視点であるというふうには考えております。また一方で、本陳情で求められている証拠の全面開示、また検察官の不服申立ての禁止等の４項目は、いずれも国の司法制度そのものに深く関わり、高度に専門的な議論と調整を要する内容であると考えます。現在、国会においても再審制度の見直しに向けた議論が進んでおり、証拠開示の在り方や不服申立て制度については、超党派で様々な検討が行われているというふうにもお聞きするところでございます。また、先ほどのご答弁の中でも、区としては、国レベルの制度改正に関して注視をしていくというようなご答弁もございました。私どもとしても、まずは国における議論の推移をしっかりと注視することが現段階では適切であるというふうに考えます。陳情者の皆様が、冤罪救済に向けて真摯な思いをお持ちであることを理解し、また、その問題意識に深く共感するところではございますが、国の司法制度の全体に踏み込んだ意見書を提出することに慎重な判断が必要と考え、以上の理由から、本陳情につきましては不採択とさせていただきます。
少数意見を留保します。
１点だけ確認させてください。２のうちのいずれかの方法で行うということなんですけれども、掲示場に掲示または庁舎に設置したパソコンで閲覧ということなんですけれども、区としては、これはどっちで、基本パソコンで考えているという理解でよろしいんですかね。その確認だけです。
今、長瀬委員の質問で、②のほうについて、基本的にはパソコンでというお話でしたけれども、ちょっとパソコンについて詳細をお伺いしたくて、これは庁舎のどの辺りに設置されるのか、それから、専用のものとなるのかどうか、まずお伺いをできればと思います。
承知しました。専用じゃないパソコンで１階でということですけれども、パソコンを使って①を見られるという理解でよろしいでしょうか。
確認でお伺いをしたいんですけれども、なかなかデータとしてはないかなというふうに思うんですけれども、今まで区の掲示場に掲示する方法で行っていたということですが、区の掲示場の掲示を参照されていた方はどれぐらいいらしたか、もし分かれば教えていただければと思います。
よく分かりました。今おっしゃっていただいた内容を承知いたしました。各条例で公示が想定される通知のところに関して、追加でお伺いしたいんですけれども、（１）が行政手続条例、（２）が特別区税条例ということですけれども、これは、（１）、（２）それぞれ何件ほどの公示が想定されているのかということについて、伺えればと思います。
今大体聞きたいところを聞いていただいたので、１つだけ、施行期日が遅くとも令和８年６月というふうになっているんですけれども、これは先ほどの答弁だと、予算が決まってからだというふうに解釈しているんですけれども、そうすると、４月から６月の間ぐらいでやるということなのか、それとも前倒しで、どこまで答弁できるか分からないですけれども、何か予算を組んでやるということなのか、ちょっとその辺を教えていただきたいんですが、お願いします。
ちょっと１点確認でして、先ほどの件数のところで督促状2,113件、あと差押えの通知ですかね、258件ということで、これは、そこに住人がいないということなのか、それとも、例えば簡易書留ですと必ず対面で受領しましたという判こをもらいながら、ちょうど私、土日に簡易書留で出したので、ふと思ったんですね。今、マイナンバーカードとか、あとこれから住民情報ってどんどん共有化されていくところで、住民票がどこかにあるというのは分かるかと思うんですが、これ実態として、送ったタイミングで分からないということなんですかね。実態の把握の状況というのはどういったものなのかというのも、ちょっと教えていただければと思います。
そうすると、そういった公示送達をして、その後さらに届かないといった場合、もしかしたら、ほかのところに転居している、居所がつかめないという場合は、ちょっと参考になんですが、さらにどこか通知を送るとかということは、この公示でもう終わりという感じなんでしょうかね。
あと１点だけ、先ほど、ほかの委員からもパソコンの話があったと思うんですけれども、わざわざパソコンまで見に行くのってすごくハードルが高くて、実効性が微妙だなというふうにも思ってしまって、すごく公示送達の件は難しいのかなと思うんですけれども、パソコンで見た場合に、アクセスログの記録だったりとか、見たよというような、何か残る証明というのがあるんでしょうか。そういう機能は備わっていたりするんでしょうか。
先ほど項番３のところで改正概要をご説明をいただいたんですけれども、米印の２番のところ、もう一度確認で教えていただきたいのですが、この条例中では不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くと、これがいわゆる大枠で定めるというような考え方で、一方、詳細は規則で定めという、具体的な公示方法は規則で定め、または総務省令に委ねるというような、そのような考え方なのかなというふうに思っているんですが、区としてどの部分を条例で定め、はたまたどの部分を規則や省令で補っていくのかというようなところ、具体的にご説明いただければと思います。
我が会派といたしましては、いずれも賛意を表します。行政手続法及び地方税法の改正により公示の方法がホームページも加わるもので、いずれも必要な条例改正だと認めます。
私どもも、議案第88号及び第91号につきまして賛意を表します。今回の改正は国の法改正に伴い公示方法を見直すもので、区民の利便性向上と行政手続の透明性に資するものと考えます。よって、賛意を表します。
我が会派といたしましても、両議案ともに賛成をします。今、ほかの委員からもありましたように、国の法改正によって必要なことをやるということで、これまでの在り方で本当によかったのかなというふうに思っていたところでありますので、改正されるということで反対するものではないというふうに考えます。
我が会派といたしましても、両議案とも賛意を表します。法改正に伴って、必要な条例改正だというふうに認識しております。１点だけ、ホームページ上に内容が表示されるようになるということですけれども、やはり個人情報のことが気になってしまって、公示をする必要がある情報を掲載するというのは必要なことであるというふうに思っているんですけれども、何かもし事故があって、誤って掲載をしてしまったときとかに与える影響が、これまでより大きくなってしまうんじゃないかなというふうに思っています。ですので、職員の皆様方の個人情報に対する重要性の認識であったり、チェック体制の徹底は、引き続きしっかり行っていただきたいなというふうに思っています。
私も両条例に関して賛意を表したいと思います。必要な手続、行政手続及び地方税の円滑な執行を図るものであると考えるので、またそのホームページを活用した周知方法というのは、拡充という意味でも合理的だと考えるので、賛意を表したいと思います。
この前、ちょうど情報公開及び個人情報保護審議会で審議させていただいた内容と同じだと思いますので、そこでいろいろ聞きましたので、１点だけちょっと現状の確認で、まず子ども医療証の交付申請はいろいろな形で申請方法があって、その中で、やっぱりぴったりサービスですかね。そういったオンラインでの申請もできて、ちょっとややこしいのは変更届とか、あとは消滅届はぴったりサービスは使えないというのがややこしかったりするんですね。きちんと今度は委託というか、民間の方にお願いするという上での今回の改正になるかと思いますので、こういった申請手続がオンラインとか、あとは郵送とか窓口とか、様々ある中で、しっかり対応いただけるかどうか、念のためちょっと確認をさせてください。
失礼しました。ようやく理解できました。ありがとうございます。区職員がいろいろアクセスするのに、条例の改正が必要ということですね。ちょっと参考までになんですけれども、今回、アクセスする情報、戸籍関係情報ですかね。件数としては年間でどれぐらい想定されていらっしゃるのか伺います。
先ほどの説明の中で、相当手間が省けるという方向になるのかなというふうには思うんですけれども、それで手続そのものは別にマイナンバーカードを持っている、今現在全員持っているわけじゃないじゃないですか。持っていない人も結構いるわけですけれども、そういう方たちも使える対象というか、そういうふうになっているという認識でいいんですか。ちょっとそこを確認させてください。
すみません。ちょっとよく分からなかったんですけれども、今現在10％ぐらいの人は持っていないわけじゃないですか。その方たちは、今までどおりのやり方という、条例改正してもやり方は変わらないという認識でいいですか。
そうすると、今国としてはマイナンバーカードの取得というのを推進しているわけですけれども、その流れの中で、持っていないと利便性はいただけないわけじゃないですか。その推進の中で、マイナンバーカードを増やすという、所持者を増やすという中に、今回の条例の動きがあるという認識でいいんですか。
あと、幾つか確認なんですけれども、戸籍は今、区民文化部のほうで扱っていて、この後、この条例改正をされますと、ひとり親家庭等になると子ども家庭部が扱うことになるかと思うんですけれども、しかも戸籍なので、かなり重たい個人情報だと思うんですけれども、所管をまたいでやるということがちょっとどうなのかなというふうに思っていたんですけれども、また個人情報が一つのところで収まっていないというふうにも捉えられるんですけれども、その辺についてはどういうような対応をするのかというところもお願いします。
安全確保というのは当然必要だと思うんですよ。例えば、ちょっとこれからになるのか分からないですけれども、民間の方が入る予定だから、どこまで言えるか分からないですけれども、人の数であるとかが少ないと、ちょっとより事故が起きやすいと思うんですけれども、そういうところまでの対応というのは、もう検討されているんですかね。区として。
すみません。要するに個人情報を当然守っていかなきゃいけないわけですけれども、そのために人を増やすであるとか、そういうことまでは計画されているのかというのを聞きたかったんです。その窓口の中で、分からないですか。
さっきご答弁の中で、年間50件ほどの情報取得を見込んでいますというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、それにちょっと関連して伺いたくて、児童扶養手当の申請を行われる区民の方々への案内としては、どのように変化が起こるのかということを伺いたくて、児童扶養手当の申請の際に必要書類の記載のような部分があって、そこに例えばマイナンバーカードを取得されている方は、戸籍謄本の提出の必要はございませんというような感じの記載になるんでしょうか。すみません、その点確認させてください。
マイナンバーを持っていない方への対応もちょっと聞きたかったんですけれども、ちょっと先ほど確認できたので、そもそもマイナンバーの番号があれば、ネットワークシステムにアクセスできるというわけではなかったということですよね。
具体的な手続事務について、ちょっと伺いたいんですけれども、今、窓口のフロントラインに立っている方は、委託されている業者さんの方だと思うんですけれども、例えば、申請に区民の方が来ました、マイナンバーを持ってきました、そして窓口の方が受け付けます。それを具体的に限定した区の職員に持っていって、見てもらうみたいなそういった流れになるんですかね。
もう１点なんですけれども、例えば偽装マイナンバーカードというのが結構事件があったかと思うんですけれども、偽装のマイナンバーカードで切って、戸籍の情報を見たときに、それがひもづかなかったというときに、これは不正の偽造カードであるというふうに、不正を見抜くこともできるというふうに理解してよろしいでしょうか。
我が会派といたしましては、本議案に対しまして賛意を表します。事務手続の効率化と、区民の利便性の向上に資する必要な条例改正だと認めます。
我が会派としても賛意を表します。区が自ら情報提供ネットワークシステムから戸籍情報を取得することができるものです。住民にとっても、申請時に税証明書類を添付しなくてもよくなりますし、また区側としても、事務手続の効率化に資するものであると解しますので、賛意を表します。
我が会派といたしましても、本議案には賛成をします。利便性の向上というのは先ほどもありましたけれども、そういう点では本当に大事な点だというふうに思います。ただ、マイナンバーカードを持っているか、持っていないかというところで差がついてしまうというところは、本当だったら持っていなくても、何かしらできるような仕組みがあったらいいのかなというふうに思います。やっぱり気になったのは、先ほど質疑の中でも言いましたけれども、マイナンバーカード、既に９割ありますけれども、さらに増やすためと、そういう点ではちょっと我が会派としては賛同できない部分もあるんですけれども、やはりそうではないという答弁でしたので、賛成をします。あと個人情報についてですけれども、やはり今、戸籍住民課のほうでも一部窓口は民間委託になって、今後、来年２月以降ですかね。子ども家庭部のほうでも、窓口委託の方向性が示されているという意味では、なかなか個人情報という点では、ちょっと不安はあるんですが、反対するものではないというふうに考えます。
我が会派といたしましても、本議案に賛意を表したいというふうに思います。月間50件ということで、年間600件ほどを見込まれているのかなというふうに思いますけれども、それだけの区民の方の利便性向上に資するし、区としても事務量が多少減るのではないかなというふうに思います。必要な条例改正であると考えますので、賛意を表したいと思います。
私も賛意を表したいと思います。戸籍情報の連携と、ちょっと極めてセンシティブな個人情報の取扱いということでもありますが、極めて限定的な職員にのみ触れることができるということで理解をいたしました。区民の利便性ということに関しても、簡素化が図られるということではありますが、一方で、先ほど言った偽造の件に関しての懸念点というのは、全く拭えたわけではないという懸念を持っていますので、その制度拡充に伴うリスクに関するリスクマネジメントということへの意識ということも、しっかり認識していただきたいなと思います。
２点だけ、確認で伺います。まず、今回の改正の前に、４月１日から子育て部分休暇が始まったということで、第１号と第２号、それぞれ取得状況とかがもし分かれば教えてください。
あとちょっと参考に伺いたいのが、それぞれ給与上の取扱いが無給ということで、簡単に言えば休んだ分だけ給料が減るということなんですが、民間では、例えば雇用保険から育児休業給付金でしたっけ、手当てされるというふうに、調べたら出てきたんですけれども、公務員の場合は、共済組合からの手当金とかというのあるものなんでしょうか。
最後に、無給という部分がちょっとハードルが高くなってしまわないかなという、若干心配があるんですけれども、一応給与はないんですが、休めますということで、その両方の説明はもうされていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
先ほどの答弁でちょっと確認させていただきたいんですけれども、取得された方が１名というのは、10月１日から始まっている第２号部分休業に関してでよろしいでしょうか。
あとちょっと併せてお伺いしたいんですけれども、最新の状況で、第１号部分休業のほうと、あと子育て部分休暇について、それぞれ取得されている、活用されている方がどれぐらいいるかというのも、併せて伺えればと思います。
分かりました。所管課として、今教えていただいた人数に関する見解、多いのか少ないか等、何かあれば、それも併せてお伺いできればと思います。
ちょっと先に伺うべきだったかもしれないんですけれども、今回の改正を行われるということを踏まえて、新しい仕組みの下、それぞれの制度の対象となる方は大体何名いらっしゃるのか、こちらもお伺いできればと思います。
母数は分からないということを承知をいたしました。ちなみになんですけれども、母数の把握をしようと思った際に、働かれている職員の方々に子の人数を聞くとか、扶養とは関係なく区の事務として、事務上必要な情報として子の人数を聞くとか、障がいをお持ちの子の人数を聞くとか、そういったことは手続として可能なのか、何か問題はあるのかという点も伺えればと思います。
よく分かりました。あとちょっと細かいところなんですけれども、第２号部分休業と第２号子育て部分休暇に関してなんですが、取得時間は１時間単位で、かつ年間77時間30分以内ということになるんですが、この77時間、最後の30分のところは、どのような扱いになるのかというのを伺えればと思います。１時間単位ということですかね。
最後の30分も取得できるということで、安心をいたしました。それからあわせて、議案説明資料の５ページの３の改正概要の（１）のウのところに、第１号子育て部分休暇と第１号部分休業を同日に取得する際はという記載がありますけれども、これはお子さんが複数いらっしゃる職員の方に当てはまる話ということでよろしいでしょうか。
今のご答弁のとおりかなと思うんですけれども、再度ちょっと確認で、今回の改正を経て、第１号、第２号、休業、休暇、お子さんが複数いらっしゃる方に関しては、いろいろなところに当てはまる方が出てくるかと思うんですけれども、基本的には、例えば第２号のほうであれば、年間77時間30分というのが加算されていくわけではなくて、あくまで１つだけ適用というか、そういう形で認識してよろしいでしょうか。
あと、お子さんが複数いらっしゃる方に関してなんですけれども、基本的に年齢が下のお子さんに当たる仕組みを選んでくださいとか、そういった規定はおありなんでしょうか。
すみません、ちょっと第１号、第２号と休業と休暇で、質問しながらごめんなさい、混乱したりしていたんですけれども、ありがとうございます。分かりました。最後、１点お伺いしたいのが、先ほどそれぞれの制度をご利用の職員の方の人数を教えていただきましたけれども、今後、一層取りたい人が取りやすくする施策が何かあれば、教えていただきたいと思います。
今回の委員会で、報告事項として挙げていただいた、第５期特定事業主行動計画にも関わってくるところなのかなというふうに思うんですけれども、ご答弁いただきましたが、必要とされている方が遠慮なく取れるような人的サポート、ぜひ充実させていただければというふうに思います。
我が会派といたしましては、両議案とも賛意を表します。地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴うもので、いずれも職員の福祉の向上と継続的な活躍を推進するというところで、必要な条例改正だと認め、賛意を表します。
我が会派としても、賛意を表します。しっかりと職員の方々が安心して働いて、働き続けられる環境づくりには重要と考えますので、賛意を表します。
我が会派といたしましても、両議案とも賛成をいたします。ただ、制度の概要のところで、給与上の取扱いのところで、無給になってしまうというところは、やっぱり本当だったら有給するのが取りやすいですので、それは皆さん思っているところだとは思うんですけれども、ちょっとここはやっぱりまだちょっとネックかなというところはあるんですけれども、ただ、それをもって反対ということにはならないので、賛成をします。
私も両議案に賛成といたします。制度運用に際して、先ほど130名取られているというふうにおっしゃっていたんですけれども、こういった制度が進むにつれて、現場への負担だったりとか、柔軟性への配慮というのが今後もしかしたら課題となっていくのかなと思うんですけれども、子育てに関する支援ということで、子どもと向き合う、家庭と向き合うという時間が増えるということには賛成できる内容でございます。職員の定着に関しても、重要と考えているので、賛意を表します。
簡単に４点ほど伺います。今回の人工芝、ちょっと運用のほうでもよろしいでしょうかね、出来上がった後の。有料化になるというふうに伺っているんですが、空いている時間、これまで無料開放されていましたので、そのあたりの状況を一応確認で伺います。利用料がかかるかどうかとか、無料開放で、今までどおりかどうかということですね。
あとは、今後についてなんですけれども、今現状、板橋区内の野球場は赤塚、城北がたしか全面人工芝で、小豆沢が外野のみなんですかね。戸田は、ある意味天然芝か、そういったくくりだと思うんですね。今回新しく敷設するという状況なので、今後、定期的なメンテナンス費用とかはあるのか、どのぐらいあるのか。それがほかの小豆沢とか戸田と比べて、高いか安いかとか、そのあたりざっくりですけれども、教えていただければ。小豆沢は外野だけ人工芝で、戸田はある意味放置じゃないですけれども、天然芝でというていであると思うんですが、高いか安いかの範囲で。
そうですね。
最後に、今お答えいただいたところに関連して、ちょっと聞きたかったところの前振りが長くて申し訳なかったんですが、今回は、入札で新しく張るというので、２億円ほどかかったということなんですけれども、今後、今耐用年数が10年ぐらいということで、10年後、同じ事業者さんに依頼をして張り替えるということなのか、またもう１回、一般競争入札をするのか、その先の見通しを教えていただければと思います。
まずお伺いしたいのが工事概要のところで、議案説明資料（２）の６ページのところです。工事概要のところで、舗装整備、ロングパイル人工芝というふうに書かれているかと思うんですけれども、このロングパイル人工芝というのがどのようなものか、区内のほかの場所でも使われているのか等々、ちょっと詳細を教えていただければ幸いです。
人工芝に関して今ご説明をいただいて、何となくイメージがついたところなんですけれども、ちなみに、この人工芝は、今回の改修工事に当たって、もう少し幾つか選択肢があった中からそれを特段の理由があって選ばれたのか、区内の施設で、ほかの施設も使っているのでこれにしようというような形であったのか、選択肢があったのかどうかということを伺えればと思います。
データとかが特にあるわけではないんですけれども、以前、区民の方から人工芝が夏熱いというようなお話を伺ったことがありまして、それでちょっと質問させていただきました。もし分かる範囲で結構なんですけれども、今回採用をされる人工芝以外の、何かもう少し費用はかかるけれども、グレードの高い物ですとか、そういったものはありますかというのをお分かりになる範囲でお願いいたします。
透水性が良いものということで、なかなかそんなデータとかはないのかもしれないんですけれども、今後、暑さが既存のものに比べて、軽減をされているといいなというふうに思います。先ほど、寺田委員の質疑の中でも少し触れられていて、ちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、今回の東板橋少年野球場に関して、10年後とか、それぐらいの大規模な改修の際には入札でというようなお話でしたけれども、今後の直近の少しの補修とか、そういった際は指定管理者が補修を行うということで認識してよろしいんでしょうか。確認でお願いいたします。
これは議案説明資料７ページで見ると、野球場の形をしているわけですけれども、ただ野球場というふうには上がっていなくて、少年運動場と。先ほど私も芝の長さが気になっていたんですけれども、ほかの競技との兼ね合いで、先ほど高島平のほうでも同じようなということなので、サッカーだと、ある程度受け入れられるものなのかなというふうには思うんですけれども、ちょっとスポーツ振興課のほうにどこまで確認されているか分からないですけれども、どれぐらいの競技がやられているのか、それによっては大分影響が変わってくるかと思うんですけれども、ちょっとその辺が分かればお願いします。分からないですか。
例えば今後、今ある競技に合わせているとは思うんですけれども、例えばほかにも利用することはできるわけですよね、何らかの形で。ということも視野に入れて、今回の結果という認識でいいのか、再度、最後そこだけお願いします。
私からも何点か質問したいんですけれども、まずこの概要のところなんですけれども、議案説明資料の６ページのところなんですが、様々な工事概要があるんですけれども、ロングパイル人工芝がどの程度の、大体２億円のうちの何割ぐらいを占めるのかという意味で、割合というのが分かれば、教えていただきたいんですが。
人工芝というようなテーマになっているので、大体人工芝の割合が多いんだろうなというのを推測できるんですが、ちょっと割合が分からなかったので、人工芝が一体幾らかかるのかなというのが気になったところです。入札経過調書のほうなんですけれども、例えば、こちらの落札者以外の入札業者の人工芝の仕様も、同じようなロングパイル人工芝という指定が先にあったのか、それとも、様々な人工芝があったのか、その点に関してはいかがでしょうか。
そうするとやっぱりロングパイル人工芝が機能面でも区が優れているというふうに判断しているということでよろしいでしょうか。
調べたら、高島平とかの先ほどもお話からもあったんですけれども、ほかのところでも同じようなものを使っているというふうに伺ったんですけれども、仕様設計上はホームベースとかってあって、野球仕様になっているのが少し気になったんですが、例えば、ベースのところだけ土にしているというような運動場もあったかと思うんですが、これはどのような方向性で考えていくような設定になっているのか、教えてください。
そうすると、ほかの野球以外のスポーツで使用するというのには、あまりどうなんですかね。ちょっと私、スポーツがあまりよく分かっていないんですけれども、ほかのスポーツをする場合の使用上の注意点とかというのは、出てきたりするんですかね。
あと、最後に１点なんですけれども、高島平の多目的運動場のときには、令和２年度にスポーツ振興くじ助成金を活用した人工芝整備を実施というふうに書いてあるのをホームページで拝見して、財政負担の軽減という観点からも面白い取組だなと思ったんですけれども、今回、そういった前例を武器にするというか、そういった検討というのはあったのか、なかったのかだけ教えてください。
本議案に対しましては賛意を表します。適正な手続に基づいた、また適正な内容の契約だと理解し、賛意を表します。
議案第104号につきましては、賛意を表します。一般競争入札としての競争性と価格の妥当性が確保されており、契約内容も適正であると判断し、賛意を表します。
我が会派といたしましても、本議案に賛成をします。人工芝化というところで、どういうふうに使えるのかというところは、まだちょっと課題はあるかとは思うんですけれども、今、使われている人たちにとっては、最低限使用しやすい環境なのかなと、今後もそれは見込めるというふうに判断しましたので、賛成します。
私も賛意を表します。青少年育成という、そういった観点からすると、個人的にはちょっと土のほうがいいなというふうな思いはあるんですけれども、契約上の観点からすると、入札プロセスというところでは、ある程度の競争性が保たれていたのかなというふうにお見受けいたしました。工事の内訳の積算の透明性というところが少し気になったので、その部分をもう少し開示していただけると、区民にも分かりやすい情報開示となっていくのかなと思いますので、ご検討のほうよろしくお願いいたします。
２点だけ、よろしくお願いします。今回ＪＶということなんですが、議案説明書の16ページにいろいろ入札参加資格条件がありまして、（７）に建設工事共同企業体を結成することというふうにありまして、ＪＶで今回入札を受け付けたという狙いとか理由を教えてください。
多分、恐らくこれまでもいろいろ事例もあるかと思うんですが、今後、２つ会社さんが入るというと、メンテナンスとか、いざというときの緊急の対応とか、振り分けとかは特に問題なくということでよろしいでしょうか。
最後に、ちょっと念のための確認で、議案説明資料の19ページに図があるんですけれども、この中にトイレというのはどこかにあるということなんですよね、多分。
ちょっと町会の方へのご説明も終わった後ということなのであれですけれども、水景施設とか、あとは左側に結構お子さんの水飲み場があったり、手足洗い場ですか、あったほうがいいのかなとふと思ったもので、ちょっと見当たらなかったので確認をいたしました。しっかり住民へのご説明と了解を得ていらっしゃるということであればというふうに思いますが、今後の経過とか、また私もいろいろ伺ってみようと思います。
まず、工期のところで、来年の11月19日までというふうになっていて、工事期間は多分使えなくなるということだと思うんですけれども、ちょっとその辺については住民へ、これから契約してからなのかと思うんですけれども、どういうふうにやるのかというのをお願いします。
あと、私自身はあまりちょっとここ、土地勘がないんですけれども、結構、公園の工事が大規模に入ってくると、当然、車両等も入ってくるということで、そこのほうがどちらかというと、かなり近隣の人たちからすると、時にはちょっと迷惑になってしまうということがあるかなとは思うんですけれども、そういうことも一体で説明会もやられるということでいいんですか。
しっかりとやっていただきたいというのは、それはもちろんそうなんですけれども、やっぱり近隣に掲示するだけですよね、今の話だと。例えばポスティングをするとかでもないので、ちょっとそれだけで十分なのかなというふうに思うので……。じゃ、ちょっと今分かったら答弁もいただきたいんですけれども、ちょっとやっぱり、いろいろもうちょっとほかの人たちに分かりやすく伝わるようにということが、知らなかったというのはある程度あると思うんですけれども、それをより少なくしていかなきゃいけないと思うんですが、そこについても考えをお願いします。
あとちょっと最後、気になったのは、先ほど寺田委員からの質問で、トイレ、あったものがなくなるというのは、ちょっと私もどうなのかなというのは、普通は新しく造るほうですから、さっきの250メートルの範囲で、それでいいといったら、例えば公園で子どもが遊んでいたら、普通はその場で行きたいわけですよ。うちの子なんかもよくありますけれども、あと、大人が多く使っているのでって、公園のトイレってそんなデータを取っているなんていうのはちょっと普通あり得ないような、だって見ている人なんかはいないですよね。その辺がよく分からなかったんですけれども、すみません。
ちょっと親切なようで、だったら最初からそこに置けばいい話ですよね。普通、公園は、やっぱり子どもが使うので、大人基準という考え方もちょっとどうなのかなと思います。それはちょっと後でまたいろいろ言います。
すみません。私もちょっとトイレについて伺いたいんですけれども、町会の方とお話をされたということで、所管としては異なるのかもしれないんですけれども、四葉公園を今、保育園のお散歩とかでどれぐらい利用されているのかなというのは、分かりましたらお伺いしたいです。
やっぱり先ほどほかの委員もおっしゃっていましたけれども、改修後の計画で幼児用ベンチとかシーソーとか、子どもの、幼児を含めた子どもたちの利用を前提にしている施設であると思うので、250メートル内に代替のトイレがある施設があるということではあると思うんですけれども、でも、やっぱり造れるのであれば、あったほうがいいのかなというふうに思いました。それで、今回の計画ではトイレがないということなんですけれども、やっぱり公園にトイレがないというのは不便である。トイレが必要だということになったら、後からこれは造ることができるのかというのも今分かれば伺いたいです。
後から造るのも難しいということで、それは例えば仮設トイレみたいなものを設置するのも難しいということですか。
何かやっぱり新しい公園をせっかく造るのに、ちょっとあえて不便さみたいなものを計画の時点で、ちょっとうまく言えないんですけれども、見込むのはちょっと不思議な感じがするなというふうに思います。トイレは必要ではないかなと思います。あと、ちょっと伺いたいのが、工事概要のほうですけれども、水景施設、センサー制御対応ミスト設備という記載がありますけれども、ミスト設備というのはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
今、段差がなくて、車椅子の方でも楽しめるということなんですけれども、ちょっとすみません。図を見ただけでは読み取れていないのかもしれないんですが、車止めも配置をされる中で、車椅子の方ってどうやって公園に入ってくるような形になるんでしょうか。
公園全体の入り口としては２か所ということでよろしいでしょうか。３か所ですかね。
その上のほう、北のほうだと思うんですけれども、北から入ると水景施設のところに入れるということなんですが、車止めが干渉しないのかなというのがちょっと気になりまして、その点、すみません。車椅子の方がどうやって入るのか、もう一度お伺いできればと思います。
それから、もう１点、先日ちょっと双子のお子さんをお持ちの区民の方からご相談をいただいて、双子の幅の広いベビーカーだと、かなりちょっと町なかで通りづらいところがあるというお話だったんですが、今の車椅子のところに関連して、車止めがあるような入り口のところは、そういった幅広のベビーカーでも入れるのかどうかというところを伺いたいと思います。
ぜひお伝えいただければと思います。あわせて、トイレの件もお伝えをいただければというふうに思います。なかなかちょっと今から計画変更というふうにはいかないのかもしれないんですが、ぜひよろしくお願いいたします。それと、完成平面図の件でお伺いしたいんですけれども、図の中に円いクローバーのようなマークが図の各所にあるかなというふうに思うんですけれども、ちょっとうまく表現できなくて恐縮です。これは植栽を意味するということでよろしいんでしょうか。
今、四葉公園にも木が植わっていると思うんですけれども、今ある植栽はどうなるのか。全面的に入替えという形で新しいものを植えるのか。そうではなく、今あるものを一定残すのか。その点も伺いたいと思います。
というのが、四葉公園の今ある木で、結構何か古い桜の木、ちょっと素人が見た目線なんですけれども、古めの木とかもあるのかなと思って、その木がどうなるのかですとか、そのあたりがちょっと気になって質問をさせていただきました。あと、これも契約というよりは、すみません。所管課に関することではあるとは思うんですけれども、日陰とか木陰のデザインについて、設計の中ではどのようにお考えになっているのかなというのがもし何かあれば、伺いたいと思います。
今答弁の中でも言及していただいたパーゴラに関してなんですけれども、これは、パーゴラの設備をさらに何かツタのような植物で覆うような感じになるんでしょうか。
そうなると、パーゴラって隙間があると思うので、陰づくりとしてはちょっとどうなんだろうと思ってしまうところが個人的にございます。やっぱり何か今年の夏もすごく暑くて、保育園とかの施設で夏にやっぱり公園に行くというのがそもそも難しいようなことに近年になってきていると思います。９月とか10月、秋に入っても、なかなか外で遊ぶのが難しい気候の日も昔に比べてどんどん多くなってきたということで、新しくせっかく公園の改修を行われるので、陰をつくるというのはやっぱり大事じゃないかなというふうに思っています。何か東南アジアとか、暑い地域ですと、シーソーとか滑り台のような遊具の上にも基本的に陰があるような設計になっていたりすると思うので、今回この図を見たところ、あまりそういう感じではないのかなというふうに思いまして、設計が行われた段階ではありますけれども、ちょっとまた主管課が異なるとは思うんですけれども、陰を重視した公園設計というのは大事ではないかなというふうに思っています。
１点だけ、ちょっと確認をさせてください。お手洗いが設計上なくなったということなんですが、250メーター以内にあるというのは、これは水車公園のことでよろしいんでしょうか。別のところですか。
ということは、４つあるということですね。分かりました。新設される公園にないというところについては、設計上という、あとはルール上というところもあろうかと思うので、ちょっと残念なところであるんですが、ただ、利用される方にとっては、近隣のトイレを何か案内するような、そうした掲示みたいなものというのはする予定はあるんでしょうか。
私もトイレのことを聞きたいんですけれども、水車公園、紅梅公園ともに、恐らく大人の足で200メートルちょっといったら三、四分なのかなと思うと、子どもの小さな足だともっとかかるんじゃないかなと思うんですよね。となると、この公園はトイレがないから、小っちゃいお子様連れの親子だったりすると、周りのトイレがある公園に行こうとなったり、心理的な作用に影響が少しでも出るのかなと思うと、せっかく整えたのに人が来ないというような状況になりかねないのかなというのが懸念点ではあるんですけれども、トイレをなぜ設置しなかったのかというところについてもう少し聞きたいんですが、トイレの費用を価格的に抑えるためにトイレは要らないと判断したのか。それとも、何か別の、特に理由はないけれども、近くにトイレがあるから設計上は問題ないだろうというような判断だったのか。そのあたりについての判断基準というのをお示しいただけますか。
ミストがあるということは、夏場に水でぬれたりすると着替えたりとか、おむつの交換だったりとかとなると、やっぱりトイレって水場にはあったほうがいいんじゃないかなと思ったんですよね。でも、ワークショップで地域の方がそうおっしゃった、そういうふうな意見でまとまったということなんですよね。
施設面でちょっと伺いたいんですが、ミストがある部分の向かって右側の半分なんですけれども、少し段差があるような形の公園だったかなというふうに思うんですが、この形状の段差とか、あとは表面上の水はけのよいゴム式の何か敷物ですか、舗装がされるということなんですが、その辺りはどのようになるんでしょうか。
理解いたしました。あと、遊具についてちょっと伺いたいんですが、滑り台とかも入っていたと思うんです。それから、シーソーとか、そういった遊具、今の既存のものが古いから、それに伴ってというのか。それとも、見た目上はそこまで何か老朽化しているような感じには見受けられないような気がしたんですけれども、例えば新しくするに当たってユニバーサルな観点を取り入れた遊具にしていくのか。その方針が何か分かれば教えてほしいんですが。
ユニバーサルにするかどうかというのは特に仕様がないという、ただ単に滑り台は滑り台というふうに決めて、あとは造っていただく事業者さん任せみたいなところがあるんですかね。
今のご質問と少し重なる部分もあるんですけれども、今回の公園改修、ＪＶを通してかなり大きな金額が動いているかと思うんですけれども、計画の概要、施設の件でお伺いしたいと思うんですけれども、既存の施設で更新が想定されるようなものと、例えば新たに追加されるような施設があって、公園内、混在をしているかと思うんですけれども、今回の積算に当たって、更新と新設かの整理というんですか、それはどのように行って、また判断はどのような必要な調査というかがあって行われたのか。今回は先ほどのトイレがないという形で進められているようなんですけども、その辺が分かれば教えていただければと思います。
ほぼほぼリニューアルという形で、今後、ほかの公園等も追ってこのような形でリニューアルになっていくというような区の方向性はあるんでしょうか。
我が会派といたしましては、本議案に対しまして賛意を表します。手続、内容とも適正な契約だと理解しております。
我が会派といたしましても、本議案には賛成をします。しっかりと工事はやる必要がありますので、この計画は必要だというふうに考えます。また、先ほども指摘したように、トイレがあったものがなくなるというのは、ちょっとそれは本当にいかがなものかというのは感じます。また、次もありますけれども、今後またこういう契約というのはいろいろ出てくると思うんですけれども、近隣にあるからトイレを設置しなくていいという発想でいかれてしまうと、ちょっとやっぱり区民のニーズには応え切れない部分がありますので、そこは今後しっかりと、今回ほとんどの委員から出ていますので、生かしていただけたらということだけは申し添えて、賛成をします。
結論から申し上げますと、我が会派としても本議案には賛成をいたします。なんですけれども、荒川委員もおっしゃっていましたけれども、お手洗いの問題は、ワークショップ等々を経てということでありますけれども、ワークショップの前提がもしかしたら稼働していなかったこどもの池が今大半を占めていて、公園の機能としては少し抑えられた現在の公園の状況を前提として話しておられた方がもしかしたらいたのかなというふうに思ったりします。今回、全面改修ということで、公園の機能としては向上するわけですので、恐らく利用する子どもたち、周辺の子どもたちも増えるのかなと推測をされるんですけれども、その中で、ちょっとお手洗いがないというのは、保護者としては一つちょっと不便が残ってしまうのかなというふうには思います。あと、夏場の暑くて使えないとか、あと日陰をもっとつくるべきなんじゃないかなというふうなのは個人的に思っているところでして、ぜひ主管課の方のほうにお伝えをいただければという意見を申し添えて、本議案には賛成をいたします。
私も賛意を表したいと思います。代表構成員が地元の企業ということで、経済の波及への効果もあるとするものでありますし、反対するものではないと思います。やはり皆さんおっしゃいますが、トイレがやっぱり気になるなというところはありますので、今後、トイレを本当に造らなかったことによる検証といったことも含めて、公園全体の今後改修が進むに当たり、どういった目線でやればトイレに関して必要なのか、不要なのかということも踏まえて、今後検証していく必要もあるのではないかなと思います。ワークショップのほうでも、年代のほうをちょっと聞きませんでしたが、ぜひ公園である以上は子ども目線ということも入れてほしいですし、遊具に関しても、できるだけユニバーサルデザインの推進というふうに板橋区が言っているのであれば、その観点も踏まえていただければ幸いです。
私どもの会派も、議案第106号につきましては賛意を表します。四葉公園の改修は、老朽化というところで、地域の安全性向上と施設の適切な維持管理には不可欠であり、今回の契約内容も妥当であると判断いたしますので、本議案には賛成をいたします。ただ、先ほどから各委員から出ておりますように、あわせて、今回リニューアルをされたというような公園に生まれ変わりますので、公園内の利用者も多くなるのではないかなというふうにも想定はされます。そういった意味から、将来的には園内のトイレ設置についても、ぜひとも積極的にご検討いただきたいということを要望させていただきます。
全体からすると、かなり入り組んだというか、多分、板橋区としても初めてに近いものになるのかなと思うんですが、まず整理させていただきながら、確認の質問だけさせていただきたいなと思います。５者の役割というのがいろいろ、それぞれあるかと思いますが、Park-PFIで主に役割を担っているのはどの会社なのかというのを伺いたいと思います。例えば、カフェとかもあるかと思うので、どちらの会社になるかなと。
Park-PFIは結構10年から20年、長期契約できるというところで、ちょっと今調べる時間がなかったので申し訳ないんですが、契約期間はもう決まっているということでしょうか。
指定管理のほうは通常だと５年間ですけれども、Park-PFIって、結構それを超えて長く収益事業を営めて、事業者さんが収益を得て、また公園の管理というか、自主的な管理にも使えるというもので、このPark-PFIのほうはいかがでしょうかね。
整理しないと僕もちょっと分からないので、いろいろ教えていただきながらなんですが、あと、今回の買入れ、これはやっぱりＰＦＩの中で事業者さんが全部造って、自分たちで管理して、必要があれば自分たちで更新してというふうになるのかなというイメージを持っていたんですが、区が買い入れるというのは、やっぱりこれは必要なことなんでしょうか。
なるほど、しっかり安全に継続して事業を続けてもらえるようにというところかと思いますが、そうすると、今回買い入れるものについては板橋区が所有するということなので、保守とか、いろんな手入れとか、そういうのも全部板橋区が今後も管理するということで、一応念のため確認ですが。
まず、ちょっと把握できていないところもいろいろあって、質問するのが恐縮なんですけれども、まず造園工事と建設工事のすみ分けみたいなところについてお伺いできればと思います。今回概要で示されていないものが建設工事として今後出てくるんだろうというのは推測するんですけれども。
それから、買入れのほうで、これはイメージとしては、ごめんなさい。今おっしゃっていただいたコミュニティホールとか、あとは多目的広場とか森の広場とかは買入れは行わないということで間違いないでしょうか。
そうしますと、多目的広場に関しての権利というのは委託事業者さんのほうにあるというような認識でよろしいでしょうか。土地の所有者は誰になるんですか。
造園工事の中に入ってくる、分かりました。ありがとうございます。あと、ちょっとすみません。個別の事項に関してお伺いをしたいんですけれども、旧大山小学校の地域遺産に関して、以前、議会でも話が上がっていたかなというふうに思います。契約に関する今回の議案ではあるんですけれども、現状の確認をさせていただければと思います。旧大山小学校の校旗とか思い出の写真とか、そういった展示は現状、コミュニティホールのほうで行われるということでしょうか。
それから、今回、造園工事についてですので、ちょっと併せてお伺いしたいんですけれども、大山小学校にあった記念樹の移植の計画があるという話が以前議会の質問で出ていたんですけれども、記念樹の移植に関しても、今回の契約で何か関わってくるところがあれば教えてください。
場所はまだ調整中ということで、かしこまりました。あと、コミュニティファームについても今回造園工事の中に入ってきていると思うんですけれども、コミュニティファームの詳細について少し伺いたいと思います。
今回、造園工事の工事概要の施設整備の一つとしてコミュニティファームというのが挙がっているかなというふうに思うんですけれども、ちょっと中身があまり、土が敷かれるようなものになるのか、その辺がちょっとイメージがつかなかったもので、伺わせていただきました。でも、そこの詳細はちょっと分からないということですかね。
分かりました。ありがとうございます。あと、ちょっとこれも所管のほうで、都市建設委員会のほうで議論されていることではあると思うんですけれども、工事にも関わると思いますので伺いたいんですが、雨水の貯留についてはどのような計画になっているのか。今回の造園工事に関わる部分なのかどうか、伺いたいです。
詳細がイメージがつかなくて、それは何かプラスチックの雨水を貯留できるような、ちょっとネットで検索したところ、出てきたんですけれども、そういうものを何かを埋める形になるのか。それとも、特段そういう設備を何か埋設することはせずに、土に浸透させますみたいなことなのか。ちょっとそのあたりも伺いたいと思います。
あと、フィットネス器具が６基ということなんですけれども、これらがどのようなものか分かりましたら、お伺いしたいと思います。
議案第110号のほうのことで、議案説明資料の42ページにある買入れ財産の概要というところで、主な品目及び数量というのが書かれているんですが、（３）に書かれているものというのは今年の１定で示された遊具等だけということなのか。そこからさらに増えていたりとかするのか。ちょっとその辺を確認したかったんですけれども、お願いします。
今後、事業者が例えばさらに今回示されたもの以外に増やしたいとかというふうになったときに、今回のPark-PFIの方式だと受け入れなきゃいけないとか、ルール的にどういうふうになっているのかというのをちょっとお聞きしたかったんですが、分かれば。
じゃ、自由に事業者のいいようにやるとかということではなく、その範囲で、今回もそうだと思うし、見た限りでは公園の中に必要なものなのかなというふうには思っているんですけれども、それ以上のことはないということだと思うんです。ちょっと気になっていたのは、そういうふうにいろいろ自由にやられてしまうんじゃないかというところは気になっていたので、そういうことではないということが分かりました。あと、これは１つずつ品目があるわけですけれども、全体としては金額が出ているわけですけれども、それぞれ幾らぐらいになっているとかというのは今出ますかね。品目ごとで分かるか、分からなければ後で資料でもいいんですけれども。
何点かお伺いしたいと思います。まず、造園工事に関しては約９億円ぐらいということなんですけれども、また買入れも３億円あるんですが、事業全体としての総事業費のうちの大体何割ぐらいを占めるものなのかというのを参考までにお伺いしたいんですが、分かればお願いします。
公園自体が広いということもあって、結構なすごい金額になるんだろうなというふうには予想しているんですけれども、初めての試みということで、普通に公園を整備するのとどのような金額に差があるのかという検証についてというのがちょっとなかなか分からないもので、今ちょっとどのぐらいかかるのかなというところを聞いてみたんですけれども、事業自体のパークマネジメントグループというふうに企業体が幾つか一緒にやっていくと、10年間やっていくという方向だと思うんですけれども、今回の造園事業に関しては構成法人と代表法人があるかと思うんですが、区内事業者が１企業だけということで認識しているんですけれども、区内事業者が請け負う割合というのは今回の造園事業ではどのぐらいなんですかね、費用の面からも。
ありがとうございます。よろしくお願いします。契約としてすごく、いろいろＤＢ、Park-PFIとか指定管理者というので合算されていて、すごく、すっきりとした形ではなくて、少し複雑性があるなというふうに思っているんですけれども、工程の管理の責任というのは代表法人が主に責任を負って全体的にやっていっているというふうに理解してよろしいんでしょうかね。
区の買入れに関して、区が引渡しされるということだと思うんですけれども、買入れの例えばモビリティ走行路とか滑り台とか、いろいろあると思うんですが、これを買い入れるときに、安全性だったりとか、出来上がったものに対しての検品みたいな評価というものって、行われたりするんでしょうか。
検査員とおっしゃいましたか。検査員に検査をしていただいて、その費用も買入れ価格には入っているんですかね。
分かりました。コミュニティファームを少し聞きたいんですけれども、特定公園というところにはコミュニティファームは入らないという理解でよろしいですかね。
そうすると、指定管理者が運営していくということになると理解するんですけれども、何か運用方針というもので、契約の時点で何か決まっていることがあれば教えていただきたいんですが。
今日ここへ議案としてかかっているのは、いわゆる造園工事の９億幾ら、それから買入れが３億幾ら、この金額が妥当かどうかと、私は受け取っているんですね。これは１月に指定管理を指定して、その後、指定管理のほうから公園の整備計画、それから基本計画、いわゆる整備計画とそれに伴う設計をしていただいて、それも議会で議論してオーケーをして、それで本格的にこういうところまで進んできて、約１年丸々関わってきたわけですけれども、今回、造園工事の９億幾らというのは、普通、今までの議論だと、やっぱり競争して入札して金額を決定して、議会に関わってくるものなんですが、今回はこの金額が妥当かどうかと判断する材料を私、今のところ持っていないので、３億幾らにしても、それをやっぱり理事者側としては、この金額は妥当ですよという説明をきちっとして、それが本当に我々が妥当だと理解して議決をする責任があるということだと思うんですが、そこはどういうふうに役所の中では、この金額が妥当だとしてここへ出されたのか、まずそれを教えてください。
そういうことであれば、やっぱり区でやっぱり計算した金額はこれだけですよと。それとこれと比べては差異がない、妥当な金額だというものでないと、やっぱりそれが今のところ、ないじゃないですか。だから、今、他の議員からも、いわゆる買入れについてはそれぞれの物品の金額は出しなさいとか、一覧表を出しなさいとあるけれども、やっぱり工事契約というのはやっぱり10億円近い金額ですから、その辺は区はやっぱり区として設計した、これが妥当だということを我々に示してもらって、我々がそれで判断するということでないと、今後ＰＦＩ、いわゆるPark-PFIに限らず、これから区全体でそういうＰＦＩで進んでいく可能性もあるわけですよね。例えば高島平のほうの緑地整備計画みたいなものだとか、いろんな事業が起きてくるわけですよ。そういうときに１回指定管理が決まって事業者が決まれば、あとはその事業者の中でどんどん工事を進めていく。それでいて、これがかかります、これだけになりますとなると、この機会にどこかで今後そういうことが進んでいくだろうと考えれば、やっぱりそこから出てくるそういう買入れとか工事金額についての妥当性をどう担保するのか。そういう区としての考え方とか、やっぱりそれをチェックするシステムだとか、それはやっぱり今回考えなきゃならないと思うんですよね、この機会に。そういうことは考えているんでしょうか。
最後に、今の工事、造園工事にしても物品買入れにしても、いわゆる工事に使われる材料とか機械とか部品とか、それから買入れするときのいわゆる物品、それが果たして全ていいのかどうかね。役所として一覧表をもらったときに、いや、これに代わるこっちのほうがいいんじゃないかとか、この工事についてこういう工法があるんじゃないかとか、これはちょっと区が今まで蓄積した工法と違うし、ちょっとお金がかかる工事内容になっているなということはチェックをする必要があるので、やっぱりそういう工事の内容とか物品の内容で、全てそれをオーケーにするんじゃなくて、それに代わるもう少し効率的で安くて、いいものがあるんじゃないかとか、そういうサジェスチョンをするとか指導するということは、工事と買入れに関して私は必要だと思うんですよね、役所として。ただ言われるままに何でも買い入れるとか、言われるままに造園工事の金額を受け入れるというのじゃなくて、そういうことをきちっと、逆に言えば、ＰＦＩに任せたけれども、こういういいものがあるとか、これはこれじゃなくて、ほかのものがいいとか、そういうこともきちっと指導監督していくというところまで進んでくれるとありがたいんだけれども、私はこれは将来必要になってくると思いますので、提言だけはしておきます。
様々なご質問と、また多様なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。最後に、私も１点だけ確認をさせていただければというふうに思います。今回はデザインビルド方式、先ほど委員の皆さんからも出ましたPark-PFIを活用した事業ということでして、その構成員の中に今回区内事業者が１者入っておりますけれども、これに関して、今後このような大きな事業をしていく中で、下請や協力企業として区内事業者が参入できる余地というか、確保されているものなのか。また、たまたま今回がこの１者が区内事業者が入ったのかというところが分かれば、教えていただきたいと思います。
プロポーザルで区内事業者もというところで公募をしたというふうに承知いたしました。やはりこれだけの大きな事業になってきますと、区内事業者が地域の公共事業に参画できるということが非常に地域経済にも大変に大きく関わってくるかと思いますので、今後の活用もぜひ推進をお願いしたいと思いますが、最後、その部分だけ、一言お願いいたします。
我が会派といたしましては、議案第105号及び第110号両議案に対しまして、必要な事業だと認め、賛意を表します。本事業は、設計施工一括発注方式のデザインビルド方式で進める再整備事業と公募設置管理制度、Park-PFI事業、それからその後の公園の管理をする指定管理者に関わる３つの事業を一体的に行う事業者の選定に関わるものです。デザインビルド方式とPark-PFIにつきましては、区としても初めての試みとなるため、今回のケースで得られた知見をこれからの区内の事業に生かしていただければと思います。
我が会派といたしましても、今回２つの議案について賛意を表します。設計のほうにつきましては、やはり今各委員からも指摘がありましたように、透明性を高めていくというのが今後必要なってくるかなと。特に、似たような形としては、学校建築についても、例えばほかの区では基本構想と基本計画と設計を同一の会社にしてしまうとか、途中で入札の手間がなくなる分、スピーディーに、かつ当初の住民の意向がよく反映されやすいというのもありますし、それぞれメリット、デメリットがありますので、こういった新しい取組については、しっかり透明性を確保するというのが住民への説明という形でも、非常に重要かなと思います。もう一つの買入れの件につきましても、これも本当に同様なことで、これは決して義務ではなく、多分、相手との契約の中で買い入れますということでやったことであると思いますので、随意契約においては必ず、相見積りじゃないけれども、見積りを提示して、価格の適正度をしっかり確保するとか、もしくはしっかり要綱とか、そういった文書化して、取組の透明性を高めるのがやっぱり一番いいかなと思いますので、ちょっと申し添えておきます。賛意を表します。
我が会派といたしましても、両議案について賛意を表したいと思います。ただ、ちょっと今の段階で不明点が多くて、判断が難しい部分があるのかなというふうに率直に感じました。先ほどコミュニティファームについても少し質問させていただいたんですけれども、例えばなんですけれども、コミュニティファームの細かな機能とか運用については、都市建設委員会の所管であると思いますし、その点について論じたいわけではなかったんですけれども、何かどういったものになるのかとか、その部分にどれだけの費用がかかる予定なのかなどは、もう少し情報があるとありがたいなというふうに思いました。少し明確に今後の議案の審査の場では情報をいただけるとありがたいというふうに思います。すみません。各委員や委員長の意見、お話をなぞるような意見となってしまったんですけれども、その点を申し添えて意見といたします。議案には賛成いたします。
私も両議案に対して賛意を表したいと思います。板橋公園再整備の全体協定ということの流れの一環だということで理解しておりますので、反対するものではないと思いますので、賛成いたします。ただ、こういった複雑な制度というのは、住民、区民から見たら本当に分かりにくいのではないかなと思うのと、整備済みのものをまた改めて委託して、また改めて買い入れるという仕組み自体も、区民からすると、説明がないと、やっぱり分かりにくい構図になっているんじゃないかなと思うので、３億6,000万円の買入れ、または10億円の随意契約が妥当であるのかというのは、ほかの委員からもご指摘があったかと思うんですが、それに関しても区民から見ても、妥当性だったり透明性、または根拠の指針になるようなものの説明責任というのも必要になってくるのではないかなと思います。こういった方式の理解促進というのも併せてしていく必要もあるのではないかなと思った次第ですので、併せてご検討いただければと思います。
確認で何点かお伺いをしたいんですけれども、労務単価に関して、近年、十何年か連続で上昇し続けているということかと思いますけれども、これは、今回契約の内容が一部変更となって、また来年も同じような変更が生じる可能性があるということでよろしいでしょうか。
旧労務単価での契約、当初の契約という流れで、新労務単価に基づく契約に変更ということで、当初の契約の時点で国の労務単価というのが発表されていたのかなというふうに思うんですが、確認したいのは、当初の契約の時点で新単価を反映されていないという状態についてちょっと伺いたいんですが、例えば低価格の入札者が落札されるという仕組み上、落札を優先するためにあえて旧単価で見積もって、それから後から増額を前提とした契約を結んだのではないかという、契約状況だけの上辺上のものだけを見たら、一般の区民が見た場合に、そういう疑念も抱かざるを得ない状況にもなってしまうんじゃないかなという懸念があるんですが、そういった点について、分かる範囲でちょっとご見解をいただきたいんですが。
落札後の補填というよりは、流れの中でということで理解いたしましたので、ありがとうございます。
今回、６月23日に議決を得て、まだ半年たっていない中で、既にまた増額ということなんですが、増額というのは、例えば、今回は小中一貫型学校ということで規模も大きいわけですけれども、そういうことが金額の増額になっているということなのか。例えばほかの小中学校とかのレベルでも、ほぼ同じぐらいの金額があるのか。ちょっとその辺、比較で何か分かればお聞きしたいんですが。
それで、工事が始まる前だったか、記憶があれですけれども、やっぱり金額が以前は90億円だったり、去年の時点では、そこから30億円近く上がったということで、かなり近隣の方からも、さらに半年たたないうちにどんどん上がっていくというところでは、もともと問題視されていた部分があるわけですけれども、そういったこともやっぱりちゃんと地域の人たちというか、こういう実態があるというのを、これは議案が成立した後になるかもしれませんけれども、そういうことはちゃんと説明をしていくのかというところ、その辺はどういうふうに考えているんですか。
我が会派といたしましては、本議案に対しまして賛意を表します。この議案は旧労務単価に基づく契約を新労務単価に変更するためのもので、人件費が約１億6,000万円増加するものです。今後もインフレスライド条項による増額もあり得るということですので、これからの動向を注視してまいりたいと思います。以上ですが、改めまして本議案に対して賛意を表します。
我々も結論から申し上げて、本議案には賛成をします。ただ、もともと本体のところでは反対をしていましたし、今回、契約金額が１億6,200万円強上がるということで、今お話がありましたけれども、やっぱりもともと契約金額等についてはかなり疑問があったという、しかもこのまま説明を何かするわけではないと。工事がそのまま行われるからという理由でしたけれども、その辺もどうなのかなというのは思っているところではありますけれども、今回の変更は労働者にとってももちろん必要なことですので、反対するものではないということで、賛成をさせていただきます。
我が会派といたしましても、本議案に賛意を表したいと思います。先ほど他の委員の質疑の中で、公告や開札の時期の兼ね合いで、このタイミングでの契約の一部変更ということで理解をいたしましたので、賛意を表したいと思います。
私も賛意を表します。労務単価の上昇を受けたというものであるということを理解いたしまして、公共工事の品質の保持の観点ということから、または適正な労働環境の確保ということからも、こういったものを反映するのは重要であると考えるため、賛意を表します。
私どもの会派も、議案第111号につきまして賛意を表します。本件は国による新労務単価の改定に伴う契約金額の見直しであり、増額の内容は妥当と判断いたしますので、賛意を表します。
まず、改築電気設備工事に関してお伺いをしたいと思うんですけれども、議案説明資料（２）の26ページのところでございます。工事概要の（４）の通信・情報設備というところに関して少し伺いたいと思うんですが、③の情報・表示設備、それから④の映像・音響設備というのがあるかと思うんですけれども、これって学校の各教室に設置をされている大きいモニターとか、そういったものも入ってくるようなイメージなんでしょうか。
ちょっとなかなか概要からは分からない部分ではあるんですけれども、今回の電気設備工事に関して、ほかの学校の改築と特段異なるようなところというのはあるのか、伺いたいと思います。
今おっしゃっていただいたZEB Readyについて、電気設備工事に何か関わってくる部分というのはあるんでしょうか。
あと、ちょっと関連をして、ZEB Readyの取得に関して、冷暖房換気設備のほうと、あと給排水ガス設備に関しても、今回の契約の中でZEB Readyと関わってくる点がございましたら、教えていただきたいです。
ちょっとなかなか数値としては難しいかもしれないんですけれども、今回の契約に関わるところで、ZEB Readyの認証を取得するために追加でかかっているような費用がもし特筆して分かれば教えていただきたいんですが、特になければ大丈夫です。
あと、すみません。ちょっと細かいところで、26ページ、先ほどと同じページなんですけれども、項番３の工事概要の（４）通信・情報設備のところで、⑩の自動閉鎖装置設備というのがあるんですが、これはどういったものなのか、伺いたいです。
それから、次に冷暖房換気設備工事に関してお伺いをしたいと思うんですが、これが落札率80％台ということかと思います。落札率が80％である一方、２番札だと落札にならなかったということで、ちょっとこの状況についてどのような認識ですかというのを伺えればと思います。
何かそのあたり、落札後に落札された事業者さんと情報交換というか、今強みとおっしゃっていただいたと思うんですけれども、どのようなところに強みがあって落札につながったのかみたいなところって、情報としてあったりするんでしょうか。
何かそういうヒアリングって、毎回の入札後に行われるものなんですか。
続いて、もう一つの給排水衛生ガス設備工事の入札のほうも少し伺いたいんですけれども、こちらは入札不調になったということですが、最終的に随意契約を行った事業者さんと、先ほど教えていただいたようなヒアリングは行われたのかという点、伺えればと思います。
個人的には、入札不調になった案件ですので、なかなか区の最初の価格の設定と事業者さんが提示する価格が結構乖離があったということだと思うんですけれども、ご質問したい点としては、ヒアリングを今後する予定はあるのか。特に今後もする予定はないのかという点、伺えればと思います。
今、既に工事が始まっていて、それでこの３つのパターンがあるわけですけれども、さらに例えばトラックが入るであるとか、そういうものがちょっと大きくなってしまうということなのか。ちょっとどうなるのか、これがなることで。それをお聞きしたいんです。お願いします。
ちょっと気になっていたのが、既に今現在もかなり音がちょっとうるさいというか、出ている中で、数は減らないと思うので住環境というかはあると思うんですけれども、ちょっとさらに問題が、騒音の問題というのはなかなか解決できないのかなというふうには思うので、ちょっとここについても、やっぱり同じようにやるからということなのか、何かしらちゃんと苦情なり、どういうことなのかというのは、ここの住民に対して説明ができなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、そこについてもお願いします。
あと、ちょっと違う視点からなんですけれども、私もちょっと入札の全体の在り方で、やはり今回、辞退等がやっぱりかなり多くなっているというところは、先ほど岩永委員のほうからも言われている部分もありますけれども、やっぱり予定価格というところに、ちょっと第１回から結構、辞退というところが出ているので、これは今適正だとは思うんですけれども、やっぱりそこがちょっと改善されていかなければならないのかなと、今後のことも含めてになりますけれども、その辺についても最後、考えをお聞きしたいと思うんですが、お願いします。
ほぼ同じような内容ではあるんですけれども、最初の冷暖房のほうは岩永委員から、今電気のほうは荒川委員からも質問があったと思います。確かにいろんな単価は積み上げると、一定の予定金額しか出ないかと思うんですが、例えば管理費とかでバッファーがつけられる部分もあるのかなと思うんですけれども、さっきの板橋公園もそうですけれども、やっぱり１者だけが応募したら、あまり強く言えない部分も出てくるんですよね、実際、心理として。１者だけが残って、勝ち取った企業としては、結構強気にいける部分も出てきて、本当に適正な部分がどこまで担保できるかというのが、できる限り私どもも賛成したいけれども、賛成、そこのハードルが高くなってしまうので、整理して伺いますけれども、例えばいろんな単価で動かせないところがありますけれども、何か調整できるところとか、今後、先々を見据えて、しっかり適正な競争が確保されるようなところの項目というのはあるのか、お伺いしたいと思います。管理費とか一式とか、丸められるものとか。
なかなか難しいなと。いろいろな建設業者さんから伺うと、特に足場とか、建築関連のところは全部造るんですけれども、でも、いろんな塗装なり外壁なり、いろんな業者がそこを全部使うわけで、でも、そこはあまり見てくれないなというような実態の部分があるところで、いろんなお声を伺うと、本当にやっぱり競争力をしっかり担保できるようなものが何かあればなというふうに思っているところです。あとは、やっぱり１点、お伺いしたいところは、最後、随意契約となった給排水のほうですね。やっぱり株式会社ダイゴさんは、初回から見ると、やっぱり3,000万円以上ですか、低くなっているんですが、これでもしっかりできるという、それは言葉が欲しいというところもあるんですけれども、しっかりそれでも自ら3,000万円低くなって契約したとしてもできるということでよろしいかどうかというのは、改めて、ざっくりですが、伺いたいと思います。
私からも１点だけ確認したいんですけれども、冷暖房の第108号のほうなんですけども、落札者以外の価格帯が予定価格より大きく上回っていて、落札者との差が３億円以上の開きがあるんですけれども、落札者のみが競争的な価格表示となっているというところで、ほかの委員さんからもいろんな質問があって、企業努力だったりとか、得意、不得意があったというふうにご答弁されていたかと思うんですが、入札額の入札時の価格掲示の仕方というところで伺いたいんですけれども、例えば必要な工事概要というところが、計画概要が機器設備、配管設備とか、いろいろあると思うんですけれども、これの内容に対しての価格の表示とか、そういった入札時の価格表示の仕方とかって何かあるんでしょうかね。例えば、そういうところから先ほどおっしゃられた企業努力だったり得意、不得意というのが、傾向が読み取れたりするのかなと思ったんですが、伺います。
第108号と第109号の応札者が似ているような顔ぶれになっているかと思うんですけれども、例えば第108号だと、最高価格、最低価格の入札額に３億円以上の差が見られる一方で、こっちの第109号に関しては、価格帯だけ見ると、競争性があって拮抗しているというようなふうに見受けられるんですけれども、ちょっと先ほどの質問ともしかしたらご答弁がかぶるのかもしれないんですけれども、同じ顔ぶれの企業がこうして、給排水ガスと冷暖房という対象物が違うというのはもちろんあるんですけれども、価格帯が接戦となっている一方で、差が、開きがあるという、価格傾向が異なる背景について、判断材料としては、先ほどおっしゃられた項目ごとの内容というふうにしか判断できないという感じなんでしょうかね。
すみません。理解しました。ちょっと内容があまり、先ほどから同じような感じで、価格帯が分かりづらいなと思ったのでお伺いしました。１点だけちょっと確認したいというか、聞いてみたいなと思う項目がありまして、冷暖房換気設備のところで加湿器というのがあるんですけれども、これって今、学校に加湿器というのはつくものなんですかね。私が想像している加湿器とはまた違ったりするのか分からないんですけれども、一般的に言う加湿器、水蒸気をふつふつして空気を乾燥させないようにするという加湿器という理解でよろしいですかね。
我が会派といたしましては、議案第107号、第108号、第109号、いずれの議案につきましても必要な契約だと認め、賛意を表します。手続、内容とも適正な契約だと理解いたしました。
我が会派としましても、この３つの議案それぞれについて賛意を表します。本当に様々課題もあるかと思いますけれども、適正な競争の下、しっかり施工を管理していただきたいと望みます。
我が会派といたしましても３つの議案ともに賛成をします。また、今ありましたように、入札のところで予定価格の問題など、本当にちょっとこのままでいいのかなと。この間、ちょっと度々そういうのが見られるわけなので、何かしら改善はできないのかなというところがあります。また、大きな工事ですので、ここに入っても先ほどありましたように、やはり近隣の皆さんへの騒音等が、今一番大きいところは既に終わったというところですけれども、まだまだあり得るところですので、そこはしっかりと住民の皆さんへの配慮をしていただくということを求めて、賛成をします。
我が会派といたしましても、全てに賛意を表したいと思います。電気設備工事については入札業者さんが２者のみ、冷暖房換気設備工事については落札率がちょっと低くなっている。それから、給排水衛生ガス設備工事については不調からの随意契約となったということで、いろいろ懸念をしていたんですけれども、３件とも必要なプロセスを経て、一定の競争性も担保された上で契約に至ったものかなというふうに理解をしました。特に冷暖房換気設備工事については、大丈夫なのかなという懸念をしていたんですけれども、落札事業者さんが資材の調達とか現場からの距離という点等々で強みがあるということと、それを区としてヒアリングもされたということで、理解をいたしました。賛意を表します。
私も全議案に対して賛意を表します。重要なインフラ整備の契約であるということ、また子どもたちの教育環境の向上に関しても大変重要なインフラ整備だと思いますので、賛成いたします。
この工事はまだしばらく続くと思うんですけれども、今後のその工事の内容で今回のようなことが起こるのかどうか、教えてください。
ちなみに、これが完了するのはいつなんでしょうか。
確認だけです。２番目のこの内装の撤去工事を行ったところ耐火仕様に適合していない箇所というのを、ちょっといま一度、具体的に耐火仕様に適合していないというのはどういうものなのかというのをご説明いただきたいと思います。
なかなか私は詳しくは分からないんですが、それは要するに何か部材がということなんですか。その中のエキスパンションジョイントだか、そういった部材が適合していないということでしょうか。
あと３つめの凸凹面、この既存床スラブ面が全面にわたり不陸というのは、これはよくあることなんでしょうか。原因というか、事象として。
今回、３か所を一気にやるわけですけれども、上三中、以前見たことありますけれども、かなり古い、老朽化しているなというのはもう以前からも感じたんですけれども、老朽化がひど過ぎてということが理由なのか、どこでもあり得ることなのか、その辺についてまずお聞きします。
あまり学校生活とかに影響がないようにするということが大事だと思うんです。それで、先ほど年内には工事が終わる方向だというふうに聞いたんですけれども、それはもう当初の計画どおりだと、別に特に延期とかはないという認識でいいのか、ちょっとそこだけ確認させてください。
（１）の変更理由のところに関してなんですけれども、さっき答弁の中で、内装の撤去工事に関してですが、前回は２階の部分、今回は３階の部分というお話だったんですが、ちょっとお伺いできる範囲でなんですけれども、昨年の時点で同様の不適合が見つかったときに、３階もじゃないかみたいな感じである程度予測して、先にちょっと調査をして契約の変更の回数を抑えるというか、一度にまとめるというようなことは難しかったのかということを伺いたいです。
今、ご説明いただいた内容で一定理解をしました。内装に関して今、ご質問させていただいたんですけれども、給食室の床のモルタル下地の件とあと体育館アリーナの床の下地が凸凹しているという件に関しても、これは着工前にはやっぱり予測は難しかったものなんでしょうか。
そもそもなんですけれども、この上三中の件にかかわらず着工前にこの維持改修のときには劣化度の調査みたいなのは、事前にある程度するものなんでしょうか。
必要性については理解をしているんですけれども、５の参考のところでつけていただいたように、インフレスライドとか労務単価の変更に伴う金額変更があったこともあって、何かどうしても五月雨式にどんどん金額が増えていったというような印象を受けてしまうところで先ほどのような点をご質問させていただいたんですが、ごめんなさい、当初契約額に対してこの合計５回の変更で最終的な増額の総額と増額のパーセンテージは何％になったのか、データがあれば頂きたいです。
８％ということで、これは何か区として何％まで変更を許容するのかというような基準などは、今、あったりするんでしょうか。特に設定はないんでしょうか。
区としては特にないということで、何か私のほうでも少しいろいろ調べていて、国のほうでは３割という基準があるというのを拝読しまして、でも国のほうでも３割という基準があるけれども、３割というのは最初の契約からの変更の幅ですけれども、基準があるけれども結構それが機能していなくて、３割以上に変更、増額、増額となっているケースもあってちょっと課題であるみたいな、そういったニュースも見まして、なるほどというふうに思っていたんですけれども、今、ご説明いただいた中で、今回に関して８％ということで、５回の全部を合わせても物すごい多い金額の増額になっているかというとそうではないのかなというふうにも思います。でも、今後インフレスライドもまた続いていくと思いますし、区としてどの程度まで許容するのかという基準は、今後、検討の余地はあるのかなというふうに思ったんですが、何か今、所管としてのお考えがあればお伺いしたいです。
１点だけ、この３ページの（５）の分割納付申請のLogoフォーム化というところ、ご説明を伺ったところによると区独自で取り組み始めるということでありましたので、もう少し詳しく教えていただきたいなと。要は、これは住民のほうがご自身でこのLogoフォーム上で分割納付の操作、申請ができるということ、これは24時間365日という感じでしょうか。
もう既に667人と非常に多くの方が利用されているということですばらしいなと思いましたので、より一層広めていただきたいなと思います。
この報告で、これまで夜間とか休日に、納税の相談等でいろいろ窓口に来る方というのが、ちょっとどういう方なのかなというのは気になっていたんですけれども、やはりちょっと我々の感覚からするとかなり滞納してしまっているとか、そういう方のほうが多いのかなというふうには思っているんですが、どういう方なのかというのは、どこまで答弁できるか分からないんですけれども、その辺を分かればお聞きしたいんですけれども、お願いします。
滞納されている方が多いということで、ふだんの生活からも結構大変な方たちなのかなというのは何となく想像できるんですけれども、今後、この見直しの方針というところで、休日開庁対応を廃止して、かつ事前予約制にするという方向性が示されているんですけれども、ちょっと私の経験からなんですけれども、やっぱり事前予約等のこういった形が非常に苦手というか、あと予約してもちょっと約束を守らないというか、違う時間帯に来ちゃうとかいうのもあったりする傾向があるなというのが私の認識なんですけれども、そういうところに対応し切れるのかなというのは、不安はあるんですけれどもちょっとそこについての考えをお願いします。
あと、カスタマー・ハラスメントの対策というところで、納税課においては比較的事案の発生件数が多いということで、さらにそこで少人数で対応していたら、やっぱりそれはちょっと危険が多いなというのは何となく感じるんですけれども、これもやはり滞納している方って結構もう追い込まれているというところも多いので、そういうところからこういう事案が多く発生しているという認識でいいのか、ちょっとお聞きしたいんですがお願いします。
あと、４ページの上のところの変更時期というところで、来年度から試験的ということなんですか、試行実施、試行といっても実際にやることになるので、完全に移行するという期間等、期間としてはどれぐらいをイメージされているのかというのも最後お聞きしたいんですが、お願いします。
まず、事前予約について聞きたいんですけれども、この事前予約というのは予約の締切りが何日前とか、例えばそういった設定というのは現時点で決まっていることがあれば教えてください。
あと時間枠の設定だったりとか、あと４の（４）のところで、滞納者の状況や経緯を理解した担当職員が対応できるというふうに書いてあるんですけれども、この予約の方法として電話でできるのか、もし電話でできるとしたらその担当者と予定をすり合わせたりとかってそういうことを想定しているのか、何かそのあたりもまだ今ちょっとあまり詳しく内容を詰めていないということだったんですけれども、そのあたりに関してはいかがでしょうか。
今回のこの変更で、サービスとしては縮小をされるわけなんですけれども、結果として滞納の長期化であったり深刻化みたいなものを招く可能性とかリスクについては、所管としてどのようにお考えか、まず伺えればと思います。
とはいえ、平日にどうしても休めない方とかも一定いる可能性はあるのかなと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにご判断をされているんでしょうか。
平日にしっかりということだと思うんですけれども、今回、休日・夜間のサービスの内容変更によって人員の配置が少し変わって、具体的に平日の電話の例えば応答率とか窓口での待ち時間とかが改善されるような見込みがあるのか、何か具体的なものがあれば教えていただきたいです。
最後、その今後の見通しのところで少し気になったのでお伺いをしたいんですけれども、頂いた資料４ページの６、今後の見通しの（２）の時代に適合した窓口体制に向けてというところなんですが、ここを拝読しますと、今般の納税課における見直しを契機とし、その状況を全庁的に参考共有しながら、組織横断的に今後検討していくということなんですけれども、これは将来的には納税課だけではなく区役所全体の休日・夜間窓口を廃止あるいは縮小していくための突破口としての今回の取組というような感じなんでしょうか。すみません、ちょっと何かご質問の仕方がふさわしくないかもしれないんですけれども。
位置づけに関して、分かりました。検討の一助となればということですし、全庁的な縮小を前提としているわけではないというようなことかなとは思いますけれども、窓口の廃止とか縮小は区民サービスの在り方に関わる結構大きな方針の転換かなというふうに思いますので、なし崩し的ではなく、適宜、議会にもご共有をいただければなというふうに思いました。
まず、目標値の設定のところについてお伺いしたいと思っているんですけれども、目標値を文書を見ながら内容を確認させていただきますと、例えば超過勤務時間を超える職員の数、これを50名以内とするとか、あとは新規採用職員の採用後３年以内の定着率は95％以上だと。これについては、前年度についてはもうこの数字とイコールの数字になっているものが目標値になっているというふうに載っていたんですけれども、この目標値の設定の仕方というのは区としてどのように考えているんでしょうか。何か現状維持なのかなというところもちょっとあったので、その点の設定の仕方というのはどういうふうに考えているのか、教えてください。
ということは、この目標値の設定については、区として現在はある意味適正な、現実的なところで目標値を設定していると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
最後に、もう１点だけ質問させてください。10ページの健康経営の推進というところで、文章は上から４行目のところに、区の健康を維持・増進するための取組について満足している割合は26.2％と低く、その理由としては具体的にどのような取組を行っているか不明と人間ドック等を安価で受診できるようにしてほしいというような声が上げられたということなんですけれども、やはり満足度が低いと、それぞれの職員の皆さんの生産性ですとかあとはモチベーションもちょっと上がってこないというところだと思うので、こうしたアンケートですとか、あとはその現場のそれぞれの職員のモチベーションも含めそれぞれ理解するためには、アンケートだけではなくて上司と常にコミュニケーションを取っていて、その上司がある意味アンケートなどでは示せないようなメンタル的なものを含めた改善策を提案していく必要性もあるのかなと思うんです。今の区のその課題に対して、職員のモチベーションを上げるための施策みたいなものを、どのように吸い上げていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。それに含めて、このアンケートはどんな感じで、どのようなアンケートをどの程度今やっているのかというのも併せて教えていただけますでしょうか。その２点です。
ぜひ、情報集約していただいて、また今後もアンケートは今、オンラインで取っていらっしゃるというお話かと思いますので、ぜひいろいろ情報集約して、それをしっかりと現場にフィードバックできるような体制をぜひ整えていただきたいというふうに思います。
この特定事業主の行動計画、これは自治体のほうでつくられているものですけれども、民間のほうでも101名以上ですか、義務になっていまして、都道府県の労働局にこれをつくって出さなきゃいけないという義務があって、これは板橋区とか特定の公務員の、役所の場合はどこかに届け出るとかあるんでしょうか、都道府県とか。
そうすると、この項目とかはある程度決められていて、あとは細かく、またそれぞれの自治体ごとに追加とかをしているようなものなんでしょうか。
そうですね、いたジョブ推進プランっていいなと思って、テーマは。堅苦しいこの特定事業主行動計画とかというよりかは親しみやすいんじゃないかなというふうに思います。あと、最後のほうの質問ですが、前々回ぐらいの委員会でもお伺いして、このエンゲージメントの向上という点で、毎年調査のほうもやっていきますということでありましたので、これは本当に民間企業でもこのエンゲージメントの向上というのは、どこも少子高齢社会で、本当に自社の働く方々がどれだけ誇りを持って、また向上心を持って業務に取り組んでいただけるかという、共通のやっぱり理念とかビジョンが非常に重要だというふうに言われていまして、これはしっかりこの行動計画の中なのか、また別のレベルアッププランなのか、いろんなところでも掲げていく必要があるかなと思いますので、その点は何か統一のものというと難しいかもしれませんが、大まかな理念、ビジョンというのは共有化していくような感じなんでしょうか。
あとは、もう本当に働く方々が希望を持てるというのは自らの改善提案とかが何かしら受け取ってもらえるとか、形になるというのも一つ重要で、以前ちょっとお伺いしたときに、いろんな部署を越えてのプロジェクトチーム、大体係長以上からというのがよくあるということだったんですが、やっぱり主任レベルでもいろいろそういう他部署の交わりの中で、やっぱりこういうふうに改善したいよねというのが、そういうのがまた受け止めてもらえる素地というか、そういうのがあるとやはり働きがいにもつながっていくかなと思うので、そういった視点もぜひ具体的な取組の中でご検討いただきたいなと思います。ちょっと意見なりますけれども、以上です。
先ほど、ほかの委員からもあった目標値のことについて、私もちょっと気になっていたところではあるんです。全部が全部ではないですけれども、やっぱり100％に近いところを目指すべきものとかも結構あるなというのは思うんですが、そこに至っていない目標だというところで、先ほど健康経営の推進についてもお話がありましたけれども、やっぱり今いる人材の中でだけ対応していると、やっぱり健康維持というのはちょっとやり切れないのかなと。人が足りなければそれは仕事をしなければならないですから、健康を維持するということがよりリスクとしては難しくなってくると思うんです。だから、やっぱりこの計画の中に人を増やすというところも、どういうふうに書くか分からないですけれども、そこはもうちょっと示されていくということがなければ、目標達成というのは先ほど言ったように現実的というか、だけど簡単ではないというところにとどまってしまうんじゃないかなというふうには思うんですけれども、そこについての考えをお願いします。
今、答弁があったように、NO.１プランのほうでそれはやればって話なんですけれども、やっぱり私の問題意識からすれば連動されていないわけです。それはそちらはそちらでやって、こちらはこちらというふうになっちゃったら、ただ単に目標は達成できないことを前提になってしまうんじゃないかというところもありますし、しかもこの後５年間ですよね、計画って令和13年３月までですよね。だから、何かまた結局そうは言っても実現していないって言って目標値が下がってしまうとか、何かそういうことがそのまま何年間も続いてしまったら、やっぱりそういう結果自体がさらにモチベーションを下げていくということにもなりかねないんじゃないかと思うんですけれども、そこについてのお考えを、ちょっと繰り返しになるかもしれないですけれども答弁をお願いします。
あと、ちょっと具体的なところで16ページのこの３歳に満たない子を養育している男性職員に係る育児休業の取得率というので、これ令和２年以降かなり右肩上がりというんですか、かなり率としては高まっているのかなと思うんですけれども、例えば３歳未満ということで、いわゆる３歳になったら数字が下がって、大きくなりますので少し育児から離れるというのはあると思うんですけれども、やっぱりちょっとそれ以降、子どもと接する時間というのは、男女関わらず重要なので、それ以降の数字とかも何かしらの形で取っていくということも必要じゃないかなと、この中に入らなくてもいいとは思うんですけれども、ちょっとそういうことがもっと見えるようになる必要があると思うんですけれども、そこについての考えもお願いします。
あと、すみません。ここの目標値が40％以上となって、もう既に令和４年度から超えているわけですけれども、これはやっぱり変更していくという、これはまだ素案なので、例えば第一回定例会のときには数字がしっかりと変わってくるのがほかの分野もあると思うんですけれども、そういうことについて最後どういうふうにやっていくのかという考えをお聞きしたいと思います。
あと、ほかにも例えば婦人がん検診の受診率とか、ストレスチェックの受検率とかもかなり目標に近いようなところもあるわけですよね。だから、ちょっとそういったところもしっかりと改善されていくということでいいんですか。
何点かお願いします。今のこの目標値に関しても、私もちょっと何か懸念点があるんですけれども、例えばこの男性職員の割合、先ほどもおっしゃっていましたが85％以上というふうな目標値を掲げているわけですけれども、家庭によっては夫婦の役割分担というのが明確になっていたりとか、あえて育休を取らない選択をしているという価値観の家庭もあるだろうし、人によっては育児の向き不向きだったりとか、明確に家庭の中でそういうふうにすみ分けられている家庭だったりとか、より働きたい人だって中にはいるわけだと思うんですけれども、何かこの目標を掲げることによってその人の希望やその事情を無視して、取得しないことが何か家庭に対して非協力的というふうに捉えられかねないような空気をつくってしまうというのが一番の懸念点なんですけれども、そういう空気感にならないようにしていく努力はあるのか、それともみんな一緒くたに取りましょう、取りましょうって言って推進していく方向でいくのか、ちょっとそのあたりをお願いいたします。
強制的に取りましょうというような風潮にはならないようになることをお願いしたいなというふうに思います。個人の選択を尊重してあげられるような空気感づくりというのをお願いしたいなと思います。あとは、健康経営に関してなんですけれども、メンタルヘルスの不調の未然防止というところで、確か調べたところ令和６年度の決算時の健康相談実施状況というのをちょっともう一度見てみたんですけれども、メンタルヘルスの相談が延べ件数887件で、過重労働内科相談延べ件数237件、その中でストレスチェックで高ストレス者が545人、面談希望者が24人という数字があったんですけれども、こういった中で職場単位での集団分析の結果というのを活用、職場環境の改善につながる取組を検討、管理職に向けた集団分析結果の見方や活用方法に関する研修を実施するというふうに書いてあるんですけれども、この内容について、産業医ではない、産業医だけに依拠しないような取組というふうにも見えるんですが、このあたりについてもう少し具体的にお話しいただけるとありがたいです。
ストレスチェックというんですか、その受検率を上げることが必ずしも直接的な健康的にはつながらないのかなと思ったので、こういった取組を総体的にやっていただくといいのかなというふうに思いました。ストレスの原因っていろいろあると思うんですけれども、例えばその働きがいだったりとか、その自己有用感を大きくしていくような心理的な影響を与える職場環境だったりとか、取組がそういったやりがいが幸福度につながるような取組が根底にあったりとかという観点からすると、組織文化の部分に対するアプローチというのも欠かせないのかなというふうに思っているんですけれども、そういった意味ではこの13ページのエンゲージメントの向上のサポートプラスだったり、タレントマネジメントシステム導入だったりとか、こういった取組を今現状でやられているのかというのをちょっと把握していないんですけれども、新しい取組のように感じるんですが、このあたりについて、サポートプラスの推進というのはどのように設定していくおつもりなのか、まずこのサポートプラスに関してお願いします。
なお、より一層、ここに書いてあるようにやりがいだったり帰属意識を高めるためのアプローチということで、今までとはまた違った取組にしていくのかなというふうに思ったんですけれども、現状の取組をさらに拡充していくという認識でよろしいでしょうか。
ストレスチェックと健康経営のほうにもちょっと関わってくるのかなと思うんですけれども、厚労省の雇用動向調査というのをちょっと見てみたら、やっぱり特定行動事業主というか、この自治体の職場環境にかかわらず、大体そのストレスを抱えるのって人間関係だったりというのが大部分を占めるというふうに私は理解しているんですけれども、そういった中で、このエンゲージメント向上のところにも書いてあるんですが、12ページの中段のところに上司と部下とのコミュニケーションの活性化というのが、結構、私、重要なんじゃないかなと思っているんですけれども、その上でこれを可視化したりするというのは相当難しいのかなというふうに思うと、この人事評価制度の見直しの検討というのが、これ人との関係性という上では測り得るような制度の一つとして期待ができるものとして捉えているんですけれども、これについても評価者と被評価者の対話の機会の充実というところについて、もう少し詳しく教えていただけますか、今後の展開について。
あと１点なんですけれども、女性活躍の推進のところで、15ページの婦人がん検診の周知強化というのがあるんですけれども、特段これを、このがん検診がここに上がってくることにちょっと違和感があるんですが、検診による早期発見、早期治療って昨今言われていると思うんですけれども、早期治療、早期発見することによって結局その過剰医療だったり、過剰な医療介入だったりというのも一方で指摘されていて、がん自体が日常の中で毎日発生したりしていて、日常の中で免疫力があれば消滅したり、また生産されて消滅したりというのを繰り返していて、早期発見することによって無駄な医療介入が入ってしまうというようなことも指摘されている専門家もいるということも認識しているんですけれども、この医療費の適正化という観点からも見て、画一的に検診受診を促すというのがなぜこのがん検診だけがというふうに思ってしまうんですが、それよりも何かもっと根本的な食生活の改善だったりとか生活習慣の改善だったりとか、そういった健康づくりの予防医療という観点も大事になってくるんじゃないかなって思うんですが、例えば足立区だと食堂が結構充実していて、社員食堂の健康食に関しての目が行き届いているんだろうなというような体制になっているんですけれども、こういった人事というか総務部関係だけだと行き届かないような健康状態、健康推進課との連携だったりとかというのも場合によってはあり得たりする余地もあるのかなというふうに思うんですけれども、食育だったり生活習慣改善だったりといった、そういった別のアプローチというふうな考え方というのはここには載っていないんですが、そういった観点というのは持ち合わせていらっしゃるのか。または、ここに書いてあるもので以上なのか、そのあたりを伺いたいです。
まず、女性管理職割合のところでお伺いをしたいんですけれども、この目標値、今回の計画で24％以上というふうになっていますけれども、実績、今現状は令和４年度からですか、下がってきてしまったというような現状があるかと思います。それで、やはりこの資料の中にもあるんですけれども、目指す職層に対して懸念していることとして家庭との両立や長時間労働や業務量の増加への不安といった回答が多く見られましたということなんですけれども、このそれらへの打開策として、14ページ以降のところですが、（３）の取組内容として、各種昇任選考への受験勧奨というのと、家庭との両立を支援する組織風土の醸成というふうに挙げられているかと思います。ちょっと懸念をするのが、受験をお勧めしたりとか組織風土をつくっていったりとか、そういった何かソフト面のアプローチだけでこの低下傾向を反転させていくことが可能なのかどうか。もう少し踏み込んで、管理職の働き方そのものにメスを入れていく必要もあるんではないかなというふうに思ったんですけれども、そのあたりどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
他区の状況ですとか、その管理職の方々のニーズも含めて研究が必要であろうというふうに捉えていらっしゃるということで理解をいたしました。もう一つ、ちょっと職層別の現状とその対策というところで、12ページのエンゲージメントの向上のところに、仕事にやりがいを感じると回答した職員の割合というのが管理職の方、係長級の方、主任と１級職の方というそれぞれで示されていますけれども、係長級の職員の方が全体平均を結構下回っているということで、これは何か現時点でその理由の分析だったり、そこに対して今回の計画を持って何か対応していく部分というのはあるんでしょうか。
今回のいたジョブ推進プランの中で個人的に思ったのは、やっぱり職層別で課題とか、お感じになっていることとか、傾向があるのではないかなというふうに思いますので、計画の中にできれば職層に対応した施策とかを盛り込んだり、施策の盛り込みまではいかなくとも、職層に対応して何か方策を練っていきますよというような記載があってもいいのではないかなというふうに少し思ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
前向きなご答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。あとすみません、２点ありまして、１点目が女性活躍の推進のところなんですけれども、職員の意識調査で出産や育児などを行いながら活躍することを後押しする庁内全体の意識醸成というのが最も多く挙げられておりという記載がございますけれども、この点に関して、ちょっと先ほども少し申し上げたんですが、管理職の方の働き方の変革を行っていく必要があるのではないかというのと、もう１点考えるところがありまして、それがなかなか意識を醸成しようと思っても難しいというか、その意識を醸成するためには庁内にいらっしゃる男性の職員の方々が、ご自身の家庭をお持ちの方であれば家庭で家事、育児、介護とかを主体的に行っていくような働きかけも今後必要ではないのかなというふうに思います。そうすることによって、ケア労働になりがちな女性の職員に対する、女性の職員が抱える課題に対する解像度も上がっていったり、それがひいては意識の醸成というのにつながるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。すみません、ちょっと質問がうまくないんですけれども。
このいたジョブ推進プランの中にどれだけ既存の区の取組であるとか、これからの区の取組をどこまで記載するのかってなかなか難しい部分かなと思うんですけれども、このいたジョブ推進プランのほかにも既存の取組がいろいろたくさんあるということで理解をいたしました。最後、ちょっとエンゲージメントの向上に関して、少し伺いたいんですけれども、まず先ほど坂田委員からサポートプラスの推進に関して質問があったと思うんですが、ちょっと内容をよく存じ上げなくて恐縮なんですが、職場研修の助成や自己啓発の助成という記載があるんですけれども、この職場研修の助成というのはどのようなものなのか、まず伺いたいです。
となると、何か職員の方、この職場研修助成に関しては庁内というと、どこかの課が課の主催で勉強会のようなものを主催して、そこに助成を適用するというようなイメージなんでしょうか。
ちょっとこの職場での研修に関して最近少し調べていて、興味深いなと思ったものがあったんですけれども、それが滋賀県甲賀市で主査級の職員の方約100名が、ご自身で毎年研修先を選んで５人ずつの20のグループに分かれて、全国各地に行かれるというような研修を行っているそうで、その５人ずつのグループに関しては部署横断的に、自分で選ぶので初対面の人とグループになることもあるそうなんですけれども、本区とは自治体としての規模は異なりますのでそういった仕組みが取り入れられるかどうかは別として、その甲賀市での職員研修の結果として、研修そのものの効果というのもありますけれども、市役所内部の職員の横のつながりができたり、ひいてはそれがエンゲージメントの向上というか、組織へのロイヤリティが高まったりとか愛着とか熱意が高まっていくというようなところにもつながっているというようなお話というようなものを、ちょっと文章ベースでしか見ていないんですけれども、知って、すごく興味深いなと思って、今度はちょっとお話を伺ってくるんですが、そういうようなエンゲージメントの向上って、エンゲージメントを向上させようと思って上がるというよりは、結構人と共に時間を過ごすことで結果として何かやりがいが出てくるみたいなところもあるのかなというふうに思うんですが、例えば宿泊の研修をもっと取り入れてみるとか、そういった点についてはどのようにお考えですか。
まず、この対象のところで板橋区に勤務する全ての職員ということなんですけれども、この米印のところで、教育委員会の都費負担教職員については本計画を基本とするということなので、つまりこれは区内の教員もこのいたジョブ推進プランが基本的には適用されるという理解でよろしいでしょうか。
そうすると、２つの行動計画に教員の方は従うということになるかもしれないんですけれども、その場合、整合性というか、その位置づけというのはどういうふうになりますか。
学校の先生たちは、本当に現場はかなり大変でして、特にこの残業とかあとはメンタルストレスが大きな問題になっていますので、そこはちょっといい環境をつくってあげていただければと思います。それから、次、最後の質問で、こちらの13ページなんですけれども、エンゲージメントの向上というところです。このサポートプラスの推進とタレントマネジメントシステムの導入と、人事評価の見直しというところ、実はこれ僕、関連したものだと理解していまして、タレントマネジメントシステムと個人のキャリアパスによってその人が必要な能力とか、あとは組織が必要とする能力というものをマッピングした上で、サポートプラスなりの研修システムを使ってスキルを上げていくと、その上げたものに対して人事が評価していくという流れなような気がしているんですけれども、そういったものをイメージしてよろしいんでしょうか。
個人のスキルの見える化とか、採ったその人の能力が組織の中でどのように発揮されていくのかというのは、この人事評価もそうですし、それこそエンゲージメントにも大きく影響してくることだと思いますので、ぜひ有効な設計をしていただければと思います。
女性活躍の推進、この婦人がん検診の件でまずお聞きしたいんですけれども、私はこれは非常に予防医療というふうに思っておりまして、この昨年84.7％という結果、非常に高いなというふうに受診率を思っております。東京都も60％を受診率目標にしていまして、実は板橋としては区民にとっては23区で最下位の受診率で、子宮がんでいえば13.5％、乳がんでいえば27.5％という中で、この区の女性職員が84.7％の受診率を確保しているというのはすばらしいことだなと思いました。これがまた区に反映していけばとてもいいことだと思っていて、具体的に実際、どうやってこの受診強化をして、この取組をしていたのかというところを教えていただければと思います。
本当にすばらしい受診率だと思っていまして、所管は違うかもしれませんけれども、逆にこのノウハウをこの区民に反映をして、この受診率上昇にもつなげていけたらいいのかなというふうに思いました。そういう意味でも、区の職員がお手本になって積極的に受けていただけるというのはいいことだというふうに思っています。もう１点なんですが、非常に細かいことで恐縮なんですが、15ページの家庭と両立を支援する組織風土の醸成というところにおいて、今回このプランの中では仕事と出産、育児、介護の両立の支援ということが様々明記をされているんですが、結婚という文字が入っていなくて、もちろんこのライフイベントの中には、思いはここは入っているかと思うんですけれども、例えば結婚自体もこの環境の変化が大きく、また働き方もその生活基盤も大きく変化するものと思っていまして、国の男女共同参画基本計画にも、結婚・妊娠・出産・育児・介護というところで包括的に扱っているという部分もありますので、あえて結婚という文字が含まれていない何か意味というか、理由がありましたら教えていただければと思います。
あえて、ここに載せていない、記載されていないということで理解いたしました。