令和7年10月15日決算調査特別委員会　企画総務分科会

私からは、いたばしNo.１実現プランを中心に質問させてください。まず、主要施策の成果の302ページ、あとは決算書だと246ページです。こちらのＳＤＧｓローカライズプロジェクトの推進について伺います。こちらにいたばしさんぽの活用と連動したＳＤＧｓプラットフォームというのがございます。このＳＤＧｓプラットフォームについて、運用と成果について伺いたいと思っています。まず、こちらのポータルサイトの構築に当たりまして、行政情報の発信だけではなくて、区民や団体、企業などが自ら情報を発信して連携できる仕組みとして設計できるのかどうか、そういったところを伺いたいと思います。

昨年度からスタートしたというところで、ここまでの成果を踏まえた今後の機能強化のポイントなどがございましたら教えてください。

こちらのポータルサイトですけれども、年間のアクセス数とか今ご紹介いただきました登録の団体数といった量的な成果というのが大事かと思います。そういった評価をどういう軸で評価していくのかというのが大事だと思っています。さらに、登録者同士の連携というところで新たな協業とか、あるいは地域課題の解決につながっていくような具体例というのはあったのでしょうか、そちらを教えてください。

新たな連携が生まれているというところで今後も期待したいと思います。それから、ＳＤＧｓプラットフォームあるいはローカライズプロジェクトによって区民とか企業のＳＤＧｓに対する意識がどのように向上したのかというところとか、あるいは地域課題がどのようにして解決されていったのかというところも伺えればと思います。

このＳＤＧｓのローカライズプロジェクトというのは、単なる情報ポータル、情報提供だけではなくて、ＳＤＧｓの教育とか、あるいは進化というところで社会的インパクトを創出するような共創の基盤というふうに進化していくのがいいのかなというふうに考えております。そのような体制とか仕組みづくりという形で今以上のものがもしあったら教えてください。

板橋区の基本構想とか、あるいは基本計画の中でもＳＤＧｓは非常に重要な位置づけだと認識しておりますので、今後ともそういった中で社会的価値を生み出すような仕組みを研究していっていただければと思います。 　続きまして今度、防災について伺いたいと思います。主要施策の242ページ、決算書だと260ページです。まず、防災センターに絡みまして防災対策システムが更新されたということなんですけれども、これと連動するいたばし防災プラスアプリについて伺いたいと思います。まず、こちらのアプリは開発としてどれぐらいの費用がかかっていて、どれぐらいの人を投入してつくった事業なのか教えてください。

このアプリの導入の狙いというところを改めて伺えればと思います。

ただいまのダウンロード数とか、そういったところから見て狙いどおりになっているかどうかお考えをお聞かせください。

せっかく作っているアプリなんですけれども、2,700だと大分足りないかなというふうな認識ですので、ぜひ周知に努めていただければと思います。 　続きまして、防災の支援について伺えればと思います。災害時の対応としては、基本的には住民主体の活動というのが不可欠になってくると考えています。それを支援する事業が防災支援ということかと思います。そして、住民主体の防災組織としては消防団とか区民消火隊、あとミニ消火隊などもあるんですけれども、複数ありまして、これらの位置づけとか関係性についてもう一度整理をお願いいたします。

続きまして、地域住民の中での特に中学生に対する防災教育の支援について伺いたいと思います。昨年の決算総括質問におきまして中学生に対する防災教育の支援というところで伺いましたところ、区内の中学校の教員や生徒が地域住民と一緒に実施した防災訓練への支援を行っており、これからも実践的な防災教育について支援していきたいというご答弁だったと思います。その上で令和６年度の中学生に対する防災教育支援の実績を教えてください。

主要施策の244ページのところの中学生の応急手当講習のことを言っていただいたと思います。こちらは確かに実施校９校ということで言われているんですけれども、中学生に対する防災教育ってこれ以外にもあると思うんですけれども、応急手当の講習以外の取組というのはどういうことをされていますか。

続きまして、先ほどの応急手当講習の件なんですけれども、実施校が９校ということなんですけれども、区立中学校は全部で22校だったと思います。９校だとちょっと少ないかなというふうに考えていますが、９校にとどまっている理由というか、今後増やしていこうとしているかどうかも教えてください。

中学生に対する防災教育の重要性を認識されているということですので、ぜひ回数も増やしていただければと思います。 　続きまして、起震車について伺います。起震車は今年購入に当たっての新たな予算が通ったと思いますが、令和６年度は貸出しの実績が139回ということでした。この数というのはどういうふうに評価しておりますでしょうか。また、それはどういうところで使ったかも教えてください。

続きまして、防災用品等配付事業について伺います。昨年度、区内全世帯を対象にいたばし防災プラスカタログを配付いたしました。こちらに関しましては、狙いとしては住民に対する防災の啓発というところと、あるいは具体的な被害、例えば地震を理由とする火災とか、あとはガラス等の飛散、それからたんすとかそういったものの転倒、そういうものを防ぐための器具を配付するというところがあったと思います。結果的にどれぐらいの申請率があったのか教えてください。

まずは決算書の104ページの１、政策経営費補助金のデジタル基盤改革支援事業費補助金です。11億6,000万円ですが、当初予算額が２億6,000万円なので４倍近い９億円も増額されたなというふうに思っていまして、この増額の内容を教えていただければと思います。

標準化の急なベンダーの値上がりというか、全国的な課題というふうに結構新聞でも報道されていた経緯もありまして、非常に心配はしていて、ただ23区の中で厳しいという名前が板橋区が全然挙がっていなかったので、以前も特別委員会のほうで確認させていただいて大丈夫そうだなというふうに思ってはいたんですが、１年間のうちでの急な値上げということで国のほうも配慮があったのかなと思うんですが、この９億円の増額というのはこれで間に合った額だったのか、それともちょっと大変だったけれども、ここで間に合わせたという額だったのかというのも教えていただければと思います。

なかなか厳しいところであると思うんですが、ぜひ工夫していただいて、またいろいろこういった情報も開示いただければ会派のほうでもまたいろんな要望も挙げられるかなと思いますので、いろいろ教えていただければと思います。 　次に、その下の（２）のデジタル田園都市国家構想交付金、これも300万円の増だと思うんですが、いわゆるデジ田と言われるような交付金、たしかいろんなメニューがあって、地方の市町村ではかなり使い勝手がいい形でどんどん活用されているところなんですが、板橋区ではどのような事業に使われたんでしょうか。

結構幅広く使っていただいてよかったなと思いますので、今後も多分しばらく続くかなと思うんですけれども、もしまた令和８年度でこのデジ田が継続するようであれば、またいろいろ使っていただきたいなというふうに思います。 　基幹系のほうで一個ずつ確認で伺います。次、歳出のほうで250ページのＩＣＴ推進・活用経費で１億453万円ですかね。主要施策の成果の290ページ参照ということで、290ページのほうは額が3,365万円ということで、残りの7,000万円というのはそこはもう表記されなかったということですか、それともほかの主要施策の中で表記されているということでしょうか。

コンサルとか生成ＡＩのほうで使われたということで承知いたしました。あと、基幹系の関連で、主要施策の成果の297ページですかね。これも確認だけの質問で、この基幹系システム運営費というのが21億5,000万円で、一番高い経費がかかるもので、次のページの（６）にこの説明が書いてあって、先ほどのお話の続きなんですが、例の国の標準準拠システムへの移行準備ということで、これだけの大きな20億円を超えるようなシステムで、また準拠させる移行準備を進めるということなんですけれども、進めた暁にはまたさらに真っさらな20億円がまたどこかでかかってくるということなんでしょうか。ちょっと確認の質問です。改修程度でとどまるのかどうかということですね。

本当にただではできないというところで、当初は多分国のほうからも10分の10とかでたしかあったかなと、続くかもしれないですが、ただこれが本当に割合をそこまで見てくれるかどうかと誰も保証されていないところでもあるので、本当にいいものをなるべく安くというところでは期待したいところでありますけれども、ぜひいろいろ今後ご検討をいただきたいなと思います。 　続けて次の質問ですけれども、主要施策の成果の302ページ、先ほどもＳＤＧｓ推進のほうでいろいろご質問もあったのでかぶらないところだけ確認で伺います。ユネスコ創造都市ネットワーク加盟、これを今進めていると思うんですが、今後の見通しとか、あと現状何か課題があれば教えていただきたいと思います。

詳細にありがとうございます。ぜひ審議会というか、その内容で今挙げられた中で区民にとってこういうメリットがあるというか、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟することが区民にとって果たしてどういう受け止め方になるのかというのもぜひぜひ教えていただけるとありがたいなと思いましたので、またこの点の訴求もぜひ進めていただきたいと思います。 　あと、ＳＤＧｓプラットフォームについて伺います。303ページの（７）の連携事業、先ほどもいろいろあって、合計19回と書いてありますけれども、絵本のまちとＳＤＧｓの２つあると思うので、その19回の内訳の数を教えていただければと思います。

それぞれ関連しているということで、分かりました。あと、この件については最後ですけれども、資料要求もさせていただいた点ですけれども、連携事業で今年は９つの団体から提案があって、そのうち１件が連携実施に至ったということで、多分先ほどのＳＤＧｓの経営簡易診断ですかね、損保さんの。これが公民連携の事業ということでよろしいでしょうか。

なるほど、分かりました。平暮らしのほうなんですね。せっかく提案を民間団体からいただいた残りの８件というのは、その中で今継続して相談しているというのはどれぐらい残っているんでしょうか。

プラットフォームのホームページを拝見したんですが、もう本当に盛りだくさんで、すごいホームページでして、どれが連携実施の事業かなというのはなかなか探せなかったのでお伺いいたしました。もっと増えればいいなというふうに思っております。 　続いて、次の質問ですけれども、主要施策の成果の307ページ、男女平等参画推進事業で、素朴な質問で非常に数多くの講座を開催していらっしゃると思いまして、これが本当に推進事業で150万円で足りていらっしゃるのかと。以前の職業でこういったセミナーというか、開催の仕事もちょっとやっていて、結構１回やるごとに経費も講師料とかがかかっていたりするんですが、308ページの下に参加者数とか回数とかがあって、ぜひそれぞれの事業費、この150万円がそれぞれの事業でどれぐらいかかったのかと概算でも結構なんですけれども、例えば（１）のいたばし男女平等フォーラム、（３）のいたばしＩカレッジ、（４）の各種セミナーですかね。あと、（５）の区民協働企画講座、（５）はほとんど民間が主催的なことでその場を提供しているだけかもしれませんが、（１）、（３）、（４）、（５）のおおよその事業費を教えていただければと思います。

本当に会場の設定とか区有施設を使ったりとかで工夫していらっしゃると思いますので、非常に重要なこういった区民の方への情報提供だと思います。また、報償規定も決まっていらっしゃるということですけれども、多分今後これも上がってくるのかなと思いますので、また適正な価格というか、事業費で行っていただきたいなと思います。 　続けて、関連して次の309ページのほうですね。主要施策の成果309ページの下の表にチャット相談105件とあります。ホームページを見ると令和７年４月からはLINE相談にリニューアルされたというふうに記載がありまして、令和６年度は別のチャットアプリということだったんですかね。

そこで相談件数の動きなんですけれども、今のLINE相談になったことで何か増えたとか、そういった動きというのは変化とかございましたでしょうか。あまり変わらないのかどうか、教えていただければと思います。

本当に切り換えていただいて多分区民の方はよかったなと、使いやすくなったんじゃないかなと思いました。あと、センター利用件数のほう、団体交流室の人数が1,238人とあります。結構多いなと思って、印象として仮に年間300日とすると１日40人も利用していると。ただ、ホームページを見るとお休みが年末年始だけなんですかね、たしか。これは違ったかな。結構な人数が利用されていて、登録団体はホームページを拝見すると23団体とありまして、そこでお伺いしたいのが、23団体の中でやっぱり偏りがあるのかなと思って。登録団体の利用頻度の偏り、そういう利用回数とかというのは人数でなくて団体のほうはカウントされていらっしゃいますでしょうか。

ホームページのほうで確認したんですが、団体交流室、夜９時半まで利用できて、すごい使い勝手がいいなと。さらに、休館日もホームページによると年末年始だけで、もう本当に土日の夜９時半まで使えるという非常にいい条件になっているなと思います。あと１点、登録団体は紙だけ持っていけば印刷機も使えるということで本当に助かっている部分もあるとは思うんですが、うちも事務所で印刷機を使っていますけれども、結構高額になったりすることもあるんですね。トナーは多分センターの負担だと思うんですけれども、これも一つ税金の使い道というところで、印刷機は登録団体のうちどれぐらいの団体が何枚の印刷をしているかというのは、何かカウンターの申請とか管理とか、そういうところはやっていらっしゃるんでしょうか。

審査意見書を活用してご質問させていただきたいと思います。まず３ページの上部、財政調整基金についてです。令和６年度は、49億5,200万円の取崩しに対して109億3,900万円の積立てということかと思います。令和６年の２月に策定されました基金及び起債の活用方針では、標準財政規模の20から30％を基金の目安とするということかなと思うんですけれども、いろいろな場面で質問もなされているかとは思うんですけれども、改めて標準財政規模自体が拡大傾向にある中で、財政調整基金の残高の目安額も合わせて拡大していくのかなというふうに思うんですけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。

考え方について理解をいたしました。財政調整基金に関する考え方も含めた基金及び起債の活用方針なんですけれども、次期基本計画策定に合わせてこれは改定をする予定はあるのかということも伺いたいと思います。

義務教育基金と公共施設の基金は改定と、財政調整基金の考え方はそのままということで理解をいたしました。ＬＣＣの新しい推計が出るのでということをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、昨今、物価の変動がすごく激しい中で、ＬＣＣの現時点での推定というものがどれほど信頼性があるものなのかなというのが疑問に思うところです。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

今後の委員会でご報告いただけるということで、しっかり審議させていただきたいというふうに思います。続きまして、同じ冊子の15ページの補正予算の概要というところに関してお伺いをしたいと思います。質問としては、補正の回数が多くなることのメリットとデメリットをどのように考えておられるかお伺いしたいということなんですけれども、令和６年度の一般会計は第７号補正までで、補正額の合計は当初予算の１割程度と、1.1倍ということかと思います。コロナ禍以前の５年間、2014年から2019年度の平均の補正の回数を見たところ4.2回ということでした。コロナ禍以前に比べて補正予算の編成回数は増加傾向なのかなというふうに思うんですけれども、改めて、コロナ以前と比較して補正の回数が増えていることのメリットとデメリットをお伺いできればと思います。

今デメリットとしておっしゃっていただいた五月雨式に増えていって事業費の積算が難しいというようなところで、議会にいる一員としても、なかなか補正の回数が増えると当初予算で全体像を把握するのが難しくなるのかなというふうに少し感じていたところです。それで、今後の補正の回数に関して何か考え方等がありましたら教えていただきたいと思います。

考え方は分かりました。確かに選挙のときとか、国から急にお達しがあったときとかは仕方ないかなというふうに思います。やっぱり先ほどもご答弁の中でおっしゃっていただいたと思うんですけれども、段取りが増えて、それに伴う事務負担であったり、コストの増加であったり、あとは恐らく年度当初の人材配置との兼ね合いみたいなところもあるのかなというふうに思うんですけれども、今後もしっかりとバランスを取っていっていただけるとありがたいなというふうに思います。 　それから、審査意見書の47ページのほうに移らせていただきたいと思うんですけれども、企画総務分科会の範囲内でお答えいただければと思うんですが、上から３段落目の後半、執行率が著しく低いもの、当初予算に計上した額に増額補正を行ったにもかかわらず補正額以上に不用額が生じたもの、反対に減額補正を行わずに多額の不用額が生じたもの等、課題とすべき点も見受けられたというような記載がございます。これらの事業は具体的にどのような事業であったのか、代表的なものをできれば教えていただければなと思います。

大体の概要について承知しました。今備蓄物資に関してお答えをいただきましたので、関連して少しお伺いをできればと思うんですけれども、主要施策の成果の243ページのページの下のほうに物資の備蓄というのがあって、アルファ化米等備蓄食料という欄があるかと思います。これが令和４年度、令和５年度に比べて昨年度が少し量が減っておりますけれども、これは何か理由等があれば教えていただきたいです。

都の新たな被害想定と整合性をということで理解いたしました。先ほど５年で賞味期限が来るというご答弁をいただいたんですけれども、区のホームページを拝見していたところ、令和７年度、今年度ですけれども、災害対策用備蓄物資を販売しますというページを拝見しました。これは令和６年度もこれまでもずっと毎年販売を行われているものなのか、５年に一度販売するようなタイミングが来るのか、そのあたりも伺えればと思います。

ちょうど今日と明日ということでありがとうございます。承知しました。販売に関してなんですけれども、令和６年度はどれぐらい販売することができたのかということも、もしデータがあれば併せてお伺いできれば幸いです。

議会のほうとかにもたまに賞味期限の近づいたクラッカーをお配りいただいたりしてくださっていると思うんですけれども、それは販売の手順を踏んで余ってしまったものとかそういうことなんでしょうか。

次の件をご質問させていただければと思うんですけれども、同じく、危機管理部関係で事務実績調書の危機管理部のところで、いたばし防災プラスチャンネルの動画配信が令和６年度、増加しているかと思います。すみません、ちょっと今ページがぱっと出ないんですけれども、このいたばし防災プラスチャンネルに関して今回初めて実際のものを拝見したんですが、結構再生回数が回っていて、ショート動画とかも作成されていてすばらしいなというふうに思いました。例えばなんですけれども、マンションの隔壁板、ベランダの隔て板みたいなものの蹴破り方とかすごくニッチな情報もあって、職員の方が体を張っていらしてすごく面白い動画だなというふうに思いました。所管としてのいたばし防災プラスチャンネルの評価であったり、今後の展望についてお伺いできれば幸いです。

本当にすばらしい取組だなと思いましたので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 　最後にお伺いだけできればと思うんですけれども、事務実績調書に関してです。区のホームページを拝見すると、今、令和６年度と令和４年度の分だけ公開されていて、間の令和５年度分は公開されていなかったんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。

私のほうは事務実績調書の危機管理の３のところですね。先ほど一島委員からもありましたけれども、防災用品等の配付事業についてお聞きしたいと思います。先ほどもう既に答弁もあって、申込み率が65.1％で、申し込まなかった方に対しては簡易トイレを送っているというところまでは答弁があったんですが、全体として数字をどのように評価しているのかというところをまずお聞きしたかったんですが、お願いします。

今ちょっと答弁があって気になったのが、17万世帯の申請がなかったということなんですが、対象世帯数からするとここの34万世帯と合わないんですけれども、それは後で転居した人とかがいるということなんですか、お願いします。

数字が気になったので。それで以前にもほかの方からもこの件に関しては結構質問があったかなというふうに思うんですけれども、今申し込んだ中で希望するものが届いたということなんですけれども、例えば私のところにも感震ブレーカーとかをどうやってつけたらとかいう質問もひっくるめて結構問合せがあったりもしたんですけれども、どういうものが多かったのかとか、その辺についての内訳、大ざっぱでもいいんですけれども、分かればお願いします。

結構問合せがあったところで、先ほど答弁にもあった感震ブレーカーとか、結局もらったのはいいんですけれども、今度は使い方がなかなか分からないであるとか、そういう一旦送った後の区としてその後の対応が今のままだと極端な話、送りっ放しみたいな、そういう形になってしまうと思うんですけれども、その辺についての考え方をお願いします。

説明会の開催というのはこれは前にもたしか委員会だったか、どこかでほかの方から質問があってそういう答弁をいただいていたんですが、ただその説明会も要は希望したけれども、説明会を受けられていない人とかもいたとは思うと、そういうふうに聞いていますので、結構頑張っていただいたのかなとは思うんですけれども、まだまだ対策としては不十分というか、課題を残したのかなと思っているんですけれども、やっぱりそういう人たちへの対策、さらに年度を超えた後にも何かしらの対応というので追加でこれからまた考えていることとかがあればお願いします。

あと先ほどあった申し込んでいない方には簡易トイレを送っているということなんですけれども、やっぱり申し込んでいない人たちと申し込んだ人たちって単純に考えると関心度というか、どうなのかなというのはこれは区のほうでも把握し切れない部分があると思うんですけれども。どういう見方をすればいいのかというのは、一つには例えば欲しいものがなかったであるとか、あと既にこの中には辞退も含むということも書いてあるので、既に持っていますよという方がいたりとか、本当に必要なものが全部カタログにあったのかというところも問われてくるのかなというふうには思うんですけれども、そこについての考え方もお願いします。

今私なんかが感じるのは、先ほども幾つか防災に関するものは質問があって、備蓄物資である食料でありますとか、そういうところも結構求められてくるのか。特に全般的に今物価高騰でため込んでおいてくださいという、そういう条件もそもそもない。そもそもふだんの生活も大変だというところで求められてくるのが、さらに３日分というふうになるのはなかなか現実的には考えにくいのかなと。ただ、必要ですよね、それは。必要なものだというところですが、やっぱりそういったところにも今の実態と合わせて、これは危機管理部だけで対応できるのかというのはありますけれども、しっかりと実態をつかんでいく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこについてもお考えをお願いします。

周知、ひとまずそこまでしかできないというところなのかもしれないんですけれども、やっぱり不十分というか、以前、我が会派で予算の討論のときにも食料のところで、経済的な部分というのは考えていかなければいけないんじゃないかと。ただ、その後に今言った防災用品の配付というのも行われたので少し前進なのかなというふうに思うんですけれども、結果としてこの１年たってまだ課題というのがあるので、やっぱり課題をしっかりと精査していくというところで、今後、例えば補正予算ということもあり得るかもしれませんし、来年度予算ということもあるかもしれないんですけれども、何らかの形で具体化をしていかなければいけないんじゃないかなというのは今感じているところです。 　答弁は同じになるかと思うので、あと、次もまた危機管理部のほうで主要施策の成果の243ページ避難所整備のところで、去年の今ぐらいからＭＦＬＰのところで災害時配送ステーションが整備され、備蓄がされているということで、たしか食料ですか、先ほど出ていた５年間ごと、５年で賞味期限のものとかいうのがたしか備蓄されているというふうには聞いています。また、まだこれからだと思うんですけれども、昨日補正予算で通りました避難所用テントなんかもこれから配付されるということで、去年度でいくと半年ぐらいですかね。これまでどういうふうに活用というか、やってきたのかというのをお願いします。

それで、今配送ステーションの備蓄物資があるところで気になったのが、今年度はテントが入るということなんですけれども、全体としてはまだ物資が何かしらほかにも今足りていないものがいろいろあるとか、そういうのを多分精査していると思うんですけれども、そういった置けるスペースというのはまだ余裕があると言ったら変ですけれども、あるという認識でいいんですか。

私が思ったのは、先ほどの食料の話にもつながるんですけれども、結局保管場所がなければ対応はし切れないというところで、何かしら今ＭＦＬＰという場所は可能性があるのかなというのは思ってはいたので、そうすると来年度以降というところでは、テントはどれぐらいのペースでいくのかというのはまだ未知なわけですけれども、何かしらの可能性というのはあるという認識でいいんですか。

それで、ＭＦＬＰとあとこの近くにある新河岸陸上競技場というのは一時待機というか、避難所という言い方はしていないと思うんですけれども、ある意味逃げ遅れた方の最終手段というか、そういう場になっているというふうには聞いてはいるんですが、その周知方法であるとか、私も比較的地元ですので、いろいろ地元の方々から聞くと認識が違っているという方が間々いらっしゃるんですね。区としてどういうふうにそこの場所を認識してもらうのかということをいま一度何かしら説明なり、何らかの対応というのが必要になるかと思っているんですけれども、そこについての考えをお願いします。

すみません、あと新河岸のほうのことも聞きたかったんですが、新河岸陸上競技場のほうも同じような役割だと思うんですけれども、そこについての説明は今後どうしたいのかというところ。

特に新河岸のほうはかわまちづくりの計画とも連動しているということも、結構大きなものなのかなというふうに想定しつつ、しかし実際そこの部分ではそうではないわけですよね、まだ。１つ気になっていたのは、既に問合せもあったんですけれども、避難するときに一旦河川敷のほうに入って、今つないでいるそっちへ行くのかとか、避難の在り方、これから多分それも説明するんだと思うんですけれども、その認識が大きな計画が前に出ているものですから分かっていないというところもあるので、そういうこともひっくるめて何かしら早い段階で説明が必要じゃないかと思うんですけれども、最後になりますけれども、お願いします。

決算書の104ページの先ほどほかの委員の方もお話があったんですけれども、デジタル基盤改革支援事業費補助金、11億円ということで、基幹系システムのガバメントクラウド移行というふうに求められている上での国庫支出だったと思うんですけれども、その上で決算書250ページの支出のほうの住民情報・福祉総合システム運営経費、24億円だったかと思うんですけれども、これのガバクラ移行に係る金額というのは、全体で令和６年度は24億円という理解でよろしいのかどうかというのをまず確認させてください。

では、区の負担というのは標準化システム、ガバクラも含めて24億円から単純に11億円を引いた額という形なんでしょうか。それともほかに負担分というのはどのくらいなのか教えてください。

先ほども政策経営費の総額の54億円のうちのほぼ半分を占めるということで、すごく大きな額だなというふうに思うんですけれども、前年度よりもやっぱりさらにプラスして８億円増額、すみません、ちょっと定かじゃないんですけれども、その増額となった具体的な主な理由というのがあれば教えていただきたいんですが。

基幹系システムのガバメント移行というところで詳しくもう少し聞いてみたいと思っているんですけれども、本区のガバメント移行の準備状況というのは、今のところ20、たしか移行するという話だったかなと思っているんですけれども、現状の進行状況というのはどのぐらい進んでいるのか教えてください。

６業務以外の12業務は済んでいるという理解でよろしいですよね。

ガバクラなんですけれども、どこのガバクラを区では利用しているのか、教えていただきたいです。

アマゾンウェブサービスのほかのクラウドはなく、ほとんどアマゾンウェブサービスなんですか。

それぞれにかかるコストというのを知りたいんですけれども、先ほどこういった何億も、何十億もというコストが今後もずっと継続的に発生するというので、すごく金額のかかる作業だなと思っていて、情報通信技術活用法か何かの附帯決議のところで、海外のクラウドサービスの提供事業者への支払いというのが為替変動リスクに左右されるおそれがあるというふうに示されているんですけれども、そこでドル建てで支払うのか円建てで支払うのかというところで、それによっても自治体への影響がすごく大きいのかなと思って懸念しているところでして、大体どのぐらいクラウドに払っているのかなというのを知りたいんですが。

国に支払うということは、すみません、仕組みとして国からこれぐらいガバクラに支払うという金額を示されて、そこから分配されて自治体の金額が決まっていくという、そういう流れになるんですかね。

移行後の運用の経費というのがどこの自治体も２倍、３倍というふうになっているという資料を見たんですけれども、運用コストの増大の見込みというところで、やっぱり今後も増大していくというふうに見込んでいらっしゃるという理解でよろしいですかね。

先ほど戸籍のほうでは独自クラウドとおっしゃっていたんですけれども、それは国産なんですか。

私がなんでこんなに海外のクラウドを心配しているのかというと、一般の国民の個人情報というのは、安全保障上の面から言うと国が国産で管理するべきだと私は考えていて、米国クラウドアクト法とかだとアマゾンウェブサービスは米国の中に拠点があるクラウドサービスで、それでも国外にあっても米国政府が要求したら情報を提供しなければならない可能性があるということで、そこにすごく懸念を持っていて、なので国産のクラウドサービスというのを政府がお示しした選択肢の中にたしか一つ、さくらインターネットという国産のクラウドが挙がっていたと思うんですけれども、そこが選択肢に挙がらない自治体が結構多いなというふうに思ったんですが、板橋区として国産のクラウドを使うという選択肢というのは今までに検討があったのかなかったのか、お願いします。

ほかの自治体でも結構板橋区も標準化が進んでいるなというふうに先ほどのご答弁からも思ったんですけれども、他の自治体では、一方で特定移行支援といって移行が遅れている分に関しての支援、国がまだ支援するよというので他の自治体が結構挙がっていたのかなというふうに資料で拝見したんですが、一方でそこにガバクラ移行への慎重な態度というのが見られたりするのかなと何か推測してしまうんですけれども、今後もし国産がどんどんさくらインターネットだけではなくて、少しずつ認定が下りてくるようなことがあった場合に、国産への切り換えという方向性というのはどのように考えていらっしゃるかというのをお伺いしたいんですが、できれば国産がいいなと思っているんですが、いかがでしょうか。

ベンダーさんが持って幾つか提携しているものから、まずは区との提携がベンダーが先にあって、ベンダーが持っている種類から選ぶという、そういった流れだったということですよね。

ぜひ今後費用がかかるということで大変だとは承知をしているんですが、国産のクラウドというのも頭に入れていただけたら嬉しいなと思います。戸籍のほうの独自クラウドに関してもし今後分かることがあったらまた後ほど教えていただきたいなと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。 　次に、決算書の50ページで入湯税を聞きたいんですけれども、令和６年度の入湯税が当初予算の72万円に対して補正で35万円減額になって、最終36万円の収入済み額というので、減額の理由というのは、これはスパディオさんの閉鎖に伴う減額なのか、減額の理由というのが分かれば教えてください。

地方税法で入湯税ってたしか150円までというふうに決められていたのかなと思うんですけれども、自治体がその上限を超えない範囲で設定できるという認識なんですが、すみません、この経緯についてもし分かればでいいんですけれども、上限いっぱいの150円とした経緯についてもし分かれば教えていただきたいです。

入場料金がたしか1,200円以下だと入湯税が非課税で、一方で1,200円越えの施設になると１回につき150円というふうになっているかと承知しているんですけれども、区内にはすごい区外からたくさん来るさやの湯さんとかもあると承知していて、さやの湯さんもたしか1,200円ぐらいで、最近、土日になって1,300円に値上げしたという話も聞いたんですけれども、そんな1,200円を超える施設というのがスパディオさん以外にはないという理解でよろしいですかね。

そうすると、やっぱりスパディオさんがなくなってしまうとこの入湯税というのはゼロになってしまうという理解になりますか。

入湯税が23区でもあるというので、珍しい税だというふうに思うんですけれども、今後区としては、税の意義というのはすごい捉え方が難しいのかなと思うんですけれども、やっぱり自然減で放置してなくしていくという考え方なのか、それとも銭湯文化という象徴でもあるのかなという、この税に対しての新しい発想で施策に取り組んでいくという検討があるのかというふうなことを思うと、自然減で放置してなくなってしまうものはもうそれはそれでというふうに捉えていらっしゃるのかどうか、財源の捉え方について教えてください。

詳しいお話をありがとうございました。そうしましたら、次に、特別区民税のほうを聞いていきたいと思うんですけれども、決算書の48ページで、不納欠損額、収入未済額についてもう少し詳しく知りたいんですが、実態の本質を知る上で聞いていきたいんですけれども、まず日本人と外国籍別の不納欠損額を教えていただきたいです。

そうしましたら収入未済もないということでしょうか。

そしたら、また後ほど資料を頂ければと思います。たしか令和４年度に資料要求させていただいたときに、手計算なんですけれども、１人当たりの未済額が外国籍の方が日本人の約5.4倍で、１人当たりの欠損額のほうが日本人の約２倍という割合で発生していたかなと思うんですね。令和５年度から７年度の２年間で区の人口、日本人と外国人合わせて約１万人ぐらい増加したんですけれども、そのうちの９割が外国人住民だったというふうに思っています、手計算ですけれども。そうすると、税収面で令和４年度の実績から考えるとこの割合というのはますます外国籍の比率が高まっていくということで、税の公平性だったりとか、区の財政の影響というのが考えられるのかなと思うんですけれども、それをどのように捉えているのか、まずお伺いします。

まず１つ目は監査の意見書の４ページでして、一般会計の執行率についてまずはお伺いしたいと思います。令和６年度の決算が出て、執行率につきましては、前年度の97.5％を下回る96.6％となったと。不用額は77億9,100万円となっているということなんですが、執行率については予算を編成する上とか、補正予算を編成する上で精緻な計算をして出すということが大前提で、その次の予算にも非常に影響するところであると認識をしております。今回の96.6％というところについて、この執行率については区として許容範囲というふうに考えてはいるとは思いますけれども、どの程度許容範囲として運用しているのかということをお伺いさせていただきます。

今回に関しては感覚的に多いということなんですが、大体執行率の例年の目標みたいなものがあったら教えていただきたいんですが。

今も努めていらっしゃるかと思いますけれども、今後も正確な積算というのにぜひ努めていただきたいというふうに思います。 　続きましては、こちらは意見書の26ページでして、今ご質問がありましたけれども、特別区民税についてということなんですが、今度は特別区民税のほうの収入率についてです。この表を見ると収入率の推移ということで、令和４年度までは右肩上がりで上がってきて、そこから98.3％が97％に今度５年度で下がって、また６年度は97.2％、ちょっと上がったというところなんですけれども、この収入率の推移を見て令和６年度、今回の決算とその前年度でちょっと下がっていると。この理由についてはどのように考えているのでしょうか、その点をお聞かせいただけませんでしょうか。

収入率が下がったということは、実態としては変化なしという理解でよろしいですね。

続きましては、特別区民税の納税の促進策についてお伺いしたいと思うんですけれども、まずこれも同じページ、基本、今区では納付案内センターを設けて督促業務を行っているわけなんですけれども、こちらについては特別区民税、都民税、森林環境税、軽自動車税、国民健康保険料と介護保険料、後期高齢医療保険料、保育料、これを納付案内センターで納付を案内している、督促をかけているというところなんですけれども、これ以外にも幾つか区の債権が存在しています。この債権について、例えば区営住宅の使用料、連携センターの使用料だとか、あとは例えば奨学資金とか、奨学資金もそれは別にやりますけれども、もろもろいろいろな債権があります。こうしたものについて範囲を広げて適正な納付というのを促していくというところについては、どのような検討状況かというところをお伺いしたいと思います。

住宅は以前やっていたということで、たしか金額も数千万ぐらいという金額なので、ほかから比べるとかなり少ない。あとは、住宅については住んでいる方と出ていってしまった方というのもあるので、それはアプローチの仕方はまたいろいろと検討はいただいているものというふうに思います。この納付案内センターにおいては、徴収の目標設定をしていると思います。この徴収事務における目標設定とその管理については区としてどのようにやっているのか。また、管理を進める上で区としてどのように関与しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

管理件数と架電件数の割合というか、その点を教えていただけませんでしょうか。

120％についてなんですけれども、それは対象者が重複しているという理解ですか。それとも、満遍なくやったら100％いかないわけで、どういうふうな計算方法になっているんでしょうか。

細かい数字を聞くと切りがなくなるのであれなんですけれども、その後にいかせていただきますが、現年分の課税について早期の対応がすごく効果があるというお話も聞いておりますし、実際区としてもそういうような運用をしているというふうに思います。特別区民税の滞納繰越分については、今回の決算の中で収入増として前年より1,600万円増収だったということで、これは預金差押え件数が3,089件から3,585件に増えたということが要因だということで書いてありましたけれども、この増やしたことによる効果というのは、単純に差押え件数を増やしたからであるのか、あるいは対象となる方を絞り込んで、これだったらいけそうだなみたいなところを区として押さえているのか。それはどういうふうに考えて差押えに及んでいるのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

分かりました。あともう何点かあるんですけれども、納付案内センターに関して、この運営についてなんですけれども、現在５名ぐらいですか。結構少人数で運営しているということは以前視察をさせていただいて理解しております。この人数で滞納者に対応できるのかなと。といいますのが時間が朝の平日の９時から５時までと、あとは日曜についてと夜間については不定期でということ等を伺っております。現状の課題も含めて、今足りているのか足りていないのかというところまでも含めて見解をお示しいただきたいというふうに思います。

この質問の最後になんですけれども、ほかの自治体ですとか東京都主税局ですとか豊島区などでは、ほかでもたくさんやっていますけれども、ショートメッセージサービス、ＳＭＳを活用して滞納者に対してアプローチをしているというところで、かなり効率化されて、収納率も上がっているという話も伺っております。板橋区でも検討されていた経緯もあるやに聞いておりますけれども、現在の検討状況等を教えていただけますでしょうか。

そうしましたら、今後も負担の公平というところにおいてはしっかりとした納付が必要であると思いますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、美術館についてなんですけれども、主要施策の成果の178ページです。美術館については、使用料が昨年から比べると1,100万円増加して約2,000万円になっていると。これは本当にいい傾向であるとは思いますけれども、有料観覧者数が増えた要因というのを具体的に教えていただけますでしょうか。これは所管が違うんでしたか。分かりました。すみません、失礼いたしました。 　別のところへいきます。区役所の１階のレストランについてお伺いいたします。こちらについては、今年から受託した事業者が替わりました。以前からこちらについては、事業者がなかなか手を挙げづらい状況と伺っています。前回のプロポーザル、今の事業者さんを決めたプロポーザルでも１者だけでした。これについては、区としてどのようなことが課題なのかというのをまずはお伺いしたいというふうに思います。

それでは、午後の一番バッターとして質問をさせていただきます。各般にわたることがありますので、ページはちょっと省略しますけれども、板橋区のポイント事業とキャッシュレス事業の拡大に関係してご質問したいんですが、板橋区は令和４年、いたばしPayの事業を始めて、今年で４年目に入ったわけでありますけれども、いたばしPayの事業によって、おかげさまで、区長も本会議で成果報告しておりましたけれども、区内の商店街や個店の活気が生まれたと。これはそのとおりだと思いますし、また、区内の経済活動においてもプラス面が出てきたと私は思っておりますので、大変喜ばしいのではないかなと考えておりますが、今、板橋だけではなくて、ポイント還元とか、ポイントを付与して行政の活動とか、それから利便性を高める、キャッシュレスの促進とか、そういうことがいよいよほかの自治体でもたくさん見られるようになってきたんですが、その走りをつくったのは板橋区ではないかなというふうにも私はちょっと自負をいたしておりますが、ただ、板橋が行っている行政ポイントの活用事例というのは、まだまだ、いわゆる行政全体の中ではパイが小さいような気が非常にしております。今、板橋は、いたばしPayは産業経済部ですのであれですけれども、いたばしPayの、産業経済部以外に、６年度の決算でいたばしPayの横出し事業でいろいろな事業をやっております。例えば、企画総務であれば、区民検討会に出た場合の謝礼とか、それから絵本のまちひろばの問題とか、そういうところに出てきた人に対してポイントを付与しておりますが、今、板橋区でポイント事業として行っている６年度の活用事例と、トータルの予算額と決算額についてご報告をいただければと思います。

つまり、板橋区で、今言ったように企画総務では２つの事業をやっていますので、板橋区でポイント事業としてやっている事業はどういう事業があるのか、それと、それに対する予算、決算額が分かれば。事業、企画総務関係なく、他区でやっているのは他区に任せるということであれば、私のほうから申し上げても構いませんが、予算と決算額は財政課ですので、トータルの金額だけは、もしあれあれば教えていただければと思います。

では、私のほうから板橋で今やっているポイントの話をしますと、今言われたように健幸ポイント、環境アクションポイント、これは8,000歩歩いたら１点とか、それから観光、文化振興、例えばフォト川柳コンテストとか、ぐるっと板橋LINEスタンプラリーとか、デザインマンホールLINEスタンプラリー、それから区民参加のイベントでは区民検討会謝礼とか、絵本のまち板橋、それからいたばし防災プラスフェア、書かない窓口、そういうことがやられているわけです。私が今回この問題を提案したのは、今、もう一つ別の自治体の事例を紹介しますと、都内の三鷹市で令和４年からポイント事業を始めたんです。その内容は、いわゆる住民協議会、これは板橋でいえば町会・自治会、住民協議会の活動を核として市民自治を目指すまちづくりを推進する施策として、地域通貨を活用して地域を支援する人材を創出する、いわゆる地域を支える人材を創出するほか、社会貢献の活動の参加の促進や、そういう活動を支援するとともに、健康づくりや地域のにぎわい、コミュニティの活性化、こういうことを図るために、三鷹市は、三鷹市地域ポイント事業というのを令和４年に始めているんです。それは、地域の自治体とか、それから地域を支える人材の育成とか、それと加えて言えば、例えば地域センターの使用料とか手数料、そういうことに使えるポイント事業なんです。板橋の先ほど申し上げたポイントというのは、いたばしPayから横出ししてきて、どうしてもそういう、これをやったら幾らやりましょうと。板橋全体の地方自治の発展とか行政の利便性とか、そういうためにポイントがあるのではなくて、どうもその本心からちょっと、いわゆるにぎやかにするとか、そういう関係が強いという認識を私は持ったんです。三鷹市の地域ポイント事業ということについては、もう既に令和４年からやっていますので、板橋も令和４年から始めましたので、行政のほうは多分いろいろな意味で理解はしていると思いますが、三鷹市のいわゆる地域ポイント事業について、区はどういう見解を持っているのか。それと、板橋で進めているいたばしPayのポイント事業があるわけです。それと三鷹市のポイントを比べて、将来の行政のポイント事業、キャッシュレス事業を促進するとすれば、その目的、方向性について、三鷹市の目的と方向性についての見解を役所のほうのどなたかに教えてもらいたい。

それでは、令和７年度に新しくポイント事業の開始をした事業というのは何かありますか。

先ほどちょっと申し上げましたが、例えば板橋区のいわゆる地域の集会所だとか、様々な施設の使用料とか、そういうこととか、あるいは我々は証明書をもらうわけです。今は印鑑証明はないかもしれませんが、昔は住民証明書とか、いろいろそういう証明書をもらうときに、今のいたばしPayは使えるかどうか。我々もいたばしPayで点数をためているわけです。それが、例えば地域センターの集会室の使用料、それから文化会館とかグリーンホールとか、そういうところの使用料として、そのポイントは使えるのかどうか。それは企画総務では答える人がいないと。

だから、これからやはりキャッシュレス促進だとか、ポイントに換えて区民の皆さんにポイントを返した、そのポイントの活用がまさにここに限定されている、品物を買うとか、飲み食いするとか、それから例えばレジャーをやった、区の行政に参加した。だけれども、一番基本はそういう区の施設の使用料とか証明書とか、逆に言えば保険料だとか、そういうものを自分で今キャッシュレスを進めるとなれば、そういうポイントで決済するようになれば、本当にお金を持ち歩かないし、安全だし、それで区のそういうポイントが、やはりそういう意味では行政の中で区民の利便性が高まる。そういう方向に私は持っていくべきだと思っているんです。そのために、今、いろいろシステムの改修だとか。だから、いたばしPayの横出しで板橋の行政のポイント事業をやっていけるかどうか。私はそこをちょっと心配しているので、いたばしPayはPayとして残して拡大していっても、本体の税金だとか、保険料だとか、使用料だとか、手数料だとか、そういうものも払えるように私はしていかなければならないと思うんです、ポイント事業を三鷹市みたいに。三鷹市もまだ全て完璧な場合ではないです。だから、今言われるように、システムを改修して、そういう方向に持っていくべきだというふうに私は思うんですが、それに対しての見解はありますか。

ということは、いわゆる前向きに捉えていいということなんでしょうね。

ぜひ前向きに取り組んでいただいて、これからは現金ではなくて、やはりポイントでいろいろ買物するとか、支払いするとか、そういう時代になっていくのだろうから、せっかく先駆的な取組をして、利便性、それから区内全体のそういうあれもありますので、私はぜひ取り組んでほしいなと。実は、この前、先週の木曜、金曜と、全国都市問題会議で宇都宮へ行ってまいりました。宇都宮市は、町会・自治会の育成とか、それから様々なポイントで付与して、そのポイントが宇都宮市の発展とか活性化のために非常に活躍しているんです。特に、公共交通には、カードをやって、そのポイントで全部乗り降りできる。そういうような形をやっていますので、ぜひ、そういう意味では、これからはそういうポイントが大変大事になっていくのではないかなと思いますので、申し上げました。 　この項の最後に、私がいただいた事例の中に、ポイントの普及、利用促進に向けた取組というのがあって、その中の一つに、個人送金機能とか、バンクPayとか、寄附機能とか、いたばし地域ポイント、これは検討中と書いてありますけれども、特に寄附機能なんです。いたばしPayは、自分でためたポイントをいろいろな人に差し上げて、もらうことも差し上げることもできる。だから、私がためたポイントを隣の長瀬委員にやるとか、自分の家族にやるとか、それから友達、知人、友人にやるとか、そういうことが自由にできる。もらうこともできる。そこで、寄附行為が、私は議員ですので、寄附行為禁止なんです。ところが、このシステムでポイントを自由にやり取りすると、私は、いわゆる公職選挙法上の寄附行為に当たって違反なんです。それを考えてやっているのか。だけれども、もしそれで、我々もそうだけども、都議会議員もいれば、国会議員もいるし、このポイントは他区の人も自由に使えるようになっている。だから、豊島区も練馬区も北区もみんな使える。そういう人たちが公職にあって、このPayを使ってやり取りしたときに、もし、違反ではないですかと言われたときに、私は違反になると思っているんです。そういう検証とか、お知らせとか、案内とか、注意事項とか、そういうことが必要ではないかと思うんですが、これについて、この寄附行為が、公職選挙法上、違反に当たるかどうか。それは選挙管理委員会にお知らせいただきたい。

これでもうやめますが、いたばしPayを担当している産業振興課だけにこういう行為をお任せしていいのかどうか。これは全庁的な問題。もしどなたか議員さんがPayを使ってやり取りしている、差し上げたりもらったりしているということがあった場合に、私は調べようがないと思っているんです。今のシステムの中で調べようがない。だけれども、調べていったら寄附行為に当たった。こういうことがあるので、これは産業振興課だけではなくて、いたばしPayを導入した、最終的には区長ですよ、責任は。だから、そうならないように、私は今から対策を講じなければいかんと思っている。そこはどう考えるのか最後に伺います。

まず、決算書の250ページの区民相談経費についてお伺いをいたします。区民相談経費、決算額は1,648万円ですけれども、この経費の内訳がどのようになっているのかお伺いします。また、令和６年度の相談件数3,574件のうち、特に法律相談が2,600件と最も多く占めておりますけれども、この法律相談の内容の傾向をどのように把握しているのか、２点お伺いいたします。

今、謝礼、報償のお話がありましたけれども、これは例えば弁護士さんとか様々行政書士さん、資格の方もいらっしゃるかと思いますけれども、一律に同じ報酬なのか、また、それぞれ違うのか、その辺はいかがでしょうか。

今、家事相談のお話があったんですけれども、この件でお伺いしたいと思います。まず、家事相談員はどのような資格とか、また経歴を持つ方がやられているのか、いかがでしょうか。

特段のというところでありましたけれども、家事相談は現在も49件と、法律相談と比べると少数なんですけれども、実際はきっと内容的には恐らくＤＶであったり、離婚であったり、子育てであったり、ヤングケアラーも含めて、非常にセンシティブな内容が多いのかなというふうに想像しております。そういった意味で、相談を伺ったときに、例えば子ども家庭総合支援センターであったりとか、男女平等推進センターであったりとか、福祉事務所であったりとかというような関連機関とのそういう連携体制はどのようになっているのかなというふうに思います。区としても、問題の早期発見であったりとか、支援のつなぎというのが非常に重要かなというふうにも思っておりますし、所管はそれぞれ違うのかもしれませんけども、状況によっては、様々、支援の関係の連携というのが非常に大事になってくると思っていますし、個人情報などの問題も様々あるかと思います。その辺はいかがでしょうか。

安心をいたしました。担当の所管内で完結するのではなく、必要に応じて横断的な支援体制が非常に重要と思いますので、このあたりも考えていただければというふうに思います。 　次に、予約に関してお伺いをしたいんですけれども、なかなか予約が取りづらいというお声を非常によく聞くんですけれども、１週間前の同じ曜日の日から予約が取れるということでして、そのようなお声を実際に区民相談のほうでも聞いているかということと、この対処策というのは何か検討されておりますでしょうか。

まさしく法律相談だったんですけれども、やはりなかなかこれは予約が取れなくて、受付の方から、朝一番で取ると取りやすいですよというようなアドバイスをいただいても、なかなかお仕事の最中の方もいらっしゃるので、時間休を取って予約を取ったというような事例もございました。また、オンライン等では高齢者の方はなかなか難しいかというふうに思いますので、もし法律相談のほうがたくさんの予約があるのであれば、窓口を広げていただくような体制も取っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、今、様々遺言等のご相談も多いというふうな話がありました。今後の方向性なんですけれども、例えばそういういろいろな相談の中で、総合的な複合課題に対しての相談窓口というのは現実的にどうなのかということで、区民ニーズに寄り添ったような相談窓口も含めて、今後の展望をお聞かせいただければと思います。

では、今、ちょうど北館のお話が出たので、決算書でいうと258ページで、主要施策だと310ページのところになります。まず、お伺いしたいのは、庁舎維持管理というところの予算規模、決算規模が載っているんですけれども、これが決算書の額と異なる規模になっているんです。ここについて、まず教えていただけますでしょうか。

理解をいたしました。この310ページにあります北館のほうの二方弁の交換の件と、あとは揚水ポンプの交換の件についてお伺いしたいというふうに思っております。具体的にどのような不具合が生じたのかということで、また、どのような影響があったのかということをお聞かせいただければと思います。

北館は、今後改修であったり、もしくは改築ということが予定をされているというふうに伺っておりますけれども、今回このような、いわゆる工事というか、整備を行いまして、将来的に改修計画との整合性というか、その辺は考慮して工事がされたかということをお伺いしたいと思うんですけれども、今後改修工事を行う際に、今回の整備内容が重複したりとか、再施工の可能性があるとか、そのようなことはどうなのかということをお聞きしたいと思います。また、今回、先ほど不具合が生じたということで、今現在、安全面とか運転の支障のため、緊急安全の確保のために整備をされたという点もあるかと思いますが、次の北館の改修についての影響というか、その辺をお伺いできればと思います。

先行改修ということで、機能維持という件で理解をさせていただきました。 　次なんですけれども、決算書の256ページのところにございます外国人学校在校生保護者助成経費ということでお伺いしたいというふうに思っております。まず、この事業概要なんですけれども、お聞かせ願えますでしょうか。

この事業内容なんですが、まず、この所管が教育委員会ではなく総務課ということで、なぜ違うのか説明していただけますでしょうか。

そうしますと、今後変わるというような可能性もあるということですか。

午後の質問は選挙について伺いたいと思います。令和６年度にもございまして、去年というか、今年度もございました。全国的な課題としては、投票率がやはりちょっと下がっているというところです。一方で、期日前投票については、投票率がちょっとずつ上がっているというところで、前回行われました選挙の際には、東武練馬のイオンの期日前投票所がかなり投票率を上げていたというデータがございました。そこでなんですけれども、まず、期日前投票所の配置について、何か配置基準みたいなものがあるんでしょうか。人口とか、交通のアクセスのところとか、あるいは公共施設の分布とか、何かそういうところでお考えはあるんでしょうか。

一方で、桜川地域とかの交通不便地域に関しては、なかなか投票しにくい場所があるという声があります。どっちかというと地域が偏在しているという認識があるんですけれども、これについてはどのようなご認識でしょうか。

こういった交通不便地域に関しまして、ぜひ解消いただければというふうに思います。 　続きまして、今ずっと出ておりますイオンの件なんですけれども、こちらに関しての年代別の利用率とか、時間的なところとかという細かい分析は行われているんでしょうか。

私自身も投票者数が増えているというふうに感じます。そういうわけで、ほかにも、こういったショッピングセンターとか、ついでに行けるというところがあるといいなと考えているんですけれども、増やす計画というか、お考えはいかがでしょうか。

まさに、若年層の投票率を上げるというところで、いろいろ考えていただいてありがたいと思います。ぜひ今後も進めていただければと思います。 　続きまして、今度は投票の不正防止についてのお話です。今回も、あちこちでミスがあったりとか、不正があったりとかという話がありました。昨年も、衆議院議員選挙のときに、私は立会いをしたんですけれども、全く同じ名義の方の投票用紙が２枚あって、それがどうしてそうなったのかというのはちょっと分からなかったんですけれども、要するに、期日前投票だと、なりすましが起こるのではないかというところで、なりすましのリスクをどのようにして防いでいくのか。今、期日前投票だと、身分証明書とかも要らない、手ぶらでできるという、すごく楽にできる一方で、その辺のリスクがあるのではないかなというふうにすごく感じております。板橋区でどのようにして管理しているのか教えてください。

できていればいいと、すごく思います。今後もこの手の問題はもっと大きくなるかもしれませんので、よりよい方法を研究していただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、若い世代の投票率向上に関して幾つか質問させてください。まず、過去の選挙におきまして20代、30代の投票率の推移と、その課題の分析等は詳しく行われているものでしょうか。

それから、今、成年の年齢が下がりまして、18歳から投票できるようになっております。中には高校生の子もいるわけなんですけれども、学校の中での主権者教育というところで、学校と連携した、例えば模擬投票とか、体験的な選挙の学習みたいなことは行われているんでしょうか。

学校も、生徒会とか、そういう形で、ある種の選挙をやっているところでありますので、実際の選挙に接続できるような教育を進めていただければと思います。 　続きまして、選挙に行くためのインセンティブというか、そういうところの話です。今、投票済み用紙みたいなものも、証明書みたいなもので、例えば民間のお店とかでちょっと割引を得られたりとか、あるいは今回、しおりでちょっと遊びがあったと思うんですけれども、２枚を組み合わせると１枚の絵になるような、そういったちょっと楽しいところがあると思うんですけれども、選挙に行くことでのインセンティブというか、促すための施策としてはどういったことをお考えでしょうか。

続きまして、投票所のバリアフリーについて伺いたいと思います。先ほど地域の偏在という話もいたしました。交通的な課題もあるというところなんですけれども、既にある投票所の中でも、バリアフリーというか、ユニバーサルになっているかどうかというのが気になるところなんですが、そのあたりの認識はどのようにお持ちでしょうか。

どのような方でも投票機会の公平性というところはすごく重要なことだと思いますので、今後も引き続きご配慮をお願いできればと思います。 　続きまして、投票所の混雑情報の見える化というところで、ＩＣＴ化、ＩＣＴを使った投票所のモニタリングというか、リアルタイムでの発信というところについて伺いたいと思います。世田谷区とか千葉では、その投票所がどれぐらい混んでいるかとかというのをデータで発信しているようなんですけれども、板橋区は、地図情報システムを運用していたりとかして、そちらのデータを投票所と結びつけて利用したりとかということが考えられるのではないかなとちょっと思っています。板橋区の現状を教えてください。

そういった情報もすごく大事だと思いますので、ぜひ広げていっていただければと思います。それから、投票、選挙において、デジタル技術の活用というのが今後さらに進んでいくと思っています。一方で、利便性やセキュリティの問題、あとはシステムの導入のコストなど、様々な課題があると思いますが、板橋区の選挙管理委員会として、選挙のＩＣＴ化を進める方向性として、どのようなところをお考えなのか、あるいは課題感としてどういうところをお持ちなのか教えてください。

選挙は民主主義の基本だと考えておりますので、ぜひとも今後とも様々な研究を続けていって、区民の皆様の利便性の高い方法をお考えいただければと思います。 　続きまして、板橋区のウェブサイトの件で質問させてください。板橋区のホームページの年間アクセス数が約690万件というデータが、事務実績調書の政－５のページに載っております。この数字について、どのように評価しているのか教えてください。

まさに、アクセス数自体が評価の軸になっているというのはよくないことでして、目指すところは区民の情報の理解とか、あるいは行動の変容というところが重要かなと思います。区民の理解とか行動とかというのは、なかなか指標として、データとして難しいと思うんですけれども、そのあたりはどのような考えでデータを取ろうとしていますか。

いろいろな団体さんによって、いろいろなばらつきがあるかなと思って、それがちょっと気になるところでありましたが、７万枚ということで、ありがとうございました。 　では、早速、質問の歳入のほうから伺いたいと思います。まず、48ページの特別区民税です。年間のうちで補正予算の額が20億円マイナスになっていまして、例の区長の説明からもありましたけども、収入済みの前年度から７億円マイナスということで、例の定額減税の影響であったということでありますけれども、減るだけでは残念だなと思うので、国から何か代わりの補填というか、そういうものがあるのかどうか確認です。減ったままなのかどうか。

一安心いたしました。本当に、国の方針によってというところもありますけれども、こうしてしっかり手当てされているのであれば、区民の方の負担も軽減できてよかったなというふうに思います。 　次に、決算書52ページの森林環境譲与税について何点か伺います。収入済額が6,600万円ということで、飛んで448ページの基金のほうには2,970万円積立てと。差引き3,700万円が事業費でありまして、一覧がホームページのほうにありましたので、拝見しました。この事業の決め方なんですけれども、各部署から、木材に関連する事業なので、森林環境譲与税を使いたいというような要望をどんどん集めるのか、それとも毎年何かしらで一斉に募集をかけるのか、事業の進め方、決め方を伺います。

これは、例の国民１人1,000円でしたっけ、上乗せされてということで、多分、納税者の数掛ける1,000円なのかなと思うんですが、品川区のホームページを見ると、生活扶助費をもらっている人とか、障がい者とかの一定の収入以下の方は除外しますという、そんな説明が書いてあって、恐らく板橋区では大体30万から32万人ぐらいが納税世帯者なのかなあと思うんですけれども、それ掛ける1,000円だとしたら、約３億円を国に入れて、返ってきているのが6,600万円で、私は個人的には非常に少ないと思って、いろいろ調べてみたんです。そうすると、返ってくる、国のほうには大体600億円入って、そのうちの１割が都道府県で、９割の540億円が全国の市区町村で分かれて、森林業の関連で使われると。540億円のうち、さらに３つの項目でそれぞれ割合が決まっていて、例えば私有林、人工林は50％の割合で分け与えて、林業従事者は、いれば20％、あとは人口割で３割という結構分かりやすい形で、これも改めて計算して、いろいろ調べたら、私有林、人工林は東京23区はゼロでして、林業従事者もゼロだったんです、国勢調査とかいろいろ調べたら。最後残る人口割で30％で、いろいろ計算すると、確かに6,000万円前後だなというのが出てきまして、ただ唯一、このまま減らされたまま毎年毎年強制的に取られていくのもどうかなと思いまして、少しでもというのを考えると、長くなって申し訳なかったんですが、残る１割の分の都道府県に配られたもので、東京都が都内の市区町村に支援するという、その方法が１つ考えられるかなと思うので、確認ですけれども、令和６年度で東京都から板橋区に対して、森林譲与税に関連するもので何か支援があるかどうかお伺いします。

僅かな望みであるんですけれども、東京都のほうでも使途が令和６年に出ていまして、唯一、入っているのかどうか分からないですけれども、市町村が実施する調査とか計画作成を支援というので幾らか出ているぐらいで、そういった意味で、今後、23区ではないですけれども、林業従事者を例えば２拠点交流の中で地方と連携しながら進めていくとか、いろいろな方法もあるかなと思ったので、私も研究して、今度一般質問もありますので、しっかり提案していきたいと思います。 　別の質問になります。決算書180ページで、この前の委員会でもお伺いしましたが、利子及び配当金のほうです。これも決算書の180ページに書いてありまして、金利が上昇したということで非常に増えたということでございました。中身のほうをいろいろ見てみたら、やはり公共施設整備基金で当初の予算だと2,200万円を見込んだものが倍の4,400万円ぐらいになったということで、ほかに、義務教育施設整備基金も２倍近い3,400万円ぐらい増えたということで、いろいろ増えております。お伺いしたいのは、金融機関から、もう来年の利子の予測というか、そういったお話とかは来ているかどうか伺います。

入札で決まるということなんですね。では、より高いところでというふうに思います。確認で、利子とかの収入は一般財源のほうに入るのか、それとも複利的に元本に組み入れるのか伺います。

そこで、少しだけ、関連するかどうかというのはあれですけども、監査の意見書の８ページ、やはり日々のキャッシュフローのやりくりというのはどうなっているかなというところで、ちょうど説明の資料がありましたので、読ませていただきました。監査の意見書の８ページのほうです。１年間の結果として剰余金がこれぐらい出ましたよというのは非常に分かりやすいんですが、ただ、やはりお金のやり取りは毎月、細かく言うと毎日あるかと思います。これがその日その月でマイナスになってしまうとどうなるのかなというところで、８ページを読みますと、毎月出納検査を行っているというふうに記載がありまして、基金からの繰替運用は行われなかったということで、そういった事態にはならなかったんだなというふうに拝読しました。これは、令和６年度は毎月の収支残額がマイナスにならなかったという意味でしょうか。また、仮に基金からの繰替運用があるという場合には、どれぐらいの重大性があるのかというのをご説明いただきたいと思います。

本当に、この表を見たら８月下旬、特に８ページの下のグラフですが、これは日別だと思うんですが、９月の手前の８月下旬は本当に底につきそうになっていると思って、今ご説明を伺って、いろいろご苦労されているんだというのが分かりました。何とかキャッシュフローの管理を続けていただければというふうに思います。 　続きまして、次、歳出のほうの質問をしたいんですが、主要施策の成果の163ページの平和都市宣言記念事業です。すみません。細かい点なんですけれども、163ページの平和都市宣言記念事業の中で、板橋区は日本非核宣言自治体協議会に加盟していまして、年会費が６万円なので、ホームページを拝見したらそういうふうに書いていまして、この費用もこの決算規模の中に含まれているということでよろしいでしょうか。

あと、その関連で同じような、今度は世界のほうの都市なんですけども、世界平和首長会議にも加盟しておりまして、こちらの負担金は、平和首長会議のホームページを見ても出ていなくて、これは年額とかもやはりかかっているということで、金額は伺わないので、これも負担があるかどうかだけ確認です。

非常に板橋区は平和事業に力を入れていらっしゃるということで、非常に私も党としても大事な事業だと感じていますので、細かい点で恐縮なんですけれども、活動報告として、今、絵画とか、平和の事業の中で原爆パネルとか、そういったものも展示していらっしゃる中で、それがもともとの日本非核宣言自治体協議会から借りて出しているものと、あと、実は、同じように平和首長会議のほうも出せるものがあって、両方加盟しているのだったら両方使ったほうがいいのではないかなというふうに思いましたので、伺いました。というのも、平和首長会議のほうから借りて事業をすると、そのホームページにしっかり、何々区はこういう事業をしていますというのを全部出してくれるんです。中野区とか調布市はそういうもので出ていまして、これだったら、同じようなことをやっているのにもったいないと思ったので、ぜひ今後検討いただきたいのが１点でございます。 　あと確認で、板橋区のホームページで平和首長会議のページのところで、加盟都市が取り組むＰＸというピースフルトランスフォーメーションというのを、今年が５年間の最終年ということで、板橋区のこういった取組をまとめてＰＸのピースフルトランスフォーメーションに賛同して、こういった事業をやりましたというのは、今後ホームページで何か報告されるかどうかを伺いたいと思います。

ぜひご検討いただきたいというふうに思います。せっかく加盟しているところですので、そういうものも存分に全部活用して、板橋区の平和事業をアピールいただきたいと思います。 　あとは選挙のほうで私も１点だけ、280ページ、選挙費で選挙公営費とありますけれども、まず確認としては、投票の案内の封書というのは届けていらっしゃるし、また公報も印刷して各戸配布されていると思います。単刀直入に伺いますと、この印刷事業というのは、委託先は区内事業者でしょうか、それとも区外になっているかというのを伺いたいと思います。

それは、令和６年度の都知事選、衆院選も含めてということでしょうか。投票の案内を送るのと公報も両方でよろしかったですか。

公報が区内で、お知らせが区外。衆院選とかは結構日にちが迫っているところであるんですが、能力的には、全く初めてというわけではないので、対応できる企業もあるかなと思うんですが、区外になった理由を教えていただければと思います。

いろいろと今後検討していただいて、多分恐らく衆院選は３年に１回程度あると思いますし、その分のしっかり事前の打合せとか、やはりできる限り区のお金を区外ではなくて区内に回していただければというふうには思います。 　では、主要施策の成果の296ページです。これは１問お伺いします。296ページの（６）の②に板橋學校の開校ということで、非常に興味あるテーマで、ただ、残念ながら、人数がもっと増えればなと。私も知っていれば、参加できる日にちがあれば行きたいと思うんですが、場所はどこで、また公式LINEで区民にご案内しているのかどうか、これだけ伺います。

非常に興味深いので、いろいろな区民に広く知っていただいて、私もできれば参加したいと思います。ありがとうございます。 　あと、先ほどの決算審査意見書の本当に大本の１ページのところだけ確認です。１ページに、審査の期間、これは結構、決算の資料ができてから非常に短いだろうと思って、やはり見たら２か月足らずなんですが、２か月足らずのうちに審査を何回やったのかだけ伺います。

ご答弁ありがとうございます。承知しました。 　主要施策の成果の309ページ、男女社会参画の推進に関して、重複してしまって恐縮なんですが、ご質問させていただきます。スクエアー・Ｉの運営について、先ほどの質疑の中でも少し言及があったかと思うんですけれども、まず、登録団体数の変化についてお伺いしたいと思います。アクティブプラン2025の計画策定時の登録団体数と現在の登録団体数を改めて教えていただければ幸いです。

今、ご答弁の中で過去には40を超えていたときもあったということですけれども、そのときから比較すると結構減ってしまったのかなというふうに思います。施策の現況のところに情報資料コーナーと団体交流室の利用人数が書かれていて、こちらに関して、私は結構少ないのかなというふうに思っています。まず、今、登録団体数を増やす取組であったり、登録団体数を増やすための今後の何か展望みたいなものがありましたら教えていただければと思います。

登録団体の方とも意見交換をしながらということで、ぜひよろしくお願いいたします。男女社会参画であったり、男女平等参画の事業について、啓発・普及であったり、相談事業は本当に様々工夫をされて、多くのセミナーの実施であったり、相談機能の周知等にも取り組んでおられると、今日のご答弁でも、先日の委員会でご報告いただいた際にも思ったところです。一方で、男女平等推進センターのやはりハード面については、スクエアー・Ｉですけれども、職員の方がドアを開けて入りやすいような形にしてくださっていたり、いろいろ工夫はしていただいていると思うんですけれども、それでもやはり工夫ではどうにもしづらいようなハードな課題があるかなというふうに思います。改めてなんですけれども、ハード面の課題について所管としてのご認識を伺いたいと思います。

先日の委員会でも、アクティブプラン2030の骨子案と、それからグリーンホールの施設再整備の検討状況についてもお示しをいただいたところで、男女平等推進センターについて、今分散している機能を一緒にする、課題を解消していくという内容の記載があったと思うんですけれども、機能を一緒にするというところにとどまらず、どういう施設であるべきかとか、整理や検証をしていただいて進めていただけたらというふうに思っております。また、あわせて、これは意見だけなんですけれども、男女社会参画の推進、また男女参画推進啓発・普及の事業なんですけれども、現行の計画内では、計画を推進する区政経営に位置づけられていて、主要事業としては位置づけられていないということかなと思います。個人的には、男女平等推進というのは人権にも関わることですし、今後、次期基本計画の策定に向けて主要事業に位置づけることもぜひ検討していただきたいというふうに考えております。意見だけなんですけれども、以上でございます。 　次の質問に移らせていただければと思うんですけれども、事務実績調書のほうの政策経営部の政－１のページについてお伺いできればと思います。報奨状況についてです。まず、この報奨制度について概要を教えていただければ幸いです。

議会での質問の答弁等で言及をされていると思っていたんですけれども、これまであまりどのような制度か知る機会が特になくて、お伺いできてよかったです。これは、もし明文化されているものがあればなんですけれども、選定基準みたいなものはあるんでしょうか。

令和６年度のそれぞれの部門で報奨対象となった事業について、複数あるかと思うんですけれども、事業の名称だけでも教えていただければと思います。

優良事業部門のところは、結構聞いたことがある、あれだなというイメージがつくものも多かったんですけれども、業務改善部門と職員の方の提案の部門に関しては初めて聞くことが多くて、タイトルだけでも大変興味深いというふうに思いました。意見なんですけれども、区民の方々への周知や議会にご報告いただくことがこの制度の趣旨ではないと思いますので、今後、機会があればなんですけれども、どんな事業が報奨の対象となったか等々、ホームページなどで公開いただけると、庁内の職員の方の前向きな取組について知ることができていいかなと思うんですけれども、そういった公開などをしていただくことは可能なんでしょうか。

職員の方の自己実現になっている面もあるということで、よい取組だというふうに思います。それぞれの３部門についてなんですけれども、令和２年度からの事務実績調書を拝見しますと、対象事業の件数並びに提案ケース件数、そして報奨の対象となる件数も、押しなべてやや減少傾向にあるのかなというふうに思います。この点に関してご認識と、今後の展望などをお伺いできればと思います。

引き続き取組をよろしくお願いいたします。次の質問に移らせていただければと思うんですが、災害見舞金について伺いたいと思います。事務実績調書の危機管理部の５ページのところでございます。この表の下のほうに、自然災害による床上・床下浸水等という記載があるんですけれども、こちらは資料要求もさせていただいたところなんですが、自然災害による床上・床下浸水等の被災世帯の構成と、それぞれの見舞金の単価と支給件数についてお示しをいただければと思います。

自然災害の部分に関してお伺いをしたいと思うんですけれども、資料要求で頂いた資料では、床上浸水への見舞金の支給が78件で、床下浸水への支給の件数が22件ということで、さらに世帯の情報も、どんな世帯が何件かというのも情報をいただいたんですけれども、先ほどご答弁でも令和６年７月31日の大雨でということだったんですけれども、区が把握している被害状況、被災状況と比較して、どの程度見舞金を支給されたのかという点について、分かれば教えていただきたいと思います。

区のほうで被害があったときに、被害状況を確認に回っていただいたかなというふうに思うんですけれども、その際にそのような周知、見舞金がありますよという周知は行ったものでしょうか。

今後も、被害を受けた方に負担のないように、見舞金をより受け取りやすいようにしていっていただきたいというふうに思っているところです。 　最後、間に合えばなんですけれども、審査意見書の22ページに地方消費税交付金の記載があって、歳入総額の約５％ということかと思います。消費税を減税した場合の板橋区への影響を、最後、伺いたいと思います。10％をゼロにした場合と食料品のみゼロにした場合、伺えれば幸いです。

主要施策の成果の325ページのところで、物価高騰対応主要事業一覧というのがあって、これを個々でやると全部所管が違ってしまうので、全体的なところで質問できたらと思うんですけれども、合計金額が118億円強あるわけです。先ほどの答弁の中で、コロナ禍で最大年間10回、補正予算を組んだというところのお話もありましたけれども、特にコロナ禍以降、その後、物価高騰の影響というのも出てきましたので、併せて出てきた時期もありましたけれども、やはり補正予算を組まれてきたというところもあるんですけれども、国や東京都が出している部分もあると思うんですけれども、全体として区単独で出しているお金、この合計金額というのはどれぐらいなのかというのをお聞きしたいんですが、お願いします。

私的には、去年度も本当に物価高騰の影響というのがかなりあって、補正予算も組まれていく中で、本当に必要最小限というのは何度か言わせてもらったんですけれども、というのはあるんですけれども、やはりどんどん物価も上がっていくというところで、追いつき切れていないというか、日がたつにつれて買う物が、この間、８月から10月にかけて、今もそうですけども、いろいろな物が上がっていますよね。なので、やはり追いついていない感というのは否めなかったかなというのが印象なんですけれども、区として、今、令和６年度を振り返ってどのように考えているのかというのをお願いします。

今、答弁があったように、どこまでいって十分かといったら青天井になってしまうというか、ずっと限りなくということはもちろんできないわけですけれども、やはり見ていて不十分というか、もうちょっと考えが見えてほしいですし、国や東京都がやって、そこで出てきている部分というのが、今の財源比率もそうですけれども、やはり圧倒的に多いというのがあるので、そこを待たずに、区としてしっかりとつかんでいくということが必要ではないかなというふうに思うんです。それで、この間いろいろ、これは部署が違いますけれども、例えば住宅の問題であるとか、幾つかほかでもアンケート等をやっていますよね。そこにも物価高騰というか、生活の影響というのが出てくると思うんですけれども、そういうものも踏まえた上で、やはり物価高騰対策、区として予算を、補正ではなくても、最終補正、予算でもいいと思うんですが、来年度の予算とかになるかと思うんですけれども、そういうものが見えないんです。アンケート結果は結果で、対策は対策で、違うものが出てきているというか、連動していないように見えるんですけれども、やはりそういうことも見極めていく必要があるのではないかと思うんですが、そこについても答弁を求めます。

やはり直接的なものは、それがあるかないかで、やはり今の区民の生活というのが大分変わってくるかなと。場合によっては、これはちょっと福祉的な話になりますけれども、例えばフードバンクのようなものであれば、正社員の方とかも、今、取りに来ていたりするわけです。前までは本当に、仕事を失った人たちとか、結構限定的だったわけですけれども、今はそういう人たちではない人たちも来ているという状況もあります。また、産業振興の分野でいえば、２年ぐらい前に所管がアンケートをやった中で、これは区内の中小企業者でしたかね、八十数％が物価高騰対策が必要だ、直接支援を求めているという中で、しかし、それは実現していないわけです。だから結局、声だけを取って終わり、今のところですよ。数年たっても、まだ何の対策も取れていないので、やはりそこに関しては、アンケートを取った以上、何かしら、全部はできないにしても、対策という場を区として示していくということが、所管から上がらないからということではなくて、全庁的に見ていくということがなければ、やはり物価高騰対策としては不十分さをそのまま残し、さらに悪化していく。もっと届かなくなってしまう。早く支援されれば、もっと改善も早くできる可能性もあるわけですから、やはりそういう視点に立つ必要があるのではないかと思うんです。答弁は繰り返しになるかもしれないですが、再度お願いします。

このままずっといっても、答弁は同じになるかなと。やはり考え方というか、少し改めて、結局、先ほど基金のお話もありましたけれども、一方で、毎年ここ９年か８年ぐらいは、たしか100億円以上積み上げているというところがあって、しかし、その一方で、私たちの生活は全然もう大変な状況になる。やはり大きな矛盾というのは普通に感じざるを得ないわけです。だから、やはりそこはしっかりと考えていただければというふうに思います。 　この分野はここで終わりにして、次に、これは決算の資料どうこうではないですけれども、この間、企画総務委員会のNo.１実現プランのところでしたか、旧板橋第四中学校のところも含めて報告があったんですけれども、これから特に旧板四中の場所については大分変わってくるということが１つ報告があったかと思うんですけれども、まだ具体的ではないところもありますけれども、私の認識が違ったら、またそこも訂正しながら答弁いただきたいんですけれども。今の多分、校庭の位置に芝生化というようなことをちょっとやって、サッカーとかラグビーとかもできるような施設にしていくというようなお話は聞いているんですけれども、それが具体的にどういうようなものか。今決まっているというか、分かる範囲で、どういうような施設になろうとしているのかというのをお聞きしたいんですが、お願いします。

今、意見をいただいても、もう来月また報告があるので、少し勇み足というか、そういう形で今質問させていただいていますけれども、例えば今、地元の方たちということなんですかね、意見はいろいろ聞いているということなんですけれども、全部が全部ではなくてもいいんですけれども、答えられる範囲で、校庭の真ん中の位置、多目的ということですけれども、今、少し答弁がありましたが、ちょっと具体的に、どういう声があったのかというのもお聞きします。

例えば、今の面積の規模でサッカーの公式の大会とかが、元中学校というぐらいですから、ある程度広さはあるのかなというふうには思うんですけれども、ラグビーまでできるのかとか、極端に言えばですけれども、例えば全部使った場合でも、そういう公式のものが使える幅は取れるということなんですか。

我々は企画総務委員会で夏に岩手県の紫波町へ行ってきましたけれども、あそこもスポーツ施設、あそこは全然規模が違うので比較にはならないですけれども、ただ、あそこはどちらかというと、スポーツ施設、トレーニングというか、観客とかは入れないので、公式とかはできないようなことを視察のときにはお話をいただきましたけれども、例えば予算的な問題というのは、そのときは、そこは民間なので予算的な問題があるということで、観客とかを入れたら全然赤字になってしまいますよみたいな話だったんですけれども、そういうことは、今、旧板四中とかでは、金銭的な部分では、例えば観客をどこまで入れるとか分かりませんけれども、特に問題なくそういうことは別にあまり関係なくできるということでいいんですか。

岩手県紫波町とは違って、スペースがとにかく板橋区ではありませんので、やはり相当貴重な場になるというふうに思うので、相当皆さんの意見をこれから、でも、もう大分方向性も５日に報告があるということで決まってくるのかなというふうには思うんですけれども、やはり皆さんの意見がより反映される、にぎわいもつくっていくようなこともお話を聞いていますので、よりいいものが必要になってくるかなというふうに思いますので、あまり時間はないですけれども、検討していただけたらというふうに思います。 　あと、主要施策の304ページ、305ページのところで、職員の育成の充実というところがありまして、305ページの（５）のところには職員の意識調査をやっているというふうに書かれています。これは1,706件の回答があったということなんですけれども、具体的にどういう声があったのか、アンケート結果を教えていただきたいと思います。

これは去年度取って、今年度は半年たっていますけれども、例えばこの間で、今、このアンケート結果を何らか生かして、もう既に生かしている部分もあると思うんですけれども、特に改善している点とか、既に課題についてもお話がありましたけれども、改めてほかにもそういう課題があれば、そこについてもお聞きしたいんですが、お願いします。

そのアンケート、かなりアンケート項目が、私もそんなに多いと思っていなかったんですけれども、その資料とか結果というのは何らか頂けますか。

調べていただいてありがとうございます。国保のときとかの話のときもそうだったんですけれども、外国籍の方、習慣だったり文化も違うし、支払いの義務の意識の差だったり、所得の不安定さ、中長期滞在者、いろんな在留資格でいらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、転出転入が、行き来が激しかったりとか、いろんな構造的な課題とか、仕組みによる影響が考えられると思うんですけれども。やっぱり全体的な人口増に対して、外国人の人口増が日本人よりも圧倒的に多いという中で、今後、これをどんどん進めていくというような形であれば、区のほうも人口推計というので、外国人の比率もどんどん上がっていくという推計で、現在７％近くまで来ていると思うんですけれども、新宿区だと今14％あって、やっぱり滞納とか、そういう不納欠損、収入未済とかというのが、やはり課題の一つだというふうに、全体的になっていくだろうというときに、やっぱり区別というよりは、実態の把握として、外国籍の方と日本人の方の実績がどれだけ社会的コストに影響しているのかという部分では、しっかりと検証をしていっておく、自治体としても検証しておく必要があるのかなというふうに思っているので、都度都度検証は必要なのかなというふうに、検証の必要性についてはちょっとご指摘をさせていただきたいなと思います。 　対策については、お伺いしたいんですけれども、国保の滞納状況については、例えば出入国在留管理庁との協力要請スキームというのを取り入れて、今年度から試験運用という形で、一定の条件を満たした悪意のある滞納をしている外国の方が、もしビザの更新を行う際に、区の保険料の納付状況を確認したりとか、催促できたりという、そういった協力要請スキームというのを試験的に運用することになったといって、結構注目されているかと思うんですけれども、例えばこういった特別区民税とか、ほかの税の徴収でも横展開するということというのは可能なのでしょうか。

ということは、横展開できなくはないという理解でよろしいでしょうか。

今後の動向も気にしていただければと思います。 　次に、森林環境譲与税について、決算書の52ページになると思うんですけれども、６年度の使い道について確認させてください。

それぞれの割合というのはどれぐらいの予算、どの事業にどれぐらい割いているのかというのを教えていただけますか。

今年度のそしたら基金というのは、どれほど積み上げたかというのは、差引きという額になりますかね。

大体全体の46％ぐらいが基金というふうに理解したんですけれども、当初、森林保全という形で全国的に割り当てられて、都心では森林がほとんどないにもかかわらず、パーセンテージで割り当てたという建前ではあるものの、吸収されて譲与税として降ってくるというふうな使い道ということに関しては、すごく難しいのかなというふうに考えているんですけれども、この基金が当初のときは使い方があまりうまく割り振ることができずに94％ぐらい積み立ててきたものが、６年度に関しては46％積立てということであるんですけれども、積立てに対する区としての在り方というか、譲与税として降ってきたものは、全ての事業に充てるべきと考えるのか、それとも積立てして、今後に何か有効活用として考えて、そのための積立てなのかという、その積立てに関する考え方というのを教えてください。

日光のほうで、みどりと文化の交流協定でしたっけ、何かありましたよね。それに日光産のヒノキの間伐材とアマニ油などから取られた自然塗料でお箸を作ったというのは、それは自然塗料というのでとても環境にもいいし、体にもいいので、本当すごく評価しているんですけれども、一方で、森林整備とか、環境保全を目的として創設された税でもあるにもかかわらず、人への恩恵が割と目立つなというふうに思うんですけれども、割合的に。板橋の森というのも、割合的にもあまり森林整備という形では、支出はしているんですけれども、100万円といってちょっと額が、割合が少ないというふうに思うんですが、本来の目的である環境保全にどれほど寄与しているのかという、定量的な検証というのがすごく見えにくいなと思っていて、譲与税の活用がどの程度その森林保全の環境資本につながっているのかというふうな視点で捉えるときに、区としてどのようにこの活用方法を評価しているのかという点を教えてください。

そこがちょっとこの税金って何なんだろうなという考えるところの論点なんだろうなというふうに思ってしまうんですけれども、例えばほかの委員もおっしゃっていたんですけれども、森林の保全がすごく大事だけれども、森林を管理する後継者がなかなか育っていかないだったりとか、森林を保全する自治体の予算的にも足りないとか、そういったところがあったりとかするところもあるのかなというふうに推測をするんですが、そういった他の自治体、板橋もいろんな姉妹自治体とか、協定自治体とかあるかと思うんですけれども、そういった森林保全に区民の支出ですけれども、日本全国の森林保全という観点から見ると、そういった提携先の自治体でも使われるという部分に関しては、それが結局、環境の保全につながるのであれば、区民全体としてもすごく気持ちがいいものの使われ方なのかなというふうに思うんですけれども、例えば姉妹都市だったり、交流自治体との森林整備とかにも協力するという方向だったりとか、森林のお手入れとか、維持管理、直接支援の拡充だったりというふうにも検討する余地があるのかなって思うんですけれども、ちょっとこの点、もしかしたら重複しちゃうかもしれないんですけれども、お考えのほうはいかがでしょうか。

どうしても単なる消費事業になりがちなように思えるのはすごく残念なので、例えば積立てをして、充当し切れなかった部分を積立てするというのであれば、例えば江東区だと、公共施設の木質化というのを多分定めていたかと思うんですけれども、区としてもそういう何か決まり事じゃないですけれども、これから学校改築とかがどんどん進んでいく中で、日光産のヒノキってすごく優良な木というふうに、板橋の森に視察へ行ったときにすごく伺ったので、そういう木の間伐とか、公共施設整備に役立つのであれば、そういうのを積極的に使っていくような、総額の積立基金、積立てを計画的に積み立てていって、学校施設にどんどん使っていくみたいな、将来的な剰余金の一部を、基金を将来に向けてどんどん少しずつ積み上げていって、大規模な整備や木造施設の建設に活用するというような方向性を定めるということは、単年度予算でできるのか、できないのかというのを教えていただきたいです。

本当に区民の方への啓発もとても大事だと思いますし、消費事業というよりは、どちらかというと長く続いていけるような継続性のある、そしてかつ森林の保全につながるような使い道を探っていただけたらいいのかなと思いました。先ほどもちょっとおっしゃっていたんですけれども、使い道の公表は義務で公表はしているかと思うんですけれども、それがなかなか区民の方には届いていらっしゃらないのかなというふうに察していて、森林環境税を取られている方も、知らない方もまだまだたくさんいるのかなって思いますので、そのあたりの広告というか、こんな感じで使いましたというのも、併せて打ち出していくのもいいのかなと思いましたので、最後に意見として言わせていただきます。次なんですけれども、本庁舎維持費なんですが、本庁舎維持費の決算書258ページになるんですけれども、ここに、すみません、ちょっと……。

先ほどの１階のレストランの件についてなんですけれども、これはまずは令和６年度の使用料について、これは月額のほうがいいのか、年額のほうがいいのかというのをちょっと教えていただいて、あと今年の新しいプロポーザルでの契約更新をした後での金額、それについて教えていただけますでしょうか。

これが以前の事業者は収支が合わなくて、免除だとか、減額だとかというのがあったというふうに記憶しておりますけれども、今の事業者というのはまだこれからなので、まだプロポーザルでやったばかりなので、まだまだこれからというふうに思うんです。ちょっとさっき昼ご飯に１階へ行ってきて、様子を見てきたんですけれども、さっきの様子と、あとは中村とらあき議員さんにちょっと話をしましたら、結構、頻繁に来るようで、結構、すいていたりするみたいなんですよ。そんな印象があるということなので、今の状況で運営ってどうなのかなと。といいますのが、やっぱり１回プロポーザルをかけたので、また使用料を減免してくださいとか、免除してくださいみたいな話になってくるとすると、やはりそれはこの261万円という金額は、区の使用料とすればさほど多くないかもしれませんが、ただそれは税金ですので、最終的に収入として、税金でつくったものを収入として上がってくるものになります。大切な利用料になるので、これをしっかりと解消しないといけないというふうに思います。そうした意味で、今の事業者さんの状況も含めて、区としてはどういうふうに認識をしているのかというところをお伺いしたいと思います。

たしかあれですよね。一番最初に貸したときも、50万円ぐらいで貸していたんですよね。それがたしか記憶にあります。ということは、半額になっているということでして、これというのが、何でお伺いしたのかというと、そもそもここの利用の仕方が当初の考えとちょっと変わってきたんじゃないかなというふうに思っていて、南館を造ったときに聞いていた話は、朝から夜まで使えるんですと。今も夜まで使えるとは思うんですけれども、ただ施錠の関係だったりだとか、庁舎内にレストランのお客さんが入るのがどうこうみたいな話もあったので、夜間営業ができないからなのかなとか、あとはどんなお店かにもよりますけどもね。ちなみに、夜間営業しないということの理由って何かあるんですか。営業しないというのは、今営業はする可能性はもちろんあるのは知っています。例えば、パーティーをやるみたいなのがあったと思うんですけれども、原則、基本としては、夜間は営業しないという理由があると思います。その点お聞かせください。

これはやっぱり活用しないことにはもったいないところでもありますし、当初期待していた区民の利便性にも資するところではないとは思いますので、むしろ今後は区の考え方というよりも、フード専門のコンサルを入れたりですとか、区民の皆さんの意見をもっと取り入れた形で、様々な店舗展開というんですかね、フードコート化というのも考えられますでしょうし、あとはいわゆるちょっと割と安めな飲食店というか、ファミレスみたいなものを入れるとかということも検討に値するんではないかなというふうに思いますので、今後の使い方というのは、次のプロポーザルになりますけれども、検討はどういうふうにしていくのか、その点についてお聞かせいただけませんでしょうか。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の項目に移ります。監査意見書の57ページに総務管理費があるんですけれども、この総務管理費は郵便料金が値上げになっているというところなんですが、これは内訳としては、選挙に絡むものなのか、通常業務に絡む送料の増加なのかというところでお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

予算額で30％ということは、この１億何がしの金額が30％に相当するという金額でよろしいんでしょうか。

続きましては、ふるさと納税の関係についてお伺いしたいと思います。主要施策の成果の294ページです。ふるさと納税については、本区でもかなりの影響額が出ていると。それで、年々その影響額も広がっているというふうに認識をしております。令和６年度についてのふるさと納税の影響額について、まずはお伺いいたします。

今までどおり、本当にこの金額がかなり大きいと、年々広がっているというところでありますけれども、これについてクラウドファンディング事業をやっていて、花火大会とか、絵本のまちなどの事業、この２つをまずはやっていますけれども、これは当初の予定金額よりも30％、10％と低調だったということなんですね。これについては、もともとの目的である金額の設定と、その達成についてかなり課題があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてどのように考えているのか、お聞かせください。

これと、またもう一つ、美術館の所蔵作品の修復プロジェクト、これもありますけれども、やっぱり達成率というのが18.34％ということになっていまして、金額が低くなっていると。これもやっぱり課題であると思いますけれども、同じような回答になってしまうかもしれませんが、一応お伺いさせていただきます。いかがでしょうか。

本当に課題をぜひ、その効果を考えながら、ぜひ検討いただきたいというふうに思っております。この返礼品については、令和６年度というのは、返礼品は本格実施はしていないというところだと思うんですけども、令和７年度からやるというところで、今現在もうやっているかと思います。今までの状況も踏まえて、今後、このふるさと納税を活用した資金調達という意味合いにおいても、今後の区の考え方と、今後の目標があればお聞かせいただきたいというふうに思います。

ぜひ、板橋区のブランディングの一つとしてもぜひ活用していただいて、よりよいものにしていっていただきたいというふうに願っております。 　続きましては、オンライン申請の拡大についてということで、主要施策のちょっと戻りますけれども、293ページですね。ここにLoGoフォームについて書かれております。LoGoフォームについてはノーコードで作れて、マイナカードと連携ができるということで、今700以上の自治体で活用されているというふうに伺っております。本区でも、令和５年度は133の手続から、令和６年度は592と大幅に増えたというところでありますけれども、今後の展開、今後どのくらいこれが増えてくるのか、また区の職員の生産性というのは、これによってどのくらい上がったのかというところをお伺いしたいと思います。

私が今回、このPayでちょっと申し上げたかったことは、１つは我々議員ですので、そのPayの活用について、もちろん議員さんとか、公職の方は見識が高い方ばっかりですので、寄附行為禁止ということは分かっておりますけれども、こういう形で使っていくことで、気がつかないうちにそういうことが行われているということが、それでもやはり違反は違反行為なので、この辺はちょっと注意喚起をこの機会にさせていただいたというのが１つです。それからもう一つは、今、課長から話がありましたように、これから私はやっぱり行政と区民の関係とか、それからコミュニティを取るとか、連帯をつくって、この板橋をみんなでいい区にしていくということがあれば、やっぱり産業経済部でやっているいたばしPayから波及してやるよりも、政策経営部が中心となって、これからの制度設計とか、それからデザインとか、それからそのシステムとか、そういうものは政策経営部が中心となって、私はやっていくべきだろうと、そういう思いで申し上げてきましたので、今ご返事いただきましたので、ぜひそういう方向で進めていただければと思っております。 　次の質問ですが、23区で執り行っている特別区競馬組合事業があります。私は今回この競馬組合について、ちょっと質問をしてみたいなと思ってまいりました。実は昨年の12月に、自民党の議員団有志で東京シティ競馬を観戦に行ってきました。それは視察も兼ねてでありますけれども、そのときに競馬組合の職員から、東京シティ競馬について仕組みとか、それからその内容とか財務状況、それから観客数とか、いろんな全体像の説明をいただきまして、私は30年、40年前には、池袋に券売所、いわゆる馬券売場をつくろうとか、板橋でもつくってもらおうとか、そういう話をした時代がありますけれども、今、全くさま変わりをしておりまして、ほとんどそういう場外馬券で買うよりも、インターネットだとか、電話だとか、携帯とか、ありとあらゆる全国から申し込めるような状態で、すばらしい業績を上げている説明を伺いました。その後、仲間で一応競馬そのものを観戦して、券を買って、それで観賞していましたけれども、本当に来ている方々は家族連れだとか、若者だとか、本当に多種多様な方々が多くて、昔のそういう競馬というイメージとは全く違う、そういう意味では競馬も立派な一つのレジャーであると同時にスポーツ、それからある意味では東京シティ競馬、いわゆる大井競馬そのものが、一つの大きなコミュニケーションとか、娯楽とか、楽しみの施設として、新たな時代のためにあるような感じも受けてきましたので、私は本当にすばらしいなと思ってまいりました。それをこれからさらによりよいものにするために、ちょっと聞いてみたいなということでありまして、今までの私の経験の中では競馬組合から配当金ゼロという時代もあったような気もしておりますが、最近は非常に配当金も高いということでありますので、取りあえず初めに、競馬組合から今23区に年間どれぐらい配当金があるのか、それで板橋区には毎年どれぐらいの配当があるのか、板橋区についてはここ10年、分かれば、分からなければ５年でも結構ですが、毎年の配当金についてご説明いただきたい。

大分大きな金額になったなという感じはいたします。今、ふるさと納税の話もありましたし、それからいわゆる基金の活用でも年間１億円利益が今入っているんですけれども、やっぱり競馬の配当金で６億円頂けるというのは、大変大きな財源になるのかなという感じはいたします。それで、今現在、いわゆる競馬組合として東京シティ競馬を行っているわけですけれども、今のような大きな成果がありますが、今の現状でいいと思っていないと思うんですよね。23区も板橋区も。だってこれだけ財源が入る事業がありますので、やりようによっては７億円、８億円と、そういうことができるわけですね。先ほどちょっと申し上げたいわゆる馬券買いは、99％以上は全部インターネット。ですから、個人で買うというのは、まさにコンマ何％なんですね。したがって、全国から来ますので、幾らでも魅力をつくっていけば拡大の余地はあると思うので、多分23区の区長会では、これをもっともっと発展させようという考え方があるんじゃないかと思いますので、区長の考え方も聞きたいんですが、区長の考え方と23区の区長会で、この特別区競馬組合いわゆる東京シティ競馬を今後どう育てていこうとしているのか、その辺のことが分かればちょっと教えていただきたい。

以前はやっぱり競馬組合の配当金というのは、非常に貴重な財源で、板橋区も本当にいわゆる財政氷河期ということで、基金を全額取り崩して、まさに借金をしなきゃならないところまで基金がゼロになったんですね。そういうときには、競馬組合の配当金というのが大変厳しかったけれども、配当金はやっぱり一般会計に充当して、様々な事業に使ってきましたけれども、今これだけの予算と基金と財政がある程度右肩上がりになっていく中で、私はやっぱりこの配当金の６億円の使い方を研究したほうがいいと思うんですよ。今までのように一般会計に入れて、その６億円をどこへ何に使っているか分からないでは、なかなか競馬の関心とか、興味も湧かないし、競馬の金がどう生きているかって分からないので、私はこの６億円の使い方をやっぱり研究したほうがいいと。それで、去年の暮れに視察へ行ったときに、向こうの職員から、競馬組合、シティ競馬のいわゆる宣伝として動画配信をしているわけですね。そのところの内容について聴取しますと、今、動画配信の中に４区が宣伝していまして、中では荒川区は公園整備に充当していると。それから、港区は学校改修に充当している。それから、千代田区は防災活動に充当している。千代田区は道路整備に充当しています。それが競馬組合のほうの宣伝用の動画配信に、区の紹介とその内容も紹介。板橋区もそこで、板橋区はこういうのに使っていますということを、やっぱり私は区民にしたほうが分かりやすいんじゃないかと思うし、やっぱり競馬組合からもらった配当金をそういうものを使っているということを私はやるべきだと思うんですが、それについては区はどのような考えを持ちますでしょうか。

広聴広報課長の考え方はそれ。私は予算の使い方をね、ちょっと私、一例を申し上げてみたいと思うんですが、例えば競馬組合の配当金の６億円を、板橋こども動物園の動物の飼育があるわけですね、あそこでそういう動物の飼育とか、動物の管理とか、そういうものに例えば使うとかね、もしくは例えば板橋には昆虫公園があるわけ、徳丸にね。その昆虫公園の整備拡充、そういうものに充てるとか、もしくはドッグランの整備とか、でなければ私はいろいろ考えたんですが、例えばハトに餌をやるのは禁止指導に使うとか、あるいは今、犬猫のやっぱり保護だとか、それから猫の場合は捕まえて去勢をするとかいろいろあるわけですね。そういうのにある程度目的を持って、そういう競馬組合の配当金は使って、それを競馬組合のその宣伝に、板橋区は、例えば昆虫公園の整備に使っているとか、そういうのを流してもらえば、板橋区も流してはいるけれども、競馬組合で流す配信にも板橋区はこれだ、そういうふうになるんじゃないかなと思って、もったいないなと思って、これだけの予算がある中で、一般会計に入れるんじゃなくて、そういう目的を持って使うということについては、改めて考え方があるのかないのか、そういうふうにしてほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

１つ、最近の事例、東京シティ競馬でやった最近の事例で、10月５日の日曜日にチャリティーショーをやっているんですね。これは過日、８月７日に金沢市の豪雨があったんです、金沢にいわゆる線状降水帯ができて、金沢市が一番被害を受けたんですね。それで、金沢市も地方競馬を持っている。そこが水浸しになって使えなくなった。もちろん、市民の憩いとか、市民のそういう娯楽がなくなった。そこで、東京シティ競馬で大井競馬の騎手会ってあるんだそうですよ。そこでボランティア事業をやって、いわゆる何かやったんでしょうね。そこで得た益金が47万5,000円あった。これを全額、金沢市に寄附をしたんですね。金沢市は板橋区と友好交流関係を結んでいる市でありますので、そういう意味では、私は23区の区長さんが金沢市のそういう豪雨を、大井競馬でそういうチャリティーショーをやって得たそういう利益金を全額、金沢市に寄附したというのは、非常に私は東京シティ競馬のすばらしい事業だと。こういうことも、将来、私はやっぱり競馬のいわゆるレースだけじゃなくて、競馬の持つそういう施設だとか、そういうものをもっともっと活用して、やっぱり東京シティ競馬というもの、大井競馬場がそういう意味でのすばらしい未来の何か新しい事業にもチャレンジしていけるような、こういうインセンティブを持っていると思うの。そういうところにも目を向けてもらえたらありがたいなと思うんですが、私はそういうことで、これからの大井競馬というのは、そういう目的と、それからもう少し事業範囲を広げて、やっぱりいろんな人でそういうボランティアとか、助成金とか、やっぱり皆さんが心配し合う、助け合う、そういう場所にもなるんじゃないかと思うんですが、そういうことについて、最後ご見解を聞いて終わります。

まず、主要施策の242ページ、先ほども出ましたけれども、板橋の防災プラスアプリについてお伺いしたいと思います。重複しないところで、９月で2,700件の登録者数というふうになったというふうに伺いました。このアプリの目標値や普及目標の設定をお伺いいたします。

あと、この機能に関しては、多言語対応の機能がついているということであります。災害時に真の機能をさせるために、外国人の方の登録、情報提供や登録促進が大事かと思います。登録促進に関しましてはどのような形で行っているのか、お伺いをいたします。

他自治体も様々な取組を行っておりまして、例えば港区でしたら、外国人向けの多言語ボランティアを実施したりとか、また外国人のコミュニティ、大使館とも連携をしているということであったりとか、また新宿では区役所で在留手続のときにアプリの登録も案内をしているとか、また各大学の留学生、また機能訓練実習生と連携をしてワークショップをしているような事例もございますので、ぜひともこういうような仕組みを通じまして、災害時のときの情報格差をなくすような取組を広げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。あと、先ほどのご答弁の中で、平時にも身につけられるような内容、機能があるというふうにもお伺いをいたしました。様々な交通情報ですとか、使えるようなアプリがございました。ただ、身近に感じるというような点につきましては、常日頃から遊べたり学べたりというようなものも大事だと思います。年齢層も様々な方に登録をしていただきたいなというふうにも思っています。東京アプリとか、この大阪防災アプリなんかは、遊べる機能、また学べる機能なんかも含めながらクイズ形式であったりとかというような形で、そのアプリの登録者数を増やしているという事例もありますが、今後、平時のこの促進も含めて防災教育にもつながるような、そのような今後の方向性というのはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。次に、主要施策244ページ、同じく防災関係なんですけれども、児童館での小児救急教室という事業がございました。非常に実効性のある事業だなというふうに評価をいたしました。まず、この事業の具体的な内容につきまして、この小児救急教室はどのような講習や体験を行っているのか、概要また実績等をお聞かせいただければと思います。

この小児というか、幼児に特化したような内容なのか、その辺の内容をお聞かせいただければと思います。

先日、地域のほうでも防災訓練をしたときにＡＥＤ、お子様の小っちゃい子のＡＥＤとか、すごく皆さん興味を持って対応されておりましたので、このような小児の救急教室は非常にいいなというふうに思っておりますが、一方、なかなかこの周知がない印象があるのですが、この小児の救急教室の周知はどのように行っていらっしゃるのかお伺いします。

非常にニーズが高い事業だというふうに感じておりますので、様々な工夫によっては、例えば保育園とか、児童広場のようなところでとか、またはリクエストで講習会を開いたりとかという形で、すごく発展的な事業につながるのではないかというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、防災気象アドバイザーの導入と効果についてお伺いしたいと思います。主要施策245ページになります。今回この防災気象アドバイザーの導入によって、区独自によって素早い判断で、様々な情報提供が可能になったというふうに考えております。まず、この導入によって、区としてどのような変化や効果が認識されているのか、導入前と導入後の違いというか、そこも含めて教えていただければと思います。

例えば、先ほどの防災アプリ等に通知が来る情報なんかも、この防災アドバイザーの方のいわゆる判断によるものということもあるんでしょうか。

判断の基準につながるものが確実というか、確実性につながったというような形で理解をさせていただきました。実際この防災気象アドバイザリーが、どちらというか、機能しているのかということと、実際、このアドバイザーの方の知見を区民の皆さんに、例えば防災啓発の活用につながるような、区民の皆様に有効に認識していただけるような、そのような活躍の場というか、そのようなものはつくれないのか、お伺いいたします。

あとすみません、福祉避難所の件で、主要施策の243ページになります。実際、避難の初期からこの福祉避難所へ誘導するというか、移送、またこの誘導の体制は実際どのように設計、確保されているのか、お伺いをいたします。

先ほど備蓄の食料の件のお話もございましたけれども、実際にこの福祉避難所での備蓄というか、備蓄の体制、どのようなものがあるのか、また備蓄の食事、アルファ化米とかも、もちろんそうだと思うんですけれども、例えばいろんな障がいを持たれている方、嚥下障がいのある方、様々いらっしゃるかと思いますけれども、そのような方に特化をしたような備蓄、また食事なんかも用意をされているのか、その辺の準備をお伺いいたします。

最後に１点だけ。危機管理連絡員について、最後お伺いをしたいと思います。令和６年度の決算によりますと、この危機管理対策費のうち危機管理連絡員に係る経費が2,900万円という形でなっておりまして、非常に重要な位置に占めているというふうに感じております。この危機管理連絡員の業務内容を教えていただければというふうに思います。

会計年度任用職員ということのお話も今お伺いをいたしましたけれども、実際にいわゆる災害とか、何か事故等が発生をしたときのことなんですけれども、この職務において責任の範囲というか、判断の権限に関してはどの時点で、いわゆるこの常勤の職員に引継ぎをされるというか、その初動の線引きについて伺えればと思います。