令和7年10月6日企画総務委員会

確認として、何点か質問させてください。今回のこのNo.１実現プランは、基本計画の短期的な実現計画として、より実践的な内容になっていると思います。その中で、この中間のまとめの右側の点、戦略的取組の展開という図なんですけれども、この中心部分にあるこの３つの戦略による相乗効果というのが一番形としては現れてくるのかなと思うんですけれども、それがこの中間のまとめの内容の中ではちょっとはっきり分からないところがありまして、その取組の内容をもしあるとすればお示しいただければと思います。

それでは、具体的な計画とかというのはまだないという理解でよろしいですか。

ちょっとまずは確認で、これは中間のまとめなんですけれども、実際に出来上がるスケジュールとか、また議会にいつ頃ご報告いただけるのかとかがあれば教えてください。

11月以降といっても来月ですので、じゃ素案のほうを楽しみにお待ちしたいなというふうに思います。細かくは、多分２月の原案が出てからという形になるのかなと思うんですけれども、その前に先にちょっとご説明を伺いたいのが、このまず第２章のところ、戦略的取組の展開というところで、ＳＸの点についても触れられていまして、ＳＸのご説明をいま一度お願いしたいと思います。

ソーシャルのほうだったんですね。経済産業省のほうのたしかサステナビリティのトランスフォーメーションが出て、結構10年ぐらい前から、あまり広まっていないんですけれども。やっぱりそのソーシャルというのの、もともとの語源というか、どこから出典があるのかとか、あとはこれを今回取り入れた経緯というか理由とかがあれば教えていただければと思います。

かなり前段の基本構想、基本計画のところでも、結構組織横断的にという、あとは居場所づくりとか区長の思いもあるというふうに伺いましたので、ぜひこのプランの中でも３年間の中で、前半のところで、ぜひいい取組を今後素案とか原案でお示しいただきたいなというふうに思います。 　あと、同じく次の第３章のところで、これ裏面のほうがいいかな。第３章の３の２、新たな区民ニーズへ対応する仕組みづくりの（２）施設の有効活用と収入確保ということで、これも今申し上げたところと重なると思うんですが、多世代とか多機能とかいろいろあると思いますので、これはこの前もちょっとお伺いしたんですが、庁内だけで完結する取組なのか。それとも専門の不動産のパブリシティとか、不動産活用とか、あとは施設活用の何か民間のお知恵を借りるのか、もしくはコンソーシアムみたいなものをつくり上げて民間共同でやっていくのかとか、何かそういった方向性、民間活用なのか、それとも庁内で完結するのかというそのあたりを教えていただければと思います。

また素案、原案で楽しみに待ちたいなと思います。最後、一、二問だけですが、この中間まとめの、10ページのところで、今教えていただいたところが、多分下の２番の（２）だと思うんですが、その上の（１）の協働・共創の推進というところで、共につくり上げるということの取組を推進しますということでして、例えば結構板橋区でいろんな民間の団体さんとかからお話を伺うと、どうもこれ感覚ベースなんであれですけれども、板橋区はＮＰＯの育成とか、なかなかそのあたりが弱いんじゃないか的なことをおっしゃっていただいて。例えば世田谷区とかほかの区と比べても、ＮＰＯへのいろんな直接的な補助金とかが結構少なくて、額も低くて、例えばこれ本当に共創の取組を推進するとなると、本当にどの程度までＮＰＯを数として育成するのかとか、結構踏み込んだ形でやっていかないとこれなかなか難しいのかなと思ったりして。またいずれちょっと議会質問でもやりますけれども、本当にそういった一口に補助金と言っても、丸々あげるのではなくて、成果連動型というのも内閣府のほうでも提唱されていて、結構各自治体そういう取組をやっていまして、無理のない形で、けれどもニーズがあるけれども、そういうできた分だけ補助金を出しますよというのであれば、優先順位が低くてもニーズのあるところにはお金が回っていく仕組みというのは、もうほかの自治体が結構取り組んでいまして、こういうＮＰＯと、ＮＰＯに限らずですけれども、こういった民間との協働の取組というのは、そうした意味で財政的な面でも検討されるという理解でよろしいでしょうか。

なかなか今現段階でどうこうというお話じゃないかと思うんですけれども、私もちょっと研究して、しっかりこの協働・共創の推進というのを後押しできるようにちょっと研究していきたいと思います。

まずこの今回のいたばしNo.１実現プラン2028とあと今回基本構想と基本計画の同時進行で策定するような形になっているかと思うんですけれども、その同時進行という点において何か課題などがあれば、教えていただきたいと思います。

今、もろもろ注意をしながら進めていただいているということだったんですけれども、ちょっと今回中間のまとめを拝見して、先日ご報告いただいた基本構想と基本計画とのつながりが少し分かりづらい部分があるかなと個人的には少し思いました、ちょっと私が読み取れていないというのもあると思うんですけれども。基本計画とこの実現プランのつながりについてちょっとお伺いをできればと思うんですけれども、まずこの中間のまとめの概要版のほうで、第１章、総論の１、計画の目的のところに８つの視点というのがあるかと思うんですけれども、この８つの視点をどのように抽出をされたのかというのが、もし今あれば教えていただきたいと思います。

そのあたりもし可能でしたら、今後素案とか原案に進む段階で、基本計画のどの部分が具体的なプランとして現れてきているのかというのを分かりやすく整理をしていただけたらなと思うんですがどうでしょうか。

ぜひ整理のほうをよろしくお願いいたします。それとあと今回、この今年までの10年間における実施計画で、2018、2021、2025と３年間、３年間、４年間という枠組みだったと思うんですけれども、これも今後10年間においても同じ形なんでしょうか。

柔軟にということで承知いたしました。ありがとうございます。戦略的取組の展開のこのお示しいただいている図のところに関してちょっとお伺いしたいと思います。今、ウェルビーイング戦略、トランスフォーメーション戦略、クリエイティブ戦略と３つの戦略を整理していただいていて、それぞれにひと、まち、しくみという切り出し方みたいなのを記載をいただいていると思うんですけれども、ここについての基本計画とか基本構想とのこの関連性みたいなのがもしあれば、切り出し方に関する関連性というか、あれば教えてください。

ちょっとこれはご提案なんですけれども、基本構想の理念のところで、ひと、まち、みらいというのがあるかと思います。この実現プランのほうでは、ひと、まち、しくみという切り出し方ですけれども、ちょうど先ほどご答弁でそのしくみのところは未来志向でというお話もありましたし、もう基本構想とちょっと整合性を保って、ひと、まち、みらいという整理の仕方でもいいんではないかなというふうに思ったんですけれども、どうでしょうか。

基本構想、基本計画、実現プランで、それぞれちょっとフレームがいろいろ増えてしまうよりは基本に据えているものを繰り返し登場させる形で、そこに具体的な補足をしていくような形になるほうが、実施計画としては分かりやすいのではないかなというふうに思いまして、ご提案をさせていただいた次第です。あとは、ちょっと細かいんですけれども、ウェルビーイング戦略の取組の方向性、ひとのところで、魅力ある学び支援という記載があるかと思うんですけれども、ちょっと私が見たところでは、このワード自体は基本構想、基本計画には出てきてはいなくて、何かそのあたりもできれば整合性を取っていただいて、同じワードを繰り返し使っていただくような形のほうが見る側としては分かりやすいのではないかなというふうに思いました。いかがでしょうか。

なかなか同時進行で策定していくというのは様々ご苦労もあるのかなというふうに思うんですけれども、上位計画に準じる形で分かりやすい整理を今後お願いできればと思います。

私のほうからは、No.１実現プラン2028中間まとめのほうの１ページの第１章の総論というところで、（３）・（４）のところに地域コミュニティの活性化と新たな担い手の育成、そして多様性を尊重する共生社会の実現というふうに書かれていて、この２つともに（３）のほうには単身世帯の増加や社会的孤立というのが書かれていて、多様性のほうではいろいろ、これは先週からも議論になっていますけれども、国籍、文化、性別、年齢、障がいの有無など、偏見が社会課題となっているということで、例えば国籍や文化というところでもコミュニケーションというか、それは先週たしかそういう議論になっていたかと思うんですけれども、全体としてそれぞれちょっとその対策というか、今やっている部分もあるとは思うんですけれども、さらにどういう強化をしていくのかというところまでがちょっとあんまり見えてこないんですけれども。ちょっと一括だと答え切れないかもしれないんですけれども、答えられる範囲でお願いします。

アクティブプランのほうは、９月25日ですか、議論をしまして、その中でも大分示されている部分はあるんですけれども、この中にどう生かされて、ちょっと連動をどうしていくのかというのは、この後素案等も出てきて、素案のほうも来月なのであまり時間もないのかなと思うんですけれども、ちょっとまだ連動というところが弱いのかなというのは感じているんです。それで一つが、この多様性の中にも書いてある年齢の部分があると思うんですけれども、年齢でいうところの社会的な偏見というか社会的孤立というところで、ちょっとどういうことが、例えば高齢者でもこの間一般質問でも触れましたけれども単身世帯というのは結構いらっしゃる、若い世代でも結構いるわけですけれども、そういうことなのか。ちょっとその辺、個別具体的になりますけれども、どういうところなのかというのもお聞きたかったので、お願いします。

私なんかは、ちょっと個人的な受け止めですけれども、年齢で言えば、世代別というか、例えば高齢者に予算がいき過ぎていると言っている人がいたり、また逆に子育て世代とかにいっていたり、特に我々の世代、今日いるメンバーはどっちも当てはまらないような世代もいるわけですけれども、世代間ギャップというか、ちょっとそういうことも孤立というか、その原因の一つかなというふうに思っているんですけれども、そういうことまではあんまり具体的じゃなくても幅広くということなのか、そこが分からなかったのでお願いします。

今、ちょっと公共施設のところもお答えがあったので、これ11－５のほうでは結構具体的にこういうふうにしていきますよということで書いてあるんですけれども、それでちょっと聞きたかったのは、個別具体的なところなのでどこまで答えられるのかというのはあるんですけれども、例えば５ページの児童館のあり方検討というところでは、これ令和６年度には一部遅延等というのがある。過去ではあんまり見かけないというか、こういう文字なんですけれども、これちょっと私の記憶だと児童館はたしか指定管理の方向が何かちょっと2024年度に向けては示されていたような気がしたんですけれども、そこからちょっと話が止まっていて、また今年度以降進むということなのかなというふうに認識しているんですけれども。さっき、ほかの委員からもあった質問の中では、旧板橋第四中学校の跡地利用とかその辺とも関わってくるのかなと思うんですけれども、すみません、これたしか文教児童委員会でも少し触れられたというふうに聞いているんですけれども、ちょっとその辺の具体的なところ、もし答えられればお願いしたいんですが。

それで、そうすると旧板四中に入る際には、これはまだ勝手なこちらの考えですけれども、今まで言っていた指定管理であるとかそういうことが見えてくるということなのか。また、この文書の中には旧板三小学校の検討も並行してということなので、この周辺に児童館がどこにあるとか私あまり詳しく分かんないんですけれども、例えばそういうところをこの中に併設をして、分からないですけれども指定管理していくということなのか。それがもう来年２月ぐらいには具体的に示されていくという認識でいいんですか。

ちょっと分かったような、まだ全部答えられないという部分だと思うんですけれども。すみません、ちょっと今分からなかったのが、児童館の指定管理が何個か、以前ちょっと３か所と聞いたことがある、それは正しいか分からないですけれども、そういうこともその中で示されてくる、それは全然まだ全体としては先だということでいいんですか。

あともう一つ、この個別具体的なところでは、同じ５ページの一番上のところには区民集会所の廃止対象が６か所で、検討対象が５か所というふうに出ていて、合わせて11か所あるんですけれども、過去には随分前から陳情も出ていて、廃止というのがもともと具体化されますよみたいなことを言われていた施設もこの検討の中にも入っていたりするわけですけれども、これはここもスケジュール的にはもう、例えば最初の６か所だけが具体的にはこの年度までに廃止するというスケジュールが出てくるのか。ちょっとまだほかの統合するというか、旧板四中や板三小とか、ほかのさらに決まっているようなところとかで複合していくということで廃止ということなのか、ちょっとその辺、今分かっている範囲でお示しできますか。

じゃ、そこは集会所等も旧板四中とか旧板三小とかとは別に関係なく、例えば今工事をやっている公園があります、板橋公園でしたっけ。幸町とかだと比較的近かったりするので、そういうものも別に全て関係なく別途でつくられているという認識でいいという、計画とは別で廃止という計画が進むということでいいんですか、そこ分からないですか。

まずなんですけれども、この11－１のウェルビーイング、トランスフォーメーション、クリエイティブというこの片仮名が並んでいるんですが、これの言葉の選出というのはどのように選んだのか教えてください。

これ、区民にこのままこの状態で、No.１プランの中の冊子にこの状態で反映させていくという理解でよろしいでしょうか。このウェルビーイング、トランスフォーメーション、クリエイティブ、今までＳＤＧｓ、ブランド戦略、ＤＸというのがNo.１プランのところで３つ並んで区民に公表して打ち出していたと思うんですけれども、そのような形で区民にこのままぼんと打ち出すという理解でよろしいですよね。

このような形で片仮名が並んでいるということがすごく私は気になっていて、どこかの計画とか構想のところにもネイチャーポジティブだったり、グリーンインフラだったりとかって、区民は多分聞き慣れない方が大多数だと思うんですよ。自治体ってやっぱり説明責任があると思っていて、その用語の明確化だったりとか広報というのはすごく大事にしていかなきゃいけないところなんじゃないかなと思っていて、この片仮名の外来語の応用というのは一般的に、最近そうだと思うんですけれども、すごく欧米コンプレックスの現れなんじゃないかと個人的に考えていて。日本語をちゃんと大事にして、日本語の軽視と日本語の文化の破壊というふうにつながらないように、しっかりと日本の独自の文化とかを反映したような言葉で表して、何か住民に伝わりやすい方向でいってほしいなという思いがあるんですね。文化庁の国語審議会とかでも、外来語の内容によって区民への分かりづらさとか伝達不能になることが懸念されるので、そういった意味では日本語の説明を基本とするべきというふうにたしか言っていたかと思うんです。だから、片仮名の表記というこの内容というのはできるだけ避けて、できるだけ日本語で説明できるような打ち出し方というのをちょっと要望したいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっとつかみにくい質問だったかと思うんですけれども、ありがとうございます。できるだけご検討をお願いしたいと思います。そもそも論なんですけれども、No.１実現プランってずっと使い続けている言葉だと思うんですけれども、このいたばしNo.１のNo.１は何を意味するのかというところを再度ここで確認させてください。

暮らしやすいがかなうまちというキャッチフレーズがあったと思うんですけれども、やはり東京で一番住みたくなるまちということを念頭に置いてNo.１という理解でよろしいでしょうか。分かりました。 　次に、11－５のほうのページになるんですけれども、ちょっとこの評価の方法が少し気になったので、これを基にもちろん次の策定に移るのかなというふうに認識しているんですけれども、３ページのところで、例えばなんですけれども、これ全体的に評価というところが全部のページにわたって順調という言葉が使われていると思うのですが、例えばこの３ページのところだと、テレワークだったり、モバイルルーター、テレワークを行ったウェブ会議の件数、何倍で何回となったというふうに書いてあって、教職員のほうも定時退勤日、最終退勤時間の設定を実施して、ワーク・ライフ・バランスの向上を図ったというふうに書いてあるんですけれども、結局このハード面の形を整えたところで、実際に働いている人たちがどのように改善されたかとか働きやすさだったり、実際にどれだけ生産性が向上したのかとか、どれだけ精神的な安定を得られたのかとか、その受け手の実感に基づく評価というのがちょっとないなと思ったんですが、このあたりはどのようにして評価して次につなげていくお考えであるかお伺いしたいです。

じゃ別にこれだけが指標になったわけではなくて、そのほかにもいろいろな様々な評価指標を軸にして次につなげていくという理解でよろしいでしょうか。

ぜひその方向でお願いします。何か実施して予定の作業がどれだけ終わったかという評価になりがちと全体的に思えたので、そのやったことというよりはどれだけ改善してどうなったかというような視点が必要なのかなと思ったので、今後に期待したいと思います。ありがとうございます。 　あと１点、中間のまとめのところの11－２の８つの視点のところでやっぱりどうしても気になるところがあるんですけれども、この中間のまとめというのは、今後この総論として区民にNo.１プランの中に差し込んで公表するものなのか、それとも区として次期計画に向けて中間のまとめということで、全体的な共有資産として共通認識を図る上での資料なのかというところをまずちょっと確認させていただけますか。

これ、前回ちょっと発言させていただいた内容で、４番の多様性を尊重する共生社会というのが、多様性をどこまで公共の場で尊重するのかというところはちょっと抽象的過ぎるので、もしかしたらこの先いろんなことが起きた場合に、この多様性を尊重するって、もちろん多様な背景を持つ人々を個人的に個人で尊重するというのは当たり前だと思うんですけれども、行政がこれを包括的に全体的に打ち出してやりましょうと言うと、逆にこの言葉が弊害になったりすることもあり得ると私は考えていて、なのでそういった意味でちょっとこれを区民に公表するのか否かというのがちょっと心配だったので聞いたんですが、そういう方向ではないということで理解してよろしいということですよね。

まずは、中間のまとめの資料の１ページなんですけれども、若者・子育て世代の定住化に向けた環境の整備ということで、これ概要を見ても、この中間のまとめの冊子を見ても、子どもですとか若者の流入についてということは、もう流入が大前提みたいな形でちょっと書かれているように見受けられまして、その背景にはどういうふうなことがあるのかというところをちょっと教えていただきたいなと思っていまして。そもそもまちづくりって、今、大山の開発があったりですとか、それから高島平、あと板橋もありますし、上板橋もありますし、そうしたところが大前提で新しい住居に若い方々が入ってくるからというそういう理由なんでしょうか。ちょっとその点をまずはお聞かせいただきたいと思います。

流入については、まちづくりと密接に絡むものでありますし、区としてもその事業、それぞれの都市開発の事業を認可している立場でもあると思いますし、あとはＪＲ板橋駅のように協働でやっているところもありますでしょうし、いろいろ予算もかけて全てやっているわけですから、むしろこの定住化というところ以外の視点として、流入に招致、若者とか子育て世帯の招致というところにも着目した書き方というのにしていただいたほうがよろしいのかなというふうに私は思いました。その点はいかがでしょうか。

それとあともう１点、このNo.１実現プランには、全体のほうには書かれていないわけではないんですけれども、この中間のまとめについて一つ書かれていない、あまりほぼほぼ書かれていない視点としては、これ区内経済だとかその経済的な部分、事業者支援、こうしたものについてはほとんど書かれていないんですね。ただ、区として、区としてというかこの中間のまとめをするに当たって、この区内経済事業者をどう支援していくかについて書かれなかったところというのは、なぜにこういうふうに書かれないようなものになっているのか、その点ちょっとお聞かせいただけませんか。

ぜひこの区内経済についての支援ですとか、これからどう成長戦略を区として打ち出していくのかというのは、むしろ中間のまとめですと、今後さらにまとめをしていくと思いますけれども、その中ではしっかり示していただきたいと思うんですね。というのも予算も２％以下で、結果、全体のこれだけ中小企業が多い板橋区でも予算は少ないというところもありますし、事業者にとっては板橋区からの支援ってあまりないんじゃないかなとか、例えば事業者の支援融資とかって新しいのが３つできましたけれども、ただそれで十分かというとそうでもないでしょうし、マル経融資の支援もありますでしょうし、区内事業者としてはもっと積極的な支援を求めていると思うんですよね。それを区としてもその事業者を支援していくという姿勢をもっと出していってもらいたいなと思います。あともう一つの視点として、今後この2028に載せていっていただきたいなという視点があって、それはベンチャー企業なりの区内事業者の、ある意味集積地としての板橋区、そうしたブランディングというのもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。

今言っておかないと、反映されないので今言わせていただきましたけれども、ぜひそうした視点にも着目していただいてこうした計画をぜひつくっていただき、これからの実施計画をつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

先ほど、岩永委員からも質問ありましたが、私もそこだけで、課長の答弁だけで終わらせるわけにいかないので一歩もう少し、今日は部長も来ていますので、話を進めたいんですが、私は基本構想審議会の委員をやって、これだけ立派な基本構想をつくりました。このときに将来像につながる９つの姿ということで、次の施策にこの９つの姿をきちっと計画に入れてくださいねというふうに書いて渡してあるんですね。この基本構想の９つの姿、例えば子ども・若者、いわゆる子ども・若者を育てる世代が住みたくなるまち、９つのまちづくりがあるんですね。それで、今日No.１実現プラン2028をもらってみると、この中にこの基本構想でお願いした計画は、これに沿ってつくってくださいねとお願いした項目、一言も出ていないんですよね。８つの政策がぽんと載っているだけで。基本構想の９つの政策をこういう形でつくってくださいねって書いたの、一々、細かく、枠の中に。こういうことをやってくださいと。その項目が一つもなくて、８つのこの項目だけで、これがこの９つの政策と先ほど課長が計画の整合性が大事だとおっしゃったけれども、私はこの９つの政策の中でこの８つの中にどれがどう入っているか全然分からない。区民から見て、私は区民の協力とか理解とか参加がなければこのNo.１実現プラン、基本構想は実現しませんよと言ってきたわけですから。ここで基本構想を区民に示して、それに対して短期間の2028に出てきた。じゃ９つの政策はどう動くんですかって何にも書いていない。どこにどういう政策が流れているか。これで本当に基本構想がそういう基本計画になって実施計画につながっているかって整合性が、３つのそういう計画を並べたら、この計画があって、実施計画の基本計画でここにあって、実施計画でここにあると、この流れで一本で分からないと区民は理解できませんし協力できませんよ。何でこういう形になるのか、全然さっぱり分からない。どうして基本構想の文言が、そのままそういう形で９つの政策になって、そこで訴えられた政策をこういうふうにやってきますよ、こういう計画ですよとならないんですかね。それが私不思議でしようがないから、ちょっとその辺は何でならないものなんでしょうか。

いや、今課長がそういうので、私は期待して待ちますけれども、この2028の中にこれは基本構想の策定、今のところ予定で、策定しましたと書いてある。しかし、予定と書いてある。でも策定しました。そして、今度基本計画をつくる、それは基本構想の施策を受けて事業計画を書きましょうと書いてあるわけ、ここにね。それで、項目を見ると全く基本構想と違う項目が８つあるわけ。これは、やっぱり改めなきゃ駄目ですよ。私は考えた。これは多分我々は基本構想は本当総体的に、いわゆる縦割り行政関係なく区民のための計画をつくるわけです。ところが、実施するとなるとそれぞれ所管に分かれちゃう。そうすると所管でそういう政策をつくってきたのを載せなきゃならないんじゃないかなと俺は思っている。だけれども、そこへ基本構想でも言ったように、横串を刺さなきゃ駄目ですよと。横串を刺した総体的な計画をつくってくださいよとわざわざ審議会の中でもそういう発言があって、委員長はそういう社会を目指していかなきゃ駄目ですよと、区長にはっきり言いますよとこう言っているわけですから。そういう中でこういう構想をつくって、縦割りに分けた計画をつくるということは、この機会にやっぱりやめないと。もしするなら基本構想の項目をやって、そこにその予備としてこういうサブタイトルを載せるならまだ分かるけれども、全く項目が出ないこういう計画をつくることは、私は課長が今度具体的に進めていくと言われましたから、それを期待していいんですねということで確認しておきます。

質問じゃなくて、今部長が言ってくれたので。だから、基本構想は９つの姿って書いてあるわけですよ。そしたら実施計画、基本計画にも、９つの姿として載せなきゃ駄目なんですよ。それに、どう事業実施計画をつくっていくかということですから、この９つの姿を絶対にこの次の基本計画の中には入れてもらわないと困りますので、それだけは申し添えておきます。

一つだけ確認をさせていただければと思います。10ページのところ、戦略１、区政を動かす基盤づくりの（２）のところです。民間活力の活用というところがあります。今回、新たなアウトソーシング手法の導入を進め、より効果的・効率的な事業運営を目指しますというふうにあります。ここの新たな手法についてなんですけれども、具体的にどのような導入を想定しているのか。これまでの従来の委託や指定管理というようなものではなく、先ほど協働・共創のほうで寺田議員がおっしゃった、成果連動型契約というようなものとかのそういう手法を想定されているのか、その新たな手法について教えていただきたいことと、それによってどのような効果的な、効率的な運営が得られるのかというようなことが想定されていれば教えていただければと思います。

では、素案のほうをまた楽しみしておりますので、よろしくお願いいたします。

本件に関しまして、令和元年の本庁舎周辺公共施設再編方針が見直されて、現在の今お示しいただいた計画に至ったと理解します。その見直しの際にかなり混乱がありまして、利用団体の方々とか利用者の方々から一部懸念の声をいただいているところです。その上で、今のお示しいただいたグリーンホールの再整備のところで質問というか一つ確認なんですけれども、この中で特に３つの機能を集めるという話です。一つは、男女平等推進機能、今男女平等推進センターですけれども、これが分散していて非常に使いにくい状態になっている、あとは少し機能も利用できる部屋も小さくなっているというものを集約して使いやすくするという形。それから、障がい者支援機能というところで、こちらも障がい者福祉センターと障がい者就労支援センター、こういった障がい者のための施設とか、あとは居場所が大変不足していて使いにくいという話もありますので、そちらも集約して使いやすくするというところ。あとは板橋福祉課というのも集約して利便性を上げるという方針が出されたと思います。こちらについて、今後また見直しとかいうことはなく、これで進んでいくものなんでしょうか。

特にこの周辺にも既に整備されている施設とか、そういうところとの関連とかも含めてご検討いただければと思います。それからもう１点、今後のスケジュールに関してです。グリーンホールにそういった形で集約されていくというのはいいんですけれども、計画を見ますと令和11年で基本設計というところで、利用がさらに先になっていってしまって、多分令和15年とかになっちゃうんじゃないかなというふうな予想があります。現実にこの利用者の方々は困っているところでもありまして、できれば前倒しというかほかのところで一旦集約しての利用というのができないものかということをちょっと考えていますが、そこはいかがでしょうか。

特に障がい者の居場所の話ですとか、現在ない部分に関しましては、別の場所も含めてご検討いただきたいなと思います。そして、また特に利用者の方々のご要望もたくさんあると思いますので、今後住民説明会もありますので、そちらの中でいろいろ聞いていただければと思います。

まず、５つほど伺いたいと思いまして、最初にちょっと確認でして、先ほどのいたばしNo.１実現プランの2028の中間まとめの11ページ、公共施設等ベースプランのところ、老朽化施設等の方向性を検討する必要がある施設については経営戦略推進プランに位置づけるとありまして、今回報告いただいた３つですか、本庁舎周辺と北館とグリーンホールと。それで確認の質問なんですが、経営戦略推進プランに位置づけられているものというのはあるものなんでしょうかね。

そうすると、ちょっと整理すると、じゃこの北館とグリーンホールのほうはもう令和８年度に来年すぐ入っちゃうので、北館のほうもグリーンホールもこれからというところ、今検討会が始まっていますけれども、具体的なプラン、基本構想とか基本計画ってまだまだ先の話なんですが、そうするとこの北館とグリーンホールについては、新しいこの2028のほうの中での経営戦略推進プランには入らずにということ、現行の中のところで。その位置づけをちょっと。

これはNo.１プランのほうで扱っていくとなると、この今回の３つですかね。それとも北館、グリーンホールのほうか。

すみません、ちょっと理解が悪くて。次期というところでは、北館とグリーンホールがあって、情報処理センターはまだこれからということで。ありがとうございました。ちょっとあとこの中身のほうですけれども、本庁舎周辺のほうでこの12－１ですか、スケジュールのほうを見ると北館の改修が最も後のように見えまして、一応この再整備の方向性として改修を前提としながらも、改築ももしかしたらというところもあるかと思うんですが、この点、もし仮になんですけれども北館が改築となった場合、その仮移転先となるような情報処理センターは4,800平米なので、北館の延べ床面積が２万7,000平米でとてつもなく下がるので、もし仮になんですけれども改築になった場合の仮移転先とかってどのようなお考えでしょうか。

次に北館のほうの再整備についてですが、左下の５の検討内容のところですね。これ、あんまりというところで、全体的なものではないですけれども、よく僕も９階の自販機とかをよく利用させていただいて、５番のオフィス環境の向上というここに含まれるかもしれないですけれども、庁内の職員はかなり大人数いらっしゃって、結構狭いのかなと思ったりもして。南館にはああいうのがないので全部あそこの９階にお昼とか集まって、あそこは使えない方もいるんじゃないかなと思って、こういうのも含めて、職員の方の意見も含めて、オフィス環境の向上というのが検討されるということでよろしいでしょうかね。

ぜひこういったまたとない機会ですので、ぜひ職員の方の環境整備もお声を聞いて反映いただければなと思います。よろしくお願いします。あとこの北館の、ちょっと元に戻りますけれども、改修からもし仮に改築になる場合の大きなポイントというのは、考え方の基準というのは何かあるんでしょうか、もう一度。

ぜひまた検討会の状況をご報告いただければありがたいと思います。最後に、グリーンホールのほうでして、やはり非常に、利用者の思いというのが直接的に結びつくのがこのグリーンホールの検討なのかなと思いまして。やはり私たち区が、もしくは議会としてもそうですし、あともしくは区側としてもこうしたいという思いとともに、やっぱり利用者の思いというのが非常に重視される施設になっていくんだろうなというふうに思います。そこでやっぱりポイントになるのが、この基本構想に入る前の方針の策定だと思います。ここでどういう内容が盛り込まれているのかというのが、そこではっきりしてくると思います。右のスケジュールのほうにいくと、令和８年の１月ですか、再整備の方針の策定に向けた検討というのがあるので、２月にその直後に報告いただけるので、ここまでが一つ重要な期間かなというふうに思っています。できる限り想定される利用者の皆さんから、どのようなお声があるかというのは全部聞き取っていただきたいなというのは要望いたします。そのため、今年の11月の住民説明会、来月ですか、このあたりも一つ重要になってくると思いますので、今後もあると思いますが、アンケートの収集とかを含めまして、この点この再整備の方針の中身、しっかりとこういった利用者の区民の声が反映されていくのかというのをちょっと確認でお伺いしたいと思います。

ぜひ議会でも陳情採択できた経緯とかもありますので、ぜひ区民の思いとあと議会の意見もぜひ尊重いただければと思いまして、質問を終わります。

まず、本庁舎周辺の公共施設再編の検討状況についての資料に関してなんですけれども、２の資産現況のところでグリーンホールの施設規模の想定の記載がありますけれども、想定が地下１階、地上５階ということかと思います。これ、延べ床面積のところを見ると現状よりも想定のほうが大きくなっているけれども、今７階建てのところが２階分少なくなるかと思いますけれども、これは結構建蔽率が上がるみたいな感じなんでしょうか。

それでグリーンホールの施設再整備の検討状況についてのほうに移りたいんですけれども、この現状の方向性では再整備の方向として障がい者福祉センター機能、それから男女平等推進センター機能、板橋福祉課等の整備を中心にということなんですけれども、この板橋福祉課等の等のところには具体的に何が入ってくるのか、今あれば教えてください。

情報処理センター機能等々もということなんですけれども、これはグリーンホールの今後のスケジュールとしては令和９年までに整備方針検討、整備構想計画策定ということなんですけれども、どれぐらいの機能を入れるのかということは大体いつをめどに決定をされていくものなのかお示しいただければと思います。

この再整備方針策定に向けた検討・調整というのが１月に行われて、２月に議会報告、３月に住民説明会を行われるということですけれども、この議会報告と説明会のときにはそこまでお示しをいただけるというようなことでよろしいでしょうか。

ちょっと今お話をお伺いした中で、結構グリーンホールの機能がもりもりになるのかなというような印象を受けました。それでちょっとその内容についてお伺いをしたいんですけれども、現状記載をされている障がい者福祉センター機能、それから男女平等推進センター機能について、それぞれ現状の課題の一部は抜粋して記載をいただいていると思うんですけれども、これらをグリーンホールに改めて配置するに当たって、これらの機能とかセンターのもう少し区としての大きな位置づけとか役割みたいなもの、どのような施設であるべきか、どのようなセンターであるべきかというのは、これまでに何か整理をされた内容があるのかということをもしあれば教えてください。

今、最後におっしゃっていただいた高齢、障がい、福祉の総合的な拠点という話だったんですけれども、男女平等推進センターについてはどのような整理をされているのかということがあれば教えてください。

ちょっと個人的に今回これを見させていただいて、懸念をした点としては、先日ご報告をいただきましたいたばしアクティブプラン2030のほうで、施策24のところで、男女平等推進センターの機能の充実というのが記載があって、その記載の中に課題として、やっぱりセンターの認知度が区民の方の中で6.8％しかないと非常に低いという課題があるかなというふうに思いましたし、そのようにご報告もいただいたかなというふうに思っています。それで、今回グリーンホールに様々な機能をぎゅっと詰めて複合化するということなんですけれども、その一方で以前の企画総務委員会へのご報告にありましたように、ホール機能であったり、貸し館機能は、旧保健所跡地のほうに持っていくというような今整理をされていると思うんですけれども、今認知度の低さが課題になっている男女平等推進センターに関して、様々な区民の方の目に施設が物理的に触れる機会が減ってしまうんではないかなというふうに思います。グリーンホールの障がい者支援機能を活用される方とか、先ほどおっしゃっていただいた情報処理センター、まだこれは決定ではないと思うんですけれども、そういったセンターを活用される方の目には触れるかもしれないんですけれども、ホールとか貸し館機能とかで、ちょっと言い方が正しいか分かりませんけれども、不特定多数の人が来るような状況ではまたちょっとないのかなというような印象を持ったところです。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

今、検討の枠の中で申し上げていきたいとおっしゃっていただいたのは、具体的にはグリーンホール施設再整備検討部会の中で、課を通じてご意見を共有していただくようなイメージなんでしょうか。

何か検討部会の中で、グリーンホールに様々な機能を入れることを目指して、それぞれのセンターであったり課の中にご相談のブースとか会議で使えるようなスペースとかが必要になってくる中で、何か面積の取り合いみたいなことにならないのかなというふうにちょっとイメージしたりもするんですけれども、限られた面積とか階が分かれていると思いますので、やっぱり調節って一定必要になるかと思うんですけれども、そのときに何を優先するのかとか、どのように折り合いをつけていくのかとか、その元には区としてのどういう方針があるのかとか、そのあたりがちょっと分からないなというふうに思いました。そのあたり、すみません、ちょっと言葉足らずで恐縮なんですけれども。

可変的にということで、可変的にということはそうだなと思う一方で、それぞれのセンターにとってはなかなか共有できない部分等々もあるかと思いますので、しっかり検討部会で先ほどご答弁の中でおっしゃっていただきましたけれども、実際の使用される団体とか区民のお一人おひとりの意見をできるだけ反映をしていただきたいなというふうに本当に思います。それでちょっと個別の質問なんですけれども、障がい者福祉センターについて、障がい者の居場所機能の整備が不足しているという現状の課題があって、その中で以前３回ほど陳情があったかと思うんですけれども、陳情の中で交流室を充実、交流室というのも障がい者の方の交流室というのを設けてほしいというお話があったかと思います。これは、ちょっと所管としては健康福祉委員会になるのかもしれないんですけれども、もし今何か交流室の方向とか、以前の企画総務委員会だったか定かではないんですけれども、交流室に関してちょっと団体によってイメージが違うようなこともあって整理している段階ですというようなお話があったので、そこについてもし今ご答弁いただける内容があればお願いいたします。

最後、ちょっとすみません、男女平等推進センターに関してちょっと意見を申し上げさせていただければというふうに思うんですけれども、先ほど来ご答弁でいろいろ教えていただきましたけれども、私も今回のこの質疑に当たって少し調べまして、国のほうで内閣府男女共同参画局によって、男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グループというのがあって、そこでセンターの在り方について直近で提言がまとめられていて、それをちょっと拝読したんですけれども、少し抜粋すると、男女平等推進センターはあらゆる地域住民に開かれた存在であるべきで、ちょっと要約をしておりますけれども、全国的に恐らく板橋区もそうじゃないかなと思いますけれども、利用される方が一部の層にちょっと固定化している。ご高齢の方であったり女性に固定化しているという課題があって、若年層であったり男性の方の利用とか、外国人住民の方にも利用しやすい環境をつくっていくことで多様な機関・団体との連携であったり、広く住民の参画を得るべきであるというような記載があって、そうだなというふうに思ったところです。そういったことを考えると、グリーンホールに集約するというのも一つ手かもしれませんけれどもセンターの近くに貸し館機能があったり、ホールがあったりして、センターを利用される方がそこでセミナーとかを企画しやすいような状況をつくるであったり、あるいはすぐには活用に結びつかなくても別のことでホールを活用した方が、こういうセンターがあるんだというのを目にする機会を増やしたりとか、そういったことも検討の余地があるのではないかなというふうに思いました。現状検討が進んでいると思いますが、意見だけ申し上げさせていただきます。

私からも、12－１のところで、今、岩永委員からもあったんですが、延べ床面積のところですね。グリーンホールと旧保健所跡地については、この想定というのが書かれていて、グリーンホールについては現状よりも大きくなるということなんですけれども、それでこれは先ほどアンケートの話もありましたし、この後住民説明会とかもあるので、いろいろ声を聞いていくというところになるかとは思うんですけれども、例えば今後も結構意見が出る、じゃそれをどういうふうに受け入れるかというところでは、この想定がそのままというふうにはならない可能性もあるわけですけれども、そこについてどういうふうに考えるのかというのをお願いします。

私もちょっと個別のところでいうと、男女平等推進センターのこれちょっとこの間施設を勝手ながら見させていただいたんですが、例えばグリーンホールにあるほうの部屋であると、会議室というかテーブルが置いてあるだけで、２桁人数は座れないんですよね。何かやっぱりそういうところ、しかも別にドアもないですから音は誰かに聞かれちゃう可能性もあるわけですけれども、ちょっとやっぱり具体的なところになりますけれども、そういった一つひとつの課題というのが解消されていくということを踏まえて、この5,400ということでいいんですか。

なぜ岩永委員からもあったことをちょっと再度質問しているかって、総務部長からも先ほど答弁があった中で、男女平等推進センターのところでいうとこれまであったものがなくなってしまっていると、手狭になっているということが、今の状況で改善できるのかというのはやっぱりちょっと不安なんですね。しかも、これ最大でこの想定が、改築した場合で5,400というのは、これはあれなんですか、そこの地域の高さ制限とか横にはもうあんまり広がらないので、そういうことが要因になっているということでいいんですか。

そうすると、なかなか先ほどありましたように、いろいろ皆さんがこれから説明会に来る中で、こういう場が欲しいというのもいろいろ意見も既に持っていると思うんですけれども、この場所の取り合いになってしまうというのはやはり私もちょっと心配なんですが。今、グリーンホールにある中で、この12－３の左下のところには、福祉園と連携したカフェスペースの確保とかいうところも書かれているんですけれども、これ今例えば地下にさんいちでしたっけ入っているの、とかそういうものが逆になくなっちゃうとかいう話ではなく、新たにつくるということでいいんですか。すみません、お願いします。

ちょっと気になっていたのは、この後、また男女平等の話に戻りますけれども、この間アクティブプランの報告の中では、登録団体を増やすことを目標にも掲げていますよね。じゃ増やしていくという中で、ちょっと今の目標とこのスペースとあと在り方というのが、何かちょっと必ずしも一致できるのかなというのが心配なんですけれども、すみません、そこについての答弁を。

あと、先ほど誰かの質疑の答弁の中で、旧板九小という活用もあり得るということですけれども、これはもう情報処理センターや北館のところの仮移転というだけなのか、例えば一時的になるか分からないんですけれども、今あるグリーンホールの機能であるとか必要なところとかも入ってくるとか、そういうこともあり得るということなんですか。

じゃそれも踏まえて、やっぱり先ほどあるように例えば男女平等センターが今２つに分かれていると、両方狭いですよ、はっきり言って。福祉事務所のほうはプライバシーの確保というところも、ここ12－３とかに書かれていますけれども、男女平等、相談のところですよね。機能のところも、やっぱりこのプライバシーの確保という点ではちょっともともとが狭いので、例えばアクティブプランのときも話はありましたけれども、誰かに追われてしまっているという可能性もあって、そういう中で見られてしまっているということを全然避けられないわけですね。だから、やっぱりそういうこともしっかりと踏まえて、いろんな施設が使えるというふうにならなきゃいけないのかなというふうに思います。あと、この福祉事務所のほうなんですけれども、これも今グリーンホールに入るという中で、当初は私、もう十数年前ですけれども、質問したときには、たしかワンフロアがやっぱり望ましいというふうに答弁をいただいていて、全然違うことになっちゃっていますし、あとは福祉事務所を利用する人が、別のそこだけじゃなく利用する人も多いわけですけれども、その機能との関係でちょっとまだ課題があったんじゃないか。しかし、課題が残されたものが今現状あるわけですけれども、そういう課題も全体としてこの解消されるものになっていくという認識でいいんですかね。

その意見、所管がいろいろ入っているということなんですけれども、だから、何か結局場の奪い合いになるというか、どっちかが妥協しなきゃいけないとかそういうのも、やはり先ほど言いましたけれどもやっぱりちょっと心配は今のところ払拭ができていないかなというのはあるんですけれども。ちょっと課題が残らないようにというところでは対応が必要かなというふうに思います。あと最後に、情報処理センターのところで、これ一旦空にするというようなお話が先ほど答弁であったんですけれども、これは今ほとんど埋まっていますよね、部屋が。ちょっとすみません、詳しくは分かんないんですけれども。10階まで埋まっていて、一旦まずはちょっとどういうスケジュール感でやって、これが一旦空になるということなのか、ちょっとすみません、そこを説明いただきたいと思います。お願いします。

すみません、板九小含めて、ほかの民間の建物ということになると思うんですけれども、そうは言っても結構限られているかなと。例えば私なんかがイメージしたのは、情報処理センターのためにＭＳビルって前は使っていましたよね。だからでもほかにあまりイメージがないわけです。だって、今もうほとんど入っていますから。そこを何か使えるというイメージは全然ないので、例えば今具体的な建物の名前は別にないにしても、民間のこのスペースというのはどれぐらい見込みがあるのかどうか、ちょっとそこまで示せますか。

心配なのは、結局民間が使えなかったと、民間のほうが持ち主のほうが優先ですから、じゃそのときにとなってまた狭くなるとかちょっとそういうことがやっぱり想定できなかったという話でまたそのまま報告されちゃうとちょっと心配なんですけれども、その辺はしっかりと担保されるという認識でいいんですかね。ちょっと分かりにくいですか、質問。分からないですか。

私からも何点かお願いいたします。まず、本庁舎改修のところなんですけれども、課題として人数が10年で200人増、委託事業者の従業員も増という課題、さらにバックヤードスペース等々課題が出ていると思うんですけれども、こちらの北館が改修ということであれば、延べ床面積的には変わらないという理解ですか。そうするとこの増加の部分をどのようにして補っていけるのかなというのがちょっと不思議なんですが、ご説明をお願いします。

人数が増えたというので、ちょっと区としてもＤＸ推進という形でいろいろ働き方改革だったりとか、その生産性向上に向けた取組というのをいろいろ行っていると思うんですけれども、そうすることによって感覚的には従業員の人数が減るという感覚があったんですけれども、逆に委託者も従事者も増えていて、職員も今も増えているということは、今後全体としての職員の想定数だったりとかというのを加味して考えていったりとかというのも必要になってくるのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

どれぐらいの職員がこの本庁舎の中で働いていくべきかというその整理において、その委託事業者含め、またさらにそこで分別することによって管理が行き届かなくなるんじゃないかという懸念も一部あるので、その点も踏まえて整理していっていただければいいのかなと思いました。あと来庁者の駐車場が不足していると書いてあるんですが、これは例えば地下駐車場が今あると思うんですけれども、それをさらに掘り下げていくということは現状考えていらっしゃったりするんでしょうか。

では、現時点で地下をどれだけ掘れるかとかというのはよく分かっていないということで理解しました。グリーンホールなんですけれども、先ほど何人かの委員の方もおっしゃっていたんですが、活用できていない幅があるということで、少し話の流れから活用できていない幅をもう少し、容積率を横に広げるという意味なのかなと思ったんですけれども、ワンフロアを広げて５階に収縮するという意味だったのかなというふうに理解したんですけれども、その場合は建蔽率が80％で、容積率が400％ということなんですが、それだとしても７階の建物にするというのは難しいというふうな判断だったのか。ワンフロアの床面積を広げることで、建物的に５階が最上階とならざるを得ない状況だったのかというところを教えていただきたいです。

この会議室が今グリーンホールにあると思うんですけれども、そのことに関してちょっと聞き逃していたら申し訳ないんですが、この会議室はどうなる予定なのかというのをお聞かせいただけますか。

じゃあくまでもここには福祉的なものを総合的に置くという理解で理解しました。先ほどの質疑応答の中でちょっとお伺いしたいんですが、男女平等の居場所としての活動ということをおっしゃっていたと思うんですけれども、このグリーンホールの12－３の資料にも整備機能に関する意見のところで、交流を深められるオープンスペース、居場所、福祉園等と連携したカフェスペースということで、ここにも福祉的な居場所というふうに書いてあるんですけれども、そのあたりの整理をどのように考えていらっしゃるかお伺いします。

ちょっと男女平等という観点から、居場所づくりがどんな居場所になるんだろうとか、その活動というのは男女平等という観点から広く区民へ必要とされる活動なのかどうかというのがちょっと見えづらかったんですよね。男女平等というのは、そもそも女性が働き出し始めた頃に機会の平等というふうに始まったというふうに認識しているんですけれども、一部では固定的性別役割の、この間もお話ししましたけれども、そういった何か政治的なイデオロギーを広めるような活動の場にするというのはちょっと私は避けていただく、区としての方向性として避けていただきたいなと少し思ったので、ちょっと活動の場というのでどのような団体が活動するのかというふうに気になったんですけれども、そのあたりはどのように想定されているのかというのをもしご意見があれば教えていただきたいんですが。

今後の検討ということで理解いたしました。最後に、本庁舎の検討会のオブザーバーについてちょっと聞きたいんですけれども、議会事務局も入れるというふうに伺ったんですが、現時点でどのような形でオブザーブできるのかというのをちょっと教えていただきたいです。

短く質問させていただきます。まず、１点目が、これコロナ前にできた2019年の公共施設の再整備、この本庁舎周辺の公共施設の再整備にあたっては北側の公有地がありますので、あちらに関して民間施設を入れるとかってありましたけれども、ちょっとここには書いていないので、それってどうなったのかなというふうに思ったんですが、その点いかがですか。あれはもう建てたんでしたっけ。あれ建て終わっているんでしたっけ、たしか。もう敷地いっぱいいっぱいに今建っているやつがそれでいいんですね。分かりました、すみません。それとあともう１点が、その当時は今後文化会館と板橋第一中学校については、再整備の中で何かいろいろ検討していかないといけないみたいな話もあったかと思うんですけれども、その検討状況についていかがなんでしょうか。

ということは今後のスケジュールって、これ12－２にありますけれども、今後のスケジュールの中で、12－３にもありますけれども、この本庁舎、北館、グリーンホール、旧保健所跡地というところでの今後のスケジュール案にはこのとおりありますけれども、それに加えて文化会館ですとか板一中も含めた計画というのは別に出てくるという理解でよろしいんでしょうか。

様々、各整備連動性があるものというふうに理解をしております。その上でグリーンホールに関しまして、これ本当に改修か改築かというのは皆さん注目をされているような部分でもあるかと思うんですけれども、先ほど本庁舎の場合はこの改修から改築になるこの整備の方向性のポイント、どこで判断をするかというのをお伺いをいたしましたけれども、グリーンホールに関しましてはどのようなこの条件というかが整理されれば、この整備の方向性が示される段階に入るのかということをお伺いしたいと思います。

そうしますと、この今後のスケジュールというところにあるように、もう最長というか、令和９年度というふうなぎりぎりまでどちらになるかというのが、示すのがぎりぎりという可能性もあるということでしょうか。

難しいご判断かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。あと最後に１点、先ほど住民説明会ということのお話もありました。私も非常に気になるところでございまして、この中にも、検討状況の中にも適宜という形で区民の皆さんの意見を伺いながら検討を進めていくというような文言がございます。今、グリーンホールを使っていらっしゃるこの男女平等推進センターの皆さんとか、また障がい者福祉センターの皆さんなどのこの関係するセンター、また利用団体の皆様の声をぜひ聞いていただきながら丁寧に受け止め、納得性の高いこの再編成の計画をつなげていただきたいと思います。この住民の説明会に関して最後一言いただければと思います。

大きく分けて、２点だけ確認で伺います。概要版の９ページで、行政コスト計算書のところ、金融収支の部の受取利息及配当金が約２億円ということで、前年度１億円からもうほぼ倍増になりまして、この点、５ページの貸借対照表の流動資金の現金預金は123億円で、固定資産の基金積立金は1,000億円と、現金は68億円からおよそ倍になりましたけれども、それでも利息配当金が１億円は一気に増えたというところで、利息が２倍、１億円も増えたという、その要因というのは何があるか教えていただければと思います。

そうすると、現金が123億円ぐらいで積立金が1,000億円やって、いろんな運用もされていらっしゃると思うんですけれども、やはり年間の利息で、そうすると、配当金が令和６年度は２億円というのは、今までは令和５年度は１億円でしたけれども、その前とかも含めると、結構高くなっているという状況でしょうかね。

ちょっと期待のほうがあるかと思うんですけれども、あとはこういった各基金のポートフォリオとか、あとは現金の定期預金、普通預金の割合とか、額とか、そういうのはどこかで資料として見られるものなんでしょうか。

いろんな議会質問のたびに、もしかしたらこの話が出てくるかと思うんですが、何かこれはもう情報公開請求みたいなものでしか見られないという感じなんでしょうかね。もしくは資料要求か何かでお出しいただけるものなんでしょうか。

また、次回検討したいと思います。ちょっと次の確認の質問でして、これも概要版の14ページのキャッシュ・フロー計算書のほうで、これはちょっと確認なんですけれども、14ページですね。14ページのほうに、行政活動キャッシュ・フローの収支差額が出ていまして、令和６年度は黒字になりましたということで、令和５年度はマイナスだったけれどもと、結構方向転換してきたと思います。その要因として、ちょっといろいろ見てみると、13ページの行政サービス活動収支差額が前年度から上がっているというところもありますので、これは、この13ページの行政サービス活動の、やはりこの特別区財政調整交付金がどんと上がっているのかなと、70億円ぐらいですね。これが結構大きな要因なのかなと思って、収入の部で、そうした見方でよろしいかどうかですね。今回黒字になった要因の一つとして。

私から１点だけなんですけれども、４ページの資産・負債の内訳の割合というところの真ん中のところに、道路や学校などこれらの資産は皆さんの生活の基盤や行政サービスをするために必要な施設のため、売却することが難しい資産ですというふうにあります。私もそうは思うんですけれども、実際この学校施設というところでは、１つ例を挙げると、旧高島第七小学校とかが今後というふうになると思うんですけれども、あれは土地交換だから売却ということに入らないのか、ちょっとすみません、どういうふうな位置づけなのか分からなくて、売却ということは、もうただ単にそこを民間に売るというだけのことを指すのか、土地交換とかは入らないのか、ちょっとその辺が分からなかったので、すみません、教えていただきたいです。大丈夫ですか。

そうすると、今、旧になって、学校として機能していなければ、例えばさっき出ていた板九小とかもそうですけれども、そういうところは、売却とか土地交換の対象と、ほかでも今後あり得るという認識でいいということですか。

ちょっとすみません、会計に苦手意識がありまして、拙い部分があるかと思いますがご容赦ください。13－１の資料で、東京都方式による財務諸表の公開ということかと思いますけれども、今現在、23区の何区ぐらいが東京都方式でやっているのかということが、分かれば教えていただければ幸いです。

今回ちょっと財務諸表に関して質問させていただくのが初めてなので、新公会計制度の取り入れのときの資料とかも読ませていただいたんですけれども、新公会計制度の狙いの一つは、比較可能性の確保ということだったかと思います。今回ちょっと23区の他区の財務諸表と比べてみようと思って調べたりしていたんですけれども、調べるに当たって、まずこの区はどっちなんだというのを確認する作業があって、なかなかちょっと、比較可能性の確保という趣旨は、現状、そんなに簡単に比較できる状態にはいっていない部分もあるのかなというふうに思いました。それで、板橋区として、この23区の中では、少数派である東京都方式から国の方式に組み替え、現状も組替えは可能かと思うんですけれども、切り替えることは検討されたりしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

その別途作成する、組み替えることに関してのその労力というのは結構かかるものなのか、ほとんどもうかからずにぱっと作れるものなのか伺えればと思います。

これまでの流れもあると思うので、都方式から総務省方式にいきなりの切替えは難しいのかなと思うんですけれども、総務省方式で作ったらいいのではないかと、最初からそうすればいいのではないかと思ってしまうんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

それと、ちょっとそもそもの財務書類の作成に関して、もう何点かお伺いしたいんですけれども、今の現状のものは、区としての財務諸表かと思いますけれども、部署であったり課の事業評価との、業績評価とのリンクを可能とするような部別のＰＬとか財務書類の作成というのは、現状難しいのかどうかということを伺いたいと思います。

もし可能であれば、令和６年度のものの資料を、もしまとまっているものがあれば頂ければありがたいなというふうに思います。もしホームページとかに載っているようでしたら、そちらを拝見いたします。次に、企画総務委員会にご報告をいただいたNo.１実現プランの2028について、公共施設等ベースプランもアップデートされるという記載がありましたけれども、次期基本計画と次期実施計画において、財務諸表の活用方針などがあればお知らせいただければと思います。

先ほどもご答弁いただいた中で、今も所管のほうで活用されているということもありましたけれども、町田市さんの資料とかを見ていると、行政評価と貸借対照表とかがすごい分かりやすく組み合わされていて、行政評価から読み取れる情報がすごく多いなというふうに思いました。本区においても、今フルコストとか記載がありますけれども、ぜひもう少し詳細を行政評価のほうに記載をして活用していったりということについても、ご検討いただければなというふうに思いました。すみません、ちょっと報告事項とは少しそれてしまったんですけれども。あと、ちょっと細かいところで、貸倒引当金に関してお伺いできればなと思いまして、13－３の本編の21ページのバランスシートのところで、資産の部、流動資産と固定資産のそれぞれに貸倒引当金があるかと思います。この冊子の中にもちょっと記載もあったんですけれども、貸倒引当金は、所管の部署で算定をそれぞれするようなものなのか、どういうものなのか少しご説明をいただければ幸いです。

ちょっと具体的なイメージが、今ちょっと福祉のというお話があったんですけれども、この21ページに記載の流動資産のほうの30万円と固定資産のほうの511万円余り、これに関してちょっと何か詳細が分かれば教えていただければと思います。

大きく二、三点伺えればなと思うんですけれども、先ほど旧高七小の普通財産の話が出ていたと思うんですけれども、それに関連して、一般会計財務諸表のほうの貸借対照表の合算と一般会計のほう両方に、もちろん固定資産のほうがあると思うんですけれども、その普通財産の中の工作物等５円というのがあるんですが、これ減価償却が終わった資産だというふうに備忘価格として載せているというふうな認識でいるんですけれども、まずそれでよろしいのかどうか伺います。

すみません、説明足らずで。３ページの各会計合算と、併せて21ページの一般会計双方なんですけれども、こちらの普通財産の固定資産２の普通財産の、その中の工作物等の５円のことです。

この５円の、区としての表示の仕方としては、幾つかをグループ分けして、一括して５円という形で表しているのか、それとも件数別に１円のものだったりするのが５件あったりとか何件かあったりとかして５円にしているのかという、その表示の仕方というのはどのような表し方になっているのか教えていただきたいです。

そうすると、５件という認識になるんでしょうか。

そうしたら、旧高七小のほうは、ちなみに例えばなんですけれども、今の状態だと、土地・建物なのか、それとも工作物になるのか。ちょっと仕分の仕方として、具体例をお示しいただければ分かりやすいなと思ったのでお願いします。

そして、さらに行政財産の同じく工作物等の、こちらのほうは47億円のほうであるんですけれども、これは同じような考え方だと思うんですが、この中に、大体どのぐらいの内容、何件ぐらいあるのかというのは把握しているものなんでしょうか。もし、今手元にないという形であれば、資料要求とかできるものなんでしょうか。

額が大きいので、そうだろうなと思っておりました。失礼いたしました。もう一点なんですが、８ページの（３）の行政サービスに係る費用というところで、行政費用のところなんですけれども、大体50％近くが補助金・給付金等というふうな割合になっているんですが、これについては、傾向として比率がどんどん上がってきているのか、それともほぼ例年並みなのかというところ、どういうふうに区はこの割合について思っているのか所見をいただきたいんですが。

補助金とかだと、ちょっと使い切り方となってしまうので、その行政サービスにどれだけの費用を割くのかというところでちょっと気になったので、区の見解を伺いました。それに関連してになるのかちょっとあれなんですけれども、行政サービスのほうの収入と交付金、剰余金とかいろいろ国からの収入、都からの交付金とかの収入も増加したというので、行政のほうの収入がどんどん増加しているという状況にあるというのは認識しているんですけれども、この18ページなんですが、財務諸表から分かる指標というところで、区民１人当たりの指標というのは、１人当たりに出すというところに対してはすごく分かりやすく、身近に感じる指標としてはすごくやり方としてはすごくいいのかなと思うんですが、この（２）のところに、１人当たりの行政コスト、それが収入自体は増加傾向にもかかわらず、そのコスト自体が変わらないという状況にあるんですが、これに対する区民への説明というのがちょっと足りないのかなと思ったんですけれども、区としての所見というのをいただけたらと思うんですが。

１つ聞いておきたいんですが、この財務諸表の説明を伺いまして、基本的に区民がこの財務諸表を見て、板橋区は豊かになっているなというふうに捉えていいのか、それとも少し資産が増えてきたけれども、厳しいと見たほうがいいのか。今の説明によると、私は板橋区は、６年度は５年度に比べて、かなり資産も基金もいろいろ増えて豊かになっていますよという報告に、私は受け取ったんですが、そういう受け取り方でいいのかどうか。

いやいや、今の会計管理者の説明でよく分かりますが、ただ区民として、そういう難しい内容を言われてもなかなか分からない。要は、この財務諸表を見て、昨年より板橋は、私たちは豊かになったなと安心感として取れるかどうかということなんですよね。というのは、もう一つは、もし公共施設の安心・安全性を先送りするとか、公共施設の老朽化したのを先送りするとか、そういうことが反対側に見えない部分にあって、表面の数字だけは豊かになったように増えたとなると、これやっぱり問題があるわけですね。だから、そのところをはっきりしてもらわないと、我々もこの財務諸表で、区民に板橋、豊かになりましたよ、安心・安全も高まりましたよと言えるのかどうか、そこをちょっと聞きたいので、それに対しての会計管理者としての評価はびしっとしてもらって、そうすれば我々は、今度会計管理者からそれを受けて、行政の今度施策をつくる部門に提案とか、いろいろ言うことが言えるわけですよね。そこがちょっと、もうちょっと教えてもらえるとありがたいんですが、いかがでしょうか。

１件だけ、10ページのところに、行政費用の物件費が、今回53億5,200万円増加をしたというふうに記載されてございます。この中に、都や国からの補助金を活用した事業等も含めて出ていると思いますけれども、どの程度の中の割合というか、どれぐらい含まれているというのは、大体お分かりになりますか。

なかなか表しづらいというところで、実質今後もこういうような継続的に発生するような支出なのか、またそれは一時的なものだとかいうことに関してはいかがでしょうか。

まず、板橋区の行政評価に関して、14－２の冊子のほうの１ページのところに、まず目的の記載があって、基本計画2025のマネジメントツールとしてという記載があるかと思います。そのほかにどんな感じで活用されているのかというのをお伺いしたいです。

頂いた資料の中で、予算編成のサイクルにも組み込んで、恐らくその予算要求の基礎的な資料としても活用されているのかなというふうに思うんですけれども、その予算に関する活用という面ではいかがでしょうか。

ちょっと関連してなんですけれども、人事評価とかには現状活用されているものなのかということも、併せてお伺いできれば幸いです。

現状について分かりました。ありがとうございます。それから、先ほどのご答弁の中で、マネジメントツールというところと予算要求、予算査定においても、１資料として多分活用されているということかなと思うんですけれども、事業のスクラップ・アンド・ビルドにはどの程度寄与をしているのか、現状認識について伺いたいです。

今回改めてこの施策評価表を拝見して、関連する昨年度までのものですけれども、施策展開シートとか、そういったものも拝読して、マネジメントツールとしてはとても有効かと思うんですけれども、一方で、複数の事務事業間とか、施策の間の優先順位を決める用途には、あまりフォーマットとしては有効なものではないのかなというふうにも思いまして、すみません、ちょっとざっくりした質問なんですけれども、そのあたりを次期基本計画に併せて、行政評価、全体の活用の方針とか、現状の課題を変えていきたいところとか、今の時点で何かお示しいただけることがあればお願いいたします。

最後にさせていただくんですけれども、行政評価のＤＸに関してもちょっとお伺いできればと思いまして、まずすみません、現状についてお伺いをしたいんですけれども、これは各事業とか施策ごとに、エクセルとかで人手で情報を集約して整理しているような感じなんでしょうか。

結構、行政評価について調べる中で、板橋区の過去の議事録とかでも、度々職員の負担がという言葉が出てきていて、実際に私もこれを拝見して、結構大変な作業だなというふうに感じまして、そのあたりの事務作業に、事務的な収集作業とか、書類を作成するところに係る負担感みたいなものは、現状どのような感じなんでしょうか。

ちょっとこれを見る区民の方々としても、なかなか政策があって、施策があって、成果指標があって、中間アウトカムがあって、事務事業があって、それぞれの事務事業にアウトカムとアウトプットがあってという構造なのかなというふうに思うんですけれども、そこまで読み取るのがなかなか現状、結構難しいという感じかなというふうに思いました。どうしても紙ベースでの閲覧であったり、ネット上でＰＤＦで見ることを前提とすると、なかなか構造を理解するのが難しいという課題が、区民の目線からもあるのかなというふうに感じました。それで、デジタル庁で政策ダッシュボードというのが導入されていて、デジタル庁の取組では、マイクロソフトのPower ＢＩなどを活用して、ダッシュボード化して分かりやすくしているのかなというふうに理解をしたんですけれども、板橋区でも、先日ＩＴ推進課さんにマイクロソフトのPower ＢＩの導入を検討していますというお話を教えていただいて、あとはキントーンとかも活用されていると思いますので、そういったツールの活用で、行政評価のデジタル化を進めることができないかなというふうに思ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

区民目線というところもそうですし、恐らく最初の行政評価をＤＸするとして、最初の仕組みづくりには一定のコストはもちろんかかるとは思うんですけれども、ＤＸすることで、職員の方の負担という面でもかなり軽減されるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければというふうに思います。

私からは、この裏面の左下のところにある、施策全般に見られる共通課題というところで、ここについてお聞きしたいんですけれども、この10年間、やっぱり人材不足等があったということも書かれていて、それは大体コロナ禍であるとか、大災害というか、台風19号みたいな大きいときは、ちょっと目に見えてそういうところは分かるんですけれども、ちょっとほかの視点、ほかの件で、例えば区として、ここはちょっと明らかに手薄だったであるとか、そういう点というのは、この10年間と書いてあるので、もう10年間、過去10年間を遡ってということになると思うんですけれども、どういうふうに把握されているのかというのをお聞きしたかったんですが、お願いします。

これちょっとどちらかというと、人事に関するところかなと思うんですけれども、やっぱりそうすると、人手不足というのはあらかじめ、これ最初から予測してやっていこうというふうにも書かれているわけで、人を確保していくというところも、これと併せてやっていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考え方もお願いします。

これちょっともう一致しないんですけれども、やっぱりその人の数というか、これからどんどん退職する人も出てくるわけですから、やっぱりそこに育成するというところでは、人がいなければ育成する人もいなくなってしまいますので、やっぱりちょっとそういう観点をしっかりと持っていく必要があるんじゃないかなというのは、ここで述べさせていただきたいと思います。あと、表面のところで、停滞が先ほど８個あって、この下に書かれているんですけれども、１点ちょっと気になったのが、これ読書活動の支援というところで、区民１人当たりの年間入館回数と、あと要は本の貸出数が減っているというふうに書かれているんですけれども、これは本の数等も減っているということなのか、ちょっとすみません、これ教育委員会の所管だからどこまで答えられるか、把握されている範囲が分からないんですけれども、ここに出ているので、分かればなんですけれども、ちょっとどういうことが原因になっているのかというのは、今、すみません、２のほうに出ているんでしたっけ。

すみません、結果の原因についてまでは、そちらでの把握は、これ以上のことは今分からないということでいいんですか。もし分かれば、そこだけちょっと確認させてください。

私もちょっと図書館は利用しますけれども、やっぱり結構利用数は多いようには感じるんですが、やっぱりちょっと特定の人というか、来る人、来ない人、100かゼロぐらいの状況なのかなというふうには思うので、やっぱりちょっともっと魅力があるものという、ほかの自治体等の経験に学びながら、やっぱりこれをつくればいいのかなというふうに思ったので、ここに出ていたのでちょっと質問させていただきました。

一応３点だけ、確認で伺います。やはり行政評価ということで、この評価書の３ページの１番、１行目、施策、68施策にというのが、基本目標に対する成果を上げているかと。基本目標に、大きな目標に対してのどうかというところで評価が出ているということなんですけれども、この結果の内容云々というよりかは、一応確認でして、やはりこの基本目標に対する施策で結構大切かなと思うんですが、この中身のほうを、施策評価表のほうをずっと見てみると、多分今まで指摘を何度か受けていらっしゃったかと思うんですけれども、やはり100％、常に100％とか、定数みたいな形で出ているところがございます。例えば13ページとか、13ページの②番の要保護児童対策地域協議会これ46回、協議会が開催されるというのがずっと続いていて100％と。多分、週１回ぐらいのペースでやっているのかなと思います。あと、17ページ、18ページも同じようにありまして、17ページは学校数、学校の数はそんなに大きくは突然変わらないと思うんですけれども、18ページもやはり学校生活支援シートの作成が常にずっと100％でして、あと50ページ、57ページも同じように一定の数と。そのほか、ちょっとページ数だけ言いますと、68、69、71、75ページと、一応９項目見つかったなというところでございます。例えば、先ほど申し上げたように、13ページの要保護児童対策協議会の回数46回、多分定例会なんでしょうね。ずっと令和４年度から46回で、常に100％。これが基本目標に対する施策として、指標の評価として掲載することにどうかなと思ったりもするんですが、そのあたりのご評価はいかがでしょうか。

今年から課長になられて、こういった過去のところを一心に背負っていらっしゃるとは思うんですけれども、やはり１つ指標の推移を見たいところなんだけれども、変わらないものが結構９項目ほどあったということでありましたので、質問しました。というのは、この17ページの一番下の10年総括の区の最終評価、この17ページの下から３行目ぐらい、昨年度の二次評価で示された指標の見直し、学校数とか児童数とか、こういった増減のよしあしが判定できない指標については、所管部にて協議し、指標の設定を改めて検討することというふうにも記載されておりまして、やはり課題意識があるのかなと思いましたので、この点、ほかのこの17ページ以外にも、同じように検討していくという方向でよろしいですか。

ぜひ、検討いただきたいなと思います。あと、関連してなんですが、49ページの、これどうして載っているのかというのが僅かな疑問なので、ちょっとこういった機会なのでお伺いしたいなと思って、49ページの①の区内企業の年間倒産件数ですね。毎年何件倒産したかというのが書かれてありまして、ただこれ区の基本目標、基本政策といいますか。これにのっとった施策の指標の基本目標の成果に目指してというところなんですが、あまり区がコントロールできない倒産件数をこういった指標に載せる意味合いというのは、何かあれば教えていただければなと思います。

分かりました。これモニタリングの指標、参考値とかでもいいんじゃないかなとちょっとふと思ったりも、専門外で申し訳ないんですけれども、思いました。最後に、次の50ページ、これ産業経済部関連は、なかなか指標づくりは難しいのかもしれないですけれども、相手が民間なので。この50ページの②番、１店舗、個店当たり売上高がやっぱりゼロ円で、達成度ゼロ％と、これを載せる意味もあるかどうかというのを、ちょっとずっともやもやとしていましたもので、こういったのも、先ほどの重ねてですけれども、一応部署のほうで検討いただくという俎上にのっているということでよろしいでしょうか。

ほかの委員の方からも、その評価の仕方という点において、ご意見がいろいろ出たかと思うんですけれども、私からもちょっとお伺いしたいんですが、14－１の裏面のページで、区の最終評価のところで、ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、先ほどの申し上げたことに関して、計画どおりに進行することができたが96.1％ということで、計画どおり進行することによって、おおむね寄与すること、目標達成に寄与することができたということで、この基本目標というのがいろいろ書いてあるんですけれども、それの96.1％という評価は、結構100％に近いというふうな認識なんですけれども、計画どおりに進行することによって、果たして東京で一番住みたくなるまちにどれだけ近づいたのかというのがすごく難しいなと思って見ているんです。この行政評価の在り方ということで、点数で、数値では表せられないものはたくさんやっぱりあると思っていて、例えば寄与したというところでは、子育て施策の総合的な推進というところで、９ページのところにも書いてあるんですけれども、指標の推移のところで、施策指標のところに、子育てしやすいと感じる人の割合というふうに書いていて、この数値がちょっと何％というのが出ていないのであれなんですけれども、子育てしやすいと感じるというのは、主観がいろいろあると思うんですけれども、区は何をもって子育てしやすいと感じる人というのを定義にしているのかというところは、共通認識として皆さん持っているんでしょうか。例えば、その総括のところで、共働き子育てしやすいまちランキングというのがあるんですけれども、待機児童が解消されたとかはいろいろあるんですが、子どもを預けることが子育てしやすいと感じるという評価につながるのか、子ども目線で言ったら、ゼロ歳から２歳の愛着形成の時期に、ママとパパと一緒にいたいという子どもからの視線であると、保育所に待機しているわけじゃないので、子どもからの視点で言うと、やっぱり家族と一緒にいることが指標につながると思うんですよね。そうすると、預けられた子どもたちの情緒的な変化だったり、行動の変容というのが、今後どうつながっていくのかというのが、非常に私、不登校も増えている中で懸念点があるんですけれども、ちょっとそのあたり、何をもってして子育てしやすいと皆さんの中で共通認識でいるのかというのをちょっと伺いたいんですが。

そうすると、パーセンテージのところが、令和５年だけ40.6で令和６年はゼロとなっていくんですが、今後、この指標の在り方というのは、例えばこれに関して言えば、どのように設定されていくのかという見解をお願いします。

この行政評価の14－２の資料の、95ページ以下の行政評価シートについてなんですけれども、この行政評価シートでは、フルコストについての算出がされていて、このフルコストについては、円グラフで表示をしています。財源構成はこうです、利用料ですとか、あとは諸収入は、税金が幾ら、どこから税金が入ってきているのかと、これ内容を細かく申し上げているとずっと切りがないので、ちょっとポイントだけ絞って質問しますけれども、まずはこの行政評価シートについては、このフルコストで出していますけれども、これは区民の皆さんにどう伝えたいということで、このフルコストを算出して出しているんでしょうか。

新公会計制度になったときに、区民の皆さん、住民の皆さんに分かりやすくというのが、確かにそれが主眼に置かれていまして、こういうシートをつくったということなんですね。ただ、これだけ見ていると、結構分かりづらくて、例えばこの児童館事業で９億400万円使っています、フルコスト100％です、財源は区税が100％ですといっても、区民の皆さんから見ると、正直あまりよく分からない、全体が大きいですから。そこで、国ですとか、ほかの自治体もそうでしょうけれども、１人当たりの住民に置き換えて、その利用者なのか住民なのか、その事務事業によってこれ変わりますけれども、１人当たりのコストというのを計算で出して、１人当たりこれだけコストがかかっているんですよというところまで示しているのが、恐らく最近はそういうふうになってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、区でもたしか別の資料で、１人当たりコストを出していた冊子がたしかあったような気がして、ちょっとそれがたしかあったような気がするんですけれども、今後のこの資料の作成の仕方の中においては、１人当たりコストというのを出したほうが、区民の皆さんには、自分が出している税金については、このように使われているのかという理解が進むのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。

ぜひお願いをしたいと思います。あと、この中には、区営住宅とかもありますけれども、区営住宅は使用料は半分で、そのあと半分はほとんど税金で賄われているというところもありますし、要は、ちょっとさっき計算したら、これ全体で、このフルコストが正しいと見てですけれども、１戸当たり62万円かかっていて、入居者は30数万円、半分しか払っていないわけですよ。そういうので、この施策を今後どうするのかというふうなことを考えるきっかけにもつながるでしょうし、そのほかの自転車の撤去に関しても、自転車撤去するのがなくなったら、これだけ１人当たりコストが浮くんですよということにもつながってくると思うんですね。そうした、むしろ区民の皆さんに税金の使われ方を改めて認識していただくきっかけにもなると思いますので、ぜひその点は、１人当たりのコストというところにも着目して、資料の作成ですとか、広報していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

すみません、私もちょっとチェック機能の件で１点ご質問させていただければと思います。そもそもこの行政評価はということで、計画、実施、評価、改善、また計画に戻っていくこのＰＤＣＡサイクルによって、評価、チェック機能があるというふうにここに書かれています。施策や事務事業の見直しを図って、効率的、効果的に区政の経営を図っていくのは、このＰＤＣＡサイクルの考え方だというふうに、この基本的な考え方で評価をされているかというふうに思います。例えば、62ページ前後からあるんですけれども、62ページには、この災害情報の収集環境を確保している区民の割合という指標名があるんですが、これに関しては、数年に一度の指標という形になっているかというふうに思います。このように、年度ごとの実績が、達成率が示されていないというような指標も存在するかと思います。こうした指標では、毎年の進捗や確認とか、また改善につなげるという本来のチェック機能が十分に機能されていないのではないかなというふうに思います。それがどういうお考えかということが１点と、また数年に一度のこういう指標であるのであれば、それを補うような補助的な指標も必要なのではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺の２点、ご説明いただければと思います。

そうしますと、この２年に一度の意識意向調査も含めて、補助的な指標も含めて、毎年チェックができているという認識でよろしいでしょうか。

一、二点だけ。これ定例の報告で十分基準は達しているということでありますので、内容云々ということではあまりないんですけれども、実質公債費比率のほうで、やはり３年間の平均でこの数値になったということで、配られた、こっちの冊子の４ページのほうで、令和４年、５年、６年度と書いてありまして、このマイナスの額が令和４年度は3.55％、令和５年度が2.83％、令和６年度が1.63％と徐々に減ってはきているので、この傾向というか、どういうふうに感じていらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。

ここの計算式も出て、細かいところは全然触れないんですけれども、結構この分母になるところが、やっぱり区の意向によらずに総務大臣が決めている算入額とか、あとこの標準財政規模が、もうあらかじめおおよそ決まっているので、本当に準元利償還金ぐらいなのかなと思って、これが実はずっと令和４年、５年度が60億円ぐらいなんですかね。令和６年度が少し上がったんですよね。一方で、基準財政需要額算入額のほうがぐっと下がっているということは、結構マイナスの額が減りやすいのかなと思うんですね。要は、分子のほうがそういうマイナスのほうになるので、その点ではいかんともし難いところでもあるけれども、今回1.63043％ですか、こういうふうになったというのは、この準元利償還金がちょっと増えて、そこから差し引かれる基準財政需要額算入額のほうが、これまた減ったという、ちょっと分子が大きくなったからかなと思うんですが、この点教えていただければと思います。

すみません、１点だけ確認で教えていただきたいんですけれども、将来負担比率に関しまして、今回この基準値を大きく下回っていて、これは将来的に負担軽減されていくという、そういう意味合いなのかなというふうに捉えておりますけれども、その一方、今後この将来的に、公共施設の老朽化ですとか、様々整備費用が増大する場合も考えられるというふうに思います。先ほどのグリーンホールも含めてそうだと思うんですけれども、そうなった場合、この将来負担比率に関しまして、中長期的なこの財政の見通しの中で、大体、負担比率がどの程度の水準を目安にしていけば、この健全性は維持できるという数値があるのかということについて、１点お伺いしたいと思います。

１点だけ。先ほど実施計画というところで、学校改修等いろいろここにも書かれているんですけれども、これは、既に具体的に書いてあるので、この間議案でも出ているので、実際どう使われるのかというのは大体分かっている部分もあるんですけれども、例えばこれは学校施設改修とか公園というのが増えていくというのは、実際数が増えていくということなのか、ただ単に物価高騰の影響で工事費が上がっちゃうとか、もうそういうことが想定されてということなのか、ちょっとそこだけお願いします。

すみません、公園等は言いましたかね。

先ほどご説明の中でサマカンのところで、事業化が決まっているものは今回のフレームで計上というお話だったんですけれども、代表的なものあれば、今、お聞かせいただける範囲でお願いいたします。