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まず、１点目なんですけれども、総務費委託金についてなんですが、これは在留カードに書き込む必要な機器等の調達ということなんですけれども、在留カードが変わった状況というか、在留カード自体は変わっていないと思うんですけれども、書き込む内容が変わった状況というのをちょっと教えていただけますでしょうか。
こちらは、金額としては650万円が補正で上がったというところなんですけれども、当初予算から見ると、たしか合計で2,000万円ぐらいですか、ちょっとその点、教えていただけますでしょうか。
ちょっとその点も聞きたかったんですが、国の施策であるにもかかわらず区が持ち出しになるというのは、これはどういう理由なんでしょうか。
それで、今後予想されるものとしては、その分マンパワーが必要になってくると思うんですけれども、それはどのくらいを想定しているんでしょうか。また、現状の人数で足りるんでしょうか。その点、お聞かせください。
では、続きましては、産業経済部に関するところについてお伺いしたいと思います。ハイライフプラザの管理運営経費として、老朽化しているテーブル等の施設貸出用物品を更新するために必要な経費ということで、約2,100万円ぐらいですか、2,085万円ということなんですが、この内容を教えてください。
ハイライフプラザはたまに使うんですけれども、そんなに壊れていたかなと思うんですけれども、定期的に更新しているものになるんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
その点、利用者にとってはメリットがあるのかなというふうに思います。確かに重いと言えば重いですよね。分かりました、ありがとうございました。 続きましては、子ども家庭部のものになりますけれども、こちらは児童福祉費の中で、児童福祉施設維持補修等経費ということで上がっておりますけれども、これが９億7,000万円ですか、補正前の額が９億7,000万円で、補正額は2,100万円なんですよ。この補正額の2,100万円というのは、これはどういうものになるんでしょうか、教えてください。
急ぎだということなので、それは承知いたしました。 続きましては、教育委員会事務局ということで、社会教育施設費の中の教育科学館の運営経費ということで３つ上がっていまして、照明集中リモコン更新、冷温水配管バタフライ弁整備、屋上ドームシーリング修繕というのがあるんですけれども、この屋上ドームシーリングというのは、多分天井についている円いやつだと思うんですけども、大分前ですけれども、監査のときに見させていただいて、やっぱり結構これが補修を何度も何度も繰り返さないと水が漏れるんだというようなことを言われた記憶があるんですが、この中身について、ちょっと教えていただけますでしょうか。
これはもう完全に修理が終わっているという理解でよろしいでしょうか。
では続きましては、今度は福祉部に関してなんですけれども、福祉園の運営経費ということで、加賀福祉園の維持管理に関する経費ということで、こちらが1,700万円ということで上がっております。約1,800万円ですけれども、この内容を教えていただけますでしょうか。
危険性が高まっているということなんですが、今すぐに何か危険になるようなものではないでしょうか。
ぜひちょっと危険はないと思いますけれども、できるだけ早めにしてさしあげていただきたいというふうに思います。こちらは以上です。 そして次が、まちづくり推進室関係ということで、高島平健康福祉センターの移転施設賃借に関しての債務負担行為なんですけれども、令和８年度から18年度なので11年分ということだと思いますが、これが限度額が６億7,500万円ということなんですけれども、今、債務負担行為をして、今後もしかしたらこの賃料というのは、今は結構賃料が相場が上がってきているので、今後上がる可能性もあるのかなと思うんですが、ただ、一旦債務負担行為をして、またさらに積み増すということもあり得るのかなと思うんですけれども、この内容について、その点も踏まえながらちょっと教えていただけませんでしょうか。
これは施設をリースして、土地については、これはすみません、どちらでやるものだったんでしょうか。
すみません、この点をちょっと存じ上げていなかったんですけれども、ＵＲのこれをどこに建てるというのはもう決まっているんでしょうか。
最後なんですけれども、土木部関係の補正についてお伺いしたいと思います。こちらの公共下水道整備経費ということで３億2,400万円ということで、下水道調整工事ということなんですが、この内容について教えていただけますでしょうか。
こちらは、どこという特定をしているわけではなくて、ある程度広範囲に予算が盛られているということになるんでしょうか、そういうことですよね。
ちょっとこれに関連してなんですけれども、八潮で陥没事故がありましたよね。その関連の調査は区でも行っているとは思いますけれども、区と東京都がやっているんですかね。行っているとは思いますけれども、もうそれは全て終わっているのでしょうか、まだやっているんでしょうか。
できるだけ調査も早めにしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あらかた細かいところは伺ったので、まず最初に、21ページの繰越金が95億円ということで、これまで毎年残った金額というのは出てくると思うんですけれども、歳計剰余金の額の流れをまず先に確認したいなと思います。過去３年間の歳計剰余金の額を教えていただければと思います。
大体目安として、全くきっちりというのはあり得ない話で、少なくなると逆に問題なので必ず出てくるものなんですが、目安として、例えば当初予算の一般財源の予算の何％とか、そういうのは何かあるんでしょうか。
よく分かりました。今後も多分もしかしたら上がってくる可能性も結構あるのかなと思ってはおるんですけれども、ぜひ有効に活用いただきたいなと思います。そういった意味で、今回は残った金額の、41ページですか、財政調整基金の積立てのほうが69億円となりますけれども、いろんな使い道があると思うんですが、例えば残ったものは全額財調に入れる場合と、あと起債の償還のほうにも使えるというふうに思うんですけれども、今回、全額は積立てのほうにという形でよろしかったでしょうか。
要は余計な手数料を払わずに、規定どおりに、計画どおりに返済していくという、返していくという形ですね。分かりました、ありがとうございます。あとちょっと確認なんですけども、毎年こういった歳計剰余金が出ると思いまして、じゃ、これは幾らぐらい今年は出て、何に使うかというところをちょっと簡単にお伺いしたいんですけれども、大体出てくるタイミングで、各所管からこれだけの見込みの額が出てきそうですとかというのを取りまとめるのが大体いつぐらいなのかというのと、あとはやっぱりこういうのに使いたいというのがまずは所管のほうからいろいろ要望が出てくるという形なんでしょうかね。それを、じゃ、これをやりましょうというのを決定するのは、何か基準があるのかどうか。その２点、いつ頃出てきて、どういった基準でお決めになっていらっしゃるかというところを伺います。
そうすると、今回69億円ぐらい余りましたけれども、一応そこまでの要望が上がったという理解なんでしょうね。
よく理解できました、ありがとうございます。ちょっと最後に１点、この中に入っておられる介護保険事業特別会計のほう、もしかしたらなかなかないのかなと思ったので伺います。59ページ、国・都支出金等の返還に要する経費を計上ということで４億4,500万円ほどということで、この内容のほうだけ、一応確認でお伺いしたいと思います。
ちょっと参考にお伺いしたいんですが、毎年出るとは思うんですけれども、例えばこの額が翌年、次の介護保険料に影響するとか、また何か下がる方向にというような影響等は何かあるんでしょうか。
先ほど長瀬委員がご質問されたところに、ちょっと追加で何点かお伺いできればと思うんですけれども、まず、ハイライフプラザの物品更新に関してお伺いできればと思います。先ほど詳細を教えていただきまして、テーブルが105台、椅子が510脚ほどだったということですけれども、それ以外に、物品購入以外に何かかかっている経費というか、費用があれば教えてください。
入替えということだと思うんですけれども、今ある古いものは、どうされる予定かというのも伺えればと思います。
それは売ったりとかということではなく、費用をお支払いして引き取っていただくのか、あるいは無償で引き取っていただくのか、そのあたりについても伺えればと思います。
先ほど長瀬委員もおっしゃっていたんですけれども、確かにハイライフプラザにある机と椅子、重い印象がある一方で、結構普通に使える状態ではあるのかなと思いますので、ちょっと引取りという形になるのがもったいないなというような印象は少し受けたところです。あと新しい設備が届いて使用できる状態になるのは、いつからかという点も伺えればと思います。
それから、ハイライフプラザの物品更新という点に関連をして、今回ちょっとテーブルと椅子が老朽化というよりは、使いづらいということかと思うんですけれども、それで更新ということだと思うんですが、ハイライフプラザのほかの設備、例えば音響の機器とかそういったところの更新に関しては、何か検討されていたり、現場から声が上がってきたりということはないんでしょうか。
ここの場で個人として使用した感想を申し上げるのはちょっと違うかなとも思うんですけれども、先日利用させていただいた際に、広いホールのようなところで音楽をちょっと流したいということがあったんですけれども、その際に、音楽を流すためにはカセットかＣＤでというふうに施設のほうからおっしゃっていただいて、もうちょっと何か新しい設備を導入していただくか、何か携帯からつなげるような用意をしていただけたらなというふうに思ったので、それはすみません、ちょっと申し上げるだけ申し上げさせていただきます。ありがとうございます。 次に、総務費の特定在留カード等事業に伴う機器調達に関してお伺いをできればと思うんですけれども、事業内容のところに、住居地等情報を専用端末で在留カードに書き込むという記載があるかと思うんですけれども、この専用端末というのは、在留カードとかマイナンバーカード専用の何か規格があるのか、それとも、一般的に売っているカードリーダライタみたいなものなのか、そこをお伺いできればと思います。
その端末の選定は、どのように行うのか等あれば教えていただければと思います。
ちょっと関連してなんですけれども、端末は、大体何台購入をする予定なのかという点についても伺いたいと思います。
31台ということで、物品購入費が739万円ということだと思うんですけれども、そうすると１台当たり結構20万円ぐらい、20万円以上とかするようなものなのか、大体の１台の金額の目安をもし教えていただけるようであればお願いいたします。
ちょっと個人的にあまりイメージがついていなくて恐縮なんですけれども、すみません、ＩＣカードリーダライタみたいなものが１台20万円もするのかなというのがちょっと疑問なので、そのあたり、何かあれば教えていただきたいと思います。
リーダライタが今38台とおっしゃっていただいたと思うんですけれども、先ほどの31台というのは何になりますでしょうか。
カードリーダライタだけではなく、それに一緒に使うパソコンも手配をされるということでお間違いないでしょうか。
詳細に教えていただいて、よくイメージがつきました。ちょっと関連をしまして、その端末、パソコンみたいなものとリーダライタに関して、保守というのは発生するのでしょうか。
ちょっと次の項目に関してお伺いをできればと思うんですが、総務費の地域センター等物品更新のところに関して伺えればと思います。すみません、先ほどのハイライフプラザの質問とちょっと似た質問になってしまうんですけれども、まず、地域センターや区民集会所というのは、大体どこのことなのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
大丈夫です。ありがとうございます。それで、大体全部合わせるとテーブルが何台で、椅子が何脚か、ざっくりで大丈夫なんですけれども、もし分かれば教えてください。
承知いたしました、ありがとうございます。ちょっと先ほどと同じ質問になるんですけれども、古いもの、今ある老朽化してしまったものは、どうされるのかという点についてもお願いいたします。
考え方について理解をいたしました。すごくたくさんの数ということですので、個人的な意見ですけれども、全部処分、全部再利用というのは難しいにしても、せっかくリサイクルプラザという施設があるかと思いますので、一部だけでもそういうところをちょっと活用して、区民の方に使っていただけないかなというふうにはちょっと思ったりしているところなんですけれども、そういうことに関しての何かハードルとかというのはあるんでしょうか。
ぜひ、費用対効果とかはあるかと思うんですけれども、ご検討を今後いただけたらなというふうに思っています。あともう１点、ちょっと要望なんですけれども、事業者さんが引き取った後にどうなるかというのも、可能な範囲でぜひ追っていただけないかなというふうに思っています。 あと、すみません、土木費で最後にするんですけれども、公共下水道整備のところに関してお伺いをできればと思います。これが調整物件の数量が当初の想定を上回ったということかと思うんですけれども、これは当初大体何件ぐらい想定をしていて、今何件になっているのかということに関して伺いたいと思います。
最初に、避難所用テントの配備のことについてお聞きしたいんですけれども、我々はこのことをずっと求めてきたわけですけれども、それで今回、4,000張りがここに内訳として書かれているわけですけれども、これは各避難所にどういうふうに置かれるのかと。あとこの間、倉庫といってもちょっと課題があるというか、なかなか単純に、この数ですからどうやって配備するのかとか、ちょっとその辺が見えてこない部分もあるんですけれども、まずそこについてお聞きします。
そうすると今年度は、主に舟渡四丁目のところから、遠いところはかなりあるわけですけれども、今年度あったらですよ、全部じゃないと思うんですけれども、車とかで運ばれるという、まずはそういう計画でいいということですか。
それと、先ほどテントを使う場所が体育館等ということ、メインは体育館になってくるだろうということで、ただ、体育館だけでも、それが全部この4,000が77か所に割られて、当然敷き詰められるぐらいの感じになるということでしたけれども、使い方として体育館等なので、ほかの使い方というのは例えばどういう、どちらかというと場所ですね、どういうことがあると想定できるんですか。
そうすると、避難所によって、場合によってはですけれども、大分差が出てしまうというか、差までは出ないかもしれないですけれども、ちょっと情報がしっかりと共有されていないとすると、認識が避難所に行って、体育館だけじゃなくても使えると思う方とかもいるとは思うんですけれども。例えばこの間、我々が求めてきたプライバシーの確保の場としても、この避難所用テントを使わせてほしいであるとか、あとちょっとどこの自治体だったか忘れましたけれども、体育館だけじゃなくて、校庭とかでも避難所用テントを使えるというのはやっているような自治体があるというふうにも聞いているんですが、そういうところまで範囲を広げられるのか。それも全部現場に任せるという形になるのか、ちょっとその辺が分からなかったので、お願いします。
ちょっと現場は、そのときになって結構ばたばたするというか、やはり対応が難しくなるということはあると思うので、よりそれができやすい事前の段階というのも必要になってくるかなというふうには思います。 あと次なんですけれども、総務費の会計年度任用職員経費、これは、人事課で雇用し各課に配置している行政補助員の想定以上の需要により、経費に不足が見込まれるためということなんですけれども、これは例えば具体的にどこの所管なのかとか、どういうふうに足りなかったのかとか、その辺をお聞きしたいんです、お願いします。
ちょっと今の答弁だと、何か年度当初から分かっていた部分があるんじゃないか、分かっていたのかというふうにも取れなくはないんですけれども、もうちょっと具体的にありますかね。例えば戸籍のところであるとかも聞いていても、あと先ほど学校のほうでの対応ということだったので、学校の何かしらの職員の方だというふうに思うんですが、ちょっと今の答弁だけだと分かりかねるんですが、もうちょっと具体的に、すみません、お願いします。
そうするとちょっと聞いていて、会計年度任用職員というか、正規を配置するということも、途中からは分からないですけれども、そこは考えられなかったということなんですかね。
あと先ほどもこれは質問があったんですが、高島平の健康福祉センターの移転、施設、これはまた10年間さらにリースになるということで、32街区でしたっけ、駅から渡って多分すぐの団地側の辺りのところだと思うんです。ちょっとこれは私も10年前、急遽何か補正予算を組まれて、この後10年間、仮場所をつくりますといって、当時も企画総務委員会で緊急に補正予算を組んだというのは記憶をしているんですが、その当時はこの後10年間だけで、その後は、率直に言って今もそう思っていますけれども、本移転ということを完全に想定していたところも、ひょっとしたら区もそうだったかもしれないんですけれども、当初は、本移転というのは考えられていなかったんですかね。そこについてお願いします。
今の説明だと、例えばまちづくりが、これはちょっとどのくらいのペースで進もうとしているのかというのも見えてこない部分もあるんですけれども、その状況次第で、場合によっては本移転がもうちょっと前に決まった可能性があったということなのか、もうちょっとその辺の経過は分からないんですか、すみません。
できれば、やっぱり本移転というか、そこに何かずっと仮でその後の10年後も、ちょっと今の答弁だとまだまだちょっと心配なところはあるかなというふうに思うんですが、やっぱりこれはしっかり決めていくというか、そこに造るということがもうちょっと示されていかなければいけないのかなというふうには思います。 あとすみません、債務負担行為の５番の小・中学校の移動教室バス運行委託のところについて、ちょっとここについても説明等、具体的なところをお聞きしたいんですが。
もうちょっと大体この後もしばらく同じような状況って続いてくるかと思うんですけれども、そうすると例えば来年度以降は、本予算とかにもどんどん盛り込んで、早め早めにと、結構ほかのところでも同じようなことを考えるかもしれないんですけれども、そういうことをやっていくという、どこまで答えられるか分からないですけれども、そういう方向で調整しているということでいいんですか。
最後に、23ページの私立保育所整備補助金返還金のところについても、具体的にお示しください。これは中身を、すみません、お願いします。
そうすると、何か所か今廃園になっているということだと思うんですけれども、それでは今、保育園等もやっぱり需要等は、結局廃園になっているということは、ちょっと具体的にお示ししていただけるか分からないですけれども、そこはやっぱり経営的に苦しい状況ということでそういうふうに廃園になってしまったという認識でいいんですか。
そうすると、最後なんですけれども、そこに対する撤退する前のやっぱり区としての各保育園に対する支援という部分も、もうちょっとさらにまた出てきてしまう可能性もあると思うんですけれども、そういう支援というのも何かしら強化していかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、最後、そこについても答弁をお願いします。
公共下水道の件で、私もちょっと追加で聞きたいんですけれども、調整物件調書に基づくということで行うということだと思うんですけれども、先ほど前回の調査内容のことも審議したときに、深さのある管、下水道の本管１メートルほどをということと、ほかに今回は汚水ますとマンホール蓋、取付け管ということで伺ったんですけれども、これが先ほど当初予算でこれの３倍の予算だったからということは、これが当初の予定していたうちの分の３分の１の量というか、工事の内容になるという理解でよろしいでしょうか。
３割増ということで理解しました。この調整物件調書というのは、都からに基づくというふうになっているんですけれども、これが今調整しなくてはいけない全体像として、もう既にここに上がっているものが全てで、そのうちに補正でやっていかなければならない内容がこれだということになるんでしょうか。
詳しく分かりました。今回のこの70か所、360メートル、43か所というのは、工事をしていく優先度というのはどのように決まっていくのかというのを教えていただきたいです。
あとそうしましたら、37ページのことを聞きたいんですけども、小児慢性特定疾病、帯状疱疹ワクチンの返還金なんですけれども、これのそれぞれの内訳を教えていただけますでしょうか。
はい。
それ以外が小児慢性特定疾患医療費負担金の返還金という理解でよろしいでしょうか。
帯状疱疹とコロナワクチンの執行率について伺いたいんですけれども、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、返還金を今この年度の途中で返還するということは、接種率に鑑みて返還するということだと理解するんですけれども、ちょっとそのあたりについて教えてください。
衛生費、ワクチンに関してなんですけれども、たしか昨年度、ずっとなんですが、令和５年度決算で少し多めに確保して、余剰して返還して、それで繰越しというのをちょっと繰り返していたと思うんですけれども、接種率に見合った体制構築という意味では、今回のことについて、帯状疱疹はちょっと聞き逃しちゃったんですけれども、接種率のほうがちょっと聞けなかったんですが、コロナワクチンは７万件のうちの３万件ということで、ちょっと接種率というのが上がってこなかったということで、執行率も上がってこなかったというふうにも見えるんですけれども、これは今、年度の途中で返還したということになるので、最終の補正に持っていくときにどのようなイメージでいるのかということだけ教えていただけますか。
次に、29ページの物価高の対応重点支援政策なんですけれども、これの１億2,574万円、このことに関して少し内容を教えてください。
事業内容ということに関しては、どのような事業内容というのはあるんでしょうか。例えばプレミアム付商品券だったりとかというのが令和７年度にあったかなと思ったんですけれども、そういうことではなくということなんでしょうか。ちょっと詳しい内容を教えてください。
じゃ、それはそれぞれの事業ごとに返還するというよりは、全体的にカバーした交付金の中で余ったものをより集めてマージして、それを返還するという、そういう理解でよろしいでしょうか。
最後に、31ページの障がい者自立支援給付費の返還金で３億6,500万円ちょっとあるんですけれども、これは昨年の同時期に比べると結構な額だなというふうに思ったんですが、内容や理由について教えてください。
大体返還金というのは2.5から３％で、年間推移しているという理解でよろしいでしょうか。
この給付のメニューはいろいろあると思うんですけれども、具体的に何が主に額が大きいメニューだったりとかというのは、顕著に性質というか、特質というか、そういう傾向が見られるのであればそれを教えていただきたいんですが。
33ページの福祉費、高齢福祉費のところなんですけれども、この中で、ふれあい館運営経費というところです。2,100万円ぐらいなんですけれども、内容として、仲町のふれあい館のトイレ整備だということを伺っているんですけれども、この内容について、もう少し詳しく教えてください。
これが緊急性が認められたというのが、今回の補正に入った理由ですよね、本予算ではなくて。それを教えてください。
ひょっとしたらほかのところも似たような状況のところがあるかもしれないんですけれども、そこについては、今後の見通しとか、お考えであれば教えてください。
そうです。
31ページの在留カードに関してなんですけれども、先ほど31台の端末等と960万円の使途についてお伺いをしたところなんですけれども、この国庫支出金としての補正された、委託金としての補正での具体的などのような経費が賄われるのか、例えば事務の委託料であったりとか、その辺の主な使途についての内容についてお願いいたします。
そうしますと、これは今年度だけの補正になるのか、また、継続をされるのかという点についてはいかがでしょうか。
対象者数というか、見込みというのは、今現時点で、お分かりでしょうか。
理解させていただきました。次に、37ページの先ほどほかの委員からもありましたワクチンの返還の件なんですけれども、こうした返還が発生する当初の見込みの差についてお聞きしたかったんですが、先ほどご答弁の中でありました帯状疱疹が１万6,000件の見込みに対して8,000件だったというところと、コロナに関しては７万件の見込みが３万件の実績だったというようなことだったかと思うんですけれども、この見込みと実績の乖離について、先ほど帯状疱疹のほうについては少しご説明を受けたんですが、この乖離についてのご説明をしていただけますでしょうか。
はい。
すみません、基本的なことをお伺いしますけれども、この見込み数というのは、どのように試算をされていくのかということを教えていただけますでしょうか。
最後に、１点確認なんですけれども、先ほど高島平の健康福祉センターの移転の件でご説明がありまして、ありがとうございます。先ほど、ここの期間に関しては令和８年度から令和18年度と書いてありますが、実質令和９年度というふうなことだったかと思います。すみません、ちょっと聞き逃したかもしれませんが、令和８年度に関しては何をされるということだったんでしょうか。
そうしますと、令和９年度から32街区のほうで実施、稼働するというような認識でよろしいでしょうか。
今回の補正は、副区長の提案では緊急かつ必要な対策、さらには国、東京都への返還金が中心だという話ですが、これからいよいよ年末年始を迎えていくわけですよね。そうすると、やっぱりこういう物価高騰とか、それから公共料金とか、エネルギーとか、人件費とか、様々な部分が、我々のこの委員会でももう毎回のようにインフレスライド条項とかいろいろ議案がありますけれども、そういう区民生活に対する配慮というのも、私は大事な視点だなと思っているんですね。そういう中で、今回の補正の中には残念ながら私の見るところでは、年末年始対策、経済対策とか、低所得者対策とか、そういうものが振られていないというのは、これは議論があってそういう結論になったのか、議論がなくて今回の提出になったのか、この辺は大きなやっぱり視点だと思うんですね、行政として。その辺はやっぱり我々もこういうときに聞いておかないと、今後、年末年始とか、こういう物価高騰とか、人件費とか、公共料金の値上げ、そういう状況の中で、今後行政としてそういう補正の中でどう考えていくのか、その辺をまず初めに教えてください。
当初予算でそういう考え方があるような話は今説明を聞きましたけれども、私は、いたばしPayというのは行政のほんの一部だと思っているんですよね。これが全体のそういう生活困窮者対策にいたばしPayがなっているかどうかといったら、それはとてもとても私はそうなっていないと思っております。特にお金を使ってポイントをもらうわけですから、お金の使いたい、使える人がそれだけ、使った分だけ返ってきます。使えない人は、ほとんど返ってきませんよね。だから、いたばしPayというのは、あくまでも産業振興とか商業振興、地域の経済活性化のためにやっているのであって、全体としてのやっぱりそういう年末年始対策というのは、もうちょっと別の視点で考えていく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、今後そういうことを考える考え方があるのかどうか、それをまず教えてください。
そういう答弁でありますので、期待してお待ちしたいと思います。それで、そのほかに介護保険のほうで２つだけちょっと確認しておきたいんですが、介護保険の補正予算が出て、私がいつも不思議に思うのは、国民健康保険料というのは、滞納だとか未納だとかが結構あって、一般会計から繰入れしているわけですよね。ところが、介護保険というのは、そういう介護保険料に対して未納とか滞納とかを聞いたことがないですよね。だけれども、多分介護保険料も払えない人は現実に板橋区民の中で、私はいるんじゃないかと思うんですが、それが全くふだん補正とか何も出てこないというのは、当初予算と同じ金額でそういう介護保険料が収入できているという感じとして私は今回取ったんですけれども、未納とか、いわゆる収入未済とか不能とか、いろいろそういうのが実際介護保険上あるのかどうか、これが１つ。それからもう一つは、いよいよ来年は第10期の介護保険計画を立てなきゃなりませんので、介護給付費準備基金ってありますよね。これが今年度、今時点でどれぐらい基金として残っているのか、この２点だけ、ちょっと教えてください。
今回の補正につきまして、詳細にご答弁いただきましてありがとうございます。その内容を大変理解できましたので、当会派といたしましては、賛意を表します。
我が会派といたしましても、賛意を表します。それぞれ６月、７月と協議を重ねていただいて、緊急に必要なものを最優先でというところでありますし、また、ぜひ今後は当初予算の中にもしっかりした計画と、あとは、よりこういったことを繰り返して重層的な厚みを増して、計画の実施を期待したいと思います。
我が会派も、議案第75号、第76号ともに、賛意を表したいと思います。先ほどおっしゃっていた６月24日に依頼をして、今回の議案として上げていただいたということなんですけれども、いずれもかなり詳細に教えていただきましたけれども、全て必要な事業かと思いますので、しっかりと実施をしていただければというふうに思います。
我が会派といたしましても、両方とも、賛成をします。ただ、先ほど佐々木委員からもありましたけれども、物価高騰の影響で生活が苦しくなっているということがあり、こういうことをやっていますよというのは今答弁もありましたけれども、じゃ、それで十分なのか、今後もそれでいいのかというのは、やはり分からない部分はあります。不十分な面はあると思います。特に給付金なんかをやっぱり求める電話もよくかかってきますけれども、こういうことが板橋でできないのかというのは、やはりそれぐらい生活が困っているという方は多いので、そこにどういうふうに向き合うのかというのは、今後、課題になってくるかなというふうに思います。今、いろいろ答弁がありましたこと、必要最小限を事業として出してきているというふうには考えますが、さらにこれを執行していく上では、先ほど避難所の課題でありますとか、ほかにもほぼ同様に課題があるわけですけれども、それをどう円滑に、そして分かるようにというか、進めるかというのは、しっかりとやっていく、具体的にやっていく必要がありますので、それをできるようにということを求めまして、賛成をいたします。
私も、この補正予算、両方とも賛意を表します。制度上、国の交付金だったり、都の交付金だったりというのは多めに確保して、それで事業を執行して、余剰が出たら返す、返還する、または繰越しというそのループがちょっと制度上仕方がないのかなとも思うんですけれども、配分された執行が困難になってというギャップが生じやすい面があるのではないかなというふうにも毎回見ていて感じる面はあるんですが、交付金に関しては、未執行分をいかに出さないかという制度設計も問われるんじゃないかなというふうにも個人的に感じました。でも、今回の補正についても全て必要な補正だということが詳細に分かりましたので、賛意を表します。
ItaBizの実施に関して、個人的にもすごく応援しているところでございます。それでまず、23区の導入状況について教えていただきたいと思います。
今、杉並、渋谷、墨田を先行区として挙げていただきましたけれども、それらの区でのやってみての声というか、職員の方並びに区民の方、お客さんからの声など、何か情報がありましたら教えてください。
杉並と渋谷の課長の方とお話しになったということで、おおむねいい評判ということで、安心をいたしました。４の本取組のねらいというところで、（３）に服装が職業選択における判断の要素となっており、オフィスカジュアルで働く希望者が増えています、ということですけれども、この根拠というか、何かデータ等々がありましたら教えてください。
詳細に教えていただきまして、ありがとうございます。大学生の方の職業選択の際に、服装がかなり重要な要素の一つになってきているということを理解をいたしました。同じところに、選ばれる就職先となるために、という記載がありますけれども、選ばれる就職先となるためにとか、あるいは今回の実施に際して区民の方の理解を得るためには、告知も結構重要でないかなというふうに思います。６のその他のところに、区民向けの周知用ポスターを作成し、という記載がありますけれども、そのほかの何か周知方法など、ご検討されていることがあれば教えてください。
ぜひ令和８年４月１日からの万全の本格実施へつなげるために、応援の声を可視化していただけるといいのではないかなというふうに思っております。ポスターももちろんいい方法だと思うんですけれども、ＳＮＳでもできれば周知してはいかがかなというふうに思っています。というのも、これはちょっと個人的な予想で恐縮なんですけれども、ＳＮＳ空間とオフィスカジュアルの実施というのは結構相性がいいというか、結構肯定的な声が集まりやすいのではないかなというふうに思っていますので、ＳＮＳの活用もぜひご検討いただければというふうに思いました。
私も４番の本取組のねらいというところからちょっと入っていきたいんですけれども、この中にあるストレスの軽減というのは、これはかなり重要かなというふうにも思うんですけれども、このストレスの軽減というのは、先ほど導入をしている墨田、杉並、渋谷というのが自治体として挙がっていたんですけれども、例えばそういうところでも、ストレスの軽減はどこまで図れているかというのもありますけれども、ちょっとその辺の調査結果というのは持っているのか、あれば教えていただきたいんですけども。
多少なりともつながるって、何かちょっと今回は企画総務委員会でいろいろ出てくる中で、結構これはぱっと目に留まったんですけれども、ちょっと唐突というか、何かこれまでどういう議論がされてきたのかとか、急に浮上してきたような、そういう印象もちょっと否めないわけですけれども。ただ、どういう議論の中で、もう既に11月からは事実上ですよね、これは仮の形ですけれどもスタートしていくわけですけれども、そこに向かってちょっと庁舎内での議論というのは、先ほどかなり簡単には説明があったんですけれども、もうちょっとどういう議論があり、こういうふうになったのかというところもお聞きしたいんですが、お願いします。
あと、今、特に区民の方は窓口に行くというケースが一番多いと思うんですけれども、窓口は、今委託の職員の方も相当いると思うんですけれども、そこはどういう、完全に区の縛りというふうにもならないかと思うんですけれども、どういうふうにやっていくのか、そこもお願いします。
先ほど区が就職先としてと、そういう岩永委員の質疑の中でもありましたけれども、選ばれるようにということで、マイナビの調査結果、学生さんたちからもこういうのが受け入れられるんじゃないかという調査結果、これはある程度重要だと思うんですけれども、やっぱりもうちょっと根本的なところ、これはどうしても表面的な部分ですよね。少し外側の部分というか、ここを改善させようというところで、できる範囲でまだやっていくという段階だと思うんですけれども、もっと働きやすくという環境等、労働環境というその中身もやっぱり入っていかないと、実際やっている部分もあると思うんですけれども、選ばれるというところ、ほかの自治体に行っちゃうというケースも結構あるというのは前にもいろいろ委員会やいろんな場所で出てきたと思うんですけれども、そういうもうちょっと本質的なところを改善していくというところも今回この実施をする中で出てこないと、意味としてはやっぱり弱いのかなというふうに思っているんですけれども、そこについても再度答弁を求めます。
やはり人材確保というところは、絶対に必要不可欠なところで、そこはできなければやっぱりいいサービスというのもできなくなってしまうというのもあるので、やっぱりそこも併せて、本当はそっちを重点的にもっとやっていただけたらと思います。これは答弁はいいです。
今回のこのItaBizに関しまして、私自身は、やっぱり職員の皆さんのモチベーションアップにつながったりとかという形で応援をさせていただきたいとは思っておりますけれども、本当にこの時代に即したことだなというふうにも思っていますし、ただ、本当に他自治体が、墨田、杉並、渋谷という形で、そこに続くような形で、かなり積極的な今回の取組だなというふうな感じもしております。１点なんですけれども、ちょっと調べたところ、ほかの例えば横浜ですとか、今は港区もなのかな、様々行っているところで、来庁者の方にやっぱりアンケートとかを様々取っていく中で、実際、誰が職員だか分かりづらいというようなお声もあったそうで、その反面、ほとんどの方が好感度が持てるというような意見のほうが実際は多かったそうです。この辺に関してお聞きしたいんですけれども、例えば試行開始をするこの１年間に関して、先ほども周知徹底というお話もありましたけれども、積極的にこちらから区民の皆様に意見を聴取するようなアンケートですとか、ホームページにご意見をお寄せくださいですとか、そのようなことはされないのかなと思いまして、もし状況的にそういうような賛成というような意見がたくさんあれば逆にお墨つきにもなるし、裏づけにもなって、そこから本格的導入にも行けるのかなというふうに思いまして、その辺はいかがでしょうか、区民の皆様のお声ということに関して。
まず、基本構想の答申につきまして、内容、大変よく整理されていると感じました。目指すべき方向とか、あとこれまで行ってきたものをさらに発展していくという視点とか、あるいは基本理念にありますように、ひと、まち、みらいと、個人、地域、環境という区切り方もとてもよく分かりました。その上で、幾つか質問があります。まず、まとまったところでパブリックコメントを募集したというところなんですけれども、どれぐらいの反応があったのかというのを教えてください。
これを伺いましたのは、こういった基本構想は大変区民にも影響していく、これからの計画に反映されていくものですので、どれぐらい関心があるのかなということ、それから広報の仕方ですよね。より広く多くの人に知っていただきたいと思いますので、どれぐらいあるのかなということを伺いました。先ほどもどこかでおっしゃられていましたけれども、基本構想を実現するための方針というところで、魅力の創造と発信という、特に発信の部分でこれからも力を入れていただければなと思います。 続きまして、本編34ページから、基本構想とそれに対応する基本計画が併記されているところです。こちら、一緒に見ていきますと、新しく追加された項目というところが星印でずっとあるんですけれども、これを見ますと、今現時点でも動いている施策というのが幾つもあるかなと思います。それに対して、今までやってきたけれども、今回ここから外れているものもあるんじゃないかなと思うんですけれども、外れてしまっているものというのは、例えばどういうものがあるか教えてください。
私からは、答申のほうにも出ている10ページのほう、将来像のところで少しお聞きしたいところがあるんですけれども、将来像をつくっていくということ自体、もちろん大事なんですけれども、やはりこの10年間、2015年から2025年までのこの10年間がどうだったのかというところも、これをつくる上で総括として必要になってくると思うんですけれども、将来像というところで、例えば10年前、私の記憶では、人口はたしか50万人を切っているぐらいのことを言ったような記憶なんですけれども、実際と違っているわけですよ。だから、そういうことの反省に立ってさらにつくっていくということが求められてくると思うんですけれども、そこまではあまりこの中で見えてこないわけですけれども、そこについて、どういうことなのか、説明と考えをお聞きしたいと思います。
大きいところでは、区としては評価している、よかったという面が出ているということなんですけれども、先ほど言ったように、人口が減ることが想定された中でいろいろ施策がつくられてきた部分があると思うんですけれども、特に2015年以降、公共施設とかも減らされていますよね。ここから多く減ったかなというふうに記憶しているんですけれども、例えば子どもたちにとっての場所、私も今子育てをやっていますけれども、非常にこの間、やっぱり人口は増えているわけですよ、結局、減ることを想定しながらも。となると、やっぱり本当に居場所というか、そういうところでいうとちょっと窮屈さを感じさせるわけですね、子どもたちに。例えば小学校高学年ぐらいの子たちがいる場所には、なかなかさらに小さい子は入ってこられない。しかし、じゃどこに行ったらいいというのもなかなか、児童館も減らされていますし、だからそういうところについての反省というか、総括というのがこの中で見えないというお話をしたんですが、今いいほうのお話をされて、ポジティブなほうをお話しされたんですけれども、そうじゃない部分というところの総括というところ、そこについてお願いします。
この後の計画とどうしても重なる部分、質問は重ならないようにはしていきたいと思うんですけれども、それで、あとこの10年間の中で特に、これもすみません、どこで触れられたかあれなんですけれども、コロナもありまして、感染症というところでは大きな課題、率直に言って、多分2015年まではそこまで全体として我々の頭にないと言ったら変ですけれども、重きは置き切れていなかったと思うんですけれども、今回将来的な部分というのは書かれてはいるわけですけれども、例えばそこについても具体的にどういうことをこの10年間で描いたのか。例えば、またコロナ禍のときみたいに同じようなことをやりますよということなのか、さらにもうちょっとバージョンアップしていくというところなのか、その辺が見えなかったんですけれども、そこについてもお願いします。
今、10年後ということで、ただ、今後、感染症の場合、いつ起こるかというのは分からないというところがあるので、ある程度、これは所管を越えるかもしれないんですけれども、既に計画というのが具体的に見えてこなきゃいけない部分なのかなと。あと、災害対策もそうだと思うんですけれども、ここでは、次の計画でもそうなんですけれども、やっぱり見え切れないわけですよ。だから、どこで具体的にしていくのかというのを明らかにしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そこについてもお願いします。
先ほど補正予算の中でもありましたけれども、やっぱり今、物価高騰の問題であるとか災害対策の問題、さっき補正予算のところでは災害対策、少し大きく具体的なものが出てくるというのはあったと思うんですけれども、じゃそれが入ってきて、これは大きい話なのでここではまだ具体的ものはないですから、そういう計画をもうちょっと分かりやすくというのを、先ほどパブリックコメントの話もありましたけれども、10名で37件でしたっけ、意見が。やっぱりある程度決まった人というか、そういう方からの意見だけでとどまっているのかなとは思うので、さらに意見を吸い上げられるという体制がもうちょっと必要なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、そこについても、最後、答弁を求めます。
答申で示されたということのご報告であると思いますので、ここまでまとめ上げていただいたことに感謝いたします。その上で、私、あまり今まで詳しくは見ていなくて、今回の資料で拝見させていただいた中ですので、確認の意味で４点だけ伺いたいと思います。まず最初は、今回新しい考え方として、今までのはぐくむから、今回、ひらくということで、不確実な時代を主体的に切り開いていくということが込められているというふうに伺いました。２ページの諮問の文章にもVUCAのキーワードが入っていまして、そのほか10ページとかの、ひらくの意味のところに子どもたち一人ひとりと。諮問のほうは、多分、私たちがチャレンジするという区長のお話なので、行政側の視点から立った言いようで、10ページのところは将来像なので、子どもたち一人ひとりとか区民も含まれているというところなんですけれども、ひらくというところは、不確実な時代を主体的に切り開いていくというのは、確認なんですけれども、この主語は誰なのかというところをいま一度、先ほどの質問に重複するかもしれませんが、伺いたいと思います。
じゃ、私も含まれるという感じですね。分かりました。２つ目が答申の３ページ、（１）ですけれども、これも確認なんですけれども、基本構想とはというところで、基本構想とは基本理念や将来像を掲げたものというふうに書いています。基本理念と将来像と、この関係性を簡単にいま一度説明いただきたいと思います。
３点目が、次の質問のための質問だったんですが、資料の２ページですか、資料の８－１の裏面２ページの９つのめざす姿というところで、上のほうに丸２つ、説明文が書いてありまして、将来像を９つの視点から具体化したとありまして、まずは基本理念の次の、形にした将来像、その将来像から９つの視点で具体化したというのがここに書かれてあると。ただ、２つ目の丸、上の題号の下の２行目、現基本構想のまちづくりビジョンの表現を分かりやすくし、というところで、審議会等での意見を踏まえ、内容を、今度また理念の、ひと、まち、みらいで改めて整理したと。二重の意味が込められているのかなと。これは、なかなか私、分かりづらかったんですけれども、まず、９つの将来像、９つに細分化して、でも最初に遡って、ひと、まち、みらいの基本理念の視点から整理したとありまして、ここ、私も全部自分なりに読んでみたんですが、果たしてこの９つのどれがひとで、どれがまちで、どれがみらいなのかと、足りない頭でいろいろ読み込んでみたんですが、どうしても分かりにくかったのは１、２、４ですね。１、２、４がそれぞれ、ひと、まち、みらいのどれなんだろうかと。例えば１だと、笑顔で暮らせるまちづくりというふうに書いてありますので、説明文の１行目、だからこれ、理念はまちなのか、それとも、笑顔ということで、ひとなのか。どっちの基本理念が表されているのかなと思って。２番のあたたかなこころというのは、説明文の１行目に書いてありましたので、これ理念は、ひとであろうと。でも、幸せを実感なので、幸せを感じるまちづくり、まちなのか。４も、健康の理念は、みらいなのか、ひとなのか、どっちなんだろうと。そのあたり、ご説明いただきたいなと思いまして。
ずっと持っていた疑問が解消されました。ありがとうございます。３つあるということですね。こっちの答申のほうの14ページ以降のところで、ひと、まち、みらいがそれぞれ書かれてあると。分かりました。どれか、択一的なのかなと思っていて、ありがとうございます。ここが聞けたので、今日、よかったなと思いました。 最後、ちょっと細かいですが、確認です。答申の19ページ、非常に期待感を持って読んでいたところだったんですが、答申の19ページに、②の持続可能な区政経営と地域との共創の中に、最初の丸の３行目にＡＩ・ビッグデータなどということで、ビックデータというキーワードが出ているんですね。多分、ご発言された先生方とかがいらしたのかなと思うんですけれども、非常に期待感が持てるなと思って読み進んでいったら、ビッグデータということは今後推進していく必要があるというふうに書かれてはいるんですが、その後、ＡＩは出てくるんですが、ビッグデータは全然出てこなくて、例えば23ページには、基本計画に盛り込むべき施策として、やはりＡＩだけの記述がありまして、28ページの④もＡＩは記載があるんですが、ビッグデータ、見当たらないんですね。今まで議会質問からもいろんな議員のほうからも、本来だったらビッグデータはあるけれども、なかなかこれを活用していきますという答弁ってなかなか出てこなくて、いよいよこれで、今後板橋区は今後10年間の中でビッグデータを活用していくのかなと思って、これ期待してよろしいかどうかというところを教えていただきたいなと思います。
よく考えたら、これは答申ですもんね。これから計画、基本構想がどうなるかというところになってくると思います。東京都の副知事のように本当に使いこなしているような、その東京の一員の板橋区でもあるので、しっかり基本構想に反映できるように期待したいと思います。ありがとうございます。
まず、内容というよりは、答申の標章に関して、まず１点お伺いをしたいんですけれども、基本構想のイメージ図を概要の１ページ目のところで示していただいておりますけれども、色覚に障がいがある方へ配慮したデータ作成というのは行われているのかなということが気になりまして、まずその点についてお伺いできればと思います。
基本計画のほうでは、イメージ図は素案のほうで示されるということが後の資料で記載があったかと思うんですが、この審議会の答申に関しても、実際に図とかをつくっていただいているのは事務局なのかなというふうに思いまして、ご質問させていただきました。基本構想のイメージ図なんですけれども、多分、恐らく色覚に障がいがある方、色覚のタイプにもよるかとは思うんですが、右側４つの暖色と左側の真ん中、みどり豊かでというのと板橋らしい産業のという２つはかなり、色覚に障がいがある方にとっては、色としてはほぼ同じものになるんじゃないかなというふうに思っています。今後、この項で質問するべきだったかあれですけれども、基本計画とかNo.１実現プランに進んでいく際にはそのあたり、ぜひユニバーサルデザインの観点を、現状も意識していただいていると思うんですけれども、一層考慮していただけたらなと思いました。 すみません、意見だけになってしまったんですが、次に概要の２ページのほうに関してお伺いをしたいというふうに思います。意見を述べるために批判的に見ましたということを、まずお伝えさせていただければと思います。重箱の隅をつつくような質問で恐縮なんですが、（１）の子ども・若者・子育て世代が住みたくなるまちという記載がありますが、下の黒字の文章のところで、子どもたちが笑顔で暮らせるためにはという書き方があるかと思うんですが、この書き方だと、私個人的には、若者がいずれ子を持つ前提というか、若者イコール子どもを持つ準備段階という決めつけ感がちょっと文章として出ているんじゃないかなというふうに思えました。批判的に見ると、多様な生き方とか家族観を包摂するというところから少し離れてしまうのかなというふうには思いました。これは審議会の答申ですけれども、この点、区としてどのようにお考えか伺いたいと思います。
審議会の委員の方々が一言一言チェックをしていただいて、この文言になったということは理解をしているんですけれども、やっぱり文章として、先ほどの繰り返しになってしまうんですが、未来を担う子どもたちが笑顔で暮らせるためには、子どもや若者、子育て世代一人ひとりが、ちょっと飛ばして、住みたい、住み続けたいと思うまちづくりを進めることが大切ですとかという、文章の趣旨としては、ちょっとうがった見方なのは承知はしているんですけれども、やっぱり子どもたちが笑顔で暮らせるために、若者が住みたい、住み続けたいと思うまちづくりをというつながりになっているので、私は自分が若者に入るのか分かりませんけれども、ちょっと違和感があったところで、ぜひ点検をしていただけるとありがたいなというふうに思っています。本編の14ページの上の段に、同じものの、より詳細なバージョンがあると思いますけれども、先ほど、ひと、まち、みらいの視点から１つずつ、１段落ずつあるとおっしゃっていた、まず１段落目に関しては、そのとおりだなというふうに思います。一方、２段落目に関しては、すみません、うまくお伝えできるか分からなくて恐縮なんですが、２段落目の文章一つだけを取ると、若者や子育て世代を応援するということと、子どもを産み育てるということが一緒になっている感じがしていて、笑顔で暮らす当事者としての子どもと若者に対してどのような環境をつくるのかということと、それとは別で、子を育てる立場としての若者と子育て世代に対してどういう環境をつくるのかというのはできれば分けて記載をしていただいたほうが、先ほど申し上げたような、若者イコール子どもを持つ準備段階というようなニュアンスが出ないのかなというふうに思いました。やっぱり若者の中でも子どもを望んでいない方ですとか、望んでも授からない方等々も区民の方の中にはたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひこの部分は点検をしていただけるとありがたいなというふうに思いました。いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。それから、次にデジタルの位置づけについて少し伺いたいと思います。本編の板橋区基本構想について、（１）基本理念、（２）将来像、（３）将来像につながる９つのめざす姿という項目がありますけれども、１から３において、デジタル、ＡＩやＳＮＳを含めて、そういったところへの言及がないなというふうに思っています。めざす姿の一つの産業のところに少しだけありますけれども、基本理念、将来像、将来像につながる９つのめざす姿のところに関して、特段のデジタルに関する記載がないというところについて、議論とか、ここじゃなくて手段のほうに入れるべきだよねとか、何かそういった議論などがあったかというのを教えてください。
ＡＩとかデジタル、先ほど寺田委員がおっしゃっていたビッグデータもそうですけれども、昨今、ただの業務改善ツールや広報ツールではなく、都市であったり住民生活を大きく変革する力を持つものであると思いますので、その点を踏まえると記載、扱いが薄いんではないかなというふうに感想として思ったところです。19ページの方針とか23ページ以降に記載はありますけれども、区政経営の一つの手段としてではなく、もう少し上位に据えてもいいのではないかなというふうに個人的には思ったところです。これから基本計画であったり実現プランのほうで、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、しっかりと位置づけをお願いしたいなというふうに思います。 それから、同じく記載の厚さ薄さに関してなんですけれども、すみません、先ほど荒川委員の質疑の中で少し言及がありましたけれども、区民の意見を聞くことについての言及も少し少ないのではないかなというふうに思います。その点に関しては、どのようにお考えでしょうか。
まず、大判の３ページのところの緑・文化の視点というところに、まず絵本のまち等によるブランドの価値の創造というふうに題号の文章として書いてあるんですけれども、ここに、絵本のまちを、やっぱり大々的に強く推していきたいんだなという強い意思の表れなのかなというふうにも見られるんですけれども、これに関しては昨年度までブランド戦略推進調査特別委員会のほうでもいろいろ、絵本のまちに関してのブランドの立て方だったりとか、絵本のまちだけではなくて板橋の地域価値の題材だったりとか、いろんな意見があったと思うんですけれども、あえて絵本のまち等によるというふうな書き方をされているので、これまでに特別委員会で話し合ってきたことが議論のテーブルもしくは答申の中で何か意見があったのか、その点についてお聞かせ願いたいです。
また、基本計画とかNo.１プランのほうとかでもあるので、また後で話をさせていただけたらなと思うんですけれども、国際的な追随というか、どうしてもそういったイメージが強いんですが、地域の価値観だったりとか根づいてきた文化をどう維持していくかというのもすごく大切な視点だと思うので、そういった視点もぜひ構想の中にも取り入れていただけたらなと思いました。 次に、大判のＰ３の未来・かがやくの視点で、その上段、出生数減少に歯止めをかける方策といって、結構強い口調で書かれているなと思うんですけれども、この方策なんですけれども、これに関して、経済的な原因だったりとか家族観の変化というのが私はあると思っていて、現行でも少子化対策というのをずっとずっと取り組んできたと思うんですけれども、板橋区のほうでも特殊出生率のほうがどんどん減少傾向で、2025でも取り組んできたのにもかかわらず減っているということが現実的に起きているんですけれども、これはどのような施策のイメージをして、根拠をもってこの文言を入れたのかという確認をさせていただきたいです。
それに関連して、答申の40ページのほうにグラフがあったかなと思うんですけれども、右の下のほうの未就学児・小学生の子を持つ親の就業状況ということで、フルタイムとフルタイムのご夫婦、フルタイム、パートタイム、そして専業主婦とあるんですけれども、やっぱり平成30年度に比べてフルタイムが増えていて、専業主婦が減っていると。これは、経済的な理由で働かざるを得ないご家庭だったりとか、働きたいから働くという女性もいらっしゃるかと思うんですけれども、私は、前回も言ったんですけれども、女性活躍推進の下に主婦を家庭から引き剥がして、働け働け、どんどん働けと労働力を増やしていったというところにも原因があると思っていて、主婦でいることの居心地の悪さを助長してきたという、社会的な風潮をつくり上げてきてしまったというところにも落ち度があると思っているんですね。なので、こども基本法でもここは、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下というのが書かれているので、ぜひこの点の視点を強く意識していただきたいなと思っての質問なんですけれども、すみません、大判の３ページに戻るんですけれども、（１）の子ども・若者が健全に育ち、親子が共に楽しめる環境、居場所の充実というところがあって、居場所の充実というのはすごくいいなと思っているんですが、親子で過ごす時間を保障するという視点の施策について、いかがお考えなのかなという点が聞きたいんですが、具体的過ぎるので、こういった内容が話の中で、審議会の中で出ていれば出ている、出ていなければ出ていないというお答えにはなるのかなと思うんですけれども、お願いします。
次の質問なんですけれども、ゼロカーボンいたばし2050について聞きたいんですけれども、これまでもやってこられたと、もちろん皆さん認識していると思うんですけれども、今後に向けた、実現に向けた取組と書いてあるんですけれども、これ、答申の中で大体予算割合、どこの施策にどれぐらいの予算を割くとか、そういったものをセットで話し合われていたりしないのかなと思ったんですけれども、ゼロカーボンに関して、もし何かあれば教えてください。
ゼロカーボンって、２年前だったかな、区民環境委員会とかでも、私、申し上げさせていただいた記憶があるんですけれども、ＣＯ２の排出量って日本は全体の世界の２％しかない中で、中国だったりとか、70％、60％を出している国が率先的にやらないと、そういう世界の中で日本だけやったとしたって、0.01度にもならない削減効果、脱炭素記録を更新したとしても気温の上昇は0.01度にも満たないという試算がある中で、特別区として全体でやっていると思うんですけれども、空気に壁があるわけではないので、その試算をどう住民が判断するかというのがすごく難しいな。費用対効果がどの程度あるのかというのが、脱炭素ありきの目標でＫＰＩを例えば立てたとしても、それが住民への負担だったりとか行政ニーズとのバランスというのがどの程度あるのかなというのがすごく議論が必要なものなのではないかなと思いますので、ぜひ、自由闊達にご意見いただいた場だったということだったので、今後そういった面も含めて再精査というのをしていただけたらなというのが１点、希望としてあります。これは、ごめんなさい、希望でございます。 次になんですけれども、緑被率、環境、脱炭素というか、ゼロカーボンというのは、そもそも地球環境を守るためという目的があって、脱炭素が目的なわけではないと思っているんですけれども、緑と文化のかがやくまち、本当に緑被率が23区でも多いほうだと、私もすごいいいなと思っているんですが、46ページの図の８－４番で、平成21年ぐらいに、多分石原都政のときに緑被率をすごく上げたという認識があったんですけれども、それから比べると少しずつ下がっているのかなというふうに思うんですけれども、この点に関して何か議論があったことがあれば教えていただきたいです。
あと１点、同じ大判のＰ３の（８）防災・危機管理のところなんですけれども、ここに、自助を促す、次の段に、共助による誰一人取り残さない云々とあって、公助というのが抜けているなと思ったんですけれども、その点についてのお考えを教えてください。
行政の責任という面では、しっかりと書き込んでいって、目に見える形で表現していくというのは大事なのかなと思いますので、ぜひ盛り込んでいただけたらと思っています。 最後に、すみません、41ページの不登校の増加なんですけれども、このグラフは、不登校が全国的にも34万人とかって過去最高を記録していて、ずっと板橋区でも不登校の児童数が伸びている中で、様々な学びのスタイルができていて、学校に行かなくてもいいんだよみたいな風潮になりつつある中で、全ての子どもの学びを保障する多様な学びの推進ってどこかに書いてあったと思うんですけれども、どこだったかな、見逃しちゃって、すみません、大判の（２）の教育のところ、全ての子どもの学びを保障する多様な学びの推進というふうに書かれているんですけれども、学校に行くことは、勉強以外にも人格形成であったり、社会の獲得だったり、集団の中で調和、どのように協調性を見いだしていくかという、人の発達というのがすごく大事な場所だなというふうに私は思っているんですけれども、多様な学びというのは、どういった論点で多様な学びというふうな文言を入れたのか伺えますか。
本来、学校の中で様々な工夫をすることで、学校に行きたいというような工夫が一番にあってもいいのかなというふうに思っているので、引き続きいろんなご検討をよろしくお願いします。
会長がおっしゃっている、区民検討会、子どもワークショップ、パブリックコメントの機会を通じてご意見を寄せられたということがありますけれども、パブコメですとか区民検討会というのはまさに検討する内容なのでそうかなと思うんですが、子どもワークショップについてはどのように反映されているんでしょうか。
答申ですとかこうしたワークショップや検討会とか、いろいろな区民の意見のヒアリングの機会というのはありますけれども、ただ、実際のところ計画にするとそれが入っていないとかということが、やっぱりこういうのって往々にして起こることでありますので、ぜひ今回までに出た意見については、区の方針に沿うものについてはしっかりと反映させていただきたいというふうに思っております。そのために、今までやってきた聴取した部分の蓄積については、今後集約の仕方というのも区として担当者に引き継いでいってもらう必要性というのはあると思うんですけれども、こうした今後の蓄積についての活用方法と、データ自体をどう残していくのかというところは、どういうふうに反映していくのかというのは内部で検討されているんでしょうか。
じゃ、最後、意見なんですけども、区民の皆さんがせっかく出した意見が無駄にならないように、ぜひしていただきたいというふうに思いますので、それを要望いたしまして終わります。
答申の10ページのところ、将来像がございます。この中で、11ページ、緑と文化のまちとはというところがありまして、２つ目の丸のところに様々な情景が書いてありまして、２行目のところに、住宅と工場が共存する地域に水辺の潤いをもたらす新河岸川などというふうにあります。ここの住宅と工場が共存するというところの、いわゆる区のお考えというか、その辺のイメージのことをまず教えてください。
本当に、先ほど答弁の中でも、将来に望ましい板橋を描かれているというようなご答弁もございました。今のご説明も、間違いではなく、本当にポジティブな印象につながるご答弁かと思います。確かに、共存の中で新しい魅力を生み出せるというか、そういう前向きな趣旨に捉えられるかと思いますが、一方で、やっぱり知らない人がこの文面を読むところによると、住宅と工場がというイメージが、工場のイメージが、煙がもくもく湧き出ていると、そういうようなイメージがあって、それが共存しているというところで、すごく想起されるんではないかなというふうに思います、イメージが。そういう意味で、住宅地のすぐそばに工場があって、そういう風景でしたりとか、そのようなこともありまして、産業のあるまちと、魅力に捉えられる方もいれば、いわゆる公害というか、環境面の懸念をするようなイメージを取られる方もいらっしゃいますので、その辺の共存という言葉でポジティブにもネガティブにもなるというところで、いわゆる文脈というか、誤解を招くリスクがあるように思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
先ほども一言一句整理をしながらという形でお話がありましたけれども、特にここ、緑と文化のまちというようなキャッチフレーズから見まして、想像する自然とか文化とか芸術とかというところで、やや距離感が現実味があるような感じがしまして、緑と文化のまちの将来像が、自然や歴史みたいなものが、誰もが心地よく暮らせる環境といった抽象的な、普遍的な方向性を示すもので、ほかのところの部分を見ると、例えば武蔵野の面影を残す赤塚の森とか、あとは美しい桜並木に彩られる石神井川というふうに抽象的なイメージの中で、ここだけ具体的な、現実的なものが文章としてどんと出てくると、文章全体がイメージが一段落落ちてしまうような、そんなようなイメージを非常に感じました。なので、その中に、文化というソフトな価値観の中に工場というハードな部分が唐突に現れるというところが非常に引っかかったので、できればここ、皆さんでまた再検討していただければなというふうに思います。例えば言い方を、多様な暮らしとか調和するとか共生するとかというような言い換えにもできるかと思いますので、その辺も含めて、読んだ皆様がポジティブなほうに感じ取れるような文脈にしていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
予想外の展開、ありがとうございます。よろしくお願いします。区民意識意向調査について伺いたいんですけれども、誇りを持てるとか愛着を感じるというのが上昇傾向だというのはすごくいいなと思ったんですけれども、ただ、調査の仕方について伺いたいんですけれども、母数、常に同じ調査対象の母集団でないと、主観的な調査というのは難しいのかなと思うんですけれども、回答者の調査対象の母集団が異なってしまえば、やっぱり個人が考えている感情というのが正確には捉えられないというところもあると思うんですけれども、個人の変化が追えないというところで比較が単純にできなかったりするのかなと個人的には思うんですけれども、これは、調査の依頼をかけたところとの、何かそういったものに対しての整合性だったりとか、調査の方法の仕方についてお考えのあることがあれば教えてください。
そのときの住民の構成だったりとか感じ方によっても、やっぱり条件とかが関わってくるのかなと思ったので、信頼性という面で確認が取れたのでよかったと思うんですが、調査の分析の方法というのは、私、専門家じゃないので分からないんですけれども、例えば一定数のパネル型の調査、個別の特定層の継続追跡というか、何年後に同じ人がどのようなふうに感じたのかという、そういった調査というのはやっぱり難しいものなんですか。
次に、構想と計画の整合性というのがちょっと見えにくいなと、先ほどご説明いただいたんですけれども分からなかったので教えていただきたいんですけれども、本編のほうにまだ調整中というものが、やっぱり施策の展開が主に調整中というふうに書いてあるんですけれども、具体的に計画の中で、来年度の原案、２月までにあと半年もないところでどのように進めていくのかというところを教えていただきたいです。
予算の編成というのは、今後10年という形で示していけるという、抽象的になるかもしれないんですけれども、大体これぐらいの予算でというふうにも示していけるということという意味なんでしょうか。
あと、11ページなんですけれども、国籍・文化、障がいの有無に関わらない多様性を尊重した地域社会の構築というふうにざっくり抽象的に書かれている部分があるんですけれども、多様性というのはどういった観点で書かれたものなのかお示しください。
国籍はあれなんですけども、文化というところがすごく気になっていて、日本文化って、すごく世界に誇れる文化を持っているというのは皆さんご存じかと思うんですけれども、例えば今、全国的に問題になっている宗教上の行動だったり、１日５回礼拝する宗教の方もいらっしゃるし、公園で集団で集って礼拝儀式を行ったりとか、土葬を懇願してくるということで、宮城県なんか、今問題というか、すごく注目されているものがあるんですけれども、そういった多様性という言葉を隠れみのにして、そういった様々な人のご意見という、尊重というのを公共の場でどこまで受容するのかというところがすごく抽象的だなと、住民の方には分かりにくいなと思うんですけれども、無制限な文化受容というのは、結構摩擦を起こす引き金になったりとか懸念があるというのが、今の皆さんの懸念点の一つでもあると思うんですけれども、そういう中で、さらに日本人的な捉え方には、郷に入っては郷に従えという文化的原則があると思うんですけれども、郷に入っては郷に従えという文化的原則との整合性がなくなると私は考えているんですね、いろいろ無制限の受容という、多様性の尊重という言葉を使うことで。そうすると、区内に根づく生活文化だったりとか住民感情だったりとか、そういった尊重こそ不可欠だなと思っているんですけれども、多様性の尊重というのを安易に連発するというのを行政としても慎重な姿勢で捉えていっていただきたいなと思っておりますので、これはご意見になってしまうんですが、一つ意見させていただきます。 次に、いろいろ意識調査のほうで、すみません、あったと思うんですけれども、そのほかにもいろいろグラフが24ページ、25ページだったりとかに載っていると思うんですけれども、22ページ、23ページもそうですけれども、これは区の全体のグラフとして、すごく住民にも分かりやすいなと思うので、これはすごく賛同しているのですが、これから生活保護世帯だったりとか介護認定者数だったりとか、そういった詳しいグラフというのはここにさらに載せていく予定というのはあるんでしょうか。このグラフはこれで完結しているのか、さらなるグラフを載せていくのかというところを教えてください。
例えば生活保護とか、介護認定とか、国民健康保険の収納率とかもあったと思うんですけれども、今後10年というスパンの中で多文化共生を進めていくというふうに、さっきの施策の中でも書いていたと思うんですね。それをするならば、しっかりとした社会保障費、福祉費だったり、公共の施設の学校の教育費だったりとかという、どれぐらいの負担というか、行政への影響があるのかというのを見る上でも、国民である日本人と外国人というのをしっかり分けて分析して、支援の対象の実態と課題の本質というのをしっかりと把握していかなければ、持続可能な制度設計というのが難しくなるんじゃないかなと思うんですけれども、今、区は外国人と日本人を差別、差別というか、区別しない在り方というので文言が結構多頻度的に出てくると思うんですけれども、その考え方というのは、別に差別ではなくて区別してしっかりと分析した、本質を捉えることという意味でも分析が必要になると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
ぜひお願いします。今来られている外国の方、富裕層の教育移住だったりもあると思うんですけれども、一方で労働者としての経済的な移住をされている方もいると、家族帯同で来たりすると、やっぱりいろんな日本の文化になじめなかったりしたりして福祉費が膨れ上がるというのは海外でも試算が出ているし、研究論文、オランダのアムステルダムの福祉の政策の論文とかでもいろいろ出ているところがあって、すごくその辺が行政の公共資産としてどの程度影響が出るのかなというのがちょっと懸念があるので、しっかりとその分析というのを載せていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
まず2035中間のまとめの概要版のところなんですけれども、第３章の計画を推進する区政経営のところ、VUCA時代に対応するためという記載があるかと思います。先ほどの基本構想の諮問事項のところにもVUCAというワード出ていたかと思いますけれども、VUCAというフレームの、ちょっと視点が違う新しい概念として、最近、BANIでバニにというワードを、個人的に民間の企業の業績レポートとかでよく、最近目にするなというふうに思っています。BANIは、VUCAと同じように４つの英単語で構成されていて、もろい、不安、非線形、不可解だということなんですけれども、まず、VUCA時代という考え方に加えて、BANIに関して、現時点で、何か区としての考えがあればお示しいただければと思います。
BANIというフレームワークについていろいろ調べていると、VUCAというのは、昨今、前提、世界の状態というか、世界の状態を指し示すようなもので、BANIというのはちょっと切り口が違って、VUCAよりも主観的な心情、人の心情のところに重きを置いているようなフレームかと思っています。BANIのＡはAnxiousですけれども、VUCAの時代で人が不安に感じるような状態を指し示したりするようなんですけれども、新しいこの計画で、すみません、どこだったかな、さっきの構想のほう、基本理念のところにひとの視点というのがあったと思いますので、社会の状況に対して、区民の皆様がどういう心理状態とかどんな考え方とかを持っているかとか、そういったところに対しても、できれば基本計画で切り口として一つ持っておいていただけるといいのではないかなと思いましたので、すみません、拙い説明で恐縮なんですけれども、ご提案をさせていただければというふうに思います。 それから、同じく中間のまとめに関してなんですけれども、第３章の計画を推進する区政経営の①取組の方向性のところに（１）から（４）まで記載をしていただいていると思います。ここに関して、漏れなく様々な概念を包括するのはなかなか難しいかなとは思うんですけれども、やっぱり区民の意見聴取についての言及が少ないんではないかなというふうに思っています。この点、いかがお考えでしょうか。
その点についてお伺いさせていただいたのが、先日参議院選挙でもブロードリスニングという手法が結構注目されたんではないかなというふうに思っています。既に東京都でも取組が始まっているというふうに聞いたんですけれども、ブロードリスニングは、行政が従来のアンケートとかパブコメとか、狭いチャンネルではなくて、幅広くＳＮＳとか直接の住民の方との対話であったり、オープンデータとか、いろんな場に散らばっている声をＡＩなども活用して幅広く拾い上げて、分析をして、意思決定とかサービス設計に生かしていこうというふうな取組かなというふうに考えています。先ほどの答申であったり、中間のまとめを拝読した限りでは、ワークショップを実施するとかパブコメをするとかアンケートとか、場や機会をつくって意見を聞くという仕組みは記載をされているかと思うんですけれども、既に今あるＳＮＳとかオンラインコミュニティにリアルタイムで住民の方の膨大な意見が流れていたり、あるいは区内外のステークホルダー、企業とかＮＰＯとか研究者、学識経験者の方とかが発している提案だったり研究内容だったりとか、あとは自治体とかいろんなところに蓄積しているビッグデータの分析とか、そういった、単に場をつくって意見を聞くというよりは、区から主体的に情報を集めていって、分析をして、活用していくというところまで踏み込んでいないかなというふうに思っています。すみません、長くなってしまったんですけれども、ブロードリスニングについては今どのようにお考えかお伺いしたいです。
活用の用途に加えて、能動的に情報を、既にあったり、リアルタイムで発生してくる情報を収集することもぜひ検討いただけたらなというふうに思っています。と申しますのが、先ほどの審議会のところでも少し思ったんですが、町会であったり、商店街連合会さんであったり、ＰＴＡであったり、様々な組織、団体に所属していない、またはしていても積極的に活動しているわけではないような方の意見って、なかなか審議会とか協議会に上がってこないかなというふうに思っています。また、既存のワークショップであったり、パブリックコメント、アンケート、それ自体はすごく意義のあるものですけれども、そういったものに参加したり回答したりする時点で、ある程度区政に対して積極的な、能動的で関心の高い方に、回答していただく方の属性としては偏りがちではないかなというふうに思っています。そうではない方の意見、特に今回若者、９つのめざす姿の１番目のところで若者にも焦点を当てていただいていると思いますので、若者はやっぱり、これは特にデータとかはなくて恐縮ですけれども、そういったところに所属していない人の割合も高いと思いますので、そういった方の意見を区が意識的、積極的に収集することは大事ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただければなというふうに思います。これは、すみません、どこかに記載があったOODAループの最初のオブザーブでしたか、にも関わるかなというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただければと思います。 区民意識意向調査のほうに移らせていただければと思うんですけれども、まずお伺いしたいこととして、これは、抽出された区民の方が障がいのある方、視覚とか身体とか、障がいのおありの方だった場合は、回答のサポートをする何かの仕組みはあるのかということを伺いたいと思います。
ぜひ、今回あったかどうか分かりませんけれども、合理的な配慮を、できる範囲でやりますという旨についても、郵送していただくときに分かりやすく記載をいただけるとよろしいのではないかなというふうに思います。そういう記載って、今回あったりしたんでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。それから、設問に関してなんですけれども、今回の調査の中で記載のある設問、ある程度過去からの連続性とか、あとは事務事業の評価の項目に関わってくるところだと思いますので、設問の内容をどれだけ柔軟にいじれるかというと、あまりそうではないと思うんですが、もし可能な範囲で、区にとっての課題を引き出すような設問を、次回、課題を引き出す設問案がもう少し多いと区政の改善に生かしやすいのかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
例えば、板橋区の暮らしに誇りを感じますかという設問があって、感じると回答された方のみにその理由を今は聞いていると思うんですけれども、感じないと回答した人にも聞けるとよいのではないかなと思ったりしました。 それと、もう一点お伺いしたいのが、最後に自由意見欄があるかと思うんですが、それの内容というのは見ることはできないんでしょうか。
数も多いと思いますので、なかなかあれだと思うんですけれども、抜粋で何か、今、こういう意見が多かったとかというのが、もし情報としてあれば、可能な範囲でお伺いできればと思います。
今、抜粋して教えていただいたような内容は全庁に共有をされたりするのか、それとも政策企画課さんの中でのみ管理するという感じなのか、その点についても伺えたらと思います。
自由意見がしっかり活用される予定があるということで安心をいたしました。あと、調査結果そのものについて、先ほど述べたこととかぶってしまうんですが、自己選択バイアスというんですか、回答している人は、区政に関心があったり、協力的であったり、エネルギーがあったりする人が多いのではないかというところで、暮らしにいっぱいいっぱいで余裕がないみたいな人は回答できなかったりするのかなというふうに思ったりもします。この調査結果自体を批判したいわけではないんですけれども、サンプルの偏りみたいな部分に関してはどのような意見をお持ちか、先ほどほかの委員の質問でも少し触れていらっしゃったと思うんですけれども、お願いいたします。
私のほうから、資料９番のほうからまず質問していきたいんですけれども、先ほど調査結果の内容を説明いただきまして、それで住みやすさが近年95％超え、あと定住意向というのが初の85％超えということで、これ、ポジティブにもちろん捉えられるとは思うんですけれども、それで９－２のほうをいろいろ見ていくと、例えば住みやすさをまあ感じるとか、愛着とかもそうなんですけれども、「感じる」というところが一番肯定的に捉えられるところだと思うんですけれども、「まあ感じる」というところのほうが全体的に、全部じゃないですけれども傾向として多いなというのは、ほかも全部そうなんですけれども、そこの評価というのが一番の、これはざっくりとしたものですけれども、これだけ見て、手放しでなかなか喜べないなというのは感じているわけですけれども、そこについて、もうちょっと詳細な部分が書いてあるアンケート結果についての受け止め、区としてどういうふうに受け止めているのかというのをお聞きしたかったんですが、お願いします。
それで、「まあ感じる」というところで、そこでそういう人たちが、はっきり言って、どっちに転がってもおかしくないなというのは、見ていて感じるわけですけれども、より上にいくような、そういう施策というか、そういうものをこの後、長期的につくっていくということが必要だと思うんですけれども、やっぱりそこがあまり見えてこないというか。全体的にどういうふうに、例えばもうちょっと詳細に声を聞くというものが、まあというところで答えている人にさらに、次に聞く機会はなかなか難しいですけれども、そういう場がもうちょっとできてこなきゃいけないのかなというふうに思っているんですけれども、そこについての考えもお願いします。
生かしていくようなこと、これ、大きい話なので、例えばもうちょっと具体的なところに幾つか、さらにいろいろな調査結果が分かれていますよね、分野別に。そういうところで、例えば懇談会をやっても、なかなかそれだけじゃうまくいかないかもしれないんですけれども、そういう場を聞くということを近々設けていくということが何らか、何人かをピックアップしてもいいと思うんですけれども、そういうことはやっていったほうがいいんじゃないか。ただ単にアンケートを取って終わっちゃうような感じになっちゃうと思うので、そういう計画はできないかなというふうに思っているんですけれども、そこについても答弁を求めたいと思います。
そういう場をもうちょっと、ただ単に区が計画してこれをやりましたというだけじゃなくて、本当に区民としてそれで満足してもらえるというところをもうちょっと見えるようにするというか、そういうことが、この後、具体化されるということが期待されるかなというふうに思います。 あと９－２のほうで、これ、いろんなところに書いてあるんですけれども、８ページの４番、板橋区のブランドに関する取組というところで、（１）のところでは区が取り組んでいるブランドの創造についての認知度というところで、上位５項目というところで、特にいたばし花火大会というところが77.2％だから、２番目の区民まつりと比べても、かなり群を抜いているというか、差があるわけですけれども、じゃいたばし花火大会をどう生かすのか、どちらかというと産業経済部とかの分野になるのかもしれませんけれども、ここが、やっぱり具体的になっていかなければいけないと思うんです。ただ単に数字がよかったですねと、私も蓮根に住んでいるので、本当にここではこの日はすごいにぎわいですけれども、じゃそれでいいというだけにもならないですし、もうちょっと、この結果を受けて、じゃどうするのかというところが全体として見えないので、そこについての考えもお願いします。
板橋らしい魅力とかいうのが、10－１のほうにも書いてありますけれども、その一つだと思うんですね。花火大会とか、いろいろまだそのあたりの書いてあるものもその一つだと思うんですけれども、じゃその魅力をどういうふうに伝えていくのかというところでは、例えば花火大会、１日だけの計画で終わっちゃっているというか、つながっている感というのがあんまり感じられないわけです。ただ、10番のほうにもつながっていきますけれども、10－１のほうの第３章のほうの、例えば板橋のブランド確立、戦略的なというところとか、その魅力を発信するというところにどうつなげていくのかというところがもうちょっと全体的に発信されていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、繰り返しになるかもしれないですけれども、答弁、お願いします。
何でそんな質問をしたかというと、やっぱり特に地元でこれだけ魅力がありという中で、定着していけば、もっと区内の商店街とか、蓮根とか周辺の商店とか、もっと盛り上がっていくはずなんですよ。だけれども、実際には蓮根駅周辺のお店とかは結構潰れちゃっているというか、最近もまたこの秋でやめますみたいなお話もあったりするわけですけれども、だからなかなか効果が生かされていないと。これからというときにはお店がなくなっちゃっているとかいうふうになったら遅いんですよね、ペースとして。だから、本当に今からでも早く計画をつくって、そういうことをやっていくというのが区として求められてくると思うんです。だから、今、産経部として、でも、産経部はこの間、私も２年前、区民環境委員をやっていましたけれども、全然ここにつながるような答弁というのは返ってきていないわけですよ。恐らく、今やっても同じなわけですよ。だから、スピード感というのがもっと必要だと思うんですね。だから、そこは、これを確立する中でもっとやっていただけたらというふうに思います。 あと、最後が、すみません、どこに書いてあったか忘れちゃったんですけれども、絵本のまちというのも、これから魅力発信というところで、これは以前にも言ったんですけれども、なかなか絵本のまちというところでは、率直に言って取ってつけたような、私もずっと板橋に住んでいますけれども、なかなかそういうことを感じたことはないので、という中でいきなり数年前から浮上してきているような印象なんですね。だから、ただ単にそれだけだったら、やっぱりちょっとどうなのかなというふうには思うので、これをどういうふうに具体化していくのかというところもこれからやっていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、すみません、そこについてもお願いします。
私、絵本のまちは別に悪いとは思わないんですけれども、無理やりそういうふうにしなくてもというふうに思うんです。例えば昨日も、どこの図書館だったか、幾つかの図書館が集まって民間の施設で読み聞かせみたいなのもやっていて、行ってきたんですけれども、結構狭いスペースですけれども、子どもたちは集まるんですね。物すごい楽しそうにしていると。そういうものがいっぱいできるようになればいいと思いますし、どういうふうにやるかというのは、そういう場ももっとなければいけないですし、この間出ている公共施設等、民間だけではなかなかできませんから、そういう場もつくっていくということが必要なわけですよ。でも、なかなか、今その中では公共施設はこれからの計画だとなかなか増えるということはないですし、どちらかというと複合化とかいう方向が示されているわけですけれども、やろうとしていること、求めていることというところで、やっぱり矛盾を感じるというか、結局求めている場を創出する場所がなくなってしまうということが今のこの計画の中で見えてくるわけですけれども、そこについての考えもお願いします。
あと、先ほど１つ前の報告事項の中でも触れられていたんですけれども、多世代の交流というところですよね、どういうものをイメージしているのかなという。みんなが集まれる場といったら結構広くてというところがありますけれども、本当に行きたい場というのになると、多世代というふうにそのまま言ってしまうと、そうはいっても、極端ですけれども高齢者と子どもはなかなか会わないし、子どもの中でも世代とかが、やっぱり違うわけですから、やっぱりこの表現で、みんなが集まれるというだけだとちょっと疑問なわけですけれども、どういうことをイメージして言っているのか、お願いします。
同時に多様なところが使えるというのも大事なんですけれども、やっぱり専用のスペース、この後の問題にも入ってきますけれども、そこの重要性というのも、子どもだから遊べる、高齢者だったら、いこいの家であるとか、今、民間になりましたけれども、ふれあい館とかもそうですけれども、やっぱりそこの重要性というのも見ていく必要があるんじゃないかと思うんですね。すみません、最後、そこだけお願いします。
僕からは何点かだけ伺いたいと思います。区民意識意向調査の報告書の９－３のほうから伺います。まず、本当、大前提なんですけれども、３ページのところに調査の目的と書いていまして、板橋区基本計画2025を総括するとともに、次期板橋区基本計画策定に向けた基礎資料とすることを目的としていますというふうに書いてありまして、今まで定例的に調査のほうは毎年やっていらっしゃったと思うんですが、今回、やはり次期板橋区基本計画の策定に向けた基礎資料とすることも含めて目的とされているというふうに思います。そういった意味で３ページの４番に調査項目とあるんですね。お伺いしたいのは、次期基本計画策定に向けては、区としてもどれが聞きたいところなのかというのをお伺いしたいなと思います。
そうですね、（７）番のところに、今後力を入れるべき分野と。区民がどう感じているかというのをしっかり調べていただければと、その結果が表れたかなと思います。既に答申のほうは出てしまっているので、今後本当に庁内で基本計画を策定する際にご参考にされていくと思うんですが、具体的に、これ、かなり分厚い資料にもなりますし、各所管の中で基本計画に携わるような方々の中で、本当にどの程度参考にされているのか、そのあたり、基本計画をつくり上げる過程の中で具体的にどの程度これが参考にされているのかというのをご説明いただきたいなと思います。
私も一つ考え方として、いろんな事務事業評価とか行政評価とか、様々な庁内での評価結果ってあって、それを基にというのも、私たち議員のほうも質問したりもするんですが、一つ庁内での成績評価と、それプラス、やっぱり意識調査、じゃ区民は実際、板橋区の事業に対して実感としてどう思っているんだろうかというのが一つ目安になるのが意識調査かなと思って、今まで総括質問とかでこの調査結果から得られたグラフとかアンケート結果とかを活用して質問させていただいたところです。ある意味、僕は非常に重要だなと思っていますので、ぜひ今度の基本計画の策定の中では存分に生かしていただきたいですし、また議員のほうから、私のほうからもまたこれを基に質問もさせていただきたいなと思います。 その上で、この調査そのものについては、５ページのところでは前半ご説明もいただいたところでして、例えば標本誤差、58万人区民の中でも1,275人、3,000件送って４割ぐらいですか、ご回答いただいたというところで、そこのところを一つ確認をさせていただきたいなと思います。本来であれば、本当に正確なものを目指すのであれば全数調査で全区民にということが一つの方法としてありますし、また厚生労働省がやっているような国民健康調査ですか、拒否すると罰金まであると、ほぼ国民の義務みたいな、そんな調査も、行政調査の中にはありますし、それとは違って、やはり任意のものでもあるので、一定の回答率は受け止めなきゃいけないと。でも、その中で正確性を担保する指標となるのが標本誤差だと思うんですね。例えば、さっき説明を聞きながら計算はしてみたんですが、すみません、簡単な内容なので口頭で説明しますけれども、159ページだと全体としては1,275、結果のｎ数の1,275ですけれども、各地域の数を合わせると、多分、暗算なので正確ではないですけれども、1,261なんですね。1,275になっていないので、およそ９割、90％で、５ページを見ると、1,275の90％の誤差の程度というのはどの程度かというと、５ページの表の左上にちょうどなるんですけれども、プラスマイナス1.68と。90％からマイナスプラス1.68％、かなり高い誤差、ほとんど誤差がないということになるかなと思うんですね。50％の六百何人かだとプラスマイナス2.8という、そんな理解でよろしいということですよね。
なかなか分かりづらかったので、今回委員会の資料を読んだ上で、やっぱり今後、毎年見ていきたいなと思います。やっぱり目安としては、標本誤差は５％というところは超えないようにという形で考えていらっしゃるのか確認です。
ぜひ、内容について、繰り返しになりますけれども、しっかり次の計画に反映していただきたいなというふうに切に願います。 最後、いたばしNo.１実現プランのほうで、これも２問だけ、確認でお伺いします。中間まとめ、10－２の資料の４ページには、今回の目玉の一つ、分野横断的に取り組んでいく戦略というのが一つあると思います。４ページの黒ポチ２番目、２つ目の太文字で書かれてあるように、分野横断的に取り組んでいる戦略については実施計画において掲げるというふうに書いていまして、一方、これは答申のほうなんですけれども、先ほどの資料のほうで23ページのほうでは、口頭だけでお伝えしますけれども、組織横断的に取り組む戦略を基本計画に盛り込みと書いていますね。どっちなんだろうかというのが確認ですね。答申では、基本計画に分野横断的な戦略を盛り込むと。こっちの基本計画では実施計画のほうに、一段下げたそこで掲げるとありますが、どちらになるかというのを教えていただければと思います。
そういった実効性を担保したいというところなんですね。じゃ、実施計画のほうでということですか。分かりました。ありがとうございます。 最後に、施設の有効活用という視点もあるかと思いましたので、10－１の右上の②番とかですか、こういった施設の有効活用で、詳しくはこっちの中身のほうは書いてあるんですけれども、これ、庁内だけで完結するのか、それとも民間の事業者さんとかのアドバイスを受けながら、活用の方法、利益を出していくのか、それともそういった民間の活力を生かしながら、アドバイスをいただきながらやっていくのか、そういった方向性とかがあれば教えていただきたいと思います。
そうすると、方法の一つとしては、相手先は民間でいろいろあるかもしれないけれども、庁内一体としてアドバイスを受けながらというケースもあり得るということなんですか。
まず、基本計画のほうで１点伺いたいと思います。公共施設の整備というところで、これまでの方針を踏襲しながら、最適化という方向性について理解しました。それで、今、寺田委員からもあった話なんですけれども、民間との連携とか、あとは基本構想の中でもありましたけれども、多様なプレーヤーと一緒にやっていくという、大学とか企業とか、そういった中で、今後新しい公共施設を整備していく中で、僕が懸念しているのは、長大な物すごく大きな施設になってしまうと、今後の、人口が減っていくとか、大きなトレンドの中でその後の持続可能性が厳しくなっていくんじゃないかということを懸念しています。そのあたり、どのようにお考えなのか伺います。
大学との連携とかベンチャー企業の連携とか、そういったところで新しい産業の創出みたいなところともつながっていくことだとは思いますので、ぜひお願いいたします。それでは、基本計画の件はこれでおしまいです。 続きまして、区民意識意向調査のほうを質問させてください。まず、不勉強で申し訳ないんですけれども、前回の調査はいつのものだったかを教えてください。
そこが分からなかったので質問いたしました。ありがとうございます。それから、サンプルの属性についての確認なんですけれども、回答数が1,275というところで、構成を見てみますと、年代と、あと居住区が比較的バランスよく入っているなと感じております。この手の調査はなかなか難しくて、やっぱり属性に偏りが出ちゃうので、重みをつけて、年代構成比別の重みをつけてやったりするんですけれども、これは、取れたサンプルをそのまま使っているという考えでよろしいですか。
偶然かもしれないんですけれども、今後も、やはりこの程度の精度というか、バランスで取れていくと、資料としても大変貴重になっていくかなと思いますので、大変だと思うんですけれども、努力を続けていただければと思います。 最後に、もう一個、データを公表しますということだったんですけれども、こちらのローデータの公表についてはどのようにお考えでしょうか。
非常に詳細な調査で、ローデータがあるとクロス集計などもやりやすくなっていくと思いますので、期待しております。
質問させていただきたいのは11ページのところでして、坂田委員もおっしゃっていましたけれども、外国人の施策についてということなんですけれども、今、区が考えている、外国人に対する課題というのをまずお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
あと、言葉以外にルールに関しての課題というのはありますでしょうか。ルールとか慣習に関する課題って、どういうふうに認識していますでしょうか。
様々な課題がある中で、その前に１点申し上げておきたいのが、外国人に関しての共生とかといったときに、区でも外国人、共生に関するプランをつくっていましたよね、正式名称を今、度忘れしちゃいましたが、さっきまで見ていたんですけれども、外国人に関しては、共生しましょう、理解を深めましょうという段階から今は一歩抜け出て、区では10年後には５万人の人口を擁するまでになると。なおかつ、もしかしたらその予想をはるかに超えてもっと多くなってくる可能性も、やっぱりあると思うんですよね。とすると、新宿区の場合って、既に人口35万人のうちの５万人が外国籍の方ということもあって、むしろ日本人の方と外国人の方がそこで、同じコミュニティの中で生活をしていくときに、お互いが対立をすることなく共生をしていくというところに目をやっていくとすると、やっぱりそれなりのルールは守ってもらわないといけないというところはあると私も思うんですね。じゃ、そこでどうするかというと、基本計画の中間のまとめとか、その前の基本計画の中では、外国人に対する認識というのがまだそこまでに至っていなかったと思うので、今回、中間のまとめにおいてはそうしたところにも触れて、そうしたところというのはどういったところかというと、ルールを守ってもらうとか、基本的な文化の違いから生じる課題を克服するための手だてを行政の役割として解決に向けて取り組んでいくみたいなところまで踏み込む必要性というのがあるんじゃないかなというふうに思っております。その点について、いかがでしょうか。
ほかの自治体、例えば新宿区とか江戸川区とか、外国人の人口の多い地域の基本計画みたいな、総合計画というものとかも見てみたんですけども、あんまりそこまで踏み込んでいるものが、正直、僕の探したところでは今あんまりなくて、ぜひそうしたところもあれば、後でまた教えていただきたいなと思うんですが、ただ、方向性としては恐らく、ルールを守ってもらうとか、それによって共生をするというところまで踏み込む方向性に恐らく今後なるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今後のこのまとめにおいてはそうしたところまで踏み込んで、むしろそれは外国人の方を排除するわけじゃなくて、共生するためにやるものですから、むしろ前向きな意味でそうしたタイトルも中に加えていただいて、実施計画の中では各個別のルールをつくっていくと。それはぜひお願いをしたいと思いますが、重ねてになりますが、いかがでしょうか。
あともう一つ、この課題の中でもう一つあるのが、住人の方だけじゃないですね。外国の企業で、日本にある企業だけではなくて、海外にある企業が、日本に投資して問題を起こすケースもやっぱりあるので、この間、大山のマンションの値上げの問題なんかもありますけれども、要は外国に住んでいる投資家の方が日本でルールを、ある意味慣習だとかルールが守れていないというところもあるので、そうしたところについては本来国がやるべきところではあるんですけれども、当事者として地域の方が困りますので、どの程度、それを啓発ができるかというのはなかなか分からないんですが、ただ、区としては地域住民の方のためにしっかりとそうしたものについても、そうした外国にある企業ですとか団体だとか、そうした方々に対しての啓発というのも可能な限りやっていただければなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。あと、次に区民意識意向調査なんですけれども、これは２年ごとにやっていますけれども、私も実際に意向調査やってみたんですが、前もやったときも思ったんですけども、結構数が多いのでちょっと面倒くさいというのがありまして、最初のほうはやるんですけれども、最後のほうになると面倒くさくなってきて、ちゃんと的確に答えられているのかなとかいうところが悩ましいところであるんですが、これは、たしか郵送と、あとオンラインがあったと思うんですけれども、郵送とオンラインって幾つと幾つになっていましたっけ、教えていただいてよろしいでしょうか。どこかに書いてありましたか。
ウェブでやる場合というのは、ウェブの画面を見たことがないんですけれども、ウェブのほうが楽なのかどうなのかなと思って、その点、お伺いしたいのが、国勢調査、この間やったんですよ。国勢調査のって、画面をタップしていくと結構スマホ対応になっていて、紙で書くより格段に速いんですね。区のやつというのはそういうスマホ対応みたいになっているものなんでしょうか。
ぜひスマホ対応にも、恐らくネットで答える方って、ほとんどスマホでやっているんじゃないかなと僕は思うんですけれども、それなので、ぜひスマホ対応はしていただいたらよろしいのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私も長期基本構想審議会でやってきましたので、そちらのほうにはあまり触れませんけれども、そのときにも申し上げましたけれども、私は、基本構想を本当に実現するためには、やっぱり区民と共に歩まなきゃ駄目だということを強く訴えてきました。この中で、本当にこういう基本構想を実現するためには、行政がいくらあれやれこれやれと言っても駄目、区民と共にやらなきゃならない、それについての政策が何となく少ないような気がします。だから、それについてはどう考えているのか。そのためには、やっぱり人づくりが大事なんですよね。行政の職員というのは、多分町場の状況ってあまり知らないと思うんですよ。地域センターの職員はよく地域でいろいろやっていますから、よく知っていますけれども、それ以外の職員というのは、町場の現場の状況とか困っていること、それがなかなかつかめていないと。そういう人たちが本庁で計画を立てても、本当に現場と一緒にやっていけるかどうかというのは、私、難しいと思うんですよね。そこを解決するためには、基本構想を実現するためには、やっぱりできるだけ多くの区の幹部職員が現場を見ると。地域を歩くとか現場を見るとか、そういうチャンスとかそういう機会を私はつくるべきだと思う。そういうことについては、まずどうお考えなのかお伺いします。
現場に区の職員が、やっぱり情報を受けるとか現場の実態をするためには、何か考えていることがありますか。それも、これから基本計画をつくるときに、今までも絶対大事なことなんですよ、今回に限ったことじゃなくて、今までも大事なこと。だから、今まではこういうことをやってきたけれども、今後は、やっぱりさらに踏み込んでこういうことをやるという考えがあるのかどうか。これもこれから考えていくというんであれば、それはしようがないけれども、それについては。
できるだけ今度の計画に具体的な、そういう意味では、よかったなと、こういうことやるんだなと分かるような施策や事業をぜひ盛り込んでもらいたいなと思います。 それから、もう一つ、2035の11ページに、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、（２）の共創による地域課題の解決と多様性を尊重した包摂的な社会づくりと書いてあるんですね。先ほど、どなたか委員からも、この中身を読みますと、多世代云々とか多様な主体とかとありますけれども、非常に分かりにくい言葉だと私は認識しております。だけれども、まずは、共創による地域課題の解決とあるんですが、共創という言葉をどう捉えたらいいのか、区民が、我々も、共創と。言葉では、共創、共に創るということなんでしょうけれども、ただ、それだけでは、やっぱり私は、中身が難しい、共創ということをもう少し具体的に載せるべきだと思うよね。多分、多世代、多様な主体がつながる居場所づくりだと思うんですけれども、これも、やっぱりちょっと。というのは、一つ、私、反省として、今度総括質問でやろうと思っているんですが、支え合い会議って地域にあるんですよ。非常に活動しているんですよ。だけれども、あれも多様な主体が集まって、支え合い会議をやっている。しかし、基本は全部町会・自治会から推薦されて出ているんです、ほとんど。基盤は町会・自治会にある。その下に町会・自治会も書いてありますけれども、私は、基本構想をつくるときに、町会・自治会の育成が必要だと。特に、今、いわゆる町会・自治会の加入率を区は調査しています。低いところは20％台なんですね、高いところは６割台。非常に格差がある。だから、例えば６割とか７割のところは、非常に地域の活動が活発。ところが、20％のところは、ほとんど８割は町会に関係ない方。そこは、じゃその地域で活発に何かやろうとしても、なかなか区の思いとか区の連絡事項だとか、区との共創にはつながらない。そういうところで、やっぱり町会・自治会の足腰を強めるべきだということも言わせていただきました。それが今度載ったと思うんですが、共創による、じゃ地域課題とは何ですかと。だって、地域課題を解決するわけだから、地域課題というのはいろいろあると思う。やっぱり学校の地域の問題とか、少子高齢化とか、ごみ問題とか、今言われた外国人の対策問題とか、そういうものがいっぱいあると思いますので、そういうことも役所として、今、区民からいろいろ言われていて、やっぱり課題として残っているものを多少、今後の詳しい施策をつくるときには例示をしていってほしいなと思います。 それと、もう一つはその次、多様性を尊重した包摂的な社会づくり、私も国語辞典で見たんだけれども、包摂的な社会づくりってなかなか分からない。だけれども、こういうふうにぼんと大項目で載っていますので、やっぱり板橋区として多様性を尊重した包摂的な社会づくりというから、その内容は、こういう社会、こういうつながり、こういう連帯とか、こういう形の社会が包摂的な社会だと、ある程度示さないと、文言だけで包摂的な社会づくりといったって分からないと思うんですよ。せめてこの委員会で、やっぱり共創による地域課題、地域課題の主立ったもの、それから包摂的な社会づくり、包摂的な社会とはこういう社会だというようなものがあればお示しをいただきたい。
包摂的な社会づくりは、インクルージョン的な、誰一人取り残さないということだと思うんですが、長期基本構想審議会のときにもこの話が出まして、そのときにある委員から、言葉では簡単にそう言うけれども、誰一人取り残さない社会を実現、本当にできますかという意見が出ました。私も、簡単にこういうことを言うけれども、ただ、理想として行政は掲げなきゃならないと私は思っているので、やむを得ないけれども、でもそこだけにあまりにも集中しちゃって、本来、手を尽くしてつくっていかなきゃいけない土台のほう、それができてこそ、誰一人取り残さない社会というのはできていくと私は思っているんですよね。そこをひとつ十分に考えていただいて、まずは土台とか基礎づくりとか、そういうところをきちっとつくって、その後、やっぱりそういう意味で包摂的な、インクルージョン的な社会も進んでいくという形にしていかないと、最初からそこだけぼんと出ちゃって、やるということは、私はなかなか10年間の中では厳しいと思いますので、その辺は段階を踏んで、ぜひやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。最後に質問します。
すみません、あと少しだけお伺いさせてください。標本誤差に関して追加で伺いたいんですけれども、年齢とか属性に応じた詳細がある場合のそれぞれの値の誤差はどのように捉えるべきなのかということを伺いたくて、例えば本編の冊子の117ページのところに関して、あなたは区からの情報が十分に伝わっていると思いますかという問いがあって、その結果が、全体というのと、18から20歳代、30歳代と、年代に応じての結果がありますけれども、この場合の標本誤差の考え方は、例えば30歳代、伝わっているが24ポイントという数字になっていますけれども、この場合でいう標本誤差の式における小文字のｎは、30歳代の167名というのが当てはまるという考え方でよろしいでしょうか。
母数が今500とおっしゃっていただいたのは、標本誤差の５ページの式における大文字のＮが500ということでしょうか。ごめんなさい、母集団というのは板橋区全体の人口ということかなと思っていたんですけれども、すみません、改めて確認させていただければ幸いです。
ありがとうございます。
標本誤差のところの数式の大文字のＮの母集団数、先ほど500とおっしゃっていただいたと思うんですけれども、これは母集団というのは、例えば先ほどの問いの30歳代のところでいうと、区内の30歳代の人の人数ということなのか、そこをお伺いできればと思います。
先ほど、ごめんなさい、500とおっしゃっていたのは何だったんでしょうか。
補足もありがとうございます。そういったことを考えると、例えば例の117ページの問いに関して、例えば30歳代で「伝わっている」が24ポイントですけれども、この結果の確からしさというか、標本誤差は結構大きくなってしまうのかなというふうに思います。恐らくですけれども、プラスマイナス５ポイントぐらいになるのかなというふうに思います。そこはこの程度の誤差があるということで間違いございませんか、すみません、改めてですけれども。
なぜそういった質問をさせていただいたかと申しますと、前回とか前々回の同じ調査の結果との比較をしていたんですけれども、例としての問16に関しては、令和５年と比較すると、「伝わっている」、「まあ伝わっている」と回答した方が30代では５ポイントぐらい下がっていたんですね。ぱっと見て、５ポイントって結構大きいなと思ったんですけれども、標本誤差の考え方を見るとプラマイ５ぐらいはあってしかるべきということかと思いますので、区の職員の皆様が今後結果を活用される際に、もしかしたら周知の事実かもしれませんけれども、その前提、ｎが小さい部分については確からしさはそんなに高いわけではないということも併せて周知をしていただけるといいのではないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
これで、すみません、最後にしますけれども、私の考えでは、ｎが小さい属性に係る数値はいろいろと考慮しないといけないと思いますけれども、一方で、やっぱり、先ほど少し申し上げたことなんですけれども、標本誤差とは別で、回答に関しては自己選択のバイアスがかかっているかと思います。私としては標本誤差と自己選択バイアスはまた別の話だと思いますので、回答することを自ら選択した方の情報しかここに表れていないというのがあるのかなというふうに思っています、統計に関して不勉強なのであれなんですけれども。という前提の下、板橋区が住みやすいと回答された方が、例えば９割半ばでしたけれども、そういった前提があるので、その数字自体を強調するよりも、過年度からの結果の変化に重点を置いて分析をするべきなのではないかなというふうに思いました。第３章に分析の部分で過去との比較を少し書いていただいておりますけれども、もう少し過去との比較の記載が充実していると、この結果を建設的な検証であったり検討に利用しやすくなるのかなというふうに思います。事務負担は増えてしまいますけれども、最後、過去との比較について充実させるということに関してお考えがあれば伺いたいと思います。
今回の報告書としてはあれですけれども、この結果自体も過年度と比較するのに使えるものであると思いますので、しっかり活用いただければというふうに思います。