令和7年第3回定例会（09月22日）

ただいまの出席議員数は４３名でございます。

ただいまから令和７年第３回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　長　瀬　達　也　議員 　石　川　すみえ　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１０月２８日までの３７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、３７日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第３６３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１１日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 区議会定例会の招集について 　令和７年９月１１日付け東京都板橋区告示第４３７号をもって、令和７年第３回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　　９月２２日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７板総総第３８９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１１日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第３回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付し、決算を認定に付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号） 　　２　令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　３　職員の退職管理に関する条例 　　４　東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　５　（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築電気設備工事請負契約 　　６　（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築機械設備工事請負契約 　　７　板橋区立赤塚小学校給食用物品の買入れについて 　　８　板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約の一部変更について 　　９　大山東町自転車駐車場の指定管理者の指定について 　決　算 　　１　令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　　２　令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　３　令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　４　令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　　５　令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、放棄した債権の報告について、令和６年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、令和７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員、しば佳代子議員。

議長。

しば佳代子議員。 　　　　　〔しば佳代子議員登壇〕

ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。 　今回の報告は、本年２月の本会議におきまして、山内えり前監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。なお、本報告のうち、本年５月２２日以前の監査の実施及び取りまとめにつきましては、前監査委員の田中しゅんすけ監査委員並びに山内えり監査委員が関与したものであり、５月２３日以降の監査の結果などにつきましては、現監査委員の中村とらあき委員と私が関与しておりますことをご報告いたします。 　それでは初めに、令和６年度の定期監査についてご報告申し上げます。本年１月に教育委員会事務局、健康生きがい部及び福祉部の各課、各事業所に対しまして、いずれも令和５年度及び令和６年度の財務に関する事務、施設、備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。その結果、いずれも特に指摘すべき事項は認められませんでした。なお、後期高齢医療制度課につきましては、令和２年度から４年度まで、決算値として報告している後期高齢者医療保険料の滞納繰越分調定額と、収納業務で使用している収納管理システムが保有している実態値である滞納額とが乖離していたため、滞納繰越分調定額が誤った数値のまま決算が認定され、公表されてきたことが判明いたしました。後期高齢医療制度課に対しては、財務会計システムと収納管理システムのデータを定期的に突合するなど、再発防止に努めるよう指導を行いました。 　続いて、令和７年度の定期監査についてご報告いたします。５月に政策経営部、総務部、危機管理部の各課、会計管理室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局に対しまして、６月には資源環境部、都市整備部、まちづくり推進室及び土木部の各課、各事業所に対しまして、いずれも令和６年度及び令和７年度の財務に関する事務、施設、備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。監査の結果、いずれも概ね適正に執行されているものと認められました。 　次に、行政監査についてご報告申し上げます。令和７年度の行政監査は、７月に「読書活動の支援について」をテーマに、所管課からの聞き取り調査と現場視察を実施いたしました。現在取りまとめを行っているところですので、まとまり次第、監査結果報告書として公表してまいります。 　次に、財産監査についてご報告申し上げます。４月に公有財産、物品、債権の取得、管理及び処分並びに基金の管理、運用について監査を実施いたしました。各所管の関係帳簿、物品並びに基金の管理状況を調査するとともに、道路・橋りょう及び普通財産、各１か所の現場監査をいたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、各月とも概ね適正に処理されているものと認められました。 　次に、決算審査について申し上げます。令和６年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算などの審査につきまして、７月に実施いたしました。この結果につきましては、本定例区議会において決算審査意見書をもってご報告申し上げますので、この場においては省略させていただきます。さらに８月に実施いたしました令和６年度健全化判断比率の審査につきましては、各比率とも早期健全化基準を下回っており、適正なものと認められました。 　最後に、特定項目監査についてご報告いたします。特定項目監査は、区の今日的な課題などを対象に、財務に関する事務の執行が適正に執行されているかを主眼として行うものです。令和６年度は「準公金等の取扱いについて」をテーマとして取り上げ、定期監査と同時に実施いたしました。監査に当たり、準公金は取扱基準等に基づき適正に管理されているか、準公金等の点検及びリスクの予防に向けた取組が各所属の実態に応じて行われているかを着眼点とし、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。その結果、一部の所属においては、準公金について通帳等の管理の不備、現金と預金通帳、現金出納簿などの定期的な照合が行われていないなどの課題が見受けられました。そのため、リスクマネジメントを推進する経営改革推進課と準公金の取扱基準を定めた会計管理室に対して、準公金の取扱い状況及び課題について改めて正確に把握すること、準公金の取扱いについて所管課との連携を強化し、基準遵守の状況や対策等を共有すること、職員が直接現金に触れるなど、いわゆるアナログな準公金の取扱いについても事務のシステム化、ＤＸ化の研究を進め、人的資源の効率的な活用を図ること、準公金の適正な運用のための望ましいルールや組織の在り方について検討することを求めました。なお、今年度の特定項目監査につきましては「リスクマネジメントによる業務改善について」をテーマとし、リスクを的確に捉え、それに対するマネジメントは効果的に機能しているか、組織内でのリスクは共有され、業務改善につながっているかを着眼点として監査を実施しているところです。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待をしております。私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、監査の報告を終わります。

以上で監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、共産党からであります。 　初めに、山内えり議員。

議長。

山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。 　初めに、災害級の猛暑から区民の命を守る熱中症対策をから、労働環境改善を求めて質問します。 　今年の夏、日本の平均気温は平年を２.３６度上回り、１８９８年の統計開始以降、過去最高、まさに異常に暑い夏でした。６月１日、改正労働安全衛生規則が施行され、事業者に熱中症対策が義務づけられました。内容は、体制整備、手順作成、関係者への周知。対象は、暑さ指数２８度以上または気温３１度以上の環境で、１時間以上の連続作業または１日４時間を超える作業を行う事業です。高温下で作業を行う職場では、従来の努力義務から一転し、違反時には６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。区として、区内企業で働く労働者を熱中症から守る本気の対策が必要です。地域経済を下支えしている区内事業者が熱中症対策に取り組めているか、実態調査を行うことを求めます。見解を伺います。 　区は、清掃事務所、土木サービスセンターなどでは既に空調服の対応を行い、５月には総務部長名で労働安全衛生規則の改正に伴う熱中症対策についてを２１部署に発出し、各課に報告体制の整備を求めているとしています。一方、区は、スクールガード、公園清掃など委託事業者、指定管理者の熱中症対策は把握していません。公園清掃をしている方は、猛暑の中での作業は厳しい、空調服を支給してほしいなどの声が上がっており、熱中症から命を守る対策は、区職員のみならず、委託事業者、指定管理者にも同様に必要と考えます。区として、委託事業者、指定管理者に対し、作業部屋へのエアコンの設置、休憩場所の確保、空調服の装着など熱中症対策が実施されているか総点検するよう求めます。また、必要に応じて委託料、指定管理料を引き上げるなどし、熱中症対策が進められるよう措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、猛暑の中でも安全に学べる教育環境についてです。総務省消防庁の統計によると、今年９月１日からの１週間において、東京都の熱中症による救急搬送は３５８人に達し、前年同時期１７７人の２.０２倍になるなど、９月に入っても異常な猛暑が人々の健康に大きな影響を及ぼしています。私は６月に行われた地元の中学校の運動会を見学しました。来賓や敬老席、係用向けにはテントが設置されていましたが、生徒にはありませんでした。暑さ指数３１度の場合、特別の場合以外は運動を中止する、特に子供の場合には中止すべきとする熱中症予防運動指針に基づき、運動会は開催されていると理解します。しかし、炎天下の中、日差しを遮るものがないため、校内に入ったり、係用テントに集中する場面が多くありました。体育活動、部活動において熱中症から命を守るためには、児童・生徒用にも日除けテントは必要です。学校任せにせず、教育委員会として必要数を配置すべきです。見解を伺います。 　地元の中学校の剣道場にはエアコンがありません。室内４０度以上になり、部活動中に生徒が熱中症の症状で倒れることが度々ある、エアコンを設置してほしいと、生徒や保護者より心配の声が寄せられています。政府は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館等について空調設備臨時特例交付金を創設し、対象は武道場も含まれます。現在、区内に武道場のある中学校は１９校ありますが、なぜ１５校でエアコンが設置されていないのか、理由をお答えください。災害時には避難所となる学校武道場です。生徒の命と健康を守るため、早急にエアコンを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　部活動や体育活動に水分補給は欠かせません。現在、生徒たちは水筒を持参していますが、すぐに空になってしまうけれども、水道水はぬるくてまずいので飲みたくない、グリーンホールのウォーターサーバーの冷たい水をくみに行くと言い、教員がコンビニへ水分を買いに行くことも度々あると聞いています。聞けば、この中学校には冷水機が１台もありません。厚生労働省は、基本的な暑さ対策として、冷房の適切な使用や暑さ指数の確認、水分補給や直射日光の回避などを呼びかけています。災害級の暑さは今後も続くことが予想され、通っている学校によって体育活動や部活動時に苛酷な環境でつらい思いをしないようにすることが必要です。医師は、子どもは大人に比べ、体の中の水分の割合が大きい。子どもの体からは常に水分が蒸発しているので、この割合を維持するためには小まめな水分補給が欠かせないと言います。教育委員会は、各学校の冷水機の設置状況を把握しておらず、問題です。全ての区内小中学校に冷水機を１台以上設置することを求めます。見解を伺います。 　次に、安全に遊べる子どもの居場所の拡充を求めて質問します。夏休み中の子どもの遊び場も大きく変化しています。今年の夏、こどもの池は一部中止、学校のプールも中止。保護者からは、今の子どもたちには居場所がない、児童館で小学生も遊べるようにしてほしい、屋内で遊べる施設を増やしてほしいなど、切実な声が多く寄せられています。区は、小学生の遊び場はあいキッズとしていますが、利用児童が多く、狭くて居場所が足りません。児童館は７月中旬から８月末まで、小学生も利用できるプログラムを１４０件実施するなど、夏休み中の居場所づくりが進められてきました。しかし１コマ３０分、長いものでも１時間半と短く、細切れです。夏でも思い切り体を動かして遊べる場所が必要です。児童館を子どもが遊べるクーリングシェルターとして位置づけるよう求めます。あわせて、夏休みの間や夜間帯など、児童館のホールは常時使えるよう開放し、小学生が思い切り遊べる場所となるよう求めます。 　猛暑の中での遊びにも水分補給は欠かせません。しかし、児童館には壊れている、老朽化しているなどの理由で、冷水機が設置されているにもかかわらず使用できないところがあります。行く場所によって差があってはなりません。現在区では、クーリングシェルターに順次ウォーターサーバーを設置していると聞きますが、そうした対応も含め、児童館全館にウォーターサーバーまたは冷水機を１台以上設置するよう求めます。加えて、子どもや高齢者も身近に立ち寄る図書館、まなぽーと、地域センター、集会所、スポーツ施設など、全ての公共施設にウォーターサーバーまたは冷水機を設置するよう求めます。区の見解を伺います。 　医師たちの気候変動啓発プロジェクトによると、約７割の親が公園や広場での外遊びをさせたいと回答した一方で、昨年夏に実際に外遊びをしたのは約４割にとどまりました。また、外遊びを十分にできなかったと回答した親のうち、８割近くが暑過ぎて外で遊ぶ時間が制限されたとしています。北区では元気ぷらざ、豊島区ではべるべるパークなど、屋内で遊べる場所が大人気です。ニューノーマル、新しい日常と呼ばれる異常気象の日常化を考えると、来年以降、平均気温が上がる可能性もあり、安全に遊べる屋内施設が必要です。公園においても、屋内で遊べる施設を新設するよう求めます。あわせて、既設のこどもの池のある公園には屋根やタープなどを設置し、日差しを遮る対策を講じるべきです。見解を求めます。 　次に、こども誰でも通園制度について伺います。 　こども誰でも通園制度は、親の就労は関係なく、生後６か月から満３歳未満の子どもが保育園などに預けられる制度です。月１０時間以内、時間単位で柔軟利用できる仕組みで、２０２４年度は全国１１８の自治体で試行的事業が実施、２０２６年度からは自治体間をまたいだ広域利用も含め、全国での実施を目指すとしています。実施場所は、保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設などのほか、障害児通所施設なども対象で、既存の施設以外に新規参入も可能とされています。区は、都の事業の多様な他者との関わりの機会の創出事業において実施している幼稚園などでは実施の見通しがあると言いますが、区立保育園の実施の見通しと実施できる保育園数をお答えください。 　試験的に実施している自治体保育園は、もともとぎりぎりで回している現場に、突然、２週ごとに日々変わる子どもを受け入れることで、在園児にとっても大きなストレスで落ち着かない、専用室、専用保育士が必要といいます。保育所は市町村の責任で保育が実施され、入所決定や保育料徴収なども市町村の責任でなされています。しかし、こども誰でも通園制度は、区は間に入らず、保護者が事業者と直接契約することになります。事故が起きた場合、仕組み上、区は責任を取れません。このことは公的保育の後退につながると考えますが、区の認識を伺います。 　次に、投票権を諦めない仕組みを求めて質問します。 　７月２０日に投開票された参議院議員選挙は、板橋区の投票率が前回と比較し、選挙区、比例代表ともに５.３ポイント上回り、６０.６％となるなど有権者の関心が高まりました。郵便等投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を取得の身体に重度の障がいを持つ方のほか、介護保険被保険者証を取得の要介護５の方に限られ、この制度を利用するためには事前に選挙管理委員会へ交付申請を行い、郵便等投票証明書の交付を受ける必要があります。例えば要介護２の在宅で闘病するがん患者、出産直前直後の妊産婦、足腰の弱くなった在宅高齢者などは対象外です。そのため、投票の意思があっても郵便投票はできません。投票所に行けないので、投票できなかったとの声が多く寄せられています。加えて、郵便等投票の仕組みは選挙公報、区ホームページ、選挙告示後に送付される選挙のご案内で周知することになっているため、対象者本人にその仕組みが届いていません。投票権は憲法で保障された国民の権利です。投票機会や環境を改善し、投票の意思があるのに投票することを諦めてしまう方を生まない対策が必要です。要介護１以上の方も郵便等投票制度の対象に入れるよう、国に要望していただきたい。あわせて、郵便等投票の仕組みを毎年対象者に周知し、申請書を送付するよう求めます。見解を伺います。 　さきの参院選で期日前投票を行った人は、全国で有権者の４人に１人に当たる約２,６１８万人と、前回３年前より６５６万人増え、衆議院選挙を含めた国政選挙で過去最多となりました。総務省は、２０２３年から期日前投票所を商業施設に設置した自治体に経費を補助する制度を導入しています。区は、今回の選挙からイオン板橋ショッピングセンターを期日前投票所に追加するなど、拡充してきたことは重要です。仕事や学業、介護や通院等で時間を割くことが難しい方も、身近で投票しやすい環境整備が必要です。期日前投票所を駅やスーパーなど、身近で利用者が多い場所にも拡充するよう求めますが、いかがでしょうか。 　区内で不在者投票ができる入院・入所施設は５０の病院、３７の施設となり、この間２か所増やしたことは重要です。しかし、いまだ入所施設で不在者投票ができなかったとの声が寄せられています。不在者投票ができる老人ホームなどの入所施設、病院などをさらに拡充するよう求めます。見解をお示しください。 　次に、第１０期（２０２７年度）介護保険制度改定に向けて質問します。 　介護保険は今年、制度開始から２５年を迎えます。人材不足、事業者の撤退、廃業による提供体制の崩壊が叫ばれる事態となっています。共同通信が全国の都道府県知事、市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が９７％に上り、その理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立ち、国や利用者などの負担引上げを検討すべきとの回答は８５％になりました。そうした中、秋の国会から第１０期介護報酬改定について、利用料の２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、生活援助などの要介護１、２の保険外しが審議されるとしています。板橋での影響はどうなると考えているでしょうか。お答えください。 　区は、これまでも介護給付費準備基金を活用してきましたが、７５歳以上の高齢者が増えることから、保険料は上がる見通しとしています。一方、２０２４年度末の基金残高は４０億円となり、介護給付費増加に伴うための準備金としています。基金を全て活用してでも介護保険料が上がらないようにすべきです。区の見解をお答えください。 　共産党区議団は、この間、昨年４月の介護報酬引下げによる影響はどうなっているか、実態調査を行い、ご意見、ご要望を伺ってきました。施設の経営努力だけでは限界、このままでは事業継続が危ぶまれる、職員の賃金改善が進まないため人材確保が困難など、厳しい実態を聞いてきました。しかし区は、そうした実態に目を背け、収益の減少に起因する介護事業所の休廃止が顕著に増えるような傾向はないとする、冷たい答弁を繰り返してきました。昨年度は新規開設が２７件でしたが、廃業は３１件に及びます。利用者が新たに事業所を探さなければならないなど、負担も大きく、介護の継続性が失われることになります。品川区は、経営が悪化した事業所を支援するため、２０２５年度と２０２６年度の２年分の報酬について、区内約６０の訪問介護事業所に次期改定までの臨時措置で、１事業所当たり年１２万円から２４０万円助成しています。練馬区は、物価上昇の影響を受ける介護・障がい福祉の事業所を対象に給付金を支給する緊急対策を講じるなど、独自の手だてを打っています。板橋区も第９期中に事業所支援を行い、介護事業所を守る必要があると考えます。見解を伺います。 　次に、住民合意のまちづくりを求めて、まず、大山町ピッコロ・スクエアについてです。 　大山町ピッコロ・スクエア再開発は、令和５年９月に本組合が事業認可され、現在、権利変換計画認可の手続に入っていると聞いています。一方、今年は事業計画変更があり、縦覧が行われました。建設費、人件費の高騰が相次ぎ、各地で工期、建設の見直しが行われていることから、これまで事業に賛成してきた方からも不安の声が寄せられています。当初、令和１２年度竣工とされていたものが令和１５年度となる理由をお答えください。また、４８１億円から６３０億円へ１４９億円もの増額となる理由と項目もお答えください。あわせて、再開発事業の補助金の見通しについて伺います。 　地権者のみならず、周辺で暮らす住民、区民の理解が得られるまちづくりでなければなりません。多額の税金が投入され、資金計画の増額、工期延長など、近隣住民に多大な影響が及ぶにもかかわらず、地権者以外はこうした変更を知りません。住民説明会を実施し、区民、住民へ広く知らせるべきです。見解を伺います。 　次に、大山駅前広場について伺います。区は、９月から、東武東上線高架化に伴う駅前広場とハッピーロード大山商店街側に当たる鉄道付属街路第６号線を一体的に活用するデザイン検討を始めるとし、大山町や大山東町、大山金井町など対象エリアには、ワークショップ開催と参加者応募案内のビラが配布されています。駅前広場計画に合意形成を図ることなく進めてきた区の姿勢に納得できない住民が多く、この地域で暮らし続けたい、商売を続けたいと願っています。駅前広場の用地取得率は約１５％、東上線高架化は現状では示されておらず、合意形成が進んでいない中、ワークショップを実施することは住民の怒りを逆なですることになるのではないでしょうか。区は本当に住民の理解を得られていると考えているのか、お答えください。 　東上線高架化に伴い、大山駅南口にあった民営駐輪場が閉鎖、９月３０日には東口の民営駐輪場が閉鎖するため、合わせて５４０台以上の駐輪場がなくなる見通しです。区は、１０月１日から大山駅前広場の計画地である大山東町５９番に定期利用の区営自転車駐車場を開設するとしていることは重要ですが、収容台数は１３０台と少なく、一時利用もないため、全く需要に見合ったものとなっていません。大山駅前広場計画の空き地は不足する駐輪場とし、区民のために開放すべきです。区の見解を求めます。 　次に、板橋駅西口駅前広場についてです。区は、板橋駅西口駅前広場整備計画を、車中心から人中心のウォーカブルな空間に転換するとし、令和３年３月に示した計画案とは道路計画、トイレなど大きく変更しています。特に、旧中山道と駅前広場の車道を接続させず、ロータリー形式とすることで、板橋駅から新板橋駅の乗換え時の道路横断をなくし、新たに緑豊かな滞留空間を創出するなどとする計画案が示されたこの間の説明会には、２日間で１００人以上が参加しています。地域住民、駅利用者から、ワークショップに３回出たが、道路２か所を潰すとは聞いていないなど、多くの不安、怒りの声が寄せられました。令和６年度に３回実施したワークショップで、駅前広場へ進入可能な道が３方向から１方向へ減ることを、なぜ参加者に伝えてこなかったのでしょうか。理由をお答えください。 　区は、今年度、関係機関と協議、基本設計、来年度は実施設計を行うとしています。２つの再開発で２,０００人もの住民増が見込まれます。番屋に設置されるトイレは、だれでもトイレ１か所のみで、男女別のトイレは設置しないとしています。これまでどおり旧中山道から駅ロータリーへ車が出入りできるようにしてほしい、今でも渋滞しているのに、道路の拡張がないまま路線が減らされるのは困る、番屋に設置されるだれでもトイレは否定しないが、男女別のトイレも設置してほしい、これだけ住民から意見が出ても１案で進めていくのかなど、多くの意見が出されています。住民、駅利用者の声を計画案に反映すべきと考えます。区の見解を求めます。 　駅前広場がおよそ半分になることから、愛誠病院や都立北特別支援学校の車両スペースが確保できるのかも懸念されています。区は、国際興業バス、警察、消防とは、車両路線変更などで協議をしてきたと言いますが、都立北特別支援学校や愛誠病院などの民間機関に路線変更を行うことや現計画を伝えていません。計画案を示し、民間機関に意見聴取し、協議すべきと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、中丸児童遊園を使用した都の汚泥管下水道工事について質問します。 　東京都下水道局は、老朽化対策として、新宿の落合水再生センターから足立のみやぎ水再生センター間に埋設されている送泥管を新しく敷設する事業を実施しています。中丸児童遊園に設置した立坑に向けてシールド機を掘進してきました。しかし、昨年１月、板橋区役所南側の区道の地表から深さ３５メートルのところで地中支障物に接触したことから、シールド機が停止しています。都は、今後の工事方針がまとまったとし、住民説明会を実施しました。その内容は、中丸児童遊園を到達立坑として、当初、令和８年３月まで借用するとしていた期間を３年延長し、中丸児童遊園を発進立坑として、新しいシールド機と掘進に必要な設備を投入し、掘進を開始するというものです。少なく見積もっても６年以上、公園が復旧し、利用できるまでにはおよそ７年も利用できない見通しです。やむを得ない工事なので我慢してきたが、さらに３年以上利用できないとは納得がいかない、災害時の一時集合場所としての機能はどうなるのか、代替地を確保してほしいなど、住民や公園利用者から怒りや不満の声が寄せられています。そこで伺います。中丸児童遊園は、災害時は一時集合場所と指定されています。しかし、このまま借用期間が延長されると、一時集合場所の代替地をどのように考えているのでしょうか。区の認識を伺います。 　現在区は、都と協議中で、公園復旧はいつになるか、区と都のどちらが行うのか、負担割合はどうなるのか、どのような復旧になるのかなど、現段階では示せないとし、区はあくまで下水道局の事業に協力するという立場に終始しています。長期にわたり公園が利用できないことへの影響は多大であり、今後同じことが繰り返されないようにすべきです。責任の所在、今後の対策について、東京都に求めていただきたい。あわせて、教訓と課題をお答えください。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、労働環境改善に関連いたしまして、実態調査の実施についてのご質問であります。本年６月に労働安全衛生規則が改正をされまして、事業者による熱中症対策が義務化されたことは承知をしておりまして、区としても、区内企業の協力によって花火大会に従事する職員の空調服を準備するなど、対策を行ってまいりました。事業者による熱中症対策の取組状況につきましては、国が実施する労働安全衛生調査の中の１項目として調査が行われて、結果が公表されているところでもあります。現時点におきましては、区独自に実態調査を行う予定はありませんが、こうした国の実態調査の結果等に注視をしてまいりたいと考えております。 　続いて、熱中症対策の総点検と対策の措置についてのご質問であります。熱中症対策の対象となる作業に対しまして、委託事業者や指定管理者は適切に対策を講じていると考えておりまして、区として現状に関する調査を実施する予定はございません。指定管理を含む現在の委託契約などにおきましては、労働安全衛生のための必要経費が算定されたものでありますが、今後も事業者からの声を大切にしながら、適切に対応してまいりたいと考えています。 　次は、小学生が思い切り遊べる場所についてのご質問であります。児童館では、猛暑の中において、小学生が暑さを一時的に避け、涼を取るクーリングシェルター的な利用も多く見られておりまして、屋外の気温にかかわらず、静かな遊びをして過ごせる施設として取組を継続してまいりたいと考えています。小学生の居場所の選択肢を増やすことは大切でありますが、児童館のホールを常時小学生に開放することは、現在のメインターゲットであります乳幼児親子の利用に影響が出るために困難であるとも考えています。 　次は、児童館など公共施設へのウォーターサーバー等の設置についてのご質問であります。区では、令和８年度までを計画期間として、給水設備のないクーリングシェルターを対象にウォーターサーバーの設置を進めております。地域センターやスポーツ施設、図書館など、区立施設６３か所をクーリングシェルターとして指定しておりますが、児童館はこれに含まれていない現状であります。新たに区立施設をクーリングシェルターとして指定する際には、各施設の稼働状況などを勘案しながら、ウォーターサーバーの設置を検討していきたいと考えています。 　次は、公園における屋内施設の新設及び日差し対策についてのご質問であります。年々増加する猛暑の影響によって、夏場の公園利用者が減っていることは認識をしておりまして、外遊びに代わる空間として、屋内施設が猛暑対策に有効であることは理解ができるところであります。しかし、公園に建物を建築できる面積は、原則、公園面積の２％以内と制約があるため、小規模な公園の多い区立公園におきまして、屋内施設を設置することは難しいと考えます。また、こどもの池の日差し対策については、日除け棚や簡易式テント、パラソルを既に設置しているところであります。 　次は、こども誰でも通園制度に関連いたしまして、区立保育園の実施についてのご質問であります。区立保育園におけるこども誰でも通園制度の令和８年４月からの実施については、現時点では予定をしていないところであります。現在、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施しております民間保育園や幼稚園について、こども誰でも通園制度へ円滑に移行させることを最優先課題として取組を進めてまいりたいと考えています。 　次は、保育の公的性担保についてのご質問であります。今定例会におきましては、こども誰でも通園制度を実施するための各種基準を定める条例案を、議案として提出をするものであります。この条例案では、定期的な外部評価や区からの指導又は助言について定めております。このことから、こども誰でも通園制度の実施に際しまして、通常の保育の実施と同様に、区の公的な一定の関与が担保されているものと認識をしております。 　次は、第１０期介護保険制度改定に関連いたしまして、区への影響についてのご質問であります。第１０期介護保険制度改正については、現在、国において、利用者負担の見直しなども含めて慎重に検討がなされております。改正の方向性によっては、サービス利用の在り方などに一定の影響があると考えられますが、国で審議中の事項でありまして、改正の詳細な内容については、現時点では不明であります。区としては、国の審議動向を注視しながら、区市町村として求められております介護予防事業の推進や保険者機能の強化に努め、安定的な介護保険制度の運営に注力をしてまいりたいと考えています。 　次は、介護給付準備基金の活用についてのご質問であります。介護給付準備基金は、将来の給付費の急増や予測困難な事態に備えるための重要な財源でありまして、区として計画的に運用しているものであります。基金を全て活用し、保険料を上げないようにすることは、将来の財政運営やサービスの安定的な提供に支障を来すおそれもございます。そのため、保険料の抑制については、国の制度改正の動向を注視しながら、区として、持続可能な介護保険制度の運営を優先していきたいと考えています。 　次は、介護事業所支援についてのご質問であります。令和６年度の介護報酬改定においては、約２.１％の引下げとなった訪問介護基本報酬を除いて、全体においては約１.５％の引上げがなされております。また、訪問介護の基本報酬が引き下げられる一方において、課題とされる賃金アップに向けまして、処遇改善加算率が大幅に引き上げられるなど、基本報酬の改定と処遇改善の改定が一体的に行われたと認識をしております。そのため、区としましては、事業所への直接的な金銭給付ではなく、ＤＸ化や業務効率化の支援を通じまして、介護事業所の経営基盤を下支えしていく考えであります。 　次は、大山町ピッコロ・スクエアに関連いたしまして、事業計画変更の主な項目と理由、補助金の見通しについてのご質問であります。大山町ピッコロ・スクエア地区においては、建物の支障となる給水管の切り回し工事が必要となったために、工事完了予定が令和１２年度から１５年度に変更となっております。事業費増額の主な項目と理由につきましては、建築資材等の高騰による工事費や、工事期間の延伸に伴う仮住居の補償費の増額などが挙げられております。補助金については、工事費の一部などを対象としているため増額が見込まれておりますが、施行者である再開発組合の責任の下、事業が着実に進むように、区は指導していきたいと考えております。 　次は、住民説明会の実施についてのご質問であります。再開発事業は、地域にお住まいの方々や事業者等が主体となり、関係権利者の合意の下に進められる民間の事業であります。このため、再開発組合が主体となり事業計画を作成し、関係権利者へ説明した上で、区が縦覧等を行うとともに、区公式ホームページにて公表をしております。さらに、区は毎年、大山駅周辺地区の事業概要等を記載したパンフレットを地区内へ全戸配布するとともに、パネル展を開催し、積極的に広く情報発信を行っているところでございます。 　次は、大山駅駅前広場等のデザイン検討ワークショップについてのご質問であります。区では、将来を見据えた取組として、大山駅駅前広場と鉄道付属街路第６号の一体的な空間利用を検討するワークショップを今年度から進める予定であります。ワークショップは、地域の方々と対話を重ねる場であり、大山駅から広場へのつながりも含めて、その役割と機能を整理することによって、事業への理解を深めるものであります。区としましては、交通利便性の向上だけでなく、区民の多様な活動と愛着を育む、未来に向けた、にぎわいと緑豊かな大山らしい空間の創出を目指していきたいと考えております。 　次は、大山駅前広場の用地を活用した自転車駐車場の整備についてのご質問であります。区は、今回開設する大山東町自転車駐車場の利用状況や、駅周辺エリアの自転車駐車場のニーズを踏まえ、駅前広場におけるほかの用地の活用につきましても、必要に応じて検討していきたいと考えています。 　次は、板橋駅西口駅前広場に関連いたしまして、令和６年度の区民ワークショップについてのご質問であります。区は、板橋駅西口駅前広場整備計画の検討におきまして、駅前空間の歩車分離を図ることによって、広場内での斜め横断等の安全上の課題を解決する方針を本年２月に示したところであります。昨年度、区が実施したワークショップにおいては、広場が交流や憩いの場となるよう、区民のご意見をいただきまして、将来の空間づくりに反映する目的で開催をいたしました。ワークショップにおいては、歩車分離を図る方向性も提示したところではありますが、主には、広場の具体的な活用方法や活動に適した空間整備を中心にご検討いただいたものであります。 　続いて、住民、駅利用者の声の反映についてのご質問であります。区は、本年２月に駅前広場再整備計画（進捗版）を公表し、これまでに説明会、まちづくりニュースの配布、アンケートにより、計画の周知や意見聴取を進めてまいりました。いただきましたご意見につきましては、区の考え方を区公式ホームページに掲載し、区民の皆様の疑問や不安の解消に努めているところでございます。また、ご意見を踏まえて、周辺地域を含めて必要な対策を検討し、さらなる計画内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 　続いて、民間機関との協議についてのご質問であります。区は駅前広場整備計画の検討に当たりまして、与条件となるバス、タクシーの機能の在り方や、安全な道路空間の在り方について、バス事業者や警察と協議を重ねてまいりました。また、道路の接続が変わることによって、周辺地域において、消火活動や救急活動に支障が生じないように、消防署と協議を進めてまいりました。計画案においては、福祉車両用の停車スペースを用意しているところでありますが、実際の車両の大きさや台数等の実態に応じて、今後の設計段階において詳細な構造を検討していきたいと考えておりまして、予定をしているところであります。 　次は、中丸児童遊園を使用した都の汚泥管下水道工事に関連いたしまして、一時集合場所の代替地についてのご質問であります。発災時の避難の際には、通常、町会・自治会が定めている一時集合場所に集まった後、避難場所や避難所に地区ごとに一体となって移動する想定であります。このため、今回の中丸児童遊園の工期延長による対応につきましては、町会の考えを踏まえて丁寧に対応していきたいと考えております。 　続いて、教訓と課題についてのご質問です。今回、シールドマシンで地中を掘削中に当たった支障物については、周辺構造物の竣工図には記載がされておらず、予期することができなかったと説明を受けており、区としてもやむを得ないものと考えています。その対策のため、新たに中丸児童遊園側から発進させるシールドマシンは、地中の支障物にも対応できるものを投入すると聞いております。引き続き、工事に当たりましては、適切な事前調査と情報共有はもちろんでありますが、不測の事態が発生した場合においては、迅速かつ適切な対応をお願いしていきたいと考えております。 　山内えり議員の教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆さん、おはようございます。それでは、山内えり議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、猛暑の中でも安全に学べる教育環境についてのうち、日除けテントの配置についてのご質問です。毎年学校では、常に熱中症のリスクを抱えながら授業や行事を実施する必要があり、そのために様々な対策を講じていることは承知をしております。日除けテントは熱中症の危険を軽減させますが、学校によって需要や必要な数、大きさなどが異なるため、学校ごとで検討し購入することが望ましいと考えております。教育委員会は引き続き、学校と連携して、夏の熱中症をはじめとする暑さ対策を実施し、児童・生徒が安全に学べる環境を整えていきます。 　次に、武道場のエアコン導入についてのご質問です。学校のエアコン設置については、これまで普通教室、特別教室、体育館を優先して設置してきており、武道場においては改築や改修時に設置を進めているところであります。武道場の利用状況として、武道の授業だけでなく、学年集会など多目的に活用している現状や、災害時における活用についても認識しております。武道場におけるエアコン設置については、今後、学校の要望、利用状況等確認を行い、計画的なエアコン設置に向けて検討を行ってまいります。 　次に、冷水機の設置についてのご質問です。児童・生徒が水分補給をする際には、持参した水筒のほか、水道水を飲用水として使用できるよう、定期的に点検を行い、安全に飲むことができる環境を整えております。一方、近年の夏の気温上昇に対しては、体温を下げたり、リフレッシュしたりしたいと思うなど、多くのニーズがあることは認識しております。今後、冷水機を設置する際のコストや設置場所、衛生面における課題などを整理し、また、学校現場の意見を聞きながら、設置の検討を進めてまいります。 　山内えり議員からの質問に対する教育に関する答弁は以上となります。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（水野博史）登壇〕

よろしくお願いいたします。山内えり議員の一般質問のうち、選挙管理委員会に関する質問にお答えいたします。 　初めに、投票権を諦めない仕組みを求めて、郵便等投票の拡充と周知についてのご質問でございます。郵便等による投票制度は、介護保険制度の要介護状態にある選挙人などが対象となりますが、要介護状態が５以上であるなど、法令で対象の範囲が規定されてございます。要介護状態が５に満たない場合でも、投票所に行くことが困難な選挙人がいることは容易に推察されるため、これまでも全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に要望しているところでございます。今後も国の動向を注視しつつ、できるだけ多くの選挙人に投票していただけるよう、本制度の周知についても検討を継続してまいります。 　次に、期日前投票所の拡充についてのご質問です。今年の東京都議会議員選挙、参議院議員選挙から、徳丸地域の期日前投票所をイオン板橋ショッピングセンターへと変更いたしました。本地域の投票者数が、両選挙において、以前の２.５倍以上、３倍以上となっており、投票率の向上に大きく寄与したものと受け止めてございます。期日前投票所の設置には、適正な執行管理や人員の確保、面積や通信環境の整備など課題も多いですが、選挙人の利便性向上に向けて、引き続き検討していくところでございます。 　最後に、不在者投票ができる施設の拡充についてのご質問です。公職選挙法では、投票の例外として、病院、老人ホーム等に入所中の選挙人が、不在者投票管理者、病院長、施設長等の管理下で投票する不在者投票制度を設けてございます。板橋区においてもおおむね１,０００人の方が本制度を利用しており、選挙権の保障と投票機会の確保につながってございます。本制度を適切にご利用いただけるよう、入所施設や病院等への本制度の理解を促すとともに、選挙人に対する周知についても引き続き検討してまいります。 　山内えり議員の選挙管理委員会に関する一般質問に対する答弁は以上となります。

次に、荒川なお議員。

議長。

荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）

山内えり議員に続いて、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 　初めに、核兵器廃絶を求めて質問します。 　今年、広島、長崎への原爆投下から８０年がたちました。日本では、核兵器廃絶を求める根強い世論と運動がある一方、アメリカの核抑止力に依存する動きの強まりとともに、核武装論が公然と語られる深刻な状況が生まれています。日本が核武装に進めば、ＮＰＴの義務違反となり、国際的に孤立することは明らかです。核・ミサイル開発を進める北朝鮮と同じように、経済制裁を加えられることにもなりかねません。しかも、日本の核武装は、歴代政府が国是としてきた非核３原則、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずを放棄することになります。核武装論は、板橋区平和都市宣言とも相入れない立場であると考えます。区長の見解を求めます。 　広島市の松井市長は、平和記念式典の挨拶に立ち、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を受け、自国を守るため、核兵器保有を容認する考えが為政者に強まりつつあることへの危機感を示しました。核抑止とは、核使用を前提とした議論です。核抑止が失敗する可能性があるという事実は疑う余地もないものです。日本政府は、核兵器の非人道性の批判までは行いますが、そのことと核抑止を唱えることは両立できません。松井市長が核抑止力に依存する為政者の政策転換を促すことを求める考えを示したことについて、区長の見解をお示しください。 　石破首相は広島平和記念式典で、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎である核兵器不拡散条約体制の下、核戦争のない世界、そして核兵器のない世界の実現に向け、全力で取り組んでまいりますと挨拶をしました。一方で、核兵器禁止条約については触れず、その後、広島、長崎の両市長から、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求められましたが、明確な答えを示しませんでした。平和都市宣言を持つ板橋区として、政府に対して、まず、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加をすること、そして、核兵器禁止条約を批准することを求めるべきです。区長の考えをお示しください。 　次に、賃上げに向けた区の支援を求めて質問します。 　８月４日、令和７年度地域別最低賃金額改定の目安が発表され、これを受けて東京都は９月３日、最低賃金を１,２２６円にすることを決めました。しかし、物価上昇に追いつくものにはなっていません。最低賃金の引上げに見合う中小企業の賃上げを支援することが急務となっています。東京都は、中小企業の職場環境改善のための奨励金事業を実施しています。事業の内容は、１５のメニューのうち２つを実施した事業所に奨励金を出すものですが、２０２２年９月補正予算から賃上げが対象となりました。さらに、奨励金の額や予算の大幅増も具体化され、２０２５年度から１人当たり年６万円から１２万円に増額されました。一方で、この事業は審査に時間がかかり、支給まで１年以上かかるという課題が残されています。岩手県や徳島県では、賃上げを要件とするシンプルで使い勝手のよい中小企業の賃上げ応援助成金事業が実施され、群馬県や茨城県などでも続いて実施されています。茨城県では、物価上昇を上回る賃上げを促進しようと、いばらき賃上げ支援金が６月からスタートしました。実施に当たり茨城県は、経済団体会員企業における最低賃金近傍の労働実態についての実態調査を行いました。調査では、茨城県の最低賃金である１,００５円で雇用している企業は、比較的規模が大きい企業であることが分かりました。小さい事業者ほど最低賃金ぎりぎりでは人が来てくれず、少しでも人材確保のために賃金を上げる努力を続けて苦労していることが分かりました。板橋区の企業は、従業員数５人以下の事業所が過半数を占めており、６人から２０人の企業を合わせると８割を超えています。板橋区として、区内の企業に対する最低賃金近傍の労働者の実態について独自調査を行うことを求めます。また、東京都に対して、岩手県や徳島県などのように、中小企業の賃上げに直接支援を実施するよう求めてください。 　次に、公契約条例について質問します。適正な賃金・労働条件を確保して安心して働ける条件をつくること、そして公共サービスの質の確保をするために、板橋区でも実施が予定されている公契約条例に期待の声が寄せられています。公契約条例は、自治体が発注する公共工事、業務委託等に従事する従事者の賃金、報酬下限額を設定するなど、自治体と受注者の責任等を契約事項に加えることを定めた条例で、ＩＬＯ第９４号条約に基づいて、２００９年９月、全国で初めて千葉県野田市で制定されました。これを契機に、公契約法、公契約条例による公契約の適正化を求める取組、運動が全国的に広がり、２３区の中で１５区が実施をしています。板橋区においては令和７年度、公契約条例制定に向けて職員が１人増員され、令和９年度実施に向けて準備を進めています。しかし、今後のスケジュールが示されていません。板橋区の検討スケジュールをお示しください。公契約条例の制定を予定している自治体では、検討会を立ち上げて、労働者の意見を聞く場を設けています。令和８年度から実施を予定している豊島区では、区内の労働組合など複数の団体を検討会のメンバーとしています。板橋区では、検討会をどのようなメンバーで行うのか、労働者に対してどのような意見聴取を行う予定なのか、区の考えをお聞きします。 　次に、教育環境の改善を求めて質問します。 　初めに、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校についてです。７月２１日に行われた志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の工事説明会で、参加者から、工事や車両の通行について、工期が長いので地域住民への配慮を行ってほしい、道路が狭く、一方通行となっている道路に工事車両が入ることで、一般車両への影響が出てくるのではないか、入札を辞退した事業者よりも企業としては小さく、板橋区での事業実績がない事業者で本当にできるのか、昨年、入札不調となったときよりも契約の金額が３０億円以上も上がり、巨額を投じることへの不安を感じている、そもそも小中一貫校計画そのものに反対しているが、これまでの説明会参加者の声を受け入れる姿勢は感じられなかったなどの質問や意見が出されました。説明会に参加した方たちの声をどのように受け止めているのか、この説明会をもって、住民や教育関係者が工事を行うことを納得したと判断するのか、見解を伺います。工事説明会には２６人が参加をし、説明会で教育委員会からは、これ以上説明会はやらないと発言がされました。地域住民や教育関係者から強い疑問と反対の声が出され続けていても、説明を拒否し、計画を強行することはやめるべきです。教育長の答弁を求めます。 　志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の検証も行わないまま、次の計画についての検討が始まっています。教育委員会は、現在策定中の（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン２０３５で、各地域に１校から２校を目安に小中一貫型学校を整備していくという方向性を示しています。今後は、板橋区内のどの地域も小中一貫校の対象となる可能性があります。一部の人たちだけの問題ではありません。全地区を対象とした小中一貫校の説明会の実施を求めます。 　次に、あいキッズについて質問します。日本共産党板橋区議会議員団は８月末、夏休み中のあいキッズを視察してきました。以下、施設内の課題について質問します。視察を行った志村第五小学校では、主に日常的に利用できる２つのスペースのうち１部屋がとても暑く、快適に過ごせる環境とは程遠い実態でした。冷房を１８度まで下げ、部屋の四隅にスポットクーラーや扇風機を置いても、ネッククーラーをつけて遊ぶ児童の姿があるほどでした。あいキッズ専用スペースのエアコンを早期に取り替えるなど、夏休み中も児童が過ごしやすい環境をつくることが必要です。現在の計画では、校舎全体で一斉に取り替えるため、十数年先まで現在のままとなってしまいます。その一方で、近くにある旧西台いこいの家の建物は、物品倉庫として利用する方向性が今年１月に示されました。しかし、恒久的な利用方法については決まっていません。今後、建物の一部をあいキッズのスペースとして活用することは十分に可能です。今後、児童数が増える可能性が高いことも指摘されています。旧西台いこいの家を志村第五小学校のあいキッズ事業で使えるよう検討を始めてください。 　上板橋第四小学校では、あいキッズの利用スペースとして、体育館の下に位置するスペースが使用されています。このスペースは音が響くために、声を聞き取ることにも苦労するほど、とても落ち着いていられる環境ではありません。少しでも落ち着ける場をつくるために、事業者の提案で音を１０デシベル下げられる畳３畳分のスペースが設けられていますが、それをもって十分な対応とは言えません。上板橋第四小学校のあいキッズスペースの防音対策を行うことを求めます。また、あいキッズ事業としても利用されている体育館の冷房が十分機能せず、冷房をつけていても生温かい空気が流れていました。体育館の屋根に太陽光の赤外線を反射し、建物が受ける熱の影響を低減する効果があるとされている遮熱塗装を行うことを求めます。 　次に、赤塚体育館の改築について質問します。 　板橋区は、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版で、令和８年度以降、赤塚体育館の工事設計を行い、その後、長寿命化工事を行う予定を発表しました。体育館の利用者からは、アリーナを利用する際に、エレベーターがないので障がい者の利用が困難であること、アリーナそのものが狭いので、休憩時間は廊下を利用せざるを得ない、もう少し休憩時のスペース確保が必要、大会などで終日利用する場合には、お弁当を食べるスペースがないなどの声が寄せられています。来年度以降行う予定の工事設計について、体育館利用者の声をどのように生かすのか、区の考えをお示しください。 　２０２０年に改築工事が始まった植村記念加賀スポーツセンターでは、利用者や近隣住民の多くが直前まで改築工事が行われることを知りませんでした。そのために、工事開始予定日の直前に、体育館の利用者などから代替地の確保を求めて、区議会へ多くの陳情が寄せられました。利用者や地域住民への周知が不十分であったことは否めません。同じことを繰り返さないために、早期に利用者や住民への説明会を開催してください。併せて、工事期間中の代替地の確保について検討を早急に始めてください。 　２０２０年から始まった加賀スポーツセンターの工事が行われている期間、主に近隣の公共施設などが代替施設として利用されてきました。しかし、代替施設を利用できる競技は限られており、加賀スポーツセンターが閉鎖期間中、利用回数が大幅に減った団体もありました。利用回数が減ったために、団体の運営にも影響が出ています。特にプールを利用している団体にとっては、工事期間中の実践練習ができなくなります。長期間利用できないことで、存続を含めて、団体の運営に影響が出ることは避けられません。区としてどのような対策を考えているのか、区長の考えをお示しください。 　この項の最後に、赤塚少年運動場について質問します。赤塚体育館に隣接する赤塚少年運動場について、現在はナイター設備がないために、午前と午後の日中にしか利用ができません。これでは、猛暑日であっても、涼しい時間帯に施設を利用する選択肢がありません。赤塚体育館の改築と合わせて、赤塚少年運動場にナイター設備を造ることを求めます。 　次に、住宅政策について質問します。 　初めに、住宅困窮者支援についてです。現在住んでいる賃貸住宅の老朽化が進んでいるために、退去を迫られている方からの相談が多く寄せられています。その多くが高齢者であり、特定の医療機関で定期的に受診をしているために、希望の転居先が限定されるケースも少なくありません。また、経済的に苦しい世帯もふえているため、物件を紹介されても、家賃が希望額より高いことがあります。板橋区住宅マスタープラン基礎調査結果では、２０４５年度の著しい困窮年収未満世帯は４万２,０００世帯に上ることが示されています。著しい困窮年収未満世帯４万２,０００世帯に対応可能なストックは現在約３万４,０００戸あり、そのうち公営住宅が１万２,０００戸、民間住宅が２万２,０００戸あることも明らかになりました。また現在、高齢単身者の３分の１が民間賃貸住宅に居住していますが、今後、古い住宅の解体等に伴い、新たな入居先の受入れが困難になることが予想されます。令和５年度の居住支援協議会の相談件数は１４６件で、そのうち単身の高齢者の件数は６２件、単身ではない高齢者世帯も２２件ありました。その中には、立ち退きを迫られているケースが少なくないことも明らかになりました。しかし、板橋区は不動産屋などを通じて住宅の情報提供はするものの、それ以上のことは行っていません。それでは、住宅支援としては十分ではありません。区として、居住支援協議会に相談に来た方が、その後入居できたか、結果を把握するべきです。区長の答弁を求めます。 　居住支援制度における登録住宅は、居住の安定に加えて、空き家の有効活用も目的としています。板橋区内には４万２,４９０戸の空き家が存在し、そのうち３万５,８５０戸は破損のない住宅であることが明らかになりました。生活困窮世帯への住宅支援として、空き家活用は重要です。空き家を改修しても、それにかかった費用に見合う家賃収入が得られるとは限らず、広く普及するまでに至っていないことも指摘されています。区として、区内にある使用可能な空き家、空き室の実態調査を行うことを求めます。併せて区として、空き家、空き室を借り上げて、低廉な家賃で住める住宅を確保することを求めます。空いている破損なしとされている物件の中にも、ある程度老朽化が進んでいる住宅も存在しています。入居の可能性が高いところから、リフォームの助成制度をつくることを求めます。 　次に、区立けやき苑についてです。区立けやき苑の入居希望者は令和５年度、１２戸の戸数に対して１０６人の応募があったことが明らかになりました。しかし、板橋区の公営住宅政策のあり方に関する検討では、借り上げ期間満了時にけやき苑を廃止し、けやき苑入所者は区営住宅へ転居させる計画となっています。私自身もけやき苑への入居希望者に話を聞いてきましたが、家族を亡くし、独居生活となり、１人で生活することが困難になってきている、生活援助員が常時いることで安心感につながると話していました。板橋区も、けやき苑の入居希望者が多い理由として、生活援助員がいることも理由の一つであることを認めています。現在、けやき苑に住んでいる人たちの多くは、区営住宅へ転居することが予想されます。安心して住み続けられる環境をつくるためにも、全ての区営住宅に生活援助員を配置することを求めます。 　板橋区営住宅再編整備基本方針には、２０３５年度までに速やかにけやき苑を返還することが記されています。これまでけやき苑の借り上げ期間は２０年を基本としてきましたが、借り上げ期間が大幅に短縮され、現在、成増けやき苑は令和９年５月まで、小豆沢けやき苑は令和９年度末まで、大谷口上町けやき苑は令和１２年度末まで施設の借り上げ期間となっています。しかし、区営住宅の計画が進んでいないため、けやき苑に住んでいる方たちの転居先の見通しは立っておらず、安全で快適に暮らせる新たな住居を保障できる見込みはありません。板橋区営住宅再編整備基本方針にある、全てのけやき苑を契約満了後速やかに返還するとした計画を撤回するべきです。区長の答弁を求めます。 　最後に、多文化共生社会を目指して質問します。 　この夏に行われた参議院選挙で、外国人は生活保護を受けやすい、外国人の犯罪がふえて治安が悪化している、中国人などに土地が買い占められているなど、根拠のないデマやうそが振りまかれ、外国人を敵視する排外主義の流れがつくり出されました。その特徴は、他者の存在、他者の尊厳と人権を認めないことにあります。排外主義の攻撃の矛先は、やがて全ての人々に向けられるというのは歴史の教訓です。７月に青森で開催された全国知事会では、外国人政策について、基本法の制定などを国に求める外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言をまとめました。知事会が会議全体の声明として発表した青森宣言でも、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すことが宣言されています。また、区長も第２回定例会の我が会派の一般質問に対して、多文化共生の意識の醸成を推進し、現在、新たなビジョンの策定を進めているところで、外国籍の住民が地域の一員として安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと答弁しています。今、排外主義や外国人差別を正当化する主張が広がっています。専門家からは、子どもたちがこういうことを言ってもいいんだと学習してしまったと危機感を示されています。海外では、子どもが自殺に追い込まれた事例もあるだけに、夏休みが明けて、各地の教育現場での対策を求める動きが始まっていることが報道されています。今、外国にルーツを持つ家庭からは、子どもへのいじめが激しくなるのではと心配の声が寄せられています。外国にルーツを持つ子どもたちへの、いじめや差別を助長させないための、教育長としての決意を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、核武装論への見解についてのご質問であります。板橋区平和都市宣言においては、非核３原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴えることを宣言しております。いわゆる核武装論は、国家安全保障における議論の一つとして承知をしておりますが、板橋区では、平和都市宣言の下に、世界平和の実現に向けた取組を引き続き展開してまいりたいと考えています。 　続いて、核抑止力依存からの政策転換についてのご質問であります。本年、広島市長が発表した平和宣言においては、対話や信頼関係に基づく安全保障体制の構築を世界中の為政者に対して強く促しておりまして、私も深く共感をしたところであります。平和への強い願いの実現には、地方自治体が築く対話と連帯の重要性が増していることを改めて認識をし、区は平和都市宣言都市として、今後も平和の尊さを広く発信してまいりたいと考えております。 　続いて、核兵器禁止条約に関する政府の対応についてのご質問であります。被爆地である広島、長崎両都市の本条約に対する切実な願いは十分に理解をするところであります。本条約の批准などの外交政策については政府の判断事項でありまして、区はその動向を見守るべきと考えますが、日本非核宣言自治体協議会にも加盟する自治体の長として、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取組を継続していきたいと考えています。 　次は、最低賃金の独自調査と東京都への直接支援の要望についてのご質問であります。労働者の実態を把握するために必要な調査については、賃上げを起点とした成長型経済の実現を掲げ、賃上げに取り組む政府が、十分な調査を実施していると認識をしております。区は、中小企業のさらなる成長を期待し、賃上げを含む、様々な課題を克服し、持続的な発展及び企業の価値向上を支援していくことが重要であると考えており、東京都に対し、賃上げの直接支援を求める予定はないところであります。今後も社会情勢の変化を注視しながら、長期的な視点において、区産業の発展に向けた支援を継続していきたいと考えています。 　次は、区の検討スケジュールについてのご質問であります。公契約における労働環境の向上に向け、条例を制定する他区の状況や他自治体の動向、条例制定の影響などについて調査・検討を始めております。今年度中に検討体制や目的を整理した上で、検討会を立ち上げ、公契約に関する議論を開始する予定であり、検討スケジュールは検討会設置の際に示していきたいと考えています。 　続いて、検討メンバーと意見聴取についてのご質問であります。検討会の委員は、弁護士や社会保険労務士などの学識経験者のほか、労働者及び事業者の各団体へ選任を依頼するなど、バランスよく構成する予定であります。労働者からの意見聴取については、労働者団体の代表を含めた検討会での議論や、労働者団体との意見交換の機会を活用して進めていきたいと考えています。 　次は、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の工事への理解についてのご質問であります。小中一貫型学校の工事を始めるに当たりまして、近隣にお住まいの方などを対象とした工事説明会を７月に開催したところであります。工事説明会においては、騒音や振動の大きさ、通行車両等についてご意見をいただきましたが、可能な限りの配慮と多くの方々に理解を求めながら工事を進めていく予定であります。工事期間中は大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、丁寧な工事を心がけ、地域の方々や学校関係者に愛され、喜ばれる学校をつくってまいりたいと考えています。 　次は、赤塚体育館の改築計画に関連いたしまして、利用者の声の生かし方についてのご質問であります。赤塚体育館の改築等については、来年度、基本計画を策定する予定でありまして、その後に、具体的な工事の設計を行う予定と考えています。利用されている方の声については、利用者説明会などにおいて適宜ご意見やご要望を伺う機会を設けております。 　続いて、利用者説明会の早期開催についてのご質問であります。旧東板橋体育館の改修時には、利用者から様々なご要望がございまして、具体的な対策を講じるためには、ある程度の時間が必要となることはよく理解をしております。そのため、利用者説明会については、できるだけ早い段階において、指定管理者とも協議をしながら、適切な時期を見定めて開催していきたいと考えています。 　続いて、代替地の確保についてのご質問です。赤塚体育館の工事期間中の代替施設については、ほかの区立体育施設を使用する考えであります。代替となる体育施設の利用に関しましては、利用者のご意見を伺いながら調整をしていきたいと考えています。 　続いて、工事期間中におけるプール利用団体の代替練習場所確保についてのご質問です。工事期間中のプールで行う練習の代替施設についても、ほかの区立プールを案内する予定であります。競技団体の運営など、そのほかの要望につきましては、必要に応じて対応していきたいと考えています。 　続いて、少年運動場へのナイター設備の整備についてのご質問であります。ナイター設備の設置は、近隣住民への光漏れや騒音といった影響が懸念されるため、現状では考えていないところであります。赤塚体育館の整備に合わせた必要な設備の設置については、今後検討していきたいと考えています。 　次は、住宅相談の入居状況の把握についてのご質問であります。区では、板橋区居住支援協議会の住宅相談窓口として、板橋りんりん住まいるネットを設置し、住宅の確保に配慮を要する方々の住宅相談に応じているところでございます。このうち区内に居住する高齢者等には、民間賃貸住宅に円滑に入居ができるよう、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業を展開しながら、不動産業団体の協力の下に住宅情報を提供しております。住宅情報を提供した高齢者等の入居状況につきましては、これまでも把握に努めてまいりましたが、不動産業団体とも連携を図りながら、今後も可能な範囲において把握に努めていきたいと考えています。 　続いて、空き家・空き室の実態調査についてのご質問であります。区では、令和元年度に板橋区空き家利活用実態調査を実施し、区内にある民間賃貸住宅の空き家・空き室の実態を把握しております。その調査結果から、第１１期板橋区住宅対策審議会で審議をしておりまして、次期板橋区住まいの未来ビジョンの策定を現在進めております。次期計画の住宅施策の一つとして、空き家・空き室の利活用を検討しているため、現在のところ、新たに実態調査を実施する予定はないところであります。 　続いて、空き家・空き室の借り上げについてのご質問であります。令和５年度に住宅マスタープラン基礎調査を実施し、低廉な家賃で耐震性を満たすなどの活用可能な賃貸住宅のストック数を推計いたしました。国土交通省が公開をしております住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムを活用して、特に住宅支援が必要となる要支援世帯数の推計も行っております。公営住宅のストック推計と合わせて、十分に賃貸住宅を供給できていると認識をしておりまして、空き家・空き室を借り上げることは考えていないところであります。 　続いて、リフォームの助成制度についてのご質問です。区は、区民の皆様が安心してリフォームを進められるように、板橋区リフォーム支援事業として、区内のリフォーム登録事業者の情報提供を行っております。区が作成した住宅情報事典の窓口配布や区のホームページの掲載によって、リフォーム支援事業の周知を図っておりました。現在は、リフォーム助成制度を創設する予定はないところであります。 　次は、区立けやき苑に関連いたしまして、区営住宅への生活援助員の配置についてのご質問であります。東京都から移管を受けた区営住宅には、これまでも生活支援員は配置されておらず、自治会が入居者のコミュニティ形成を図る活動に取り組んでいるところであります。また、令和２年度以降に区が建設をした小茂根一丁目、志村坂下、仲宿の３つの区営住宅には自治会はないものの、集会所を活用し、入居者と近隣住民との交流活動に取り組んでおりまして、多様な人々がつながり、支える関係の醸成に努めているところであります。このため、全ての区営住宅に生活援助員を配置することは考えていないところであります。 　続いて、けやき苑の返還についてのご質問であります。区は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づきまして、けやき苑の建物所有者との契約期間満了後、順次返還することとしております。これまでも返還したけやき苑の入居者の方々には、区が建設をした区営住宅に移転していただき、居住の安定を確保してまいりました。今後も安全で快適に住み続けられますように、住宅セーフティネットの中核を担う区営住宅を将来にわたって安定的、継続的に整備供給をしていきたいと考えています。 　荒川なお議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

荒川なお議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の計画の推進についてのご質問です。当計画に関しては、これまで２１回にわたり説明会を実施するとともに、近隣住民の方には戸別訪問を行い、いただいた要望について可能な範囲で計画に反映してきました。また、９月５日には、志村第四中学校公開日、新入生保護者説明会に合わせて、保護者向けの説明をパネル展示形式のスタイルで実施したところであります。地域の方々等を含め、時間をかけ議論して進めてきた計画であるため、引き続きホームページや改築だより等で情報提供を行いつつ、着実に工事を進めていきます。 　次に、小中一貫校の説明会についてのご質問です。小中一貫型学校は、区における小中一貫教育のパイロット校として、その取組や効果を学びのエリアから区全体へと波及させることを想定しています。設置予定地域や具体的な学校名については、（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン２０３５の素案において示していく予定です。その後、小中一貫型学校としての整備を進める段階において、設置に向けた検討会や保護者向け説明会などの機会を通して、対象となる方々へ丁寧な説明を行っていきます。 　次に、志村第五小学校あいキッズについてのご質問です。志村第五小学校あいキッズの空調については、現場からの要請を受け、内部洗浄を行ったほか、温度センサーの設定を変更し、既に改善が図られております。また、あいキッズ専用室のほか、学校との協議により、ランチルームを兼用室として確保しており、利用人数に対して十分な面積は確保できていると認識しております。そのため、今後も児童の安全確保の観点から、外部施設ではなく、学校敷地内での活動場所の確保と積極的な活用に努めてまいります。 　次に、上板橋第四小学校あいキッズの防音対策についてのご質問です。上板橋第四小学校あいキッズでは、令和６年度に、子どもの意見を踏まえ、運営法人が大学との連携により、室内の音の反響が軽減されるスペースを製作しました。このスペースを設置したことで、周囲の声や反響が苦手な児童が落ち着けるスペースを確保することができました。一方、あいキッズ室内においては、依然として声が反響するという意見もいただいており、今後、原因を究明しつつ対応を検討してまいります。 　次に、上板橋第四小学校体育館の屋根の遮熱についてのご質問です。現在の体育館冷房設備については令和３年度に導入したものですが、体育館の構造的特性から、特に夏季の高温時には冷房効率が低下する状況が確認されております。学校施設においては、改築・改修時に断熱化を進めつつ、既存校ではフィルター等の洗浄、温度センサーの設定変更、遮熱フィルム貼り付け等、複合的対応を進めております。今後も引き続き、遮熱塗装を含め、屋根の暑さ対策など先進事例の研究を行い、教育環境の向上に資する整備を進めてまいります。 　次に、多文化共生社会を目指してのご質問です。全ての子どもに対するいじめや差別はあってはならず、外国にルーツを持つ子どもに対しても同様です。各学校では、夏休み明けの不安に関するアンケートなど、年間を通して、いじめの未然防止、早期発見や自殺予防の取組を行っております。今後も人権尊重教育や道徳教育等を通して、福祉教育を推進し、全ての子どもたちが命を大切にし、安心して学べる場を守り抜いてまいります。 　荒川なお議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、山内えり議員、荒川なお議員の一般質問を終了いたします。 　次は日本維新の会が行います。小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会、小野ゆりこです。通告に従い、一般質問を行います。 　１、物価高騰対策と住民税減税について。 　９月に入り、また新たに食品１,４２２品目が値上げされました。帝国データバンクが国内の主な食品メーカー１９５社を対象に行った調査によれば、値上げされる食品の数が前年を上回るのは、今年１月以降９か月連続とのことです。本調査では、値上げが一時的な現象ではなく、原材料費、物流費、賃金といった恒常的なコスト増が原因であることから、価格の上昇は長期化・恒常化する可能性が高いと分析されています。こうした物価高に苦しむ区民生活を支えるため、板橋区では、令和６年度住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯を対象に、いたばし生活支援臨時給付金を支給されました。確かに行政には、全ての人に対し、それぞれが必要とする支援を届けるリソースはありません。そのため、区が基準を定めて、給付金による支援を行うことに一定の合理性があることは理解しております。しかしながら、中間層の方々や、僅かに住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯に届かない方々より、支援を求める声が多数寄せられていることも事実です。そこで、しっかりと納税義務を果たしている中間層の区民生活を支援するためにも、いわゆる給付金の受給対象とならない区民への支援策を講ずる必要があると考えますが、坂本区長のご見解をお聞かせください。 　私は、令和６年度補正予算に対する総括質問において、１月２日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯に対し給付金を支給すべきではないと異を唱えました。その際、区からは、１月２日以降に入国した外国籍の方は住民税が課税されないため、区としても所得を把握していない状況であり、国は、住民税が課されない者も住民税非課税に該当し、住民登録されている者は支給対象となるとの取扱いをしているため、区においても支給対象として判断しているとのご答弁をいただきました。しかし、給付金の対象に関し、１月２日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯への給付を行うか否かは、自治体の判断に委ねられていることをお聞きしております。そして、実際に新宿区さんなど一部の自治体では、こうした世帯を給付の対象外とされています。政府は現在、今後の支援策について議論を進めており、先週は給付付き税額控除についての協議体の設置に関するニュースが飛び込んできました。公平で納得感のある支援策への期待が高まる一方で、財源確保や資産・所得の把握など課題も多く、見通しは不透明です。そこで、区民の理解と納得を得るためにも、仮に次回も同様に自治体判断となった場合には、当該の世帯を給付の対象外とすべきと考えます。今後の区の対応について、坂本区長のご見解をお聞かせください。 　この項の最後に、住民税減税について質問します。先日、一律５％の住民税減税に取り組んでおられる名古屋市さんに視察に伺ってまいりました。名古屋市さんでは、住民税減税の意義として、次の４つを挙げておられます。すなわち、１、可処分所得が増えるため、市民生活の支援や地域経済の活性化につながること。２、減税こそが行政の価格競争であり、真に実効性のある行財政改革を促すことができること。３、減税を通じて、よりよい公共サービスを安く提供することにより、人口の流入や税収増が期待できること。４、減税により、税金を市民の手元にお返しし、その使い道を市民一人ひとりに委ねるという究極の住民自治であることです。ところで、板橋区は、令和５年度財政調整基金への積み増しを行いました。この点について、堅実な財政を維持してくださっていることに対し、区民の一人として感謝申し上げます。一方で、総務省が公表している家計調査報告、令和６年平均結果の概要では、物価高により家計の購買力が低下し、金額として多く支出していても、実際に購入できる物やサービスの量が減少していることが分かります。このデータは、区民生活が引き続き厳しい状況にあり、物価高騰対策の必要性が依然として高いことを裏づけるものです。今後、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯への給付金支給に加え、住民税減税を行うことは、より幅広い層の区民に恩恵が行き渡る有効な支援策です。これにより、各区民がそれぞれの生活状況に応じて、本当に必要な項目に支出することができます。そこで、名古屋市さんの取組を参考に、住民税５％の減税を実施することについて、坂本区長のご見解をお聞かせください。令和５年度財政調整基金への積立額は、取り崩し分を差し引いて約３２億円であったと認識しております。また、仮に名古屋市さんと同様に、本区で一律５％の住民税減税を実施した場合、特別区民税は約２３億円の減収となることをお聞きしています。本区の堅実な財政状況を鑑みても、この住民税減税は、区民生活を支援する上で、また、行財政改革を促す上で実現可能な施策であると考えます。ぜひ前向きにご検討いただくことを要望し、以上で１項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の一般質問１項目めの質問にお答えいたします。 　最初は、給付金の対象とならない区民への支援策についてのご質問であります。区では、いたばし生活支援臨時給付金の対象外の方を含む、全区民を対象に、デジタル通貨いたばしPayやプレミアム付商品券の発行など、区民生活を支える施策を展開しているところでございます。また、学校給食費無償化の継続や私立幼稚園の入園料に対する補助を増額するなど、教育活動や子育て世帯への支援も行っているところでございます。今後も、国や東京都の施策や景気の動向などを注視するとともに、区民生活や地域経済の実態を見極めながら、必要な支援策について検討してまいりたいと考えています。 　次は、基準日以降に入国した外国籍のみ世帯を給付の対象外とすることについてのご質問であります。今回の給付金について、国は、住民税が課税されていない者も含めて、住民税非課税に該当し、住民登録されている者は支給対象になるとしていたため、区におきましても、給付対象者と判断をして実施してまいりました。次の給付金については、実施も含めて未定でありますが、実施される場合においては、国の示す方針に従って事業を進めていくこととなると考えています。 　続いて、住民税５％減税の実施についてのご質問であります。急速に変化する社会情勢を的確に捉えながら、行政サービスの質の向上と持続可能な板橋区の実現に向け、スピード感を持って区政経営を行ってまいりました。特別区民税の税率は、東京都板橋区特別区税条例に規定をしておりまして、税率を変更する場合においては条例を改正する必要があります。減税は、税収減に対する財源確保や行政サービスへの影響、公平性の担保など、慎重かつ十分な検討が必要でありまして、実施については考えていないところであります。 　小野ゆりこ議員の１項目めの質問の答弁は以上であります。

小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕

２、区民生活を支える施策強化について。 　（１）不登校児童・生徒への支援について。初めに、不登校児童・生徒に対する健康支援について質問します。不登校児童・生徒は、学校で実施されている健康診断を受診することが難しく、保護者の方よりお困りの声が届いています。そこでお伺いします。区は現在、不登校児童・生徒の健康診断をどのように実施されているのでしょうか。また、取組における課題についてもお聞かせください。 　不登校児童・生徒の居場所であるフレンドセンターは、彼らが安心して過ごせる場所です。このような慣れ親しんだ場所で担当のスタッフが見守る中、健康診断を行うことができれば、児童・生徒の精神的な負担は軽減され、受診率の向上につながると考えます。そこで、フレンドセンターにおける健康診断の実施について、ご見解をお聞かせください。 　次に、不登校児童・生徒に対する経済支援について質問します。昨年、東京都教育庁が取りまとめたフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書では、次のように報告されています。フリースクール等の一月当たりの費用の平均は４万３,１３６円、利用している家庭の平均世帯年収は８８１万６,０００円、そして、費用の負担感について保護者に尋ねたところ、負担である、やや負担であると回答した割合が、令和４年度、５年度ともに約９０％に上るとのことです。これらのデータは、フリースクールが経済的な障壁によって、多くの家庭にとって現実的な選択肢となっていないことを示しています。そのため、現在東京都ではフリースクール等利用者支援事業が実施されているほか、独自にフリースクールの利用料に対する支援に取り組む自治体も出てきています。国は子育て支援を強力に推進しており、本区でも子育て環境が改善されてきました。保育や給食費の無償化が実現し、その後も学用品の無償化やオーガニック給食の導入など、学校に通う子どもたちへの支援に関する議論が続いています。他方、不登校児童・生徒に対する支援については、これまで要望してまいりました居場所の拡充が実現するなど、うれしいニュースも聞こえてきておりますが、まだまだ充実しているとは言えません。全国的に不登校児童・生徒が急増する中、板橋区も例外とは言えず、不登校児童・生徒に対する支援策を講じることは喫緊の課題であると考えます。そこで、フリースクールに通う子どもたちへの助成事業を開始することについて、教育長のご見解をお聞かせください。 　（２）高齢者の孤食・孤立防止対策について。国は、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指すため、令和５年、孤独・孤立対策推進法を定めました。そして、高齢者の孤食や孤立は心身の健康に悪影響を及ぼし、地域社会からの孤立を深める原因となることから、東京都では、高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進、多世代交流の促進を目的として、TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業を実施しています。令和６年度の実績では１０の自治体で３５の食堂による活動が報告されていますが、本区では本事業が導入されていません。そこで、本事業を導入されていない理由をお聞かせください。シニア食堂の需要は今後ますます高まることが予想され、高齢者の健康増進により、将来的に医療費や介護費といった社会保障費の負担を軽減できることも期待されます。現在区内でも孤食解消に向け活動されている方々がおられますが、物価高騰もあり、苦慮されている実態があります。区による独自の支援が難しい状況だからこそ、国や都の施策を活用し、区民への支援につなげるべきと考えます。そこで、本区において、今後本事業を導入することについてのご見解をお聞かせください。 　（３）窓口サービスの改善について。区民の方より、窓口の待ち時間が長くなっているとのお声が届いています。業務によって課題は様々と考えますが、外国籍の方への対応の増加や納付相談など案件の複雑化によって時間を要していることをお聞きしています。本区でも様々な分野で効率化が図られていますが、窓口業務についてもさらなる効率化を図るべきと考えます。チャットボットによる事前対応や複雑な案件への予約制導入は、窓口業務の効率を大幅に向上させます。そこで、窓口業務における課題と、ＡＩやＤＸの活用等を含めた対応策について質問します。 　早速ですが、海老名市さんでは、窓口対応において対話型ＡＩを活用し、音声対応やデータ活用による改善に取り組んでおられるそうです。そこで本区でも、戸籍住民課窓口において対話型ＡＩの導入を検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。また、戸籍住民課窓口では、外国籍の方への対応などを課題として認識されているとお聞きしております。今後の対応策についてお聞かせください。 　国保年金課窓口では、窓口サービスの向上に向け、さらなるＤＸ推進に取り組まれることをお聞きしております。例えば、ＡＩやＤＸを導入する際には、併せて業務フロー等の見直しを検討することが重要と考えます。そこで、現況と対応策をお聞かせください。 　最後に、本区では窓口サービスが一部委託化されており、手続の迅速化や経費節減等の効果もあり、進められているものと認識しています。本庁舎１階の戸籍住民課窓口は委託化されていますが、常盤台区民事務所を除き、区民事務所は委託化されていません。今後の委託化拡充についてのお考えをお聞かせください。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の一般質問２項目めの質問にお答えいたします。 　まず、高齢者の孤食・孤立防止対策についてのご質問であります。令和５年度から東京都が、いわゆるシニア食堂に対する補助事業を開始したことは承知をしております。一方において、当該補助事業については、翌令和６年度には補助率が１０分の１０から２分の１へと縮小していることなどから、東京都の補助の方向性を見定める必要があると考えます。また、先行して導入している自治体が拡大している状況も見受けられないため、引き続き先行自治体の情報収集を行いまして、当該事業の導入が適切かどうかを含め検討していきたいと考えています。 　続いて、窓口対応における対話型生成ＡＩの導入についてのご質問であります。現時点においては、戸籍住民課の窓口対応において対話型生成ＡＩを導入する予定はございませんが、電話応答については、対話型音声ＡＩを１０月下旬から稼働する予定であります。定型的な問合せを自動応答で行うことによりまして、職員の電話対応に要する時間を低減させ、窓口対応などに注力することによって、区民の利便性向上や窓口業務の効率化を図っていきたいと考えています。 　続いて、外国籍の方への対応策についてのご質問であります。戸籍住民課窓口においては、外国人留学生の海外からの転入について、事前に関係団体に通知を発送し、来庁予約を推奨することによって混雑緩和の対策を実施しております。また、窓口対応においては、多言語コミュニケーションシステム、KOTOBALを導入し、円滑なコミュニケーションに努めているところでございます。さらに令和７年からは、海外からの転入と国内の転入について、受付案内システムの発券番号や受付窓口を分割することによって、手続時間の短縮を図っているところでもございます。 　次は、国保年金課のＤＸ化と業務フロー見直しについてのご質問であります。国民健康保険や国民年金の一部手続においては、マイナポータルを活用した電子申請が可能でありまして、そのほか、１０月１日よりウェブ口座振替受付サービスも開始をする予定であります。ＤＸ化を進めるに当たりましては、単にデジタル技術を導入するだけではなく、業務フローを見直すとともに、利用拡大のために適切に周知することが重要と考えます。現在、加入者への利用案内冊子、国保のしおりの見直しと併せ、ホームページ改善の検討を進めておりまして、今後もＤＸ化の推進と併せて、業務フローの見直しも行っていきたいと考えています。 　次は、区民事務所の委託化の拡充についてのご質問であります。窓口の業務委託を新たに導入するに当たりましては、窓口及びバックヤードにおける執務スペースの区分けや委託事業者用の端末の整備などが必要となってまいります。窓口の業務委託の導入による事務の効率化については一定の効果があることは認識をしているため、各区民事務所への導入について、今後、課題を精査し、検討を進めていきたいと考えています。 　小野ゆりこ議員の２項目めの質問の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

小野ゆりこ議員からの一般質問の２項目めのうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、不登校児童・生徒への支援についてのうち、不登校児童・生徒の健診の実施についてのご質問です。不登校児童・生徒に対しても、登校している児童・生徒と同様に健康診断を実施することは重要であると認識しております。登校による受診が難しい場合には、学校以外の会場で実施する予備日や、医療機関における個別健診でも受診できるようにしております。一方、不登校児童・生徒の健診受診率は把握できていないことが課題でありまして、今後、国で行う調査などを通じて実態の把握を行ってまいります。 　次に、フレンドセンターでの健康診断についてのご質問です。フレンドセンターは、様々な理由で学校に通っていない児童・生徒が体験活動等を通して、社会的自立を支援する通級施設です。健康診断は学校保健安全法で義務づけられているとともに、学習指導要領においても学校行事として示されていることから、在籍校で実施すべきものと認識しております。健康診断の受診が再登校につながるケースもあることから、子どもや保護者と学校の関係性を構築する貴重な機会として、引き続き在籍校からの声かけを進めてまいります。 　最後に、フリースクールを利用する家庭への経済的な助成についてのご質問です。フリースクールに通学している児童・生徒の保護者に対する経済的な負担軽減については、重要であると認識しております。現時点では、東京都が実施している助成金事業の東京都フリースクール等利用者支援事業について、在籍校を通して周知をしているところでございます。フリースクールに通学している児童・生徒の保護者に対する区独自の経済的な負担軽減策については、様々な不登校施策全体を視野に入れながら研究をしてまいります。 　小野ゆりこ議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、小野ゆりこ議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時１０分といたします。 　午後零時１２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時０８分再開 　　　出席議員　　　　　４３名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員 　　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員 　　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員 　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４３名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は、いたばし未来が行います。井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問を行います。 　１、こどもの遊び場について。 　（１）こどもの池について。２０２１年、板橋区はこどもの池を新たな水スタイル施設に転換する方針を策定しました。理由は担い手不足、老朽化、開催回数の減少、敷地の有効利用としています。しかし、８か所のこどもの池を視察した結果、担い手が不足しているのは１か所のみでした。廃止のための理由が多く集められる一方で、有効利用や子どもたちがより元気に水遊びをできる方法については議論が不足している印象を受けます。そこで以下７点質問します。 　①暑さ指数に伴わない午前中の開催について。暑い夏が続く中、子どもたちは外で遊ぶ機会が減っており、水遊びは貴重な機会です。大田区や目黒区では、暑さ指数にかかわらずプールの運営をし、利用は各家庭が判断しています。運営者は暑いからこそプールに行きたいという声もある、熱中症対策の注意喚起は行っていると説明してくださいました。板橋区では、こどもの池は安全のため中止ですが、一方で噴水施設は各家庭の判断での利用が可能です。子どものことを第一に考えれば、監視員がいるこどもの池のほうが水分補給を促したり、何かあった際も対応がしやすい環境ですが、区が運営する責任を負いたくないのでしょうか。前日の暑さ指数で開催の可否を判断していると、前日にならないと開催するかが分からず、利用者が減少するのは当然です。比較的運営ができている午前中については、他区を参考に、暑さ指数にかかわらず、原則運営を行う方向で検討を進めていただきたいですが、見解を伺います。 　②こどもの池の周知について。こどもの池の利用者数が減少していることも、噴水等へ転換していく一つの要因としてのことですが、周知不足が要因ではないでしょうか。定期的に夏の遊び場として、保育園や小学生の子どもたちに周知を行ってください。 　③改修や環境改善について。新たな水施設への転換をしていく方針だからか、老朽化が進んでいる施設ではペンキの剥がれが目立ち、応急措置となっています。また、日除けが足りていないこどもの池もありました。日除けの増設は、暑い夏の中でも直射日光が避けられ、遊びやすくなります。より快適な環境となるよう工夫を求めます。 　④こどもの池の利用ルールについて。こどもの池については、運営者によりルールが異なり、長年運営していると、禁止事項は増えがちです。利用しやすい環境にするための共通ルールにブラッシュアップしていくことは重要です。具体的には、幼児は水遊びに慣れていないことも多いため、幼児用プールには保護者が足まで入水できるようにしてはいかがでしょうか。こどもの池運営者からも、安全上よいとの声があります。また、幼児用プールは、水遊び用のおむつで遊べるようにするか、もしくはたらいを全てのこどもの池に設置してはいかがでしょうか。兄弟でこどもの池に来た場合、暑い中で水に触れられず、乳児が待つのは大変です。他区では幼児用プールは水の入替えを頻繁にし、水遊び用おむつでの利用を可能にしているところもあります。板橋区でも工夫をしてみてください。また、さらに原則、ビーチボールや水鉄砲の利用を行えるようにしてはいかがでしょうか。 　⑤西徳第一公園のこどもの池の今後について。西徳第一公園については、２０２３年にこどもの池のワークショップを行いました。こどもの池を残していきたいという地域の強い思いによって、推し案が作成されました。ワークショップで出てきた基本計画図の実行計画は現状どのようになっているのか伺います。 　⑥ワークショップについて。西徳第一公園で行われたワークショップでは、今後の方向性を考えるワークショップを行うはずが、最初に板橋区から廃止に向けた案が示されています。参加者から異議が上がり、徳丸小学校でアンケート調査をするなど行い、みんなで方向性を考えたとのことでした。この経験を踏まえ、今後、ほかのワークショップを行う際は、廃止ありきではなく、運営の仕方を考えていただきたいですが、いかがでしょうか。 　⑦小中学生が楽しめる噴水や室内プールやこどもの池の再整備についてです。板橋区の新たな水施設への転換方針は、大事な視点が抜けています。それは年齢別や特性別に、子どもたちに必要な水遊び施設は何かを考えて転換しようとしているかどうかです。区が進める噴水等については、乳幼児期の子どもにとっては楽しめると思います。噴水施設といっても様々ですが、水がたまる赤塚公園のじゃぶじゃぶ池はいつも多くの人でにぎわっています。小学生になり大きくなると、噴水施設では足らず、水深のあるプールのほうが楽しめるようで、西徳第一公園のこどもの池は、いつも多くの小学生が元気よく遊んでいます。こどもの池の機能は噴水施設だけでは代替困難なことが分かります。半屋内空間でこどもの池を再整備したり、例えば、まなぽーと大原の隣にあるこどもの池は、社会教育会館の建て替えに合わせて、室内の子どものプールを作ったりするなど、検討が必要ではないでしょうか。こどもの池一つひとつをどうすべきかという着眼点のみならず、板橋区内の地域にバランスよく子どもたちの水遊び施設をいかに整備していくか、方針をきちんと検討すべきと考えますが、見解を求めます。 　（２）学校施設等の活用について。①校庭開放について。現在、土日祝の１３時から区立小学校の校庭を子どもの遊び場として開放しています。ボール遊びが可能な時間については１３時から１４時と限定されていますが、これを校庭の開放時間終了まで延長することを要望いたします。１３時から１４時に制限している理由は、乳幼児も遊びに来るからとのことですが、学校の校庭ですので、ぜひ小学生、中学生を優先し、自由に遊べるように検討していただきたいと考えます。見解を求めます。 　②体育館の開放時間について。近年、夏は特に猛暑により、外での活動がしにくく、遊び場がない子どもたちが多いのが現状です。夏休みの平日の体育館は、あいキッズが使っていますが、１日中使っているわけではないため、子どもたちに体育館を開放することを提案いたします。また、土日の遊び場としても、冷房が完備された体育館は、子どもたちの遊び場としても有効ではないでしょうか。 　③プールの実施回数について。小中学校におけるプールの実施回数と夏休み中のプールの実施回数について、昔と今ではどれだけの違いがあるのか、お示しください。 　④学校の室内・温水プール化について。プールの授業の実施のしにくさや、夏休みのプールができなくなってしまうことを踏まえると、小中学校のプールを室内で１年中活用可能な温水プールにしていくことがよいのではないでしょうか。小中学校の近隣に体育施設があった場合には、その体育施設のプールを活用するのもいいですが、ない場合には、小中学校のプールを授業以外でも地域のプールとして活用してもよいのではないでしょうか。本日の初めに、こどもの池についての質問をしましたが、廃止されてしまったこどもの池の代替機能として、学校のプールが子どもたちの遊び場としても開放できればすばらしいと思いますが、見解を求めます。 　２、保育園について。 　幼保一体化の議論が長くされてきていますが、この間、幼稚園については、預かり保育が始まったり、給食が導入されるなど、変化があったように思いますが、保育園については、あまり変化がないように感じています。そこで３点伺います。 　（１）午睡について。保育園ではお昼寝が日課で、３歳児以降も一斉にお昼寝をしていますが、これにより夜間の就寝時間が遅くなるとの研究結果があります。年齢が上がるにつれ、昼寝が必要のない子が増え、保育園のお昼寝の時間に起きている子どもは静かに待っていなければならない現状です。保育所保育指針解説には、午睡は子どもの年齢や発達過程、家庭での生活、保育時間を考慮し、それぞれの子どもが必要に応じて取るようにする。子どもの家庭での就寝時間に配慮して、午睡の時間や時間帯を工夫し、柔軟に対応すると記されています。現状は保育園の運営の都合上、午睡を取ってもらう体制になっているようにも思われますが、子どもの成長を第一に考え、午睡が必要な子にはお昼寝を、必要のない子には別室で活動ができるように工夫する必要があると考えますが、見解を求めます。 　（２）外部講師の活用によるプログラムの充実について。私立幼稚園については、外部講師の活用を積極的にしている園が多いです。週に１回体操、音楽、英語など、様々な体験の機会を提供しています。また、保育園で夕方まで預かり保育を行う場合、課外活動として園内で習い事を行えるところもあり、共働き世帯やひとり親世帯にとっては、習い事をさせたくても送り迎えが困難なことがあるため、とてもうれしい取組ではないでしょうか。小さなときから豊かな経験をできると、大人になってからの自信にもつながります。先ほど午睡について質問しましたが、お昼寝をしない子どもたちが増えると運営の負担が増えることは明らかであり、外部講師を活用することは、先生たちへの負担軽減にもつながるのではないでしょうか。見解を求めます。 　（３）延長保育について。現在、延長保育を利用する保護者は減少傾向にあります。延長保育を利用する子どもたち数人に保育士等が２名配置されていますが、延長保育を実施する園を集約化することを再度提案いたします。 　３、高島平のまちづくりについて。 　（１）住まいの保障について。ＵＲは、先月２５日に、高島平団地の建て替えに伴い、転居が必要となる３３街区の居住者に計画の概要を説明し、転居先の希望についてアンケート調査を行いました。その選択肢は４択で、新たに建設される高島第七小学校跡地のタワーマンションへの引っ越し、高島平団地内での転居、ほかの賃貸住宅への転居、ほかのＵＲ賃貸住宅への転居でした。しかし、そこにはタワーマンションの賃料等、詳細は記載されておらず、不明確な中で取られたアンケート結果で、計画を進められても、住民は不安です。ＵＲは以前から団地の高齢化率や空室率等を公開することに消極的で、不透明な組織です。板橋区はＵＲと協定を結んでいますが、どこまで情報をつかんでいるのでしょうか。板橋区には区民である居住者の立場に立って、住まいの保障を求めてもらいたいですが、見解を求めます。 　（２）緑道の分断について。板橋区は計画の中で、高島平の緑道を２か所、車が通れるように分断しようとしています。区はウォーカブルな高島平にと発信してきた中で、なぜこのようなことをするのでしょうか。高島平団地は車が入りにくいからこそ、子どもから高齢者まで安心して歩くことができるまちです。かなり前になりますが、ドイツのまちづくりを視察した際、パークアンドライドという考え方を学びました。その考えとも逆行しています。都市計画原案に対する区民からの意見でも反対意見がかなり多く、２か所とも再考したほうがいいのではないかと思いますが、見解を求めます。 　（３）タワーマンションで目指しているモデルについて。高島第七小学校跡地にはタワーマンションの建設が予定されています。しかし、タワマンについては、災害対策やテナントの空きなど、課題となっている事例も増えてきています。板橋区はタワマンを建設するＵＲと協定を結んでいますが、板橋区として目指しているモデルをお示しください。 　（４）デッキネットワークのイメージについて。高島平地域デッキネットワーク等検討業務委託では、今年度２年間で最大１.２億円を超える事業で公募されました。デッキネットワークを広大に広げると、地上に日陰が増え、デッキ下が暗くなることが懸念されます。水害対策であれば、高島平団地の建て替えの際に、例えば、５階のワンフロアをコミュニティスペースにし、ふだんはコミュニティ活動を行い、災害時は避難所にするなどの検討のほうが現実的ではないでしょうか。高島平団地の課題は、北側がずっと日陰になること、ビル風が強いことが挙げられますが、高島平のまちは平らで移動がしやすく、子どもにも障がい者にも高齢者にも移動しやすい優しいまちです。車が平らなところを走って、歩行者や車椅子、ベビーカーがデッキを使わなければならないことがないよう、また、デッキの日陰で暗いイメージにならないよう求めますが、板橋区がイメージしているデッキネットワークについて説明を求めます。 　（５）団体との意見交換について。２０１５年に高島平地域グランドデザインが策定されてから既に１０年となります。グランドデザイン策定時、板橋区の職員が様々な団体と意見交換をされていた姿が思い出されます。しかし、その後、説明会ばかりで積極的に意見交換したり、計画について話し合ったりする姿は見受けられないように思います。高島平のまちづくりは何十年にもわたる長期計画となり、地域の方と話していると、自分たちはそのときはもう死んでいるからという意見も伺います。しかし、計画に掲げられたウェルフェアなど、ソフトに関わることについては、今から進められることも多々あります。私自身は以前にも、常設の地域交流拠点と生活支援をセットで拡充し、サービス付き多世代向け住宅の構想等を提案してきました。最先端のまちづくりを進めていくためには、大企業等との連携やイベントだけではなく、団体との意見交換を幅広く行い、連携し、日常を豊かにしていくことやグランドデザインの進捗確認、更新をしていくべきではないでしょうか。見解を伺います。 　４、広報について。 　アニメ、「チ。─地球の運動について─」とコラボしたイベントＰＲとして、板橋区は税を捧げれば権利を得られる等、アニメに登場するせりふとはいえ、不適切な発信を行いました。既に削除されていますが、認識について３点伺います。 　（１）今回のチ。の情報発信のチェック体制については、どのようになっていたのでしょうか。 　（２）チ。の動画配信の問題点について。今回動画がアニメの一部であったことなどが、説明が不足していたために削除されたとのことですが、説明していれば、同じような動画を配信しても問題がないという認識なのでしょうか。同じような事例で例えれば、アニメの一部であれば、子どもがいじめられているシーンのみを切り取って拡散してもいいということになりますが、そういう見解なのでしょうか。 　（３）人権意識を持った情報発信について。いいねや注目度に左右されると、面白ければいい、拡散できればいいとなりがちです。しかし、行政としての情報発信であることを忘れてはいけません。人権意識を持った情報発信を求めたいと考えますが、区長の見解を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、こどもの池に関連いたしまして、暑さ指数に関わらない午前中の開催についてのご質問であります。区では、労働環境や運動環境の指針として、国際的に規格化された暑さ指数を基準として、屋外活動の指標となる主催事業等の実施判断基準を定めておりまして、区の施設全てにおいて、原則守るべきものとしております。こどもの池におきましても、この判断基準を守りつつ、昨年度からは開催方法を工夫したことで、開催日数を一昨年度より大幅に増やすことができました。このため、こどもの池を利用する子どもと保護者、加えて運営者の安全や健康と利用機会の確保を両立させた現在の開催方式を変更する予定はないところであります。 　続いて、こどもの池の周知についてのご質問であります。こどもの池につきましては、広報いたばしや区公式ホームページなど、従来のツールに加えまして、最近ではLINEやＸなど、新たなツールでの情報発信にも取り組んでいるところでございます。これからも子育て世代に響き、届く情報発信に努め、併せて新たに区に転入された世代にも、こどもの池の魅力を周知し、アピールしていきたいと考えています。 　続いて、改修・環境改善についてのご質問であります。こどもの池は閉園期間が１０か月程度ありまして、老朽化が進みやすいため、開設前に床面を含めた施設点検を行いまして、耐久性の高い素材による補修を行っております。また、こどもの池の日差し対策については、日除け棚や簡易式テント、パラソルを既に設置もしております。今後も休憩スペースの充実を図るほかに、利用者、保護者、運営者にとりまして快適な施設となるように工夫をしながら、維持補修に努めていきたいと考えております。 　続いて、こどもの池の利用ルールについてのご質問です。おむつを着用したままの利用ニーズがあることは把握をしておりますが、水を循環させるタイプの現在の施設においては、衛生面から対応が困難であると考えています。また、ほかの利用ルールの緩和については、こどもの池を管理するそれぞれの地元運営協力会の長年の管理を基にルールが確立されてきたことから、直ちに統一したルール変更は難しいものとも考えています。幅広い年齢層の多くの子どもたちが安全に楽しく利用できるように、幼児や付添い保護者の利用ルールも含めて、より柔軟なルールの運用について研究をしていきたいと考えています。 　続いて、西徳第一公園こどもの池の今後についてのご質問です。西徳第一公園においては、老朽化したこどもの池に加えまして、集会所の建て替えや公園全体のバリアフリー化など、多くの課題を抱えております。このため、これらの課題を含めて、改めて整備し、公園全体の改修計画を考える中で、こどもの池の在り方についても検討していきたいと考えています。 　続いて、ワークショップについてのご質問です。区では、こどもの池が設置された公園の改修に当たっては、令和３年度に策定した水遊び施設の整備方針に沿って、こどもの池をより多くの人が通年で利用できる水遊び施設に改修することを原則としております。公園の改修に当たりまして、ワークショップを実施する場合においても、この方針に沿うことを原則として進めておりますが、参加者の声も真摯に受け止めながら、改修計画を一緒につくり上げていきたいとも考えています。 　続いて、小中学生が楽しめる噴水や室内プールやこどもの池の再整備についてのご質問です。水泳の練習が中心の室内プールと水遊びが中心の噴水施設やこどもの池の配置を同列で扱うべきものとは考えておりませんが、公園内の噴水などの水遊び施設の配置に当たりましては、区内の地域バランスも考慮していきたいと考えています。 　次は、保育園の午睡についてのご質問です。区立保育園では、国が定める保育所保育指針に基づきまして、健康な心と体を育て、食事や睡眠等の生活のリズムの感覚を養う観点から、午睡の時間を設けております。睡眠リズムの個人差を踏まえて、区立保育園においては、一斉の午睡の時間帯でありましても、子どもの状況に応じて、静かな遊びを行うなど、可能な範囲において個別の対応を行っておりまして、今後も午睡の趣旨を踏まえた柔軟な運営に努めてまいりたいと考えています。 　次は、外部講師の活用によるプログラムの充実についてのご質問です。民間事業者が運営する保育園にあっては、外部講師の導入により、独自の活動を実施している例もあると認識をしております。区立保育園に当たりましては、地域との交流事業や交通安全教育において外部と連携をした保育活動を一部の園において実施しております。子どもの特性に応じた保育活動について、外部講師の導入の要否も含めて、継続的に検討していきたいと考えています。 　続いて、延長保育についてのご質問です。延長保育の利用者数は、国の労働時間法制の見直しや在宅勤務の普及など、働き方改革の取組の広がりにより減少傾向にあることは事実であります。ご提案の延長保育を実施する園と実施しない園に分けることについては、保育士不足が深刻化する中において、運営面のメリットはありますが、利用者が急に延長保育が必要になった場合に対応できないなど、デメリットもございます。現時点においては、多くの園において必要な際に延長保育を利用できる環境を確保するほうが効率的であると考えています。 　次は、高島平のまちづくりに関連いたしまして、住まいの保障についてのご質問です。ＵＲ都市機構は、高島平二・三丁目周辺地区地区計画の都市計画決定を受け、団地再生事業に着手すべく、計画概要説明会を本年８月末から９月初めにかけて開催をいたしました。この説明会では、建物計画が未定であることから、家賃等の詳細な条件提示には至っておりませんで、移転対象となる居住者の心配や不安につながっているものと考えております。区は、建て替えに伴い、居住者の希望に応じた居住環境を整えるよう、支援策の充実も含めて、ＵＲに対し働きかけを行うとともに、引き続き情報の把握に努めていきたいと考えています。 　続いて、緑道の分断についてのご質問です。区は、高島平地域交流核形成まちづくりプランにおいて、けやき通りやプロムナードを中心に、誰もが歩いて楽しい、居心地がよい空間を形成することによって、ウォーカブルなまちを実現する方針を示しております。そのために、自動車や自転車、歩行者等にとって、より安全で快適な道路空間となるよう、地域内交通を円滑に処理できる道路・交通ネットワークの整備が必要であると考えます。区が目指す人中心のウォーカブルなまちの実現には、多様な交通手段による適切な役割分担の下、快適な移動環境を充実していくことが重要であると考えています。 　続いて、タワーマンションで目指しているモデルについてのご質問です。ＵＲが旧高七小等の跡地に建設予定の建物は、低層部にスーパーマーケットなどの地域住民向けの店舗等が入り、それ以外はＵＲの賃貸住宅となる予定であります。二丁目３３街区のＵＲ賃貸住宅の建て替えに伴う住宅や店舗などの受皿として建設されることから、テナント等の対応についてはＵＲが責任を持って行うものと考えております。また、本地域においては、荒川氾濫時の浸水が予測されているため、建物には一定の浸水対策を講じながら、激甚化・頻発化する水害にも対応できる災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えています。 　次は、デッキネットワークのイメージについてのご質問であります。区は、まちづくりプランにおいて、高島平とまちをつなぎ、誰もが移動しやすく、水害時にも機能するデッキネットワークを形成する方針を示しました。駅前の商業、交流、公共施設等の各機能をデッキでつなぎ、地域全体へと効果を波及させることが重要であり、今年度から具体的な検討に着手をしたところでございます。具体的には、建物とデッキが一体となり、公共と民間の敷地境界を感じることなく、開放的な屋外空間を演出し、全ての利用者にとってシームレスな移動を可能とするデッキネットワークをイメージしております。 　続いて、団体との意見交換についてのご質問です。まちづくりにおいては、活動の主体となる地域住民の皆さんや、将来像に共感する事業者を巻き込みながら、まちづくりを自分事と捉え、主体的に参画する意識、いわゆるタウンシップを醸成していくことが重要と考えます。特に、約５０年にわたり培われてまいりました成熟したコミュニティを有する高島平では多くの地域団体があり、多様な活動が日常的に行われている土壌がございます。こうした地域団体との意見交換は、区が目指すタウンシップ醸成の核をなすものであるため、あらゆる機会を捉えて、地域とのネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、広報に関連いたしまして、今回のチ。の情報発信のチェック体制についてのご質問です。ご指摘の投稿は、９月１８日から開催されている板橋周遊イベントの情報発信の一環として発信をしたものでございます。投稿に当たりましては、区公式ＳＮＳの運用ルールに基づきまして、都市計画課において確認をした後に、広聴広報課でも確認をして投稿をされたものであります。 　続いて、チ。の動画発信の問題点についてのご質問です。９月１日の投稿は、情報の一部分を公開し、新たな興味や関心を高めるマーケティング手法を用いて配信したものでございます。この投稿に対しましては、提携したアニメ作品の１場面を利用した動画の文言が区の立場を示すかのような誤解を与えているとのご意見があったことから、おわびの投稿とともに、９月９日に削除しております。今回のようなアニメ作品等と提携をした情報発信については配慮すべき点があったと認識しております。 　続いて、人権意識を持った情報発信についてのご質問です。事実に基づくことはもとより、全ての方々の尊厳と権利を尊重し、守ることは行政の責務であり、人権意識を持った情報発信は必要不可欠であると考えます。誰もが等しく情報にアクセスでき、多様な背景を持つ情報の受け手に配慮した発信に引き続き努めていきたいと考えています。 　井上温子議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

井上温子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、学校施設等の活用についてのうち、校庭開放についてのご質問です。区立小学校の校庭は土日・祝日の午後を保護者付添いの幼児から中学生までに開放し、午後１時から２時まではサッカー等のボール遊びを可能としています。ボール遊びの利用率は高くないことや、利用者の意見聴取でもボール遊びの時間延長を望む声と望まない声がおおむね同数であることを踏まえ、現行の運用としています。今後も校庭開放におけるボール遊びのニーズや利用状況を丁寧に把握し、利用者の安全確保の観点も踏まえ、適切な運用に努めていきます。 　次に、夏休みの体育館の開放についてのご質問です。区立小学校の体育館は、夏休み等の長期休業期間を含む全ての期間について、あいキッズが優先的に使用できることとしています。また、土日・祝日の体育館については、団体への開放を実施しており、少年少女団体の使用が多い状況も踏まえ、遊び場としての開放は検討しておりません。引き続き、区としては、あいキッズにおける地域との連携強化など、利用率の高い魅力的な施設とすることで、多くの児童による体育館の活用を促進していきます。 　次に、プールの実施回数についてのご質問です。昔と比べ、近年では全国的に夏の気温が高くなっていることから、環境省及び文部科学省の暑さ指数に基づき、水泳指導が実施できない日が増加しています。各学校では、真夏の暑さを避けるとともに、学習内容の確かな定着のため、授業の時期を６月上旬や９月下旬に変更するなどの工夫をして水泳指導を実施しています。夏季休業期間中の水泳指導については、かつては２０回程度行っていましたが、近年は学校の実態に合わせて実施の判断をしており、実施していない学校もあります。 　最後に学校の室内・温水プール化についてのご質問です。猛暑日の増加でプール授業の実施が困難な状況が生じており、子どもたちが水に親しむ機会を確保するために、プールの屋内化は有効な手法の一つです。一方、プールの使用頻度、屋内プールの整備・維持管理にかかるコスト等を含め、整備には慎重な判断が必要であると考えます。今後、学校の改築のタイミングに合わせ、個別の学校の状況や地域性等を総合的に勘案して、プールの屋内化、その活用方策について研究を進めていきます。 　井上温子議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。初めに、ひはらみちこ議員。

議長。

ひはらみちこ議員。 　　　　　〔ひはらみちこ議員登壇〕（拍手する人あり）

板橋区議会自由民主党議員団のひはらみちこです。通告に従い、質問を行います。 　令和７年度も折り返しが近づき、これまでの施策の進捗を振り返るとともに、今後の区政の方向性を見据える重要な時期となりました。本日は、区の現状と今後の方針を伺い、政策の実効性と持続可能性を高めるため、３つの項目について質問を行います。 　初めに、板橋区のＣＩ、コーポレートアイデンティティについて伺います。 　自治体にとって住民や来訪者に統一したイメージを伝え、まちの魅力や誇りを高めるＣＩやブランド戦略は重要です。ＳＮＳやデジタル広報を含め、統一感のあるメッセージやデザインでの情報発信が求められます。本区でも各種シンボルやデザインを広報や地域イベントで活用していますが、今後は体系的に整理し、ブランドとして確立することが、認知度向上や経済・観光振興にもつながると考えます。そこで、以下、２点について伺います。 　１点目に、板橋区ＣＩマニュアルについて伺います。現在、本区では当マニュアルを改定中と伺っております。当マニュアルは、区内の広報物や施策展開の統一性を確保する重要な基盤であり、行政サービスや情報発信の質を高めることにもつながるものですが、現行のマニュアルにはどのような内容が盛り込まれていますでしょうか。また、現在進められている改定においては、どのような点を修正、見直ししているのか、現代的なロゴマークや統一感のあるブランドデザインを策定する考えはあるのか、区の見解を伺います。 　２点目に、板橋区のロゴやマーク、さらにキャラクターの活用について伺います。現代において、直感的に認知されやすいロゴやブランドマーク、親しみやすいキャラクターなど、シンボルを効果的に活用することは、まちの魅力発信だけでなく、地域経済や観光振興、企業、団体との連携強化にも寄与します。本区においても現状活用されておりますが、その活用範囲にはまだ改善の余地があると考えます。そこで伺います。今後、りんりんちゃん等の区独自のキャラクターを広報や地域イベントなどへ効果的に活用する考えはありますでしょうか。さらに、現状では、本区のロゴ・マークを利用できるのは板橋区のみです。区民や事業者が地域イベントや取組の中で、本区のロゴ・マークを積極的に活用できるような体制を整えていくのか伺います。ロゴ・マーク、キャラクターの活用は、単なる庁内ルール、庁内活用にとどまらず、板橋区らしさを区民と共有し、外に向けて発信する力を持っており、区の認知度向上、地域経済や観光振興、企業、団体との連携促進にもつながります。区として、戦略的かつ開かれた姿勢でこれらの整備・推進を行うことを要望いたします。 　続きまして、板橋区の災害対応施策について伺います。 　近年、全国各地で激甚化する自然災害により多くの尊い命が失われ、地域社会に深刻な影響を及ぼしております。本区においても、荒川流域という地理的特性や高齢化の進展により、災害時の避難支援や情報伝達の在り方がますます重要になっています。こうした状況の中で、区民の命と生活を守るためには、災害対応の司令塔である区長が迅速かつ的確な判断を下し、信頼ある情報発信を行う体制の整備が不可欠です。総務省消防庁の市町村長による危機管理の要諦では、首長が災害対応のトップとして果たすべき役割や行動指針が明確に示されております。本日は、この要諦の内容を参考にしながら、区長による災害対応の実効性と体制整備について、以下の観点から質問させていただきます。 　まず初めに、危機管理部の初動対応体制について伺います。過去の他自治体においての災害対応では、危機管理課が住民からの問合せ対応に追われ、避難勧告の発令が遅れる事例が見られました。災害時において、危機管理部が情報収集・分析、意思決定支援に集中できるよう、住民対応業務を他部署に分担する体制は具体的にどのように構築されているのでしょうか。また、台風１９号など、過去の災害対応を踏まえた業務フローや人員配置の見直しは行われているのでしょうか、伺います。 　続きまして、住民意識の醸成について伺います。要諦では、気象情報の伝達や避難指示等の発令について、空振りは許されるが見逃しは許されず、プロアクティブの原則を踏まえ、何よりもまず命を守るということを最優先に、ちゅうちょすることなく、迅速に住民に伝達することが必要とされております。水害発生時の避難指示の空振りを住民が前向きに受け止められるような文化の醸成は、災害対応の質を高める鍵となります。区としてどのような広報・教育活動を行っていますでしょうか。地域団体・町会などとの連携につきまして、お伺いします。 　最後に、区長による記者会見と住民へのメッセージ発信について伺います。避難指示等の発令を行った場合、市町村長が住民にメッセージを送ることが円滑な避難行動につながり、また、被災者に対するお見舞いのメッセージも、市町村長が自ら発信することで、被災者に安心感を与えるとされています。現在の体制は、区民に向けての発災時・発災後の発信方法はどのような体制になっていますでしょうか。区民に向けての発災時の姿勢、避難指示の総合判断、災害時の的確な避難情報の発信を求めます。また、発信内容の多言語対応や、聴覚・視覚障がい者への情報保障についても併せて伺います。以上、区長による災害対応の実効性と体制整備に関する諸課題について質問しました。令和５年第４回定例会において、自らが先頭に立つという想いをお聞かせいただきましたとおり、今後も不断の検証と改善を重ね、災害に強い板橋区の実現に向けて、区長の積極的なリーダーシップを期待します。 　続きまして、災害対策本部運営訓練について伺います。災害時における初動対応は、区民の生命と安全を守る上で極めて重要であり、災害対策本部の的確な判断と迅速な意思決定が求められます。今回は、令和５年第４回定例会において答弁いただいた内容の振り返りを含め、以下の２点について伺います。 　１点目は、災害対策本部運営訓練の図上訓練において、ブラインド訓練の実施の有無についてです。本区では、毎年、図上訓練を実施していると承知しております。令和５年第４回定例会において答弁されたブラインド型図上訓練を視野に入れて取り組む旨については、その後、実際に実施されたのでしょうか。実施の有無についてお示しください。実施されている場合は、その内容等について具体的に伺います。 　２点目は、災害対策本部運営訓練の実施に当たり、訓練の実効性や臨場感を高めるために、近年どのような工夫がなされたのかを伺います。庁内の意見聴取や関係機関との連携、情報伝達手段の検証、災害弱者への対応など、訓練設計上の工夫があれば、具体的にご説明ください。 　続きまして、いたばし防災プラスアプリについて伺います。災害時に対応するためには、迅速かつ正確な情報を収集・共有する仕組みの構築が不可欠です。その一助として導入されたいたばし防災プラスアプリは、区民がスマートフォンを通じて情報を共有できる重要なツールであり、特に被害報告機能は写真つきで道路の損傷や浸水などを報告できる点で、災害対応の初動を大きく支える可能性があります。しかしながら、幸いにも、本区において大規模災害は発生しておらず、リリース以降、この被害報告機能が実際に活用された事例はありません。また、平時に操作できない仕様であるため、いざ災害が発生した際に、住民が十分に使いこなせるかが課題となっています。さらなる機能の有効性向上のためには、多くの住民にアプリの存在や使い方を周知することが不可欠ですが、現状では認知度向上策の具体的な取組が十分とは言えません。その状況を改善するべく、以下の２点についてお伺いいたします。 　１点目に、本機能について、平時に操作できない仕様であることから、住民がいざというときに十分に使いこなせるかが課題です。防災訓練等で住民が模擬的に投稿を体験できる機会を設けることの必要性があると感じられますが、区として、どのようにこの機会を確保し、住民が実際に操作に慣れるための取組を進めていくお考えでしょうか、見解を伺います。 　２点目に、フェイク画像等の対策について伺います。本機能は、災害時に住民がスマートフォンから写真つきで被害状況を報告できる重要な機能です。しかし、災害時の混乱の中では、誤った情報や意図的なフェイク画像が投稿されるリスクも否定できません。特に、ＳＮＳ等で拡散された画像が誤って区に報告されるケースや、悪意ある投稿による混乱を防ぐためには、投稿内容の確認体制や情報の真偽を見極める仕組みが必要です。区として、例えば職員による目視確認、位置情報の照合、複数報告の突合、ＡＩによる画像解析など、どのような対応策を講じていますでしょうか、伺います。本アプリが災害時に真に役立つツールとして、住民が安心して利用できるよう、周知を含めた環境づくりを一層進めていただきたいと期待いたします。 　続きまして、南海トラフ地震の対応について質問します。南海トラフ地震は、広域かつ甚大な被害が想定され、東京都内でも震度５弱から５強の揺れが予測されています。本区は津波の直接的影響を受けない内陸地域ですが、火災、ライフライン障害などのリスクが考えられます。こうした状況を踏まえ、区は、令和５年度に地域防災計画を改定し、第７部として、南海トラフ地震編を新設しました。この中では、気象庁から南海トラフ地震臨時情報や南海トラフ地震関連解説情報が発表された際の初動対応として、災害対策本部設置や非常配備体制の発令など、首都直下地震編を準用した迅速対応を図る方針が示されています。まず、こうした情報が発表された際、板橋区としてどのような初動体制を構築しているのかを伺います。区民の安全確保に向けた迅速かつ的確な対応のため、計画の実効性と運用体制整備の状況を伺います。 　また、本区が締結する災害時相互援助協定の自治体のうち、千葉県鴨川市と山梨県都留市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。これらの地域は直接被害が想定されるため、相互支援の在り方や優先順位を平時から協議することが重要です。区としての協議状況と今後の方針を伺います。 　さらに、本区が協定自治体へ応援に赴くことの意義について、区の見解をお聞かせください。この行動は協定の実効性を証明するものであり、災害時における自治体間の信頼関係を強化する重要な取組です。また、広域連携の深化を通じて、本区自身の災害対応力の向上にもつながると考えます。加えて、こうした応援活動は、自治体としての社会的責任を果たす行動であり、困ったときはお互いさまという社会的連帯の原則を体現するものです。社会的連帯は、地域や制度の枠を超えて支え合うという公共的価値であり、災害時における共助の基盤として、今後ますます重要になると考えます。区の協定自治体応援の意義について見解を求めます。 　この項の最後に、居宅介護支援事業者の実効的な災害時活動について伺います。近年、地震や風水害などの災害が頻発する中、高齢者や要介護者の安全確保と支援体制の整備は喫緊の課題です。特に居宅介護支援事業所は、ケアマネジャーが１名から数名で運営されている小規模事業所が多く、令和５年時点では、区内１４０か所のうち従業員数２人以下の事業所が４５か所と全体の３分の１以上を占めています。災害時に事業所が被災すれば、利用者への支援が滞るおそれがあり、事前の備えが不可欠です。そこで２点について伺います。 　１点目は、居宅介護支援事業所同士の相互支援の推進について伺います。他自治体では、事業所間で協定を結び、災害時に代替支援を行う体制を整えている例があります。本区でも、地域包括支援センターやケアマネジャー協議会と連携し、事業所間のネットワーク構築を支援することで、従業員数の少ない事業所等の災害時の支援体制を強化できると考えます。区として、こうした相互支援を促進する取組を行っているか、また今後の方針について伺います。 　２点目は、システムを活用した災害時における介護サービス利用者への支援について伺います。災害時においても、利用者がどこに住んでいるかを迅速に把握することは命を守るために極めて重要です。本区においても、介護事業所や地域包括支援センターと連携し、どこにどのような利用者がいるか、システムを活用した支援体制の整備を進めるべきと考えます。その前提として、該当者の情報について、支援を行う各機関が統一した情報を共有できる統一したシステムが必要です。その上で、その統一化したシステム内の情報をマップ化することができるツールの実装が必要と考えます。本ツールにつきましては、区内ケアマネジャーからの要望もいただいております。そこで質問します。支援が必要な方々の統一した情報のマップツールシステム導入の支援を求めますが、見解を伺います。以上、災害時においても安心して支援が受けられる体制づくりを進めるため、区の積極的な取組を要望します。特に、日頃より限られた人員体制の中で、地域の高齢者に寄り添いながら支援を続けている居宅介護支援事業所の皆様に対して、深い敬意と感謝の念を表するとともに、災害時にもその活動が継続できるよう、区としての支援体制のさらなる充実を切にお願いいたします。 　最後に、子どもの育ちと学びについて、３つの点について質問します。 　１点目は、子どもの遊び場環境整備についてです。本区では、子どもが安心して遊び、育つ環境の整備が健やかな成長や不登校予防に直結する重要課題です。他区と比べて自由に遊べる場の絶対量が不足している構造的課題があり、住宅密集地では、徒歩圏内に公園がない、遊具がない広場しかない、校庭開放が限定的などの状況が見られます。屋内遊び場となる区立体育館は個人利用の時間が限られており、無料開放は行っておりません。また、区立プールも夏休み期間は無料開放期間から除外されており、利用の機会の喪失がうかがえます。公園面積は１人当たり３.２６平米と、２３区中中位ですが、国土交通省の基準１人当たり５平米には届かず、舟渡地区の物流施設との連携事例も限定的です。これらの不足はこども基本法や児童福祉法に照らしても、自治体が計画的に改善すべき責務です。猛暑による外遊び制限は、生活リズムの乱れや孤立感を助長し、不登校の新規発生が２学期始業式前後に集中する傾向もあります。他区では、商業施設内プレイスペースなどの民間との協働が進んでおり、本区も官民連携による遊び場拡充が求められます。区内には民間の空き所有地もあり、地域住民が利用できる施設整備への働きかけが必要です。また、地域スポーツ団体の活動が活発化する一方で、練習場所の確保が困難です。多様なスポーツは、子どもの体力や協調性、自己肯定感の育成に資するため、既存施設の活用や民間連携によるスポーツ環境整備を遊び場政策と一体的に進める必要があります。以上を踏まえ、５つの項目について伺います。 　初めに、遊び場の量的不足と地域格差について伺います。区内には公園や広場、校庭など、子どもが遊べる空間が一定数存在しますが、徒歩圏内に公園がない地域や遊具が設置されていない広場、校庭開放が限定的な学校などが点在しており、地域によって、遊び場へのアクセスに大きな格差が生じています。こうした遊び場、特に公園の空白地帯の分布を区としてどの程度把握しているかを伺います。加えて、量的不足を都市構造に起因する構造的課題として認識し、改善に向けて量的充実を図る意思があるのか、区の方針を伺います。 　次に、遊び場の質的改善とユニバーサル対応について伺います。区内の遊具には、老朽化したものも見受けられます。こうした現状について、区としての把握状況と更新・改修に向けた方針を伺います。また、高島平七丁目公園の水遊び施設の改修の工事により整備された公園では、障がいのある子にも喜ばれる公園に生まれ変わったとの意見を直接聞いております。今後も、障がいのある子どもや感覚過敏のある子どもなど、多様な特性を持つ子どもが安心できる遊び場の整備について、区としての考え方と今後の整備方針を伺います。さらに、他区の官民連携事例を踏まえ、板橋区としても、民間との協働による遊び場整備を推進していく方向性があるか、具体的な検討状況を伺います。 　続きまして、夏季の遊び場整備について伺います。猛暑によって外遊びが制限されることで、子どもたちは屋内に閉じ籠もりがちになり、運動不足や昼夜逆転、孤立感の増加など、生活リズムや情緒面に深刻な影響が生じています。こうした猛暑期の外遊び制限も、２学期初期の登校困難に影響が生じているという可能性もあると考えられます。本区では、現在、区立体育館やプールの利用に当たり、団体登録が前提となっていたり、子どもが自由に利用できる枠が限定されています。他区の先行事例を見ると、足立区では、夏季限定で時間、施設を定め、１８歳以下の個人利用が無料となる取組を行っております。また、豊島区では、区内在住の小中学生、高校生を対象として、区内７か所の体育施設の個人使用料を免除しています。これらの他区事例を踏まえ、本区においても、区立体育館等の無料開放枠の増設を早急に検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 　本区では、あいキッズも学校体育館など、夏休み期間中の遊び場を備えています。あいキッズは人気があり、施設の受入れに限界が生じているところもございます。他方、利用学年を見ると、中高学年の利用が低いという現状もあり、中高学年も来たいと思える施設づくりも必要です。そこで伺います。あいキッズで利用できる施設の拡充、中高学年の利用の促進、双方を解決していくための方策について、本区の方向性を伺います。 　続きまして、旧凸版印刷板橋工場敷地について伺います。志村の旧凸版印刷板橋工場敷地は、東京２３区内でも希少な規模と立地の場所です。本敷地においては、志村・小豆沢地区の方々から多くの期待と不安の声が、当地域で活動を行っている我が議員団の間中議員のもとにも寄せられていると伺いましたが、これまで本敷地に対して、どのような対応、関与を行ってきたか、都市計画・地域整備の観点から伺います。また、本敷地の住民の声は、スーパーが少ない地域のため、日常使いの商業施設の希望の声がある中、子どもや子育て中の世代の方からは、子どもたちや地域の方々が体を動かして遊べる広場等を望む声も多数寄せられていると聞きます。舟渡のMFLP・LOGIFRONT東京板橋は、地区計画などを活用し、多目的広場やフットサルコートとしても利用できるドローンフィールドの整備が行われているなど、地域に貢献したまちづくりが行われました。このように、子どもや若者が安心して過ごせる居場所や地域交流・学び・創造の拠点となる施設を整備するなど、地域貢献ができる都市計画制度の活用を民間に対して推進することの必要性について見解を伺います。 　最後に、スポーツ施設整備について伺います。本区では、子どものスポーツ参加が多様化・活発化する一方で、練習場所や競技環境の整備が追いついていない状況があります。こうした現状を踏まえ、区として、サッカーを含む子どものスポーツ参加者の増加に対する施設整備、施設不足の認識をどのように持っているのか伺います。また、既存の公園や校庭の活用に加え、民間施設との連携や地域団体との協働によって、子どもたちが安心してスポーツに取り組めるハード面での環境を整備していく方針があるのか、具体的な検討状況をお示しください。以上、５つの項目について質問しました。最後に改めて強調したいのは、子どもの遊び場政策は子ども自身はもちろん、保護者であっても個人の力では解決できない課題であり、まちづくりの根幹に関わる自治体の政策にほかなりません。これは単なる施設整備ではなく、子どもの健やかな育ちを支える社会的基盤の構築であり、行政の責任として地域全体で取り組む公共の課題です。本区が子どもたちの声に耳を傾け、誰もが安心して遊び、育ち、つながる環境づくりを推進されることを強く期待します。 　続きまして、学校での合理的配慮の充実について伺います。教育委員会においては、障害者差別解消法ハンドブック（学校園教職員用）を作成し、学校・園に配布していると承知しております。障害者差別解消法の趣旨を現場に浸透させ、障がいのある子どもたちへの合理的配慮を進めるために、このような教材を整備したこと自体は大変意義のある取組と受け止めております。しかしながら、現行のハンドブックは２０１８年版を基礎としており、既に７年近くが経過しています。その間、ＩＣＴの普及、オンライン授業や支援機器の進展など、教育現場は大きく変化しました。法律を理解するだけでなく、授業や学校生活の中でどのように具体的に実践するかが重要な課題となっています。合理的配慮を実効あるものとするためには、区としても不断の見直しと具体化が必要ではないでしょうか。以下の２点について伺います。 　１点目に、現在の本区の状況についてです。障がいのある児童・生徒への合理的配慮の実施は、教育現場での喫緊の課題です。しかし、本区としてどの程度合理的配慮が実現しているのかについて、区民に分かる形で現状を示していないのが実態です。合理的配慮が十分に行き届いていなければ、学びの機会に格差が生じかねません。本区の学校において、合理的配慮がどの程度実施されているのか把握について伺います。 　２点目に、教育現場への情報提供についてです。合理的配慮は児童・生徒一人ひとりの特性や状況に応じて多様であり、教育現場の教職員が的確に判断し、対応していくためには、最新の知見や事例に基づく情報提供が不可欠です。例えば、他自治体での先進的な取組や具体的な対応事例、支援機器やＩＣＴを活用した実践例などが共有されることで、現場の判断力と対応力は大きく向上します。現状、本区としてこうした情報を体系的に提供する仕組みは十分ではないように見受けられます。教育委員会は、合理的配慮に関する最新の情報や具体的事例を、学校現場にどのように提供しているのか。また今後、その方法をどのように改善していくのか伺います。どの子も安心して学び、互いに尊重し合える教育環境の整備は、区に課された重要な責務です。理念や法令の共有に加え、時代の変化や先進事例を踏まえた継続的な見直しと実践支援が求められます。現状の把握と最新情報の提供を通じて、合理的配慮の充実を図っていただくよう要望いたします。 　最後に、子どものメンタルヘルス支援体制について伺います。本区では、令和５年度に小学生５４５人、中学生７９９人が不登校となり、過去５年間で約２倍以上に増加しています。また、いじめの認知件数は小学校だけでも多数に上り、子どもたちの精神的な不安定さが深刻化しています。さらに、思春期の女子生徒では、女性ホルモンの周期的変動に伴う情緒不安定や抑うつ傾向が学校生活に影響を及ぼすことが医学的にも指摘されています。内閣官房の報告によれば、世界の子ども・若者の約２０％が何らかの精神的問題を抱えているとのことです。子どもたちが安心して声を上げられる環境、そして声を上げられない子どもたちにも気づける支援体制の構築が、今まさに求められています。 　初めに、話しても意味がないと感じる子どもや、声を出せない子どもへの支援体制について伺います。過去に相談しても受け止めてもらえなかった経験や周囲への不信感から、悩みを打ち明けることに強い抵抗を感じる子どもが少なくありません。また、逆境体験を抱える子どもは感情調整が困難となり、行動や表情、生活習慣の変化といった非言語的サインとしてＳＯＳを発することがあります。令和６年度板橋区区民健康意識調査によりますと、学齢期から青年期にかけて、本気で死にたい等と考えた経験がある人の割合が２倍以上に増加し、その半数以上が相談していないとのことでした。その中、文部科学省のガイドラインでは、こころの健康チェックや教職員による日常的な観察の重要性が示されており、学校現場での早期発見と対応が不可欠です。こうした子どもたちが安心して話せる環境を整えるとともに、沈黙のＳＯＳに気づける体制を構築するため、学校におけるこころチェックの導入状況、そして今後の支援体制の強化方針について、区の認識と取組をお聞かせください。 　次に、思春期のメンタルヘルス支援について伺います。思春期の児童・生徒は、ホルモンの変化に伴う情緒不安定を経験しやすい一方で、相談を恥ずかしいと感じたり、自分の不調に気づきにくい傾向があります。大阪府吹田市では、Webアプリを市内全校に導入し、生徒が匿名で心と体の状態を記録できる仕組みを整えています。こうしたツールは、卒業後もほかのツール等を活用して健康観察の習慣が継続し、生活の質の向上につながる可能性も生まれます。本区において児童・生徒が気軽に利用できるセルフチェックツールの導入や、吹田市のような事例を参考にした支援体制の整備について、区の認識と今後の方針をお聞かせください。 　最後に、子ども家庭総合支援センターの体制について伺います。本区では、総合相談窓口として板橋区子ども家庭総合支援センターが担っております。子どものメンタルヘルスを支える、区における最後のとりでです。当センターの職員は、児童や家庭のために強い使命感を持ち、丁寧かつ誠実に業務に当たる方が多いと聞いています。この使命感は相談対応の質向上や利用者の信頼獲得など、多くのメリットをもたらす一方で、精神的負担が過大となり、バーンアウトや抑うつなどメンタル不調のリスクを高めるというデメリットも指摘されています。したがって、区としては高い使命感を前提とした働き方に頼るのではなく、遂行できる体制づくりが必要です。この点、本区が既にスーパーバイザーの配置や、職員のメンタルケアに取り組まれていることについては高く評価します。しかし、相談件数は増加の一途をたどっており、現場の負担は依然として大きい状況にあります。こうした現状を踏まえれば、既存のケア体制に加え、ＤＸを積極的に推進することが不可欠と考えます。職員の事務作業を効率化し、子どもや家庭の心に向き合う時間を確保するためにも、ＤＸ化は必要です。そこで子ども家庭総合支援センターにおける体制整備に関するＤＸの方向性について、区としてどのように認識し、取り組んでいるのかお聞かせください。 　最後に、区長から子どもたちへのメッセージについて伺います。福祉心理学的視点から見ると、誰が、どんな言葉で語るかが利用者の心理的安全性に影響することが広く認識されています。制度や施策だけでなく、区長自身の言葉が子どもたちの安心感につながる可能性があります。助けてと言えない子どもたちが安心して声を出し、生きられるよう、区長としてどのような思いを持って支援に取り組まれているのか、子どもたちへのメッセージをお聞かせください。以上、子どものメンタルヘルス支援体制について伺いました。子どもたちは日々、様々な思いや状況の中で過ごしています。区としても、子どもたちの心に寄り添う支援の充実と現場の環境改善に向けた取組を一層進めていただくことを期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、ひはらみちこ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、現行のＣＩマニュアルについてのご質問であります。区の紋章やオフィシャル・シンボル、ロゴのデザインに関する基本事項のほか各種計画書の構成等を規定し、統一感のある情報発信のルールを定めております。 　続いて、ＣＩマニュアルの改定についてのご質問であります。基本構想、基本計画が改まるこの機会に、その理念や政策との一貫性と、区のブランドイメージ定着に資するものとなるように検討を現在進めております。 　続いて、板橋区のロゴ・マーク・キャラクターに関連いたしまして、キャラクターの活用についてのご質問です。区では、これまでも効果的にキャラクターを活用し、ＰＲにつなげる取組も進めてきました。今後もキャラクターを使用する目的やターゲットを明確にし、広報や地域イベントで効果的に活用していきたいと考えています。 　続いて、区民や事業者によるロゴ等の活用についてのご質問であります。区のシンボルやロゴについては、区の公式な情報・事業であるという信頼のあかしでありまして、また、区の魅力やビジョンを視覚的に伝え、イメージを向上させる重要な資産であると考えます。そのため、シンボルやロゴの活用には、区の信頼性やブランド価値を毀損させない厳格な管理が求められていると思います。活用の可能性も含めて、対象とする範囲や基準について、ＣＩマニュアルの改定に合わせて検討していきたいと考えています。 　次は、区長の災害対応への姿勢に関連いたしまして、初動対応体制についてのご質問であります。首都直下地震など大災害が区内で発生した場合、危機管理部の職員は、庁内や防災関係機関との情報収集、連絡調整などの応急復旧活動に注力する必要があると考えます。このため住民対応業務については、各部の職員で構成する特別活動員であります情報隊がその役割を担うことになっておりまして、令和元年の台風１９号においても動員をしたところであります。その経験を踏まえて、情報隊には危機管理部での勤務経験者を優先的に任命しているほかに、訓練の内容の充実を図るなど、災害時に的確に対応できる体制を整えているところであります。 　続いて、住民意識の醸成についてのご質問であります。区内に水害のおそれがある場合には、区民の生命と安全を最優先に考え、迅速にちゅうちょすることなく避難指示等の発令を行うことが重要であると捉えております。区では現在、地域住民主体による地区別防災マニュアルの改定を進めておりまして、この検討の中におきましても、避難の空振りを恐れない取組を紹介し、実行性を高めております。引き続き、町会・自治会や関係団体、事業者等と連携をし、学校での防災教育や防災セミナーの開催、防災ガイド・ハザードマップなどの冊子を通じまして、災害時の避難行動について、意識の醸成を図っていきたいと考えています。 　続いて、区民に向けての発信方法についてのご質問であります。発災時の防災情報については、防災行政無線をはじめ防災メール、いたばし防災プラスポータル・アプリ等、多様な手段を活用し、適時的確に発信することが重要になります。避難指示等の発令は、区民の生命、財産を守るための区長の最大の使命であると認識しておりまして、状況に応じて自らが区民に向けて情報発信を行うことも考えております。 　続いて、多言語対応や聴覚・視覚障がい者への情報保障についてのご質問であります。今年３月に公開いたしましたいたばし防災プラスポータル・アプリには、多言語機能が搭載されておりまして、ポータルは１３１の言語、アプリは英語、中国語、韓国語に対応しております。また避難指示等の緊急情報や防災行政無線の放送内容をプッシュ通知機能で確認できるほか、音声読上げ機能によりまして、障がい者も内容を確認できるようになっております。災害時の情報発信については、他自治体の取組等を踏まえ、引き続き、誰一人取り残さない対策を検討していきたいと考えています。 　次は、ブラインド型訓練の実施についてのご質問です。本部運営訓練は、年に２回、水害と地震による災害を具体的に想定し、地域防災計画に定める各部の役割の下、実施しております。訓練の中では、一部をブラインド化し、各部が臨機に対応できるかを検証しているほかに、区民からの電話対応や情報の仕分けを行う情報統制訓練においてもブラインド訓練を取り入れております。今後もブラインド型の訓練を引き続き実施し、訓練の質を高めるとともに職員の対応力の強化に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、訓練の実効性や臨場感を高めるための工夫についてのご質問です。今年６月に実施しました訓練では、３月末に再構築した防災対策支援システムを活用し、区内の被害状況を可視化し、実災害のイメージを共有した訓練を実施いたしました。訓練には、区職員だけではなく消防や警察、防災気象アドバイザーにも参加していただき、防災関係機関との円滑な情報共有体制も確認ができております。今後も最新の技術や知見を積極的に取り入れながら、訓練の質の向上に努めていきたいと思います。 　次は、いたばし防災プラスアプリの利用向上に関連いたしまして、機能の体験操作等についてのご質問であります。アプリには、区民が災害時に発見した倒木等の被害状況を区に報告できる機能を有しておりまして、区の災害時の情報収集に役立つものと考えています。この機能は、災害時モードのときにのみ操作できるものであることから、防災関連イベントなどの機会を捉えて、区民に操作方法を体験してもらうことを検討しております。こうした取組を通じて、引き続き、区民の防災意識の向上とアプリの利用促進を図っていきたいと思います。 　続いて、フェイク画像等の対策についてのご質問です。アプリの被害報告機能で寄せられております被害情報については、複数の職員により画像分析や位置情報との整合性など、総合的に真偽の確認を行うこととしております。また、情報に疑義が生じた場合においては、地域班などの職員が現地に赴き、状況を直接確認するなどの対応を図っていくことを想定しております。このほか、デマ情報の拡散防止や情報の真偽を見極める区民の情報リテラシー向上に向けた取組を併せて推進し、正確な情報共有体制を構築していきたいと考えています。 　次は、南海トラフ地震の対応に関連いたしまして、板橋区内での対応についてのご質問です。板橋区は、南海トラフ地震防災対策推進地域に該当しておりませんが、南海トラフ地震が発生すると、区内でも震度５弱から５強の揺れが起こると想定しております。このため、状況に応じて非常配備態勢の発令や災害対策本部の設置を検討するとともに、防災関係機関との緊密な連携を図ることとしております。また、区民に対しましては、家庭内備蓄など地震への備えの再確認とともに、地震に関する情報収集や安全確保策について注意喚起していきたいと考えております。 　続いて、板橋区外への対応についてのご質問であります。災害時相互援助協定を締結しております自治体間においては、毎年担当者会議と首長会議を開催しておりまして、昨年度は南海トラフ地震への対応についても意見交換を行ってまいりました。協定においては、協定自治体相互の協力の下に、被災自治体の応急復旧対策等の円滑化など、災害支援に万全を期することとしております。具体的な支援策としましては、災害対応に必要な人員や物資、機材など、自治体間で連携して支援体制を構築していくことにしておりまして、今後も適宜協議を進めていきたいと考えています。 　続いて、協定自治体応援の意義についてのご質問であります。区では、協定締結自治体にとどまらず、これまでも被災地にいち早く職員の派遣や物資の提供を行うなど、被災自治体に寄り添った支援を積極的に行ってまいりました。被災自治体を応援協力する意義は、社会的責任を果たすことのみならず、協定自治体との連携強化や被災地経験の共有による災害対応力の強化にあると考えています。災害時協定の実効性を高め、また、職員及び組織の災害対応力を向上させるために、今後も協定自治体をはじめ被災自治体への応援の機会があれば、必要な支援を積極的に行っていきたいと考えています。 　次は、居宅介護支援事業所同士の相互支援の推進についてのご質問であります。区はこれまで、災害時においても安定した介護サービスが提供できるよう、区が指定する介護事業所に対し、ＢＣＰの策定支援事業としてセミナーや個別指導を実施し、継続的な支援に努めてまいりました。災害時に事業所が被災した場合に備えて、事業所同士が代替サービスの提供など相互支援の体制を構築することは重要であると考えています。区は、事業者団体や関係機関と連携を図り、地区ごとの研修や図上訓練などの実施を通して、事業所同士の平時からの関係づくりを支援していきたいと考えています。 　次は、システムを活用した災害時における介護サービス利用者への支援についてのご質問であります。国は、全市区町村において、令和１０年４月１日までに、介護保険事務システムから介護情報基盤へのデータ移行を完了し、介護情報基盤の活用開始を目指しております。これを踏まえて区は事業所のＩＣＴ・ＤＸ化を推進するため、令和７年度からケアプランデータ連携システムの導入支援を行っております。今後、国の動向を注視しながら、マップツールの導入も含め、システムを活用した災害時における介護サービス提供体制の確保に向けた支援について、研究を進めていきたいと考えています。 　次は、遊び場の空白地帯の分布についてのご質問であります。区内の公園につきましては、公園の種類や規模ごとに利用者の居住範囲を定めて地図上にプロットをし、どのエリアで公園が不足しているのかを把握しております。この情報は、公園の新設、廃止や面積の増減に応じて更新しておりまして、常に空白地帯の把握に努めているところでございます。 　続いて、遊び場の量的不足の構造的課題についてのご質問です。区においては、古くから街並みが形成され、住宅密集地域が多い都心に近いエリアほど小規模な区画が多く、公園用地の確保が課題となっております。このエリアにおいて公園が不足していることは認識しておりまして、公園整備に適した用地が見つかった場合においては、積極的に用地取得を進め、公園整備を一層進めていきたいと考えています。 　次は、遊具の老朽化についてのご質問です。遊具の状態については、毎年遊具の専門事業者による安全点検を実施しておりまして、これにより遊具の老朽化を把握しております。遊具の更新、改修については、耐用年数を基準とし、点検結果を加味した予防保全型で実施するほか、公園の改修工事に合わせて実施することとしております。引き続き予防保全型の遊具管理に努め、利用者が安心して楽しめる公園整備を進めていきたいと考えています。 　続いて、多様な特性を持つ子どもが安心できる広場整備についてのご質問であります。昨年度改修した高島平七丁目公園は、こどもの池を噴水施設にリニューアルさせることで、従来は遊べなかった障がいを持つ子どもも水遊びが可能となり、ユニバーサルな公園整備を実現した好事例と考えております。今後も高島平七丁目公園のように、多様な特性を持つ子どもも安心して利用できる公園整備を進めていきたいと考えています。 　続いて、民間との協働による遊び場整備についてのご質問です。昨年度、区立舟渡水辺公園と隣接する大規模物流施設において、事業者と区との官民連携により区民の遊び場となる広場が整備されました。この広場は、舟渡水辺公園と一体的に整備していただくとともに、発達段階に合わせて遊べる大型遊具の導入など、区単体では実現できない質の高い空間を整備していただいたところでございます。現時点においては、ほかに具体的な計画はございませんが、区立公園の新設が難しい現状も踏まえて、民間との協働による遊び場の整備が図れますように引き続き検討していきたいと考えています。 　次は、体育施設の無料開放枠の増大についてのご質問です。区立の体育施設においては、令和７年度から子どもを対象としてプールを定期的に無料開放しております。これは、今年度から開始した新たな取組でありまして、現在、夏季を含む長期休暇期間においては無料開放の対象外となっております。子ども向けの無料開放枠の増大については、今後、利用状況などを検証し、指定管理者の意見を参考にしながら検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、旧凸版印刷板橋工場敷地の活用に関連いたしまして、区の対応、関与についてのご質問であります。当地域は、準工業地域を主とし、印刷関連業を中心とする産業集積地でありますが、近年、鉄道利便性の高さから共同住宅への土地利用転換が進み、人口増加が著しい地域であります。鉄道駅に近隣する広大な旧凸版印刷板橋工場敷地は、過密化する都市において希少な土地であり、地元の皆さんからも今後の動向を心配する声をいただいておりますので、土地所有者に対し、その声をお伝えしたところでございます。 　続いて、都市計画制度の活用についてのご質問です。大規模な敷地での土地利用転換は、急激な人口増加により、学校、鉄道、バス、道路などに新たな負荷が生じ、区民生活にも影響を及ぼすことが懸念されております。旧凸版印刷板橋工場は、昭和初期の創業から地域のシンボルとして地域と共存し、地域の発展に大きく寄与する土地利用を図ってまいりました。大規模な土地利用転換の際には周辺の住環境と調和し、地域貢献のある計画的な活用を誘導するために、地区計画等の都市計画制度の活用を土地利用者に対し要望していきたいと考えています。 　次は、子どものスポーツ参加者の増加に対する施設不足についてのご質問であります。子どものスポーツ参加者が活発化していることは非常に喜ばしいことでありまして、気軽にスポーツに親しむことができる環境の整備が求められていることは認識しております。区では、東板橋公園運動場や赤塚体育館少年運動場におけるこども開放日の設定など、子どもたちが気軽に運動ができる機会の創出を図っております。今後も子どものスポーツ参加者の増加に対応できるよう、各スポーツ施設の利用状況を注視し、大人が利用しにくい時間帯において子どもたちが利用しやすくなる方法などについて、引き続き検討していきたいと考えています。 　続いて、子どもが安心してスポーツに取り組める環境整備の方針についてのご質問です。スポーツ施設は、子どもたちが安心してスポーツに取り組める場所として非常に重要であることは認識しております。例えば、かわまちづくりの中で予定しております陸上競技場のリニューアルなど、多様なスポーツ活動ができる環境整備を図っております。子どもたちが安心してスポーツに取り組めるよう、公園や区立のスポーツ施設のみならず、民間施設や地域団体との協働なども視野に入れながら、スポーツ環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えています。 　次は、子ども家庭総合支援センターにおけるＤＸの方向性についてのご質問であります。メンタルヘルスを含め、子どもの安心・安全な生活を守るため、子ども・家庭の支援を担う職員の負担軽減やケアについては、不可欠なものと考えております。子ども家庭総合支援センターでは、令和４年の開設以来、職員が安心して業務に専念できるように、ＤＸ導入も含め職場環境の整備に取り組んでまいりました。その一環として事務の効率化を図るとともに、子どもや保護者に寄り添う時間を増やすべく、ＤＸのさらなる活用について検討を進めてまいりたいと思います。 　次は、子どもを守るための意気込みについてのご質問であります。平成１９年に、あたたかい人づくりナンバーワンを掲げ、初当選して以来、板橋の宝である子どもたちが安心・安全な生活環境の中で育ち、未来の板橋を担っていってもらえるよう様々な施策を展開してまいりました。特に子ども家庭総合支援センターは、板橋の子どもは板橋で守るという強い信念の下にいち早く開設を決断し、子どもたちの声に寄り添い、支えられる体制を構築してきたものと自負をしております。今後も誰一人取り残さないという気概を持ちながら、区民の皆様とともに子どもが安心して声を上げられ、その声を温かく受け止められる優しい区政の実現に邁進してまいりたいと考えております。 　ひはらみちこ議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、ひはらみちこ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、子どもの遊び場環境整備で、夏季の遊び場整備についてのうち、あいキッズについてのご質問です。あいキッズについては、夏休み等の長期休業期間を含む全ての期間について、区立小学校の校庭や体育館を優先的に使用できることとしています。また、学校の改築・改修に合わせてあいキッズ室を改修しているほか、随時学校と協議することにより、利用者数に応じた活動場所の確保に努めています。今後も必要に応じて活動場所の拡充に努めるほか、地域との連携強化等により全ての学年の児童にとって魅力的な施設となるよう、運営の見直しを図っていきます。 　次に、学校での合理的配慮の充実に向けてのうち、現状の把握についてのご質問です。子どもたちの学ぶ機会を保障し、安心して学校に通えるようにするために、合理的配慮の実施は不可欠なものであり、全ての学校園で実施しております。区では、特別支援教育について専門的な知見を有する心理士が各校を巡回し、子どもたちの実態に即した個別の配慮や支援について助言しています。今後も子どもたちの困り感に寄り添い、対話を通して適切な合理的配慮を実施することで、子どもたちが豊かな可能性を開花できるように努めていきます。 　次に、教育現場への情報提供についてのご質問です。合理的配慮については、学校の授業等における具体的な実践事例を板橋区教育委員会の教員向けポータルサイトにおいて情報共有しています。他自治体の取組については、東京都教育委員会のホームページに掲載されている指導資料や実践事例を区立小中学校に周知しています。今後も各学校で多様な手立てが実現できるよう、情報提供に加えて研修における教員同士の実践共有等を行い、合理的配慮のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、子どものメンタルヘルスの支援体制の強化方針についてのご質問です。子どもたちが安心して声を上げられる環境づくりや、声を上げられない子どものＳＯＳに気づける支援体制の整備は重要であると認識しています。区では、こころの健康チェックの取組として、１人１台端末を活用した夏休み明けの不安に関するアンケート等を実施しております。今後も毎日の健康観察をはじめ、子どもの心身の健康状態の把握に努め、子どもの声をより丁寧に受け止める支援体制を継続してまいります。 　最後に、思春期のメンタルヘルス支援についてのご質問です。区立学校では、日々の健康観察を通して児童・生徒の心身の状況を把握し、必要に応じた対応を行っています。一方で、思春期の児童・生徒は、心身の変化による不調に気づきにくいため、適切な支援体制を整備することが重要であると認識しています。これまでの相談支援体制の充実を図りながら、他自治体の先進的な取組を注視し、効果や課題を研究した上で、本区にふさわしい支援の在り方を検討していきます。 　ひはらみちこ議員からの質問に対する答弁は、以上となります。

次に、木田おりべ議員。

議長。

木田おりべ議員。 　　　　　〔木田おりべ議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の木田おりべが、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず初めに、災害時協定締結事業者等との連携について伺います。 　災害時の自治体と民間事業者等との連携の意義は、大規模災害対応の実効性の確保や地域の防災力向上などにあると考えます。特に首都直下地震などの大規模災害の際は、板橋区行政、民間事業者、各種団体、地域住民が一体となった協力が不可欠です。令和７年４月１日現在、板橋区と民間事業者等との災害時協定締結数は２９４件であり、災害時において民間事業者等との協力体制の確立に努め、区はその連携を深めています。その中でも、区は平時の段階から協定先と連絡先や担当者の確認、災害時における避難所開設、運営などについての意見交換、各緊急医療救護所の立ち上げ訓練やトリアージ訓練等の緊急医療救護所実働訓練、総合防災訓練での物資輸送について連携を行っています。そこで、大規模災害が発生した際、区として２９４件あるそれぞれの協定締結事業者等と連絡調整をする必要があると思うのですが、その連絡調整をする区側の部署は整理されているか伺います。また、協定締結事業者等に求める細部行動については、通信が不通となった場合も含めた細目などの具体的な取り決めが必要であると思うのですが、こういった細目の検討は進められているか伺います。 　大規模災害が発生した際は、被災現場において協定先同士が相互に協力して事態に対応することも考えられます。ある協定締結事業者からは、協定先同士の横のつながりも必要ではないかというお声や、他の協定先から支援が受けられると漠然ながら感じているというお声も伺っており、やはり協定締結事業者等同士の連携をふだんから区が取り持つ必要があると考えますが、見解を伺います。 　また、被災の混乱や不安の中、協定先は区との現場調整を行ったり、区の要請に基づいて避難所などのあらゆる場所に向かったりする場合があるため、その識別をある程度容易にしておく必要があると考えます。一例として、協定締結事業者等と識別するための携帯型の防災協定締結証明書やビブスなどを区から発給することで現場調整を容易にできたり、被災者の安心・安全につながったりするものと考えます。また、それらを身につけることで協定先自身の行動意識も高まるのではないでしょうか。区にはこういった識別策を含め、今後も引き続き協定先から意見を取り入れるなどして協定先との連携を密にし、大規模災害対応の実効性の確保と地域の防災力向上を追求するよう要望します。 　続きまして、屋内体育施設の断熱化及び学校プールの遮熱化について伺います。 　まずは、屋内体育施設の断熱化です。区民の方から、夏場において区立小豆沢体育館の屋内競技場の室温が高くて暑いとのご相談がありました。私も、あるスポーツチームの試合を観戦した際に、そこの観覧席に座りましたが、冷房がかけられているにもかかわらず、やはり暑く感じました。試合に出場した選手の方も暑く感じたとのことで、利用者に競技場冷暖房使用料を１時間当たり１,７００円お支払いいただいているにもかかわらず、その効果が十分利用者に届いていないように思います。もちろん施設の断熱化については進められており、スポットクーラーの導入もなされるなど、でき得る限りの対応をされているとのことですが、既存の空調設備ではなかなか対応が追いついていない印象を受けます。こういった屋内の気温の高さは、小豆沢体育館以外の屋内体育施設でも感じられるというお声もありますが、区として屋内体育施設の暑さ対策をどのようにされるのか伺います。 　施設の断熱化の効果については、葛飾区の一部小中学校において、空調負荷の低減を図るために、その一部教室の断熱改修を行い、断熱を行った教室と行っていない教室の温度測定の比較を行ったところ、断熱を行った教室は空調の効きがよくなり、省エネ効果が確認できたとのことで、その効果がグラフ化されて公表されています。板橋区環境マネジメントシステムの板橋区公共施設省エネルギー・環境配慮設備等導入基準によると、建築物の断熱化については、外壁・屋根断熱化の導入基準が示されています。そこでは改築を含む新築では断熱化を導入、長寿命化改修では断熱化を推奨、維持改修・設備更新では、同じく断熱化を推奨とあります。小豆沢体育館はアリーナ棟が平成２３年に、プール棟が令和２年に改築されたと伺っておりますが、屋根の塗装が剥がれてきており、再塗装が必要と伺っております。これは板橋区環境マネジメントシステムの先ほどの基準において、断熱化が推奨される維持改修に該当すると思われますので、小豆沢体育館はもちろん、その他の屋内体育施設についても、屋根を再塗装する際は夏に冷房効果を、冬に暖房効果を高める断熱効果の高い断熱塗装を施すよう求めますが、見解を伺います。 　特に小豆沢体育館については、建物自体が古いため、温暖化が進む現在では既存冷房設備の効果が十分に見込めないと伺っており、スポットクーラーや今回求める断熱化も対症療法として必要ですが、根本的な解決策として小豆沢体育館の建て替えといった議論も必要になってくるのではないかと思いますので、その点を今後ご検討くださいますようお願いいたします。また、屋内プールについては、窓がガラス張りであり、同じく室温が高いとのことで、断熱化を進めるとともに、空調効果を高めるような空調補助の導入を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。区立屋内体育施設は、季節を問わず利用者の方々に快適にご利用していただくために断熱化などの対応を進めるように要望します。特に大規模災害が発生した際、小豆沢体育館は、緊急物資等の受入れ、配分、避難所への輸送等の拠点やボランティア支援活動の拠点にもなりますので、平時や有事問わず、屋根を含めた施設の断熱化や建て替えの意義は大きいと思料します。 　続いて、学校プールの遮熱化について伺います。先日、区内の小学校に通う児童の保護者の方から、学校の屋外プールにおける炎天下での水泳授業は熱中症の危険性があるほか、暑くなったプールサイドの地面で足裏などをやけどする可能性があるとのご意見がありました。その児童が通う小学校のプールを視察しましたが、ご意見のとおり、プールの水面を太陽光から遮るものがなく、プールサイドも暑くなっている状況でした。このような中、炎天下での熱中症などの危険を避けるため、紅梅小学校では通常であれば夏休み前に行っていた水泳授業を本年は９月から開始するなど、学校独自の判断で水泳授業に工夫を凝らしている学校もあります。また現在区では、天候不順、熱中症対応などにより水泳授業の実施機会が減少している状況下において、より効率的・効果的な水泳授業の確保を１つの背景として、区立小中学校各１校において屋内にある区立プールを活用した水泳授業をモデル実施しています。区として、夏の気温上昇傾向にある中で、このようなモデル事業のような屋内プールで授業を行う学校を増やすなど、炎天下での熱中症の危険を避けながら、児童・生徒の泳力向上及び児童・生徒の水泳授業の機会確保を図る予定があるのか伺います。 　豊島区では、本年３月に策定された豊島区学習環境整備計画に基づき、屋外の学校プールに日陰をつくる遮熱シートの設置が進められ、シートが設置されたプールでは水面に日陰ができており、プールサイド表面も日陰の下では暑さも和らぎ、遮熱シートの効果が児童や教職員に好評とのことです。板橋区においても、一部の学校で屋外プールに遮熱シートの設置を試行していると伺っておりますが、炎天下での熱中症ややけどの危険から児童・生徒及び教職員を守り、効率的に泳力向上を図るためにも、板橋区として学校の屋外プールに遮熱シートの導入を求めますが、見解を伺います。 　続きまして、保存樹木管理経費等助成金の引上げについて伺います。 　区では、昭和５４年から東京都板橋区緑化の推進に関する条例に基づき保存樹木等を指定しています。令和７年３月末時点で、区内には約１,６００本の保存樹木、２１か所の保存樹林や竹林、４７か所の保存生垣があると伺っております。その中でも保存樹木の指定基準は、地上１.５メートルの高さにおける幹回りが１.２メートル以上あり、保存樹木としてふさわしい風格があるかどうかということです。区の保存樹木制度が記されたウェブサイトでは、市街地に残された屋敷林、社寺林や長い年月を経た大径木は、豊かな緑の資源であるとともにまちの歴史的な成り立ちを伝える貴重な文化資源でもあります。これらの緑は、町の景観に風格を与える地域のランドマークであり、地域共有の財産として大切に保存していく必要がありますと記載されています。保存樹木等の通常の管理は、樹木等の所有者の方にお願いしている状況で、区は、保存樹木を将来にわたって保存していただくため、保存樹木等の管理に必要な経費の一部として、保存樹木は１本当たり年３,０００円、保存樹林、保存竹林は上限９０万円として、固定資産税及び都市計画税課税額の２分の１相当額、保存生垣は１メートル当たり年２００円を助成しているほか、上限額ありで保存樹木の剪定経費を半額助成しています。そこで、これら助成制度の背景について伺います。 　先日、神主さんが常駐していない区内にある神社の総代会の方から、これら助成額の引上げのご相談がありました。その神社には保存樹木が８本あり、管理に必要な経費の一部として年に合計２万４,０００円の助成を区から受けています。そこの保存樹木から出る落ち葉は、神社周辺の住民の方々が集め、ごみとして出しているそうです。寺社仏閣から出されるごみは事業ごみとなるため、ごみ出しの際は有料ごみ処理券が必要であり、その経費は年間約９万円もかかるとのことで、運営がかなり厳しい状況のようです。そのため管理経費を軽減するため、前回の剪定時期に保存樹木１本を伐採し、今後も３年に１回の剪定の時期が来るたびに１本ずつ保存樹木の伐採を検討しているそうです。また、これら８本の保存樹木を３年に１回剪定する際、区から剪定経費助成の年間上限額である４５万円を受けているとのことですが、樹高がかなり高い木も含まれ、助成金の上限を超えた額が高額となってしまっており、保存樹木をまちの景観に風格を与える地域のランドマークとしての地域共有の財産として大切に保全していくに当たり、この剪定経費も運営を圧迫しているそうです。 　他区の保存樹木の助成に関する事例として、台東区では、保存樹木登録要件として、地上１.５メートルの高さにおける幹回りが１.２メートル以上あり、かつ健全なものとされ、上限額ありで維持管理費助成額が１本当たり年間１万円で、２本以上は１万円に１本増すごとに５,０００円を加算した額の助成が行われています。葛飾区では、保存樹木登録要件として、地上１.５メートルの高さにおける幹の直径が３５センチメートル以上のものとされ、上限額ありで助成額が１本目６,０００円、２本目以降１本ごとに５,０００円の助成が行われています。ご相談者の方も、助成額が上がれば保存に関する経費も軽減されるため、保存樹木を伐採しなくて済むと言われております。区の緑の状況を把握し、今後の緑化行政の基礎資料とするため、５年に一度行われている板橋区緑地・樹木の実態調査によると、平成２６年度から令和元年度、令和元年度から令和６年度の推移として、緑の量を示す指標である緑被率と樹木に覆われた区域を示す樹木被覆地率が共に減少しており、樹木の維持が今後の課題と考えられます。また、現行の板橋区基本構想の将来像は、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”であり、板橋区基本構想審議会による次期板橋区基本構想の答申においても、将来像が未来を開く緑と文化のかがやくまち“板橋”と記されるなど、板橋区は緑を前面に押し出しています。区の緑を少しでも維持増量するためにも、区には特に保存樹林管理経費を含め保存樹木管理経費等助成金の引上げを要望しますが、見解を伺います。 　助成金を区からお出しするからには、区は保存樹木の管理状況の把握や管理指導を徹底する必要があると思います。昨年の第３回定例会での我が会派の大野治彦議員による保存樹木の管理把握、管理指導の徹底に関する一般質問に対するご答弁では、区は、保存樹木の実態把握に努めるとされていました。なお、区は保存樹木等の現地調査を行われているとのことですが、所有者により一層確実に保存樹木等を管理していただくためにも、毎年保存樹木等の所有者に対して発行されている保存樹木等管理経費助成決定通知書などと併せて保存樹木等の適切な管理を要請する文書、これに同意してはいかがでしょうか。併せて見解を伺います。 　続きまして、次世代技術の社会実装に向けたまちづくりについて伺います。 　現在我が国においても、自動運転技術、低速の電動車による移動サービスであるグリーンスローモビリティ、ドローン配送などの次世代技術の社会実装が進んでいます。区においても、本年２月に都市建設委員会にて示された板橋区都市づくりビジョンの素案において、これら次世代先進技術が記述され、同時に示された板橋区都市づくりビジョン改定骨子案に対するパブリックコメントと区の考え方においても、区からは、将来を見据え、自動運転やドローン配送、新たなモビリティの社会実装を想定した駅前広場等の交通結節点や道路などの空間再編、充実を図りながら、シームレスな移動を実現していく都市づくりの方針の検討を進めてまいりますとありました。この考え方は、私も同様で、先日のエイトライナー促進協議会の総会で、板橋区都市計画審議会委員をお務めの森本章倫先生のご講演があり、そこでは自動運転社会を見据えた駅周辺まちづくりの在り方について述べられており、今後のまちづくりにおいては、既存の交通手段だけを念頭にしたまちづくりではなく、先進技術の実装を予期したまちづくりが必要であることを強く感じました。国土交通省が設置した都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会でも、駅前ロータリーの最適化など、自動運転に対応するインフラ整備について議論されています。加えて東京都も、令和４年公表の自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方では、自動運転技術を見据えた駅前広場の構築について記載されています。自動運転技術などの先進技術の社会実装は、まだまだ先のことのように思われますが、技術の進歩の速さを考えると、先行して自動運転技術などの先進技術の社会実装を見据えたまちづくりが必要であると思います。そこで、今後の区のまちづくりにおいて、区からも示されている自動運転などの先進技術の社会実装を想定した考え方がどのように反映されるのか、区の現段階における展望を伺います。 　また、本年８月に区民環境委員会にて示された板橋区産業振興構想２０３５の素案において、板橋重点イノベーション分野としてドローンが記載されていました。先述した区の考え方の中には、ドローン配送も念頭に置いて新たなモビリティの社会実装を想定した駅前広場等の交通結節点や、道路などの空間再編充実を図りながら、シームレスな移動を実現していく都市づくりの方針の検討を進めるとあり、ドローンを板橋重点イノベーション分野に置いた上で、まちづくりと連携しながらドローン配送の実証実験を行うべきだと思うのですが、区の見解を伺います。 　続きまして、区役所来庁者の急な体調不良に備えた静養スペースの確保について伺います。 　先日私の下に難病を抱えた方から、区役所を訪問中、急な体調不良を覚えた際に静養できる場所が区役所内に欲しいというご相談がありました。その方は、過去に区役所を訪れた際に難病に起因した体調不良を覚え、その帰りに意識は保ちつつも立っていられず、トイレに駆け込んで倒れ込み、嘔吐しながらトイレで休むしかなかったとのことでした。区役所には法令に基づく規則にのっとって職員の方が体調不良の場合などに臥床することのできる休養室などがありますが、区役所来庁者が急な体調不良を覚えた際に臥床することができるような静養スペースがないように思います。皆さんが安心して区役所へご訪問される環境をつくるべく、区役所への訪問者が急な体調不良を起こした場合に臥床することができるような静養スペースを、区役所内に整えてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　続きまして、区立昆虫公園の今後の方向性について伺います。 　昆虫公園は、徳丸三丁目に所在しており、斜面に沿って整備された約１,８１４平方メートルの広さの公園です。過去の議事録によれば、昆虫公園には、チョウの蝶舎、森の昆虫舎、水辺の昆虫舎から成る昆虫舎と昆虫の標本を展示する標本室、職員が駐在する管理室があったとことですが、平成２６年度に利用者数の減少や施設の老朽化による安全性の観点から、それらが閉鎖され、平成２７年度に撤去されたとのことで、公園自体が大規模改修されて現在に至るようです。昆虫公園内の案内板には、昆虫公園で見られる主な昆虫として、アゲハチョウなどのチョウチョウやカブトムシなどがイラストで紹介されています。一方、公園の近辺にお住いの方からは、そういった昆虫は近年見ておらず、草刈りがしばらく行われていない際は、草が生い茂り、蚊などが飛び回って大変困っているというご相談をいただきました。議事録によると、平成２６年１１月の都市建設委員会では区側から、大規模改修では繁茂して薄暗くなった樹林環境の改善を図るために一定の樹木の間引き、剪定等が行われ、区内でも残り少なくなった雑木林の自然性を生かし、チョウの集まる花木の植栽等によって自然観察に適した公園とするとありました。また、学校の夏休み期間等においては、従前より行っていた昆虫観察ガイドツアーなどの場として活用する予定ともご説明をいただいたようです。加えて、平成２８年１０月の決算調査特別委員会での都市建設分科会における区側のご答弁では、大規模改修では、公園に虫が好む樹木を植えたり、カブトムシなどが朽ち果てた木の中に住めるような環境、施設を造ったりする予定とありましたが、現在ではこれらのことはなされていないと伺っております。昆虫公園は、イベント等の開催で平成１５年に年間１万１,０００人を超える方が訪れたということですが、平成２３年には４,５００人に落ち込み、平成２５年には７,５００人まで回復されたと議事録にありました。標本室等の施設がなくなってからは訪問者数のカウントがなされていないようですが、かつての訪問者数には現在は及ばないように思います。板橋区パークマネジメントガイドラインでは、区内で一番好きな公園はどこかという平成２９年に行われた区民アンケート結果が記載されていますが、残念ながら昆虫公園は郵送回答結果では記載がなく、ウェブ回答結果では１０３人回答中その１.９％、すなわち２人の方からしか選ばれなかったということで、地域の方からも昆虫公園が大好きであるというお声は聞きません。また先日、公園内の通路、花壇、トイレの屋根の上といった私が確認できるだけで１１か所に広範囲でスプレーによる落書きがされていました。先述のとおり、草刈りがなされないときは大部分が草に覆われ、草をかき分けて公園内を進む状況です。この状況を放置すれば、公園内や周辺の治安が悪化したり、事故が発生したりするのではないでしょうか。こういった状況も念頭に置いて、昆虫公園の環境を改善する必要があると思います。昆虫公園をその名のとおりにするためには、昆虫と公園をつなげなければならないと思います。こういったことをなすためにも、昆虫公園において公園内の案内板に描かれている昆虫の生息環境をつくるなどしていただきたいのですが、区の考える昆虫公園の今後の方向性を伺います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

木田おりべ議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時４５分といたします。 　午後３時１３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時４２分再開 　　　出席議員　　　　　４３名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員 　　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員 　　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員 　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４３名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

木田おりべ議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、木田おりべ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、協定締結事業者等との連絡調整についてのご質問であります。区では、災害時の応急復旧対応に当たりまして、民間事業者や他自治体等から迅速かつ円滑に協力が得られるように災害時協定の締結を進めているところであります。発災時における協定締結事業者との連絡調整については、協定の内容を考慮し、日頃から各事業者と関係のある部署が適時・的確に対応していくこととしております。 　続いて、協定細目の検討についてのご質問であります。協定締結事業者とは毎年４月に連絡をとり、緊急連絡先や担当者の確認を行っておりますが、協定の実効性を高めるため、今年度から新たに意見交換会を実施しております。意見交換会は協定の分類ごとに実施をしておりまして、協定内容の確認をはじめ、発災時の連絡体制等を含めた具体的な行動手順の確認を行っております。さらに発災時には区の要請を待たず、自動的に応急復旧活動を遂行してもらう仕組みを検討しておりまして、今後も継続的に協議を進め、細目の策定につなげていきたいと考えております。 　続いて、協定締結事業者同士の連携についてのご質問です。協定締結事業者同士が連携を図ることは、災害対応力の強化につながり、重要な視点であると認識をしております。協定締結業者との意見交換会は区と事業者の関係構築にとどまらず、事業者同士の顔の見える関係づくりの効果もあり、参加した事業者からも好評を得ているところであります。今後も事業者同士の連携を深めてもらえるよう、意見交換会などの機会を捉えて区の災害対応力の向上につなげていきたいと考えております。 　次は、屋内体育施設の暑さ対策についてのご質問であります。近年の外気温上昇に伴いまして、既存の冷房設備だけでは冷房能力が不十分であり、体育施設内を十分に冷やすことが難しくなっていることは事実であります。そのためスポットクーラーや大型扇風機の活用、観客席への氷のうの配布など、対応し得る限りの方法を実施してまいりました。暑さ対策は喫緊の課題であると考えておりまして、補助空調の設置など、さらなる対策を検討し、可能な限り利用者の皆様にとって快適な環境を整備していきたいと考えています。 　続いて、屋根への断熱塗装についてのご質問であります。小豆沢体育館のアリーナ棟については、現在、塗装が剥がれ腐食が進んでおり、今後、穴が開き、雨漏りの可能性がある状態にございます。今年度内に屋根の補修を行う予定でありますが、腐食などの修繕の上、遮熱効果のある塗装を施す予定であり、今回の対応において一定の断熱効果が得られると考えております。小豆沢体育館以外の屋内体育施設においても、屋根の補修工事を行う際は断熱を念頭に置きながら施工する考えであります。 　続いて、屋内プールへの空調補助設備の導入についてのご質問です。屋内プールについては窓ガラスのエリアが大きいこともあり、外気温の上昇に伴って室内気温や水温が高くなっております。換気の徹底や一部の窓ガラスに遮光ネットを張るなどの対策をしておりますが、室温の上昇を十分に抑えるまでの効果は得られていないところであります。現在、室外機を備えた補助的な空調設備の設置を検討しておりまして、他区において既に導入している施設への視察を行ったところ、一定の効果が得られたとの情報を得ているところであります。 　次は、保存樹木管理経費等助成金の関係で、助成制度の背景についてのご質問であります。区の保存樹木の管理助成制度については、所有者の管理経費の一部を助成する管理経費助成と区が直接剪定する管理工事助成を柱に、昭和６１年に運用を始めたところであります。その後、平成１７年には所有者が自ら剪定する場合に経費の半分を助成する剪定経費助成を導入いたしました。また、平成１９年には所有者へのアンケート調査を行って、剪定の頻度を４年から３年に短縮するなど、区は保存樹木の適正な管理に役立つよう、必要に応じて助成制度の改正を行ってまいりました。 　続いて、保存樹木管理経費等助成金の引上げについてのご質問であります。区は管理経費と剪定経費をともに助成し、さらに区が直接危険な枯れ枝を撤去する工事助成を含めると、２３区の中でも支援メニューを多く持っている自治体の一つと認識をしております。一方において、この支援メニューの金額の引上げについては課題と捉えているところであります。今後は例えば、落ち葉の処理に要する費用の一部を助成する仕組みや物価高騰に応じた助成金の引上げなど、所有者の意向も踏まえて実効性のある制度の研究に努めていきたいと考えています。 　続いて、保存樹木の適切な管理を要請する文書についてのご質問です。区は毎年、管理経費助成申請の案内の中で所有者に対し、適正な樹形を維持することや枝折れや倒木による事故を防止する点検などを促す通知をしているところでございます。しかし、その内容については見過ごされがちでありまして、今後は例えば写真やイラストなどを活用して所有者の目にとまりやすいように工夫を加えていきたいと考えます。今後も所有者の理解と協力を得ながら、都市部に残された貴重な緑の保全に努めてまいりたいと思います。 　次は、自動運転等の先進技術の展望についてのご質問であります。駅を中心としたまちづくりの方針は自動車から人中心へと変化をしておりまして、自動運転などの先進技術を見据えたまちづくりも必要であると認識をしております。例えば自動運転の実現には、それを管理・制御可能な駅前広場空間の創出や効率的・効果的に活用できる街路の整備などの環境を構築する必要があると考えます。今後は国や東京都が示す方向性を確認しながら、自動運転等の先進技術の実装に向けた課題の把握を行い、調査・研究をさらに進めていきたいと思います。 　続いて、ドローン配送の実証実験についてのご質問であります。ドローン産業については、区独自のイノベーション・エコシステムの循環を加速するため重点分野に位置づけをしております。区では、これまで史跡公園での点群データ取得のための三次元測量や、防災訓練における物資輸送のデモンストレーションなど、ドローンを活用した実績がございます。荒川河川敷を有し、MFLP・LOGIFRONT東京板橋には板橋ドローンフィールドも設置されているなど、区はドローンの実証・実装に最適な環境を有していると考えます。これらの強みを最大限に生かしながら、まちづくりと連携をしたドローン配送の実証実験を事業者とともに進めていきたいと考えています。 　次は、区役所来庁者の急な体調不良に備えた静養スペースの確保についてのご質問であります。来庁された方が体調不良となった場合には、周囲の職員が介抱をしつつ、保健師などの医療職が容体を聞き取り、休憩し回復を待つべきか、救急要請を行うべきかを判断をしております。本庁舎内に静養スペースを新設することは困難ではありますが、職員休養室などの横になって休むことができる既存の場所を活用するなど、状況に応じて適切に対応していきたいと考えています。 　次は、区立昆虫公園の今後の方向性についてのご質問です。再整備後、しばらくは花の咲く植物や花に集まるチョウなどが見られましたが、年数が経つにつれ笹が繁茂し、現地の看板に描かれた昆虫を見ることができない状況が続いております。このため、今後は現地の伐採木と落ち葉を活用したカブトムシの繁殖場所を整備するほか、チョウが好む柑橘系の樹木を植栽するなど、昆虫公園の名にふさわしい空間へと改善を図っていきたいと考えています。 　木田おりべ議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、木田おりべ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、学校プールの遮熱化についてのうち、児童・生徒の泳力向上についてのご質問です。近年の猛暑による熱中症のリスクにより、水泳事業の実施回数は減少傾向にあります。現在、高島第一中学校及び赤塚小学校が近隣の区立施設を活用して水泳授業の機会を確保できており、有効性が示されております。今後も水泳授業の機会確保及び児童・生徒の泳力向上を図るため、モデル事業の課題も含めてプール事業の在り方を総合的に検討していきます。 　次に、学校プールの遮熱シートの導入についてのご質問です。近年の猛暑による児童・生徒の健康リスクの発生、水泳授業の機会が減少している現状を踏まえ、学校プール授業における熱中症対策は喫緊の課題と認識しております。本年度より複数校において遮熱シートの設置工事を進めており、日差しを遮ることで水温上昇の抑制と児童・生徒の負担軽減に取り組んでいるところであります。今後、遮熱シート設置校における効果検証を行いつつ、各学校の状況や要望に応じた熱中症対策を進めてまいります。 　木田おりべ議員からの質問に対する答弁は以上となります。

次に、横川たかゆき議員。

議長。

横川たかゆき議員。 　　　　　〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

板橋区議会自由民主党の横川たかゆきです。通告に従いまして一般質問を行います。 　まず初めに、いたばし№１実現プラン２０２５についての重点戦略であり、ＳＤＧｓ戦略の一人ひとりが主人公、放課後や休日における中学生のための新たな活動として、部活動地域移行のいたばし地域クラブ、野球クラブについてお伺いさせていただきます。 　６月の板橋区議会第２回定例会の一般質問の中で、我が会派の大野治彦議員が部活動の地域移行状況について質問されておりますが、私も中学校の野球部の部活動については特別な思いがあり、私は学生時代、野球部でたくさんのことを学ばせていただきました。部活動では人に対しての挨拶の仕方、人に対しての振る舞い方、団体競技ゆえの仲間を思いやる心、競争心、鍛錬の積み重ねによる達成感、今までの人生の基礎になる重要なことを学ばせていただいたのが部活動、野球部でした。現在の部活動は皆様御存じのとおり、時代の流れで若干捉え方も違ってきております。あらゆる部活動は、何でも吸収しようとする大事な中学生時代の人間形成において大事な期間でもあります。様々な施策により、やる気のある生徒さんたちが振り回されないようにすることが大事であると考えます。また、国が定めた改革推進期間を令和５年度から令和７年度までとしていますが、現状、令和８年度以降については国、東京都が明確な定めを示していないため、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０については、地域移行実施計画２０２５と合わせて令和７年度に見直しを行うことがあると、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０の概要に注釈しておりますが、現状、見直しをしている部分があれば、どのように見直しをされているか、お聞かせください。 　また、その中で板橋区立中学校部活動地域移行実施計画２０２５の策定、取組については、行政による地域クラブの推進に本区は積極的に既存の学校部活動、地域クラブ活動であるいたばし地域クラブに置き換えるとし、令和７年度より地域移行をさらに推進するため野球クラブが誕生しました。その取組の中で、今後の人間形成に重要な役割を担う指導者人材の発掘と確保とありますが、昨年度に私も説明を受ける際に一番大変な作業と感じておりました。学校や生徒が部活動に対して持っている願いや要望とスポーツ団体、指導者、施設をどのようにマッチングさせ、コーディネートしていくのか、そして、それをコーディネーターとして誰が担うのかというマネジメントの問題は、地域移行を実現するためには見落としてはならない事項であると考えます。これまでの運動部の部活動は、生徒が学校で設置されている部の中から自分がやりたい種目を自分で選択することで運営されてきました。中には選択したい種目がなかったり、志向性が違ったりする場合もありましたが、そうしたとき、生徒は学校内にあるほかの種目を選択するか、さもなければ地域クラブなど、学校外の組織へ加入するなどしてきました。いずれにせよ、生徒に選択権が与えられた活動でもありました。このように、これまでは一部に学校外組織との関わりが必要だったにせよ、多くの場合は学校という単一の組織の中だけで完結できる体制が整えられておりました。そのため難しいマネジメント行動をとる必要もなく、係となった教員が生徒から入部希望調査を取って生徒の所属状況を把握する程度で、あとは顧問教員が指導しながら、それぞれの部の運営をするという形で学校の部活動は存続することができたと思います。既存の学校の部活動を基盤に地域クラブとして新たに創設、運営をしていく場合や複数の学校の部活動を地域のクラブとして再編成する場合も学校ごとの部員数、顧問教員の協力体制や指導歴、板橋区にはどのような資格や経歴、考え方を持った指導者がいるのかなどの情報をあらかじめ得ておかなければならないと考えます。さらに活動に当たり、多様な点に配慮しながらマネジメントをする必要があると思います。マネジメントを学校がやらなければならないとしたら、それだけでかなりの負担となり、運動部活動地域移行の目的の一つである教員負担の軽減とは逆行になります。学校以外の組織や人材としては、連盟、協会などの競技団体や総合型地域スポーツクラブや地域スポーツクラブなどの団体の組織、あるいは非常勤職員として地域スポーツの中核的役割を果たしているスポーツ推進委員などの人材が考えられますが、負担の大きさ、マネジメントができる範囲などを考えると、いずれも一長一短であることが想像できます。その内容も含め、現状の指導者の確保についてお聞かせください。新潟県長岡市では、今年度９月１日より、土日のみ運動部１３部、文化部３部の地域クラブ活動を実行しています。今回の実行に当たり推進期間３年間の中で、公益財団法人長岡市スポーツ協会が事業として地域スポーツ活性化のために、ながスポ！人材バンクを開設し、スポーツ指導者の人材を募集し、スムーズな地域移行が進められたというケースがあります。また、杉並区のように民間委託というケースなど、生徒たちのために今後足元だけを見ずに人材確保と１０年、２０年先を見据えた方針の指導者育成、確保が重要と考えます。３年間という短い大切な時間を悔いのないものにするため、他自治体の取組例など今後の本区のお考えを改めてお聞かせください。また、新潟県長岡市や杉並区のようなケースでもお金がかかるケースもありますので、格差により誰１人取り残さない板橋区独自の成功例を期待したいと思います。 　野球部地域移行のコンセプトとして、新しい価値の提供であるリーガ・アグレシーバを板橋区内の公立中学校だけの試みとしては大変すばらしい事業だと感じました。アマチュア野球において、日本ではほぼトーナメント戦で行われているのが現状です。育成年代である中学生が勝利を目指す中で勝敗を繰り返すことで、勝った後や負けた後に次にどうつなげていくかが成長過程でも重要なポイントだと思います。しかしながらトーナメント戦では負けた際、次がないために、最も大事な負けた後に再度挑戦する機会がありません。勝たなければ次がないために、指導者も選手も勝利至上主義に陥っているのが現状です。選手起用も偏ったものとなる可能性があり、公式戦では、ある特定の選手のみが出場するケースがあります。このようなリーガ・アグレシーバのように、リーグ戦において２番手、３番手の選手の出場機会が増え、積極的にトライする姿勢を学ぶ機会にできることとして、リーガ・アグレシーバの実施を６月の教育長の答弁で８月頃を予定しておりますとの答弁をいただいておりますが、実施状況と参加した生徒や指導者、保護者の方々のお話など、聞き取りしていればお聞かせください。ふだん公式戦に出場機会の少ない選手にも日の当たる機会を設けることで実践経験が積めること、選手の成長にフォーカスした取組ができることだと思いますので、次の進路に役立つ事業をしっかり取り組んでいただきたいと思います。それとともに、板橋区教育委員会に対しては文化部を含む部活動、スポーツをやってきてよかったと言ってもらえるような支援体制も含め、お願いしたいと思っております。 　次に、ブランド戦略、絵本のまち板橋についてお伺いします。先日、私立幼稚園協会の意見交換会において様々なご意見を聞く中で、区内の園長先生たちに絵本のまち板橋についての感想をお聞きしたところ、子供たちにたくさんの絵本を体験してもらいたいというご意見を聞きました。特に、板橋区立中央図書館を利用させていただきたいとのことでした。現状では、中央図書館の利用については近隣の幼稚園、保育園が利用しておりますが、離れた園ではなかなか利用できないということでした。多くの子どもたちが幼少期からたくさんの絵本に触れることによって、絵本のまち板橋を意識向上させることが重要と考えます。そこで幼保の遠足コースなどとして、絵本の特別な読み聞かせや催し、昼食時に雨が降ったときなどは教育科学館の利用など、推奨コースとして幼保に提案して、幼少期より絵本に触れることが今後のブランド戦略の一つとして重要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　また、前から言われておりますが、巡回移動絵本バスや巡回移動図書館といった車両を用意して、区内の幼稚園、保育園、また、区立公園など区民の皆さんが利用しやすい場所を巡回し、利用者の生活圏内で手軽に絵本などにアクセスできるといった利便性の向上を図ること、いつでも触れることができる親近感を板橋区のブランド戦略の一環として、今後検討することも重要であり、ブランド戦略として、これから板橋区を背負って立つ子どもたちに投資と区民の皆様にアピールすることが大事と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、ブランド戦略、板橋のいっぴんについてお伺いいたします。現在、板橋のいっぴん２０２５が区民投票で行われておりますが、板橋区を代表する食のブランドであり、区内商業の活性化を目的として、区が認定した商品の総称を板橋のいっぴんとしております。平成１５年に初回認定が行われ、板橋のいっぴんは長い間、区民、地域の方々に親しまれております。そこで例年、板橋のいっぴんについては、板橋区役所１階イベントスクエアを利用した数日間の販売会や無印良品さんの店舗をお借りした販売会などでは、多くの区民、地域の方々が触れる機会が少なく感じております。板橋区のブランド戦略の一つとして、例えばＪＲ板橋駅の再開発事業において、板橋区の入り口という形で駅前の建物１階に板橋のいっぴんが販売でき、また、板橋の観光案内が一緒にできる場所の提供や年間区役所に来庁される人数を鑑みると、例えば区役所北館１階にあるスマイルマーケットさんの前にあるスペースを利用して、スマイルマーケットさんとともに常設のプロモーションスペースを設置し、より一層区民、地域の方々に板橋のいっぴんに触れていただけると感じます。また、運営についても認定された各お店が１年中の常設ではなく、１か月から３か月ごとに展開していくような取組で相互の整備をし、雇用も生み出し、さらには、たくさんの来庁者に宣伝できる効果も期待されると思います。相乗効果として、板橋のいっぴんを目指していく商店さんも増えて、区内の商店の活性化も期待できます。産業振興、ブランド戦略の一環として、区の見解をお聞かせください。 　次に、公共施設について質問させていただきます。 　老朽化施設の更新についてお伺いします。今年の７月末頃、私の住んでいる前野町にあります開設３８年の前野ホールでの急なエアコン故障が発生しました。この猛暑の中でエアコン故障により、区民サービスに支障が出ておりました。板橋区では高度成長期、人口の急激な増加に伴い多くの施設を整備してきましたが、床面積割合の約８割が建設後３０年以上経過し、更新の時期を迎えております。今後、施設の維持管理経費が大きな財政負担になることが予想され、将来を見据えた中長期的な視点が必要であると考えます。このことから本区では、十分な保守点検がどのように行われているか、お聞かせください。また、板橋区の公共施設に対してのＬＣＣ、ライフサイクルコストとは、どのような要素で構成しているのか、お聞かせください。また、いたばし№１実現プラン２０２５改定版においても、基金の不足等、様々な課題があるとしておりますが、いたばし№１実現プラン２０３５に向けての方向性をお聞かせください。 　今後は公共施設に関しては公民連携に必要なリスク分担が問われていくと思われますが、利用者のメリット、住民の負担、事業者の利益といった利益、公益のバランスを設定すること、また、ＬＡＢＶ、ローカル・アセット・バクト・ビーグルとプラットフォームの設定、公共資産の最大限の活用により地味な公共施設にもマネジメントが必要と考えます。そこで、区民の生命と財産を傷つけないといった安全確保、限られた財源の範囲で施設を更新、修繕、加速されるＤＸでの機能の見直しといった課題が考えられますが、特にその中で限られた財源の範囲で施設の更新、修繕に対し、どのような対策をとっていくのか、お聞かせください。 　今後、先ほど挙げたＬＡＢＶとは自治体が公有地を現物出資し、民間事業者が資金を出資してつくった事業体が公共施設と民間の収益施設を複合的に整備し、マネジメントしていく手法でもあり、再開発地の区有地などにも有効と考えます。また、特定の公共施設を対象とするＰＦＩに対し、ＬＡＢＶは複数の区有地に民間施設を整備し、エリアマネジメントを担うことができると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、板橋区立八ヶ岳荘についてお伺いさせていただきます。 　八ヶ岳荘は、緑豊かな自然環境の中で集団生活の体験を通じて心身ともに健全な少年少女を育成する目的で昭和５７年に設置した社会教育宿泊施設であるとしております。板橋区青少年健全育成事業の一つとして、各地区で毎年行われているサマーキャンプですが、私の地区では、昨年度は昨年に閉園した板橋区立榛名林間学園を利用、今年度は板橋区立八ヶ岳荘を利用させていただきました。昨年の榛名林間学園は朝晩と多少過ごしやすさがありましたが、ここ数年の猛暑に寝つけない子どもも数人見受けられました。さらに、今年度の八ヶ岳荘では、それ以上に猛暑に見舞われました。そこでサマーキャンプで、八ヶ岳荘を使用する青健各地区より全室にエアコン設置、または部屋が並ぶ廊下にスポットクーラーのような設備の設置を希望する旨の要望が出ております。毎年、子どもたちが楽しみにしている青少年健全育成のスムーズな運営に伴い、何らかの対応を求めますが、今後の区のお考えをお聞かせください。 　また、毎年のように言われておりますが八ヶ岳荘での食事について、団体客の利用料の上昇でも進展が感じられず、残念に思うと、今年度一緒に従事した方々からも意見が寄せられております。また、食堂での従業員が少なく、朝食の時間も２０分ほど遅れての開始となり、その後のスケジュール調整に苦慮した次第でありました。業務改善が求められますが、区として今までどのような指導、対策を行ってきたのか、改めてお聞かせください。 　最後に、愛するふるさとの夕焼けチャイムへの活用について、本区は１９３２年、昭和７年１０月１日に東京府北豊島郡板橋町ほかの町村が東京市へ編入されて発足したのが板橋区であります。板橋区の区政５０周年を記念して、１９８２年にこの曲が制定されました。同年には足立区や杉並区でも板橋区と同じ同期により区歌が制定されております。板橋区役所では、例規集に告示が掲載されている区章、区旗と異なり、区歌に関しては明文の制定告示がないことから、愛するふるさとを区歌ではなく、愛唱歌としております。実際には、事実上は区歌と同様に扱われているものと考えております。その歌に合わせてつくられたストレッチ運動が皆様が御存じのふるさといたばし体操であります。そして、使われている曲が愛するふるさとです。この曲には、歴代の体育指導員、スポーツ推進員ＯＢ、ＯＧ、そして現在のスポーツ推進委員の総勢数百名の皆さんが、今までふるさといたばし体操とともに普及活動を続けておられます。板橋区にしかない愛するふるさとを、ぜひ夕焼けチャイムに採用していただき、区制１００周年に向けて、区民の皆さんが毎日耳にし、口ずさむぐらいの、ふるさと板橋を誇りに思うきっかけになっていただければと思います。本区にとっても愛唱歌として、いま一度、普及を考えてみてはいかがと思います。また、歌詞では、緑と文化のかおるまち、あなたとわたしの愛するふるさと、とあります。この言葉が板橋区の原点ではないかと思います。ぜひとも検討していただき、今後の展開も含め、見解をお聞かせください。 　以上をもちまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

横川たかゆき議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、横川たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は板橋のいっぴんについてのご質問であります。区役所内のスペースは、多様な行政課題や区民サービスに対応する必要がありまして、常設販売所を長期的に設けることは難しいものと考えております。一方において、いっぴんの魅力をより多くの方々に実感していただく機会を設けることについては、ブランド価値の向上及び区内産業、区内商業の活性化に向けて大変重要であると認識をしております。今年度予定をしております新たな板橋のいっぴんの認定に合わせまして、魅力や価値がより多くの方々に伝わる販売促進活動を積極的に検討していきたいと考えております。 　続いて、公共施設の保守点検についてのご質問であります。建築基準法においては、建築物の所有者や管理者に対して、不特定多数の人が利用する建築物の安全性確保のため、点検を義務づけております。これは主に施設経営課の技術職員が建築基準法に基づく点検を定期的に行い、専門事業者が行う点検も実施しながら管理部署とともに適正管理に努めているところでございます。 　続いてＬＣＣ、ライフサイクルコストについてのご質問であります。本区では、区が所有する公共施設のほか、道路、橋りょう、公園を対象に、これらに係る改築、改修、維持改修経費を構成要素としております。現在、次期基本計画の策定に合わせて更新を進めておりまして、資材や人件費の高騰、環境面への配慮にかかるコストなど、時代的要請への対応も加味しながら積算をしているところでございます。 　続いて、施設の更新や修繕についてのご質問であります。施設の更新は、公共施設等ベースプランに基づきまして計画的に取り組んでおります。修繕につきましては定期点検や日常管理を通じまして、その必要性や緊急性のほか、施設の重要度を踏まえて優先順位を判断しながら進めております。近年の建設費高騰や施設の老朽化の課題はございますが、限られた財源の中で将来を見据えた予防的な公共施設マネジメントを効果的・効率的に進めていきたいと考えています。 　続いて、ＬＡＢＶについてのご質問であります。区有地の活用や公共施設の整備再編に当たりましては、機能とサービス、安心・安全に、魅力の向上など、区が持つ財産を次世代へ確かなものとして継承していきたいと考えます。そのため、民間活用・連携は重要な視点であり、ご提案の内容も含めて様々な手法の導入も検討しながら取り組んでまいりたいと思います。 　横川たかゆき議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、横川たかゆき議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、いたばし地域クラブについてのうち、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０の見直しについてのご質問です。地域移行ビジョン２０３０では、国や東京都が令和８年度以降の部活動改革に係る明確な定めを示し、大きな環境の変化が起きる場合は見直しを行うこととしております。国は部活動改革の今後の方向性などを検討するための会議体から提言を受け、令和７年度中に部活動改革に関するガイドラインの改訂を行う見込みです。現時点においては、その提言の内容において大きな環境の変化は見込まれないため、地域移行ビジョン２０３０の見直しを行っていない状況です。 　次に、指導者確保の状況と今後の展望についてのご質問です。野球クラブの指導者の確保については令和７年４月からの開始に合わせ、野球クラブ全１７クラブに野球を指導できる人材を配置することができております。また、野球クラブ以外の４つのいたばし地域クラブについても、委託先の事業者を通して種目、分野に応じた適切な指導者を配置することができています。今後のいたばし地域クラブにおける指導者の確保については、他自治体での民間委託の状況なども参考とし、確実に指導者を配置できる体制を目指していきます。 　次に、リーバ・アグレシーバの実施状況等についてのご質問です。リーバ・アグレシーバの考え方は、リーグ戦を行うことのみを目的とせず、リーグ戦を通して選手の成長や指導者の指導力向上を図ることを目的としています。８月末に実施したリーグ戦では、希望制で参加した選手３３人を４つのチームに分け、延べ４試合を実施するとともに、試合後に指導者と選手同士の対話の機会を設けました。選手からは、別のクラブの選手と一緒に楽しく野球ができた、保護者からは、ふだんは試合に出場できない我が子が出場できる姿を見ることができたなどの好意的な声をいただきました。 　次に、中央図書館への遠足についてのご質問です。公園一体型である中央図書館は、公園では自然に触れ、図書館においては多くの本に触れることで幼児の学びにつながる経験ができる、遠足にも適した場所の一つです。中央図書館内には、遠足時の昼食を食べるスペースは整備されておりませんが、屋外の芝生広場や近隣の教育科学館を昼食場所として利用することは可能です。中央図書館や教育科学館での特別な体験を通して、興味関心を広げられる充実した遠足となるよう環境整備を図るとともに、情報提供にも努めていきます。 　次に、巡回移動絵本バスの導入についてのご質問です。巡回移動絵本バスは、読書環境を充実させるとともに、絵本作家のデザインをラッピングするなど車両自体が情報発信力を持っているものであると認識しております。一方で、導入に向けては運営やコスト面、利用環境などにおいて十分な検証が必要です。そのため、まずは今年度の区民まつりにおいて、試験的に絵本作家のデザインがラッピングされた移動図書館を出店する予定でおります。 　次に、板橋区立八ヶ岳荘についてのエアコンなどの設置についてのご質問です。八ヶ岳荘においては団体宿泊棟である、からまつ棟の利用者から、近年の猛暑でも快適に過ごせるように空調設備などの設置要望が多く寄せられています。その改善のため、来年の夏の利用に間に合うよう、壁かけ型の扇風機をからまつ棟の各部屋に設置するよう準備を進めております。今後も様々な利用者の意見を聞きながら、施設の環境整備に努めてまいります。 　次に、食事についてのご質問です。八ヶ岳荘にて提供する食事の味や内容などについては、指定管理者に対し、利用者からの意見を踏まえ改善するよう、口頭にて注意してきましたが、改善の必要性に関して、まだ多くの意見があることは認識しております。また、提供時間の遅延については、口頭での指導により従業員の増員などの改善を行い、解消されたとの報告を受けております。これらを踏まえ、次期の指定管理者の選定に当たって食事の充実を評価の重要項目として加えており、引き続き利用者の期待に沿えるよう、指導、対策に努めていきます。 　最後に、愛するふるさとの夕焼けチャイムへの活用についてのご質問です。夕焼けチャイムは、児童・生徒の非行防止や帰宅意識の啓発を図るとともに、家庭や地域に児童・生徒の帰宅時間の関心を高めてもらうことを目的に実施しております。そのような観点から、曲目についても関係者間での検討を通して選定され、現在の運用は地域に定着してきたものと捉えております。一方で、放送時刻、曲目等への意見が寄せられているほか、こども基本法の趣旨も踏まえ、子どもや関係者の意見を丁寧に把握し、見直しの必要性を見極めていきます。 　横川たかゆき議員からの質問に対する答弁は以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についててお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一般質問を続けます。 　次に、川口雅敏議員。

議長。

川口雅敏議員。 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、自民党の一般質問を行います。 　板橋区におきましても、急激な少子高齢化などによる構造的な課題に直面する中、持続可能な地域社会を構築するため、地域経済の活性化と区民生活の質の向上が喫緊の課題であることは言うまでもありません。特に未来を担う子どもたちの健全な育成と新たな雇用を創出し、地域に活力を与える産業の振興は、区政運営における最重要課題の一つであると認識をしております。このような背景の下、私は近年、世界中で急速に発展をし、教育、スポーツ、そして産業振興の新たなフロンティアとして注目を集めるｅスポーツについて本区がこれまで取り組まれている点を高く評価しつつ、さらなる発展に向けた具体的な提言を行いたいと思っています。ｅスポーツは、単なる娯楽にとどまらず、戦略的思考力、問題解決能力、チームワーク、そして瞬時の判断力といった、現代社会で求められる多様な能力を育成するという可能性を秘めております。また、その経済規模は年々拡大をし、新たなビジネスチャンスと雇用を生み出す可能性も大いに期待をされております。本区がこの潮流を捉え、積極的に施策を推進していくことは、子供たちの未来を開き、地域経済に新たな息吹を吹き込むために極めて重要であるとの考えの下、以下、質問に入らせていただきます。 　まず、中学校地域クラブであるｅスポーツの拡大並びに今後の展開について、教育委員会を代表する教育長に対し、お伺いをいたします。 　教育委員会におかれましては、文部科学省が推進する部活動改革の趣旨を深く理解した上で、区内中学生の多様な興味や関心などに対応するため、令和５年度よりｅスポーツをいたばし地域クラブの種目の一つとして採用し、区内の中学生を対象に活動を展開されていることを高く評価をいたしたいと思っております。この取組は生徒が学校の枠を超えて地域社会と連携をし、新たな学びの場を得る機会を創出するとともに、デジタルネイティブ世代である生徒の皆さんがゲームを通じて情報リテラシーや倫理感を育む上で、極めて先進的かつ重要な意義を持つものと認識をしております。しかしながら、現在のｅスポーツ地域クラブ活動の拠点が、区内の南東部にある板橋地域の１か所に限定されているという状況になっております。このため、区の北側である高島平地域や西側の赤塚地域に居住する多くの中学生にとっては、活動場所までの移動に時間と費用等を要することとなり、参加への物理的なハードルが高くなるという点について、懸念を少なからず抱いているところであります。いたばし地域クラブとして教育委員会が実施する活動である以上、地理的な公平性を確保し、区内全域の中学生が等しく参加しやすい環境を整備することは、その普及と定着を図る上で不可欠な支援であると考えます。一方で、区内にはｅスポーツを事業に取り入れ、高性能な機材を備えるほか、小学生から高校生を対象として積極的にスポーツイベントや体験講座を実施されている民間事業者があらわれております。特に区の北側に拠点を構えるこの事業者の存在は、高島平地域など区の北側に居住する中学生にとって、非常に身近で魅力的な活動場所となり得ると考えます。民間事業者の持つ専門的なノウハウや設備を活用することは、区の財政負担を軽減しつつ、より質の高いｅスポーツ教育を提供できる可能性を秘めているものではないでしょうか。そこで、教育長にお伺いをいたします。まず１点目には、現在、区内の南側１か所で実施されているいたばし地域クラブのｅスポーツ活動について、区の地理的バランスを考慮し、北側地域における新たな活動拠点の設置を検討されるお考えはございますか。また、いたばし地域クラブのｅスポーツ活動について、今後のスケジュール感や方向性について教育長のお考えをお聞かせください。 　２点目として、具体的には区の北側に拠点を持ち、ｅスポーツイベントを積極的に実施している民間事業者の施設や専門的なノウハウをいたばし地域クラブのｅスポーツ活動に活用することについて、教育委員会としてどのように評価をし、今後連携を深めていくお考えはございますか。民間との協働を通じて、どのような相乗効果を期待できるのか、具体的な展望があれば、お聞かせください。 　３点目に、ｅスポーツ活動のさらなる普及と発展のため、教育委員会として、今後どのようなビジョンを持っているのか、また、具体的な展開計画についてお聞かせください。例えば、参加生徒数の具体的な目標設定、指導者の質的・量的確保に向けた育成プログラムの導入、区内中学校におけるプログラミング教育への横展開の可能性、他地域や全国レベルの競技への参加支援、あるいは、地域住民を巻き込んだｅスポーツイベントの開催など、具体的な施策展開を検討しているのであれば、この点についてもお示しください。特に、ｅスポーツを通じて、生徒が問題解決能力、コミュニケーション能力、レジリエンスなどの、どのような非認知能力を育むことを区は期待されているのか、教育的観点からのご見解もお聞かせください。 　次に、ｅスポーツを通じた産業振興と地域活性化について、坂本区長にお伺いをいたします。ｅスポーツは単なるゲームの枠を超え、高度な戦略性、緻密な操作技術、チームワーク、そして瞬時の判断力が求められる頭脳スポーツとして世界中で急速に認知度を高めております。国際的な競技会では数億円規模の賞金が動くなど、その経済規模はサッカーやバスケットボールといった既存のプロスポーツに匹敵する勢いで拡大をしており、その周辺には、イベント運営、配信、コンテンツ制作、関連機器開発、さらにはプロゲーマーの育成やマネジメント、多岐にわたる新たな産業が生まれつつあります。本区において、ｅスポーツを単なる部活動の枠にとどめるのではなく、地域の若者の新たな活躍の場を創出し、地域経済に活力を与える新たな産業の柱として育成していくことは、持続可能なまちづくりにおいて極めて重要であると考えます。現在、中学校の地域クラブ活動の中でｅスポーツが導入されていることは、非常にすばらしい一歩であると評価するところであります。一方で、ｅスポーツの競技性を高め、大会でそれぞれの技術を競い合うという側面を強化するためには、中学生のみならず、高校生や専門学生、大学生といった若者層、さらには大人世代へと裾野を広げていく必要があります。これにより、より高度な競技環境が生まれ、地域全体でのｅスポーツ文化の醸成、ひいては地域ブランド力の向上にもつながると考えます。また、地域クラブでｅスポーツの技術を積み重ねた中学生が、板橋区において、もう一段高いステージに挑戦できることは、個々の生徒のキャリア形成にも有効であり、将来の選択肢が広がる可能性を秘めているものと私は考えます。 　そこで、お伺いをいたしますが、ｅスポーツを単なる教育活動の一環として捉えるだけではなく、本区の新たな産業として育成していくことについて、区長はどのような認識をお持ちでしょうか。また、そのための具体的な戦略やロードマップはございますか。例えばｅスポーツ関連企業の誘致策、区内事業者との連携による新たなビジネスモデルの創出支援、ｅスポーツに特化したスタートアップ支援、専門人材の育成プログラムの導入、あるいは、関連イベント開催を通じた経済波及効果の最大化など、具体的な施策の方向性についてお聞かせください。 　また、中学生のみならず、高校生、専門学生、大学生といった若者層、そして大人世代まで幅広い世代がｅスポーツに触れ、競技力を高められるような環境整備やイベント開催について、産業振興の視点から推進していくお考えがあればお示しください。具体的な連携策として挙げるならば、ｅスポーツの拠点として民間事業者やプロチームとの協働による大規模なｅスポーツ大会や体験会の開催、地域住民を巻き込んだｅスポーツコミュニティの形成、世代間交流を促すイベントの企画など、多角的な視点からのｅスポーツの将来性について、区長のお考えをお聞かせください。 　ｅスポーツを通じた地域ブランド力の向上や、交流人口の増加、さらには新たな雇用創出といった経済効果について、どのように評価をし、その実現に向けてどのような施策が検討され得るのか、交流人口の増加率や、関連産業の売上げ増加などの具体的な数値目標の設定や、国内外の成功事例もベンチマークとした本区独自の強みを生かした戦略があればお示しください。特にｅスポーツツーリズムの可能性について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。見解をお伺いいたします。 　将来的には、本区がｅスポーツ拠点都市として認知され、全国規模の大会誘致やプロチームの誘致、ｅスポーツを活用した観光振興、さらには国際的な交流へと発展させるなど、より高度なレベルでの取組を進めるビジョンを持つべきと私は考えます。ｅスポーツが持つポテンシャルの活用に向けた長期的な展望と具体的なステップ、そして、その過程で想定される課題と、それに対する区の対応方針についてお聞かせください。 　現在、板橋区では、１０年間を節目とした基本構想、基本計画の策定作業を進めている一方において、産業政策につきましても産業振興構想の改定作業が進められていると聞いております。ｅスポーツについても、区内の事業者が単独で進めるのではなく、区にゆかりのある上場企業と連携をして、事業の裾野を広げようと検討を進めていると聞き及んでおります。このような先進的な事業者が区内にあることを誇りに思うところでもあります。坂本区長は、区政史上初の民間出身区長として５期１８年の長きにわたり区政の牽引をされてきた中で、区内の産業や事業者の実情などもきめ細かく把握されていると思います。この事業者のことも耳にされているものと思っておりますが、民間出身区長として、民間事業者が有名企業と連携をして、新たな事業を構築するスキームが板橋区で生まれつつあることを大事にすべきと考えますが、区長のご認識をお示しください。 　ｅスポーツは、子どもたちの健全な育成に寄与するだけでなく、新たな産業の芽を育み、地域に活力を与える可能性を秘めた、まさに未来志向のコンテンツであります。これは単にゲームを楽しむという行為にとどまらず、デジタル社会を生き抜くためのスキルを育み、多様な才能を開花させる機会を提供します。また、地域コミュニティの活性化、新たな経済圏の創出、さらには、本区の魅力を全国、そして世界に発信する強力なツールとなり得ると確信をしております。本日、私からご提案申し上げた事項につきまして、産業経済部と教育委員会が緊密に連携をし、それぞれの専門性を生かしながら、本区がこの可能性を最大限に引き出し、産業と教育の両面から戦略的に取り組むことで、区民が誇りを持てる、より豊かで魅力的なまちづくりが実現できるものと確信をしております。本区の未来をひらくｅスポーツの振興に向けた前向きなご検討と、区民の期待に応える具体的なご答弁を賜りますよう、強く要望と念願をして、この項目の質問を終わります。 　次に、旧保健所跡地等の有効活用についてお伺いをいたします。 　本区の中心となる本庁舎及びその周辺施設は、区政の根幹たる行政活動の拠点であると同時に、多くの区民が日常的に利用し、また、交流する空間でもあります。その中でも特に区役所に隣接する旧保健所跡地の今後の活用をはじめとする、周辺施設全体の再編整備を含めた将来像は、区行政のみならず、区民の生活や地域コミュニティの在り方に直結する重要課題であると認識するものであります。私は、本区における喫緊の課題である区役所本庁舎を含む本庁舎周辺施設の再編整備を含めた問題解決に向けて、特に区役所に隣接する旧保健所跡地の有効活用について、区の取組について確認をさせていただきたいと思っております。この問題は単なる施設整備にとどまらず、区の将来像を決定づける重要な要素であると同時に、区民の皆様も高い関心を寄せているものと承知をしております。私は、去る令和６年３月の予算審査特別委員会の総括質問において、この旧保健所跡地の活用問題を取り上げさせていただきました。その際、私は、旧保健所跡地のみならず、近隣に位置する情報処理センターやグリーンホールなど、改修や改築が議論されている既存施設に組み込まれる区の組織や施設機能を、移転や複合的な組合せなどによって一体的な視点から検討を進めるべきであると区側に強く指摘をいたしました。その後、区は、今年度末までにその方向性を示すとの考えをいただきました。この間の経緯を区関係者のご尽力とともに重く受け止め、区がどのような方向性を示すのか、区民の皆様と共に私も注視しているところであります。しかしながら、その検討プロセスにおいて幾つかの懸念を抱いているところでもあります。以下、具体的な質問に入らせていただきます。 　この項の１点目として、区は旧保健所跡地を含む本庁舎周辺施設の再編並びに活用に関する検討を現在、区の内部の関係部局のみで行っていると認識しております。区の内部における綿密な検討は当然必要であると理解をしつつも、このような大規模かつ長期的な影響を及ぼす計画において、内部検討だけで十分であるのか、私は大きな疑問を抱いております。本整備計画は、区の将来像の都市機能、文化振興、そして区民生活の質の向上に直結するものであると言え、広範多岐にわたる専門的な知見が不可欠であると考えるものであります。例えば都市計画、建築、環境、文化芸術、福祉、経済など、様々な分野の専門家や学識経験者の視点を取り入れることで、より多角的かつ客観的な検討が可能となり、計画の質は飛躍的に向上すると私は考えるところであります。そこで区長に伺います。本計画の検討において、区は今後どのような体制で進めるお考えがあるのか、認識をお伺いいたします。また、学識経験者や外部の専門家の知見について、どのように取り入れ、計画の透明性と専門性を確保していくかなどのお考えはお持ちでしょうか。区民の皆様が納得できる、より開かれた、また質が担保された検討プロセスを示すべきであると考えますが、区長のご認識と今後の具体的な方針をお聞かせください。 　２点目として、区は旧保健所跡地の活用に関する区民アンケートを令和６年１０月に実施されたと承知しております。区民の皆様の意見を計画に反映させようとする区の姿勢は評価するところであります。しかしながら、その回答数が僅か３１件であったと伺っております。このような極めて少ない母数で得られた回答が果たして区民全体の意向を適切に反映していると言えるのでしょうか。このアンケート結果のみをもって、旧保健所跡地の活用計画の方向性を決定することは、区民皆様の多様なニーズや期待を十分に把握しているとは言い難く、ましてや区民の納得感を得ることは大変難しいものであると感じております。そこで区長にお伺いをいたします。区は、この区民アンケートの回答数３１件という結果をどのように認識しておられるのでしょうか。また、この結果が今後の計画に与える影響について、区はどのように捉えているのでしょうか。さらに、区民の皆様の幅広い意見をより深く、そして広範に把握するために、今後、追加的な調査などの方策を講じていくお考えはお持ちでしょうか。例えば、ワークショップの開催、パブリックコメントの募集期間の延長、あるいは、より積極的な広報活動を通じての意見募集など、区民参加の機会を拡充すべきであると考えますが、区の具体的な見解をお聞かせください。 　３点目として、さきに述べたグリーンホールや、それに近接する文化会館は、長年にわたり区内の文化芸術活動の拠点として機能してまいりました。一方で、これらの文化施設に関しては、区内の文化団体や関係者などから、小規模ながらも音響設備が充実したホールを求める声や、練習室の拡充、発表の場の確保など、多岐にわたる具体的な要望が多く寄せられていると認識をしております。文化芸術は区民の生活を豊かにし、地域の活性化に寄与する重要な要素であります。これらの要望は、単なる施設の利便性の向上にとどまらず、区の文化芸術振興の在り方そのものに関わる重要な区民の皆様からの課題の提起であると考えます。区が、本庁舎周辺施設の再編整備を検討するに当たり、これらの切実な要望をどのように受け止め、計画に反映させていくのか、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまちを標榜する本区の文化芸術行政に対する姿勢が問われるものであると言っても過言ではないと私は考えます。そこで、区長にお伺いをいたします。区は、文化芸術団体などから寄せられているこれらの具体的な要望を、今後の本庁舎周辺施設の再編検討に当たり、どのようにしんしゃくし、反映させていくのか、お考えがあればお聞かせください。 　また、区として、本整備計画や周辺施設の再編検討を通じて区の文化芸術振興をどのように図っていくのか、その具体的なビジョンと方針についてお聞かせください。単なる施設の老朽化対策に終わらせることなく、未来を見据えた文化芸術の拠点づくりを目指すべきであると考えますが、区の認識と今後の取組についてご説明ください。 　続いて、旧保健所跡地及び周辺施設の再編整備を進めるに当たり、防災・危機管理の視点に基づく検討についてお伺いをいたします。近年、大規模地震や、毎年国内のいずれかの場所で発生する豪雨災害などに対し、その備えが社会全体で求められている中、公共施設には、災害時の拠点、物資集積、一時避難場所、帰宅困難者支援など、多種多様な役割を兼ね備えることが強く求められていることは言うまでもないことだと思います。また、豪雨災害を引き起こしている地球規模の気候変動など、長期的な課題にも対応するためには、平常時からＢＣＰ、業務継続計画の観点を踏まえた施設機能を構築するのが不可欠であるとも考えております。 　さきに述べました予算審査特別委員会の総括質問の中でも、新型コロナウイルス感染症が蔓延をし、緊急事態宣言が発令され、新規感染者の把握や、東京都及び医療機関との情報連携などの最も事務処理が繁忙であった時期の現保健所執務室の広さなど、執務環境に関する質疑を行った際に、保健所長からは、課題が見受けられ、感染拡大時の執務スペースの確保を検討していくとの答弁をいただいております。これまでの議論を踏まえ、単なる施設の更新という枠にとどまらず、災害リスクや複合災害、あるいは新規の感染症の蔓延なども見据えた再編整備計画として検討されているのか。また、その具体的な想定や備えについて、区の見解を伺います。 　次に、今後の施設建て替えや複合化、跡地活用に関する整備構想等の策定や推進に当たっては、限りある区の財源の中で選択と集中を推し進める視点が不可欠であると認識をしております。近年は少子高齢化や人口減少社会に直面し、今後の税収動向も見通しが不透明な中で、過度な新規投資や維持管理コストが長期的負担とならないよう、十分配慮する必要があります。そのためにも、中長期の財政見通しを更新しつつ、施設ごとのライフサイクルコストや資産活用効率、また将来世代への責任という視座をもって、持続可能な事業計画となるよう、区には強く求めたいと考えております。区としては、これらの財政的視点を生かした意思決定モデルや検証手続の導入、また、区民にも分かりやすい情報公開や説明責任をどのように果たしていくのか、区のお考えをお伺いいたします。 　最後に、現保健所の講堂の環境問題について、再度、区の認識をお聞きしたいと思います。現在の保健所内の講堂は地下に位置しており、以前から換気等の不具合により、一部にカビが発生している場所もあったと認識をしております。保健所は、区民の健康を守り、特に食品衛生を監督する重要な行政機関であり、そのような機関が自らの執務空間においてカビの発生という衛生上の問題、さらには換気不良という環境上の問題を抱えている状況は、区内事業者に対して、食品衛生や環境衛生の指導を行う立場として、果たしてこの状態は適切であると言えるのでしょうか。区民の皆様の健康を守るべき機関が自らの足元でこのような問題を抱えていることは、区民の信頼を損ねかねない事態であると危惧をいたします。区からは、現在の保健所が開設された後、地下の講堂と近接している配管スペース内において、黒カビ除去や、防壁塗料を塗るなどの対応が行われたと聞いておりますが、一方で、最近においても、工事によって大規模な除湿機が設置されたと聞き及ぶところであります。このことは、平成２０年に竣工した現在の保健所でありますが、いまだカビの対策が進行中であることの証左ではないかと憂慮するところでもあります。そこで伺います。区は、現保健所における講堂の環境問題、特にカビの発生や換気不良といった状況について、現在どのように認識をしておられるのでおられるのでしょうか。令和の時代に入っても、この問題は解決していないようにお見受けをいたします。区は、現在の保健所の状況についてどのような認識を持たれているのか、お示しを願いたいと思います。 　また、私は、食品衛生を監督する行政機関として、このような環境で執務を続けることの適切性について問題があると言わざるを得ない状況であると強く申し上げる次第でございます。板橋区保健所は、板橋健康福祉センターを併設し、食品衛生の監督に関する事務以外にも、乳幼児の親子が訪れる母子保健等の事務も執行されており、世代を問わず、様々な区民が訪れる公共施設であります。この問題に対し、区として具体的で永続的な改善策をどのように講じていくのか、確たる考えはお持ちでしょうか、お示しをお願いいたします。 　私は、さきの総括質問において、現保健所の移転も取り上げさせていただきましたが、区民の健康と安全を守るという保健所の使命を果たすためにも、早急かつ真摯な対応が求められると考えます。そこで伺いますが、今述べたような問題のある現保健所を旧保健所跡地に建設する施設に移転させるべきと考えます。一方で、移転によって空くことになる執務スペースには、現在、グリーンホールにある福祉事務所、板橋福祉課を現在の保健所庁舎内に移転し設置することを再度求めたいと思います。区の見解をお示しください。 　区役所本庁舎周辺施設の再編整備は、区の未来を形づくる重要な事業の一つであります。区民の皆様の多様な声に耳を傾けながら、専門家の知見を取り入れ、透明性のあるプロセスで検討を進めることが真に区民のための施設づくりにつながるとともに、区民の皆様からの信頼を得るものと確信をしております。区長におかれましては、今回の質疑で提起いたしましたおのおのの項目について、誠実かつ具体的なご答弁をいただけますよう強く念願をし、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、川口雅敏議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ｅスポーツを通じた産業振興と地域活性化についてに関連いたしまして、施策の方向性についてのご質問であります。現在、区では、産業振興構想２０３５の策定作業を進めておりまして、今後１０年間の区産業の持続的な発展を見据えた施策を戦略的に推進していく予定であります。特に事業者や大学、研究機関などの様々な主体の連携を促進し、新たな価値を生み出す仕組みとして、イノベーション・エコシステムを構築し、多様な産業の持続的な成長に向けた支援に取り組んでいく考えであります。ｅスポーツ産業に対する個別的な支援の在り方については、区内外の事例を研究するとともに、区全体の産業の一つとして、構想に基づく戦略や施策の中で支援を図っていきたいと考えています。 　続いて、施策の推進についてのご質問であります。ｅスポーツは、年齢等を問わず、誰もが楽しみながら交流を深めることができる種目の一つであり、国内外の競技人口が増加傾向にあるなど、将来的な産業発展が予測されているものであります。繰返しになりますけれども、ｅスポーツ産業に対する支援については、区全体の産業の一つとして、構想に基づく戦略や施策の中で支援を図っていきたいと思います。 　続いて、区の強みを生かした戦略についてのご質問であります。区産業の強みは、産業集積地であることを生かし、事業者や大学、研究機関等の様々な主体が連携し、新たな価値を生み出す仕組みを構築しているところであります。１１月に開催いたしますいたばし産業見本市には、理化学研究所や、新たに東京大学宇宙線研究所及び生産技術研究所も出展するなど、研究機関と多くの区内事業者がつながることを期待しているところでございます。ｅスポーツ産業の個別の数値目標を設定する予定はございませんが、多様な組織が連携を促進し、新たな価値を生み出すイノベーション・エコシステムの仕組みを活用していただくことが構想に基づく戦略であると考えています。 　続いて、ｅスポーツツーリズムの可能性についてのご質問であります。ｅスポーツツーリズムは、ｅスポーツへの参加や観戦を目的に旅行することであり、海外を中心に徐々に広まってきているものと認識しています。ｅスポーツは、試合観戦者数や視聴者数に加え、市場規模も年々増加をしておりまして、地域での消費拡大が期待できることから、ｅスポーツツーリズムの可能性について、今後模索をしていきたいと考えています。 　次は、ｅスポーツの長期的展望についてのご質問です。ｅスポーツは、世代や障がいの有無を問わず取り組むことができるポテンシャルの高いスポーツであると認識をしております。板橋区におきましても、既に関係団体と連携を図っておりまして、今年も開催するユニバーサルスポーツ体験会においては、ｅスポーツのブースを設けるなど、気軽にｅスポーツに触れる機会を創出しております。今後も様々な機会を捉えて、ｅスポーツの魅力を伝え、将来の発展につなげていきたいと考えております。 　続いて、事業者間の連携についてのご質問であります。区内の事業者がそれぞれの強みを生かして連携し、新たな事業スキームを形成することは大変喜ばしいものであると認識をしております。区が様々な主体の橋渡しとして機能することによって、多様な組織が相互に協働・共創を続け、イノベーションが連続的に生まれ、区産業の発展につながるよう、尽力をしていきたいと考えています。 　次は、旧保健所跡地等の有効活用に関連いたしまして、検討体制についてのご質問であります。本庁舎周辺の再編に当たりましては、庁内の検討組織として全体を取りまとめる本庁舎周辺公共施設再編検討会を立ち上げ、検討を現在進めております。さらに、施設ごとにそれぞれ本庁舎北館施設再整備、グリーンホール施設再整備、旧保健所跡地活用の３検討部会を設置し、個別具体的に検討を深めているところでもございます。 　続いて、透明性と専門性の確保についてのご質問です。各施設の整備構想・計画の策定に当たりましては、施設の特徴や特性などを見極めた上で、適宜、学識経験者や専門家の知見を取り入れて進めていく考えであります。整備する施設に求められる機能や設備などにおいて専門性が必要である場合においては、適切な対応を図っていきたいと思います。また、整備構想・計画の策定状況については、適宜区議会へ報告するとともに、住民説明会をはじめ区民参画や意見収集の機会を設け、透明性の確保に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、区民アンケートの回答数についてのご質問です。旧保健所跡地に関する区民アンケートについては、住民説明会の開催に合わせて実施したものでありまして、区公式ホームページのほか、広報いたばしなどで周知を図ったところであります。アンケートの実施当時については、建物の詳細が提示できない段階にあったということもございまして、３１件という数字は決して多いものではなかったものと認識をしております。 　続いて、区民アンケート結果の反映についてのご質問です。区民アンケートの回答においては、多目的ホールやイベントスペースのほか、区民が気軽に交流できる場所を求める意見などが寄せられておりました。いただきましたご意見は丁寧に分析をし、旧保健所跡地活用のコンセプトである、日常的なにぎわいや交流を創出する拠点づくりの実現のために参考にさせていただきたいと考えています。 　続いて、区民参加の機会の拡充についてのご質問です。旧保健所跡地の活用の検討においては、これまでも住民説明会や関連団体への意見聴取、アンケートの実施など、ご意見をいただく機会を設けてまいりました。整備計画の策定に当たりましては、ワークショップや住民説明会の開催なども含めて、引き続き区民参画の機会を設けながら進めてまいりたいと考えています。 　次は、文化芸術団体からの要望の反映についてのご質問です。旧保健所跡地の整備計画の検討に当たりましては、文化芸術団体からもご意見やご要望をいただきながら進めております。多目的ホールの整備に当たりましては、様々な場面を通じてご要望を頂戴しておりまして、音楽を含め、様々な文化芸術活動に対応できるような施設の整備を考えてまいりたいと考えています。 　続いて、文化振興に対する認識と今後の取組についてのご質問であります。日常的に文化芸術に触れることができる環境づくりは、文化芸術の振興におきまして大変重要な視点であると認識をしております。現在進めております、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン２０３０におきましても、これまでと同様に、文化芸術活動の推進に取り組んでいく予定であります。旧保健所跡地の施設整備に関しましては、板橋区の文化芸術活動のさらなる発展の一翼を担うことができる施設となるように検討を進めてまいりたいと考えています。 　続いて、危機管理の観点からの検討についてのご質問です。本庁舎周辺には多くの行政機能が集積をしており、再編整備に当たっては危機管理上の観点を十分に踏まえて対応を図っていく必要があると考えます。そうした中、まず整備する予定の旧保健所跡地では、コロナ禍の経験を踏まえ、非常時に執務室に転用できる諸室の確保を考えております。そのほか、現段階で具体的にお示しできるものはございませんが、各施設の整備構想・計画を練り上げる中において、適宜お示ししていきたいと考えております。 　続いて、財政的持続可能性への配慮についてのご質問です。公共施設の整備に当たりましては、中長期的なライフサイクルコストの推計を基に財政収支の見込みを立て、安定した施設整備が行われるよう取り組んでいるところでございます。また、事業計画の立案段階から対象者や成果を明らかにし、その効果を測定、検証することによって説明責任を果たしていきたいと考えます。限りある財源の使途につきましては、行政評価をはじめ様々な機会を捉えながら、より分かりやすい説明と適切な情報公開に努めてまいりたいと考えています。 　次は、現保健所講堂の環境問題に関連いたしまして、カビの発生や換気不良についてのご質問です。過去において、講堂がある地下階においてはカビの発生がありましたが、入念な清掃活動やその後のメンテナンスにより、現在、講堂の状態は改善をしております。換気設備はございますが、講堂が地下階にあるため、衛生環境には引き続き十分な配慮が必要であるものの、利用が可能な状況であります。 　続いて、具体的で永続的な改善策についてのご質問です。保健所では現在、令和６年度からの３年間において、全館の空調設備の改修工事を行っておりまして、機能の向上により、講堂を含めたさらなる利用環境の改善を目指しております。空調工事完了後も、所内環境が良好に保たれているのか、継続的に確認をし、世代を超えた利用者に気持ちよく保健所を利用していただけるように施設管理を行っていきたいと考えています。 　続いて、旧保健所跡地への保健所の移転についてのご質問です。旧保健所跡地は、本年２月の旧板橋区保健所跡地整備構想・整備計画中間のまとめで示した本庁舎周辺施設の課題解決の方向性にのっとって進める方針であります。なお、板橋福祉課については、高齢・障がい・福祉の総合的・包括的支援拠点を整備するグリーンホールへの配置を考えているところでございます。 　川口雅敏議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、川口雅敏議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、教育委員会における中学校地域クラブであるｅスポーツの拡大等についてのうち、新たな活動拠点の設置についてのご質問です。いたばし地域クラブのｅスポーツクラブは、既存の部活動にない、新たな中学生の活動の場として、令和５年度より開始したモデル事業です。クラブの会員数は令和７年８月末現在３５人、毎週水曜日の夕方に、区が委託するｅスポーツコースを設置する学校にて活動をしております。クラブの会員同士が声を掛け合うなど、一つの施設で対面でのコミュニケーションを取りながら活動しているところですが、今後、会員数が大幅に増加した場合は、新たな拠点の設置を検討していきます。 　次に、今後のスケジュール感や方向性についてのご質問です。ｅスポーツクラブは令和７年度で３年目を迎えるクラブでありまして、会員には本格的なｅスポーツの世界を体験してもらっています。定員６０人に対し入会している生徒の割合は６割から８割程度となっており、中学生の新たな活動の場として生徒のニーズがあると認識しております。令和８年度以降も、区が委託するｅスポーツコースを設置する学校と連携を図りながら、ｅスポーツクラブを継続していく予定であります。 　次に、民間事業者との連携についてのご質問です。区内に拠点を有する民間事業者がｅスポーツに関するイベントや教室を開催していることは認識しております。一方で、現在区が委託しているｅスポーツコースを設置する学校は、ｅスポーツに特化した設備がある施設にて元プロ選手による指導を実施しており、既に民間との連携を図っているところであります。今後ｅスポーツクラブの会員が、定員である６０人を大幅に超過する場合は、複数の民間事業者との連携により、会員の活動場所の確保を検討していきます。 　次に、スポーツクラブに係る具体的な施策展開についてのご質問です。参加生徒数の目標については、ｅスポーツクラブの会員が定員６０人に対し、現在の会員数が３５人であることから、まずは定員の充足を目標としています。定員の充足に向け、部活動改革に関する説明会や様々な広報媒体への掲載など、時機を捉え、ｅスポーツクラブの活動を周知しております。また、通常のクラブ活動に加え、高校生のｅスポーツ大会に応援で参加するなど、ｅスポーツクラブの活動の充実に取り組む予定です。 　最後に、ｅスポーツを通じて生徒が育む能力についてのご質問です。ｅスポーツクラブでは、委託先の事業者の施設を利用し、会員が５人１組のチームに分かれて対戦する形式のゲームタイトルに取り組んでいます。このクラブ活動では、チーム内でコミュニケーションを取り、対戦相手にどう立ち向かっていくのか、自分の思いや考えを言語化して仲間に伝えることが求められます。ｅスポーツクラブでの活動を通して、コミュニケーション能力の向上、リーダーシップやチームワークの重要性に気づくなど、貴重な経験を得ているものと考えております。 　川口雅敏議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、ひはらみちこ議員、木田おりべ議員、横川たかゆき議員、川口雅敏議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際お諮りいたします。一般質問の通告をされた方が６名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、９月２４日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、９月２４日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は９月２４日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって延会いたします。 　午後５時３２分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　石　川　すみえ