← 板橋区議会 会議録一覧
委員会令和7年6月18日災害対策調査特別委員会2025/06/18

令和7年6月18日災害対策調査特別委員会

公式会議録(原文)を見る →

// 発言者(9名)

五十嵐やす子日本維新の会
発言13
近藤タカヒロ自民党
発言9
大野ゆか立憲民主党
発言8
小野ゆりこ立憲民主党
発言6
小林おとみ公明党
発言5
いがらし学公明党
発言4
田中いさお田中いさお
発言4
田中やすのり自民党
発言1
中村とらあき自民党
発言1

// 発言(51件)

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

よろしくお願いいたします。まず、今回の事業、本当に好評だった事業なのかなと思っていまして、ちょうど本日、僕の家にも商品が届きまして、ありがとうございます。今回の申込率65.10%、これをまず区としてはどう受け止めているのかというところと、あとは、申込みがなかった方への携帯トイレの送付も含めると全部で何%になるのかというのが、もし数字があればそちらも教えてください。

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

ありがとうございます。2ページ目のほうを見させていただきますと、辞退数354とありますが、この辞退された方は、どういった理由で辞退されたかというのは、何か集計とか聴取はできているのでしょうか、教えてください。

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

ありがとうございます。続きまして、同時に実施しましたアンケートにおきまして、各世帯の備蓄の状況だったりとか、あるいは全く備蓄等をしていない世帯も1割いる状況が分かったわけなんですけれども、こちらの世帯の方々へ今後のアプローチというのはどういった方向で行くのかというところ、現時点で見解があれば教えてください。

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

ありがとうございます。続いて、感震ブレーカーについてなんですけれども、僕ちょっと今回の件があるまであまり知らない商品だったので、こういうものがあるんだとびっくりしたのと、そういった方は、区民の方でも多かったのかなとは思っているんですけれども、そういった中で、やっぱりかなりの方が感震ブレーカーを推したことで選んでいただいているということで非常にアプローチが効果的だったのかなというふうに評価しています。令和11年度までの目標である15%にかなり近づいてきたということで、その部分につきましても狙いどおりなのかなとは思っているんですけれども、今回の事業は、単年度の事業だと認識していますので、この13.46%を15%に11年度までに上げていくためには、どのようなアプローチを考えているのかというのを教えてください。

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

ありがとうございます。これから増やしていくアプローチについて聞きたいことがありまして、新築の建物と、ある程度年数がたって老朽化している建物だと、漏電の確率というのは何か違ってくるのかなと素人ながらに思うんですよね。やっぱり経年劣化によって漏電しやすくなるということもあると思うので、そういう意味で、例えば木造の古い住宅だったりですとか、耐震化助成の対象になっているような住宅、そういったところに感震ブレーカーをつけていくことで、数字に表れないような、もっと効果的になるんじゃないかなんて素人ながらに思う部分があるんですけれども、その辺の見解はありますでしょうか。

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

ありがとうございます。分かりました。最後に、一緒に配付していただきました防災プラスガイドブックが非常に見やすくていいなというふうに思っているんですけれども、これも今回の単年度で取っておいていただいている方と処分されちゃった方もいると思います。定期的にハザードマップは送っていただいているかと思うんですけども、やっぱりハザードマップは結構ボリュームがあるので、なかなかふだん使いはしづらいというのと、避難をするときに、やっぱりさっと一緒に持っていけるようなサイズ感だったりすると非常にいいと思うんですよね。例えば、避難セットの中に入れられるようなサイズ感、情報量は本当にそのとき必要な情報だけになってくるかと思うんですけれども、冊子であればそういったアプローチとか、あるいはアプリとかPDFとかで、データを区民の方が携帯の中に入れておくことができれば、それこそいつでも確認できるみたいな方法もあると思うんですけれども、そういった部分で、もっとそれを区民の皆様に活用していただけるというか、災害時にはまずこれを見て避難場所を考えればいい、次の行動が分かるというようなアプローチが浸透していくと非常にいいのかなと思って、ちょっと飛躍しちゃっているんですけれども、そういった部分について、今後の展開だけ、最後にお伺いできればと思います。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

おはようございます。よろしくお願いします。今、いろいろお話がありましたけれども、その中で、感震ブレーカーのご質問がありましたが、私もそれに続けてお願いしたいと思います。感震ブレーカーは、今回随分いろんな方の関心を集めて、問合せもあって、私のほうにも、自分の家にどれがいいのか分からないというような問合せがありました。それで、さっき伺いましたら、やっぱりそういう方がたくさんいらっしゃったので、個別の相談会をなさってくださったと。それを聞いて、すごくよかったなというふうに思ったんですね。それも、6回の予定が14回という倍以上の回数で対応してくださって、それも本当にすごい臨機応変に動いてくださって、参加した方も1,000人以上いらっしゃったということで、それだけ区民の方が関心を持ってくださって、これだけでも今回のすごく一つの成果と言えるかなというふうに思いますし、それによって、15%まではまだ行かないけれども13.46%まで数値が上がった、約2倍近くですかね。今まで7.5%だったので、それもすごくよかったなというふうに思います。今回、こうやって皆さんが関心を持ってくれたけれども、たまたま引っ越しの予定とか、あともう一つ迷ったんだけども別を申し込んだという方もいらっしゃると思うんです。あとは、その相談会にも気がつかなかったと。ホームページのほうに書いてくださっていたようですけれども、やっぱりなかなかホームページを見にいくことができなかったりとか、あとはコールセンターも開設してくださっていましたけれども、なかなか電話もできないという、時間的に合わなかったりとかもあって、今回気になっていたけれども感震ブレーカーは申し込まなかったという方がいらっしゃると思うんです。だけども、やっぱり気になる。そういう方々に、今回これで満足しないで、15%までまだあともう少しありますし、できればもっと上回ってほしいというのもありますので、引き続き区民の方へ働きかけはしていかないといけないのかなと、ここがこれからの課題なのかなというふうに私は思ったんですけれども、今後どういうふうにしようとなさっているのか、何かお考えですとかプランがありましたら教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

ありがとうございます。やっぱり引き続きそういうふうにやっていただけるというのはありがたいと思うんですけれども、例えば防災訓練とかに行って、いろいろ区民の方とお話をしていても、例えば消火器もそうですけれども、そのほかのものも、区があっせんしているということをご存じでない方も結構いらっしゃるんですね。なので、せっかくいいことなさっているので、こういうふうなものをあっせんしているんですよというのを、ホームページを見にきてもらうだけじゃなくて、やっぱりプッシュ型でいろいろやっていくことが大事かなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

SNSの活用は、本当にお願いしたいというふうに思います。せっかくいろいろXもあればFacebookもあるし、あとはLINEとかもありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。それから、もう一つなんですけれども、先ほどの感震ブレーカーですけれども、板橋区の世帯人数を見ると、限りなく1人に近づいていると思うんですね。結構、ひとり暮らしが本当に多いんです。特に、高齢者のひとり暮らしというと、それこそスマホとかそういうものも持っていらっしゃらない方もやっぱりまだいらっしゃいます。そうすると、一生懸命SNSで発信していただいたりとか、いろいろやったとしても、やっぱり届かなかったりするんですね。また、ちょっと古いアパートにお住まいの方もたくさんいらっしゃると。そうすると、やっぱり本来だったら火事を出さないということでの感震ブレーカーですけれども、高齢でひとり暮らしでちょっと古いアパートに住んでいらっしゃるような対象の方は、実はまだいっぱいいらっしゃると思うんです。そこに届けていくことが、15%もそうですけれども、それ以上の必要な部分になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺とかは、何かピンポイントで考えていたりはなさいますでしょうか。もしなさっていなかったら、これから考えてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

ありがとうございます。ぜひ、お願いしたいと思います。高齢者の方だけじゃなく、結局火が出て、それこそさっき木密とありましたけれども、広がってしまうと、ほかの方にもその影響が出てしまうので、本当にそこでも抑えるということが大事だと思うんですね。いかに火を出さないかというところだと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。それから、今回の板橋区は、選択できるというところがやっぱりすごくよかったと思うんです。選択することで、皆さん悩んで、また冊子とかもよく見て、そのことでまた意識が高まったというふうに思うんですよね。だから、本当にすごくよかったなと思います。それから、悩むほどこんなにいろいろと防災用品が出ているんだなということを、初めて知った方もいらっしゃるというふうに思うんです。あと、そのこともすごく大事で、大きなお店に行ってご覧になった経験がある方もいらっしゃる一方で、今までそういうのを意識して見たことなかったという方もいらっしゃると思うんですね。防災プラスフェアとかもいろいろやってくださっていて、そこでも紹介してくださっていたんですけれども、例えばそこで具体的にいろんなものを置いてもらったり、今まであったと思います。具体的に、その商品というか、こういうものがあるよというグッズを置いていただくのもいいんですけれども、それ以外に今回みたいなカタログを、実はこんなにたくさんあるんですよと、これからも何かのときに置いていただけると、その中から自分が、こういうのもあるんだと気がついてくれることもあるかなと思うので、また今後も置いていただけるとありがたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

ありがとうございます。それから、今回、一番皆様が求められていたのが飲料水・非常用食料の備蓄で63.4%ですよね。飲料水とかは、そのまま置いている方も多いと思うんですけれども、昨今すごく物価高で食べるものとか、特にお米が手に入らないということがあったりとか、でもパックご飯も高いとか、いろんなご相談いただいたりするんです。今、本当に備蓄の食料品、どれもおいしそうなんですよ。昔に比べたら、本当に質が高くなっていて、もしかしたらそっちの必要もあって求めた人もいるのかなというふうに思うんですね。もう食べちゃったという人ももしかしたらいるかもしれないので、食料品はやっぱり手元に置いてくださいねということを、やっぱりこれからも言い続けていただきたいというふうに思うのと、それからずっと、今回こちらで求めたもの以外に、常日頃、冷蔵庫の中に置いたりとかして、ローリングストックの必要性も併せて言っていただきたいというふうに思うんですけども、そのあたりの両用というんでしょうか、必要だと思うのですが、どういうふうに取り組んでいらっしゃるんでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

ありがとうございます。12店舗から45店舗とはすごいですよね。ぜひ、今後ともお願いいたします。それからもう一つ、どうしても皆さん、今まで3日間の備蓄というのをすごく覚えてくださっていてありがたいなと思ったんですけども、最近は3日間じゃなくて7日間、さっきの東京都のサイトも7日間でどのくらい必要かというようなサイトということだったんですけれども、まだ7日間というのが、この備蓄をする目安として周知されていないというのがあるんですけれども、この点をやっぱりもうちょっと皆さんに周知してくださるのをお願いしたいんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

どうしても、人間は先に覚えたものをずっと覚えていて、新しいものがなかなか入っていかなかったりするので、ぜひお願いします。

小林おとみ
小林おとみ公明党

1つは、感震ブレーカーのほうですけれども、目標が15%ということなんですけれども、この妥当性というんですか、どの辺の防災力が高まる指針なのか、これまた引き上げる区の計画があるのかという、そのあたりを聞きたいと思います。

小林おとみ
小林おとみ公明党

今度の事業については、本当に大奮闘があったと思いまして、本当にそれにより、今までの実績が倍に引き上がったということだと思うんですよね。本当にご苦労さまでしたと言いたいです。ただ、まだ課題は大きいということで、東京都の2030年度までに25%という、これに近づけるにはどうしたらいいのかということが次の課題になってくるんだろうと思います。それから、新規に転入する方とか、そういう方はどうするのかについてはどのように考えていますでしょうか。

小林おとみ
小林おとみ公明党

もう一つが、例えば新築のおうちとか、要するに個人で買ってやらなければならないものなのか、初めからきちんと設置されているような指導というか、そういう行政の誘導というのはできないものなのかなと思うんだけども、どうなんでしょうか。

小林おとみ
小林おとみ公明党

建築関係とか、そういうところとも情報共有をしながら、進めていけたらいいんじゃないかなというふうには思います。あとは、今回の事業で、全体に何かしらの防災用品が配られたというのはとても大事な点だったと思うんですね。何かしらが申込みされた方々のところにはもう配られたということなので、その点で、私は新規の方々のところにはどうするのかなと、転入者とかにガイドブックは、お渡しするのかもしれないけれども、何かしらそういう防災用品もプラスアルファしたらどうかなと思いますけども、どうでしょうか。

大野ゆか
大野ゆか立憲民主党

お願いいたします。2点だけ教えてください。先ほど、近藤委員の質問のときに、携帯トイレの配付のお話があったかと思うんです。それで、今回申込みをされていなかった約11万9,000世帯の方には携帯トイレを20回分配付されたと。それで、区内全域ほぼ100%、簡易トイレを整備することができましたというようなお話だったのかなと思ったんですけども、その理解でまずよいのかということと、そういうふうに言える根拠というか、データをお示しいただきたいなと思っていて、簡易トイレの準備を行っていないのが、今回のアンケート67.6%いらっしゃるということなので、11万9,000世帯に配付されたところで、区内全域にそれができているのかということに疑問が残るので教えてください。

大野ゆか
大野ゆか立憲民主党

分かりました。私も理解が不足していたかもしれないです、ありがとうございます。そうすると、区の考え方としては、まだ災害用トイレが配備されていない家庭というのは、どのぐらいある想定でいらっしゃるのかというのが、もしあれば教えてください。

大野ゆか
大野ゆか立憲民主党

ありがとうございます。おいおい教えていただけると助かります。やっぱり在宅避難がすごく中心的になっているので、トイレというのはとても大切なものだと思いますので、ぜひデータはお示しいただきたいと思います。最後ですけれども、この申込数一覧の2位にポータブルソーラー充電器7Wが入ってくるというのが、すごい携帯等の充電の需要が多いのかなというふうに考えるんですけれども、そこから考えるに、これを持っていない方が結構避難所等に充電を求めて殺到する可能性があるのかなと思っていて、避難所等で携帯の充電ができるそもそもの設備があるのかというのも教えてください。

大野ゆか
大野ゆか立憲民主党

ありがとうございます。何人分とかはなかなかまだ難しいと思うので、おいおい説明を求めたいと思います。

小野ゆりこ
小野ゆりこ立憲民主党

よろしくお願いします。まず初めに、分母について伺いたいのですが、この申込率の分母は、どのように、郵便返戻で戻ってきたとかがあると、少し変わるかなというふうに思ったんですけれども、発送数なのか、分母の考え方についてお聞かせください。

小野ゆりこ
小野ゆりこ立憲民主党

ありがとうございます。次に、感震ブレーカーについてなんですけれども、先ほど五十嵐やす子委員からもありましたが、私のところにも、感震ブレーカーをつけられなくて困っているというお声があって、高島平二丁目団地でも、自治会の役員がお宅を回ってサポートしようかなというお話もあったんですけれども、役員自体の高齢化もあって断念したところです。それで、区のほうにもそういった、感震ブレーカーをもらったけどもつけられなくて困っているというような声が届いているのではないかと思うんですがいかがでしょうか、そのような場合、どのようなご対応になったのでしょうか。

小野ゆりこ
小野ゆりこ立憲民主党

ありがとうございます。私のところにも、すごく高いところにあってつけられないとか、分電盤の仕様上、つけられないというようなお声があったりしたもので、もらったけれども、つけられずにそのままになっていることがあれば、フォローできるともう少し推進するのではないかと考えましたので質問させていただきました。

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

よろしくお願いいたします。僕からは1点だけなんですけれども、路面下空洞調査、令和6年度実績29キロメートルの中で、どの程度対応が必要な箇所といいますか、そういったものが発見されたのか。そして、それへの対応というのは、緊急工事という形でやっていくのかなと思うんですけれども、発見されてからどの程度のスパンで対応可能なのか、また大きな事故につながるような危険のある空洞というものは、昨年度発見されているのかというところを教えてください。

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

ありがとうございます。そうすると、145か所から二次調査で41か所で、最終的に9か所ということで、何度か調査をかける間で、結構な時間が経過すると思うんですけれども、これはケース・バイ・ケースなんでしょうか。大体2か月とか3か月とか、どのぐらいとかあれば教えてください。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

よろしくお願いします。今、皆様に説明していただいた部分は、本当に大事なところだというふうに思っています。ただ、どれもお金がかかるので、すごく必要なんだよなと思っても、例えばブロック塀のこともそうですし、がけやよう壁のこともお金がかかって、必要なのに、やりたいのにできない、すぐにできないというようなこともあるというふうに思うんですね。特に、がけやよう壁は、工事費が結構な金額かかる、何百万円とか、もっとかかるときもあるというふうに聞いて、区からの助成だけでは、やっぱり手に余るというか、自分も何とかしたいんだけれどもというようなこともやっぱりあると聞いていますけれども、そのようなところに対して、でもやっぱりここはどうしても緊急的にということもあると思うんですけれども、そのときはどのようになさっているのでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

ありがとうございます。工事費だけじゃなく、やっぱりいろんな事情があるんだなというのを、今のご説明だけでも、本当にそうなんだというふうに思いました。昨年はゲリラ豪雨があって、そのときにも崩れたところがあったりしましたけれども、民間のところですけれども、やはり特に優先とか、そういうのはつけていらっしゃらないということだったんですけれども、その崩れた場所も、特にここはすぐにというような認識はないけれども、やはりそういうことが起きてしまったというような捉え方でもいいんでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

ありがとうございます。本当に区としっかり相談しながら、分からないときには、いろいろと区のほうに相談することがすごい大事で、また区のほうもそこでアドバイスをしていく、お互い信頼を持ってやっていくことがすごく大事なんだろうなというふうに、思いました。本当に気候がどんどん変わってきているので、思いもしなかったようなことが出てくるんじゃないかなというふうにも思って、これからさらに、本当は必要じゃないほうがいいんですけれども、必要なことも出てくるのかなというふうに思います。結局、板橋区というのは、武蔵野台地の端っこで、荒川があるというところで、23区で一番、がけやよう壁が多い区だというふうに私も伺っているので、そういう意味でも、板橋区というのは、本当にこのがけやよう壁のことの対策がすごく迫られて、大変なんだろうなと思いますので、今後ともお願いしたいというふうに思います。それから次に、ブロック塀のことなんですけれども、大阪北部地震のときにブロック塀が倒れて、小学生が亡くなられたということで、その後、板橋区も緊急でブロック塀の調査していただいて、あのときもすぐに動いてくださったので、ありがたいなというふうに思っているんですけれども、ただやっぱり区内を走っていると、土に押されてというんでしょうか、もうブロック塀がちょっと崩れかけている、本当にどうしたらいいんだろうというようなところがあって、前にその辺はご報告をさせていただいたこともあるんですけども、個人的に。まだまだそういうところが残っている現状を踏まえて、板橋区というのはこのブロック塀のところ、どういうふうに今なさっているのか、教えていただけたらと思います。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

ありがとうございます。どうしても、私があっと思ったところも、やっぱりほかの方からもご相談があるんですというようなことだったんですけれども、やっぱりいろんなことが整わないと、撤去とか、別のものに新たにするということが難しいんだろうけれども、何かあったときにはやっぱり怖いなという思いもありまして、本当にその難しさを思っております。あともう一つ、聞かせてください。応急危険度判定のところですけれども、避難所は、小学校・中学校がほとんど指定されていますけれども、避難するときに、みんながわっと先に入ってしまう前に、まずはその危険度を判定して、ここに避難していいかどうかという作業が必要なんだということがありますけれども、そういうときにも、ここに書かれていらっしゃる方ですとかは、もう分担して、この方はあそこに行って、その応急判定をするとか、そういう分担とかシステムとかは決まっているんでしょうか。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

ここに書いてある方とはまた別ということが分かったので、ありがとうございます。その後の復興にも関わってくるところでもございますし、あとは、在宅避難するときにも、どこまで可能なのかということが分からないと、やっぱり避難所もいつまでもたくさんいるということにもなりますし、その後、本当にどういうふうにしたらいいかということにもつながってまいりますので、この応急危険度判定というのはすごく大事だし、みんなが求めることであって、迅速さとかも求められるものだと思いますので、もしもというときには、その点、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

大野ゆか
大野ゆか立憲民主党

2点、お聞かせください。今、五十嵐委員からありました応急危険度判定についてなんですけれども、迅速な対応をしていくというお話をいただきましたが、どのぐらいの構想、もちろん地震の強さとかにもよるかとは思うんですけれども、どのぐらいの時間で完了する想定をしているのかというのをお聞かせください。聞いている意図としては、能登半島地震ですけれども、危険度判定が完了せずに、いつまでたっても建物が解体ができないという事象もあったので、どのぐらいの期間を想定しているのか教えてください。

大野ゆか
大野ゆか立憲民主党

ありがとうございます。よく分かりました。もう一点なんですけれども、木造住宅耐震化促進事業についてお伺いしたいのですが、今回、町会の掲示板に貼っていただいている、この家安全ですかみたいなポスター、すごく分かりやすくていいなと思っています。一方でなんですけども、木造の賃貸アパートのオーナーには、この補助金というのはどのように伝わっているのかというのを教えてください。理由としては、恐らく旧耐震基準で耐震性が不足している建物が倒壊した場合、またはそれに準じた形で住まわれている方が被害に遭った場合は、オーナー側にも責任が生じてくる可能性があると認識しているんですけれども、そういったものも含めて、オーナーさんにもっと耐震化を促進したほうがよいのではというふうに考えておりまして、教えてください。

大野ゆか
大野ゆか立憲民主党

ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたとおりで、住まわれている方だったら、知る機会があると思うんですけれども、なかなか区外の方だと、やっていることが分からない。それで結局、耐震性が不足しているアパートが残ってしまう。それで被害に遭うのは、すごい残念なことだなというふうに思っていて、なので、例えばですけども、不動産管理は、地元の不動産屋さんとかがされているケースもあるかと思うので、例えばそういうところや不動産協会さんとかと連携して、オーナーさんにこういう耐震化促進事業やっていますよという周知をやってもらうとか、そういう一歩、もちろん知らせることは今、住民の方にはできているんですけれども、本当に耐震化を全域で進めるとなると、もう少し一歩進める形でやっていただきたいなというふうに思いまして、今回伺いました。これは意見なので大丈夫です。何かあれば教えてください。

小野ゆりこ
小野ゆりこ立憲民主党

よろしくお願いします。まず、(2)①建築物の耐震化促進についてお伺いします。こちらの決算の内容を確認をさせていただいたんですけども、令和4年度の数字で見てきてしまって恐縮なんですけども、いろいろ助成制度がある中で、非木造建築物の耐震診断というのは、予算の数字に対して決算の数字が上回っていて、すごく活用されているなという印象がありました。その結果、たくさんの方に非木造建築物の耐震診断を受けていただいているということだと思うんですけれども、その結果を区は把握していますかということと、結果をどのように活用されているかについてお聞かせください。

小野ゆりこ
小野ゆりこ立憲民主党

詳しくありがとうございました。それで、決算の内容を確認しますと、非木造の耐震診断以外は執行率が低調になっているというふうに、令和4年度決算で見てしまったんですけども、先ほど年度によっていろいろあるんですよというお話がありましたのでお伺いしたいんですが、推進率の推移は、執行率は低調なんだけれども、年々推進はできてきているんですよということなのか、ある程度推進が進んできて、頭打ちになってきているかもしれないとか、どのようにお考えでしょうか。

いがらし学
いがらし学公明党

よろしくお願いいたします。この4月から、木造住宅耐震化の助成金額がアップしたところだと思うんですけれども、まだ2か月しかたっていないですが、昨年度と比べて、どれぐらい申込みが増えているのかどうか、何かその辺分かれば教えてください。

いがらし学
いがらし学公明党

ありがとうございます。助成率と金額がアップしたことで、非常に伸びているという認識でございますね。一方、このがけ・よう壁のほうなんですけれども、助成額が2分の1で限度額700万円というところなんですが、助成額とか率のアップという考えはあるのか教えていただければと思います。

いがらし学
いがらし学公明党

ありがとうございます。耐震診断と同様に、やっぱり助成額もアップすれば、この実績も増えるのかなというふうには思っていますので、またぜひお考えいただければと思います。もう一つ、この木造住宅耐震化の助成についてなんですけれども、細街路の奥のほうですかね、建築基準法が適用しないような地域はこの助成が受けられないと思うんですけれども、その辺に対する取組というか、対応策というか、何か考えているところがあれば、教えていただければと思います。

いがらし学
いがらし学公明党

確認ですけども、改修は駄目だけども、除却は大丈夫という。

田中いさお
田中いさお田中いさお

1点だけです。がけ・よう壁ともに危険なブロック塀等の撤去なんですけども、先ほど難しいという話もあり、民有地なんかは本当に難しいなと思うんですよ。いくら助成をつけてもやらないものはやらないと、そういう人たちをどうするかという話だと思うんですけれども、幾ら助成額を上げても、やるやらないはご本人の自由という話になると思うんですけども、がけ・よう壁については、レッドゾーン、イエローゾーンで、危ない場所はもう既に分かっていると、僕はそういうふうに認識しています。万が一、違う場所で起きる場合もあるんでしょうけども。あと、危険なブロック塀なんですけれど、これは区民には周知されているんですかね、ここが危ないんだと。今、何か所まずあるのかと、そこら辺をお伺いします。

田中いさお
田中いさお田中いさお

これ公表しないと僕、駄目だと思いますよ。以前に死亡事故が起きているわけじゃないですか。それで調査が始まったはずなんですよ。特にお子さんが使う道路については、がけ・よう壁はもう表示されているんですよ、危ない場所が分かっています。ブロック塀についても、マップに落とすなり、学校に周知するなり、お子さんたちに知ってもらわないと。万が一、死亡事故が起きたらどうするんですか。逆に区が問われるような案件だと、僕は思いますよ。これは本当に大人の命も大事でしょうけれども、もともと区が知っている情報を出さないことによって、お子さんがたまたま通っている、一瞬ですよ、崖が倒れるのは。そんなところに、お子さんたちをもともと歩かせること自体がいかがなものかと思いますよ。そこは通らないようにとか、そういうような指導をやっているのか再度確認します。

田中いさお
田中いさお田中いさお

ハードルが本当に下がっているのは、がけ・よう壁もその論理があったわけですよ。個人の資産価値が下がるということで、公表をずっとしていなかったんです、そもそもがけ・よう壁についても。これは発表したらすごいなと思いましたよ。がけ・よう壁はここが危ないと、もうレッドゾーンの表記がされているんですよ。同じ類いですよ、ブロック塀だって、僕からしたら。それはそうですよ、だって命が関わっていることなのでね。そして、区が知っていて区民が知らないというのは、これ問題ですよ。ハードルが下がっていますので、がけ・よう壁はもうがっと出したら、きっと東京都のほうでも、たしか取り組んでやったはずなんですよね。ですので、同じように、これは危険なブロック塀も周知しないと、区民の命に関わる案件ですから、真剣に詰めないと駄目だと思いますよ。それが周知された場合、持っている人への動機づけになると思いますよ。ここは危ないんだ、やっぱりこれ改修しようとか、そういう動機づけにもなると思いますから、命にも関わる案件ですから、ぜひ公表をしていただきたいし、学校にも周知することですよ。お子さんが通っているわけですから。それで最後、答弁聞いて終わります。

近藤タカヒロ
近藤タカヒロ自民党

よろしくお願いいたします。ただいま決定いたしました重点調査項目に沿って調査していきたい内容を申し上げます。重点調査項目1、大規模災害への備えについてですが、先ほど防災用品等配付事業の取組状況についてご報告をいただきましたが、大規模災害に備えた日頃からの備えは非常に重要な視点だと思います。区では、いたばし防災プラスプロジェクトにおいて、Youtubeなど多様な媒体を通じた様々な事業を展開されていると思いますが、これまでの取組内容をまとめた資料を頂いた上で、委員会として改めて取組内容を確認し、効果検証等について調査すべきだと思います。また、備えという視点では、女性視点を踏まえた避難所環境の整備や、災害時における医療機関との連携も欠かせないと思いますので、その点についても区の現状を把握し、課題を認識した上で調査をすべきと思っております。続いて、重点調査項目2、震災・火災に強いまちづくりについてですが、こちらも、先ほど災害に強いまちづくりの取組状況についてということで、主にハード面における取組状況をご報告いただきました。建議理由にも記載されているように、耐震化の促進は、人的被害を大幅に減少させることができる点を踏まえると、重要な視点であると思っています。二次被害を含め、防災・減災の視点から、耐震化や不燃化に資する取組について資料をまとめていただくとともに、がけ・よう壁や、昨今ニュース等でも取り上げられております道路の空洞化等のインフラ面における取組内容についても、現状を確認し、調査していただくべきだと思います。続いて、重点調査項目3の区民生活の復興に向けた取組についてですが、区民生活の復興という点で、板橋区生活復興マニュアルが整備されているというふうには認識しているんですけれども、建議理由に、住み慣れた住宅での避難生活を支援という記載があります。災害時において、住民に直結する復興というのは、住宅復興であると思っています。避難所生活における肉体的・精神的負担は、災害関連死にもつながる重大な問題だと思いますので、住宅の早期復興や災害関連死を防ぐ意味においても、進めていくべき内容だと思います。区における現在の住宅復興に関する取組について取りまとめていただきまして、委員会として調査を行うべきだと感じました。長くなってしまいましたが、以上になります。

田中いさお
田中いさお田中いさお

重点調査1、2、3とも壮大で広いので、絞らないとなかなかこれ難しいのかなというふうに、私は率直に感想を持っています。各委員さんの意見もあると思うので、2番の震災・火災に強いまちづくりについてだけ要望するんですけれども、火災については、ざっくり言って、予防と初期対応と延焼防止と復旧と4段階があって、それぞれの段階で対策強化が求められているというふうに思います。予防は、どう対策強化するのか、初期対応をどうするか、そこに併せて、自助・共助・公助の役割があると思います。予防の観点で言えば、公助の役割が強いと思うんですけれども、ただこの自助・共助・公助も、予防、初期対応、延焼防止、復旧も、それぞれやれることがあると思うんですよ。それをもっと明確にして、どの部分でどういうこと、自分は何ができるのか、役所は、公助は何ができるのか、共助的には何ができるかということを洗い出しして、もっと対応が強化できるような、そういうのができたらいいかなと思いましたので、それだけ提案させてもらいます。

五十嵐やす子
五十嵐やす子日本維新の会

1つ提案なんですけれども、物の備蓄ということで、今日はいろいろなお話がありましたけれども、それだけじゃなくて、やっぱり知識の備蓄も必要かなというふうに思うんです。その知識としても、実際に体験して、みんなで共有していくことも大事かなと思うんです。その1つとして、今までもほかの議員さんがおっしゃっていらっしゃいました、HUGという避難所運営ゲームがあるんですね。それは、静岡県が、もともと東海地震があったというところでずっとやっていたので、静岡県が考えて、静岡県では小学生からやっている図上のゲームなんですけれども、大人がやっても、もう本当にいろんなことを考えさせられて、また自分が思っている以上にいろんなケースがあるんだなということも、分かります。時間をかけてじゃなくて、その場でもうとっさに判断をしないといけない。何が正解かは分からないけれども、その場所では、これを自分たちはやっていこうということを、そこまで時間はかけられないけれども、みんなで考えて判断していくことを求められる、そういうものがあります。私も何回かこれ体験して、いろんな方とやっているんですが、その都度、皆さんの考え方も少しずつ違うし、でもそこではこれでやりましょうというふうに判断していけるものなんです。それをぜひ、私たちも1回やってみるといいかなというふうに思うので、もしお時間ありましたら、このメンバーで、多分2つのグループに分ければできると思うので、やっていただけたらありがたいなと思います。

小林おとみ
小林おとみ公明党

ちょっと話が大きくなるかもしれませんが、大規模災害への備えの部分ですけれども、実際の災害のときには、板橋区庁舎全体が災害対策本部になって、要するに板橋区の力の全部が災害対策に向かわなきゃならないということになるわけなんですよね。そういうふうに考えたときに、これから令和7年度は、基本構想、基本計画と、こういう動きになっているので、全体でいろんな計画がどんどん見直されて、そこの基本計画につながっているわけだから、その中で、災害対策が業務継続というのは、これからも今までもテーマになってきたんでしょうけれども、それだけじゃなくて、計画の中には、隅々に災害対策本部機能としての部分が入っているのかどうかとか、そんなことが確認、点検できたらいいんじゃないかなというような気持ちがしていまして、大規模災害との関係では、区の全体の計画の中で災害が各所、各分野での計画がどうなっているかというあたりを視野に入れられないかなと思っているところです。あともう一つは、大規模災害で、区のほうでは、他県へと避難する広域的な連携をつくったりとかいろんなことやってきているけども、そういう受援体制とかがどういうふうにできるのかという、特に大規模な受入れ体制、区の機能がなくなったときに受入れをするというあたりのことまで、どういうふうに体制ができるのかというのも問題としては大きいです。あとは、2番目、震災・火災に強いライフライン、先ほど道路の陥没の件もありましたけども、特に水道管とか水の確保のところは大きいかなと思っています。それから、区民生活の復興に向けたところでは、自主避難の条件整備は、先ほどから皆さん、おうちでの備蓄の話とかありましたけれども、それとあと災害関連死を生まないということで、地域保健福祉計画を健康福祉委員会でも議論していましたけども、重層的な支援とか、日常における重層的な福祉の支援の体制を議論していますけども、そういう面からも、災害関連死を生まないという視点で何か議論できたらいいんじゃないかなというふうな思いがしています。

田中やすのり
田中やすのり自民党

1つ目の大規模災害への備えというところなんですけども、ここについては、初動の動きがちゃんと機能するのかということをテーマとして確認をして、まだ強化できること、改善できるところがあれば、提言をしていきたいなというふうに思っています。例えば、1つは避難所の開設ですけども、本当にすぐ開設できるのかというところをまず確認をして、最初に必要なものは、食料だったり、布団、そして通信だと思います。最初の1日、2日、3日ぐらい。その後になると、衛生的なところのニーズが高まってくると聞いているので、少し時系列を追いながら初動態勢の備蓄等を含めて、避難所の体制が大丈夫かというところ、通信機器の充電もこれからあると思うので、ポータブルの自家発電というのはソーラーとかも重要になるので、備蓄も含めて見直しをしっかりとしたほうがいいんじゃないかなというふうに考えています。初期の受援体制の確認もしなくちゃいけないなと思っています。今おっしゃっていますけども、今まで小豆沢体育館がメインで受けることになっていましたけども、MFLP・LOGIFRONT東京板橋ができたので、そっちを拠点のメインに持っていくということで、小豆沢体育館と2拠点でどういう物流を受けて、配置していくのかということをつくり直さなくちゃいけないと思うので、その辺も初動体制として必要だと思いますし、あとは要支援者、障がいをお持ちの方や高齢者の方たちの安否確認を初動の体制として、デジタル技術を使ってどうにか構築できないかと。民生委員さんにタブレットが配付されたと聞いていますし、今度、町会・自治会地域交流アプリというのもできましたので、そのあたりをうまく使って、要支援者をどう安否確認するかというようなところが必要かなというふうに思っています。余談ですけども、住民防災組織と区民消火隊などの役割もちゃんと明確化しておいて、やっている人がかぶっていないようにとか、そういうことも必要かなというふうに思います。  2番目のところですけども、震災・火災に強いまちづくりというところですけども、もろもろ先ほど説明ありましたけども、今まで私たちがあまり考えてこなかった視点として、複合災害があると思います。地震が起きて、線状降水帯が来て豪雨になるということも想定できますし、夏が来れば、雨だけじゃなくて、酷暑・猛暑の中でどういう活動ができるのかという視点も必要ですし、万が一、本当に富士山が噴火しちゃって地震が来たとなったら、もう想像を絶する状況になるので、そういう視点で、強いまちづくりを考えていくことも必要なのかなというふうに思っております。  そして3番目なんですけども、区民生活の復興に向けた取組ということですけども、災害復興計画つくっていますけども、基本的には、元に戻すというところのほうが強いので、もっと未来を見据えて、これからは脱炭素社会と言われていますから、エコなまちづくりも含めた復興計画をつくっていく必要があるなというふうに思っていまして、そういう復興計画に未来の視点をもっと入れていくべきだなと思っているのと、実際、震災が来て、やはり生活支援は住むところですから、空き家の活用を民間の不動産会社とつくれるような仕組みを提言できたらいいなというふうに思っております。そして、忘れちゃいけないのが、災害廃棄物が出ると思いますので、今の置場じゃすぐ満杯になっちゃうと思うので、そうした荒川とか、そういうところの活用をもっとちゃんと考えながら、仮置場どうするのか、能登半島地震では、災害廃棄物を持ってくる業者が仕分をして、燃えるもの、燃えないものとか、ちゃんと分別して持ってきたので、処理スピードが少しよくなっているというのがあるので、廃棄物の受入れのルール、仮置場、またはどう処理をしていくのか、広域の自治体との連携の中でどうしていくのか、本当にどうしていくのかをもう一回提言できたらいいなというふうに思っています。たくさん申し上げてすみません。これ2年ぶりの議会での発言でございますので、よろしくお願いいたします。

大野ゆか
大野ゆか立憲民主党

お願いいたします。まず、皆様のお話を聞いて、本当にそうだなと思って伺っていたんですけれども、進め方として、多分いろんな登場人物がいるので、例えば区の動き方、町会・自治会の動き方、個人の動き方というのを整理しながら皆さんと意見交換ができて、提言をまとめられたらよいのかなというのをまず思いました。調査項目についてなんですけれども、多分聞かれたことがあるかもしれないんですけれども、地震の時間割というのがございまして、それに基づいて考えるのも一つの案なのかなというふうに思っています。1つが、災害が起きたときに壊れないまちにする。それが耐震化ですとか、ブロック塀の強化ですとか、よう壁のやり替えとか、そういったところがあるんですけれども、それが1番目。2番目が、けがをしないようにするということで、これは個人宅で、例えば家具の転倒防止ですとか、ガラスの飛散防止ですとか、そういった対策をしっかりとすること。3番目が、火事を起こさないようにということで、初期消火をする材料を持っておく。あとは、感震ブレーカーを設置する。4番目が、自分の命が助けられたら、周りに助け合うということで、練馬区なんですけども、災害時安全確認ボードというのが全戸配付されていたりですとか、先ほどありましたけれども、要支援者の対応ですとか、住民防災組織がちゃんとできているのかですとか、そういったものをしっかりと確認する。最後、暮らしを整えるというところで、避難所の運営、また在宅避難、あとはマンション防災ですとか、そういったところを考えられるとよいのかなというふうに考えました。あと、視察先なんですけれども、先ほど申し上げました安全確認ボードが練馬区で全戸配付されていて、防災訓練などでも、それを宅内にかけて地域でやられているというお話も伺ったので、やっぱり公助が動き出すのが大体5日間と言われている中で、その地域の中で安否を確認するのに、1か所1か所の安否を玄関を開けて確認するというのはとても手間だと思うので、時間もかかるし、本当に助かる命が助けられないかもしれないので、すごく有益だなというふうに思っているので、安全確認ボードのことを調べたいなというふうに思いました。あと、マンション防災のことでご存じの方も多いと思うんですけれども、板橋区の適合認定、しっかり管理されていて認定されているマンションの中で、マンション防災をしっかり整えているマンションが結構入っているので、そこに視察に行って、どういうふうに整えられているのか、地域の自治体ともすごく関係性ができているというお話も伺っているので、そういった先進事例を区内で知るというのも、一つよいのかなというふうに思っています。

小野ゆりこ
小野ゆりこ立憲民主党

お願いします。今皆さんからたくさんのご意見がありましたので、今区内には、外国籍の方が増えているということもありますので、私からは外国籍の方という切り口からお話をさせていただきたいと思います。大規模災害の備えについては、区の対応体制、連絡体制についてです。近年、外国籍の方が増加していまして、区の窓口なんかで、通訳同行者の方ですとか、電話による通訳サービスの利用者が増加されていて、お一人当たりの手続完了までの時間も長くなっているのか、待ち時間も長くなっているんですよというような声も伺っています。非日本語話者の方の皆さんのお声を、区として直接お聞きして調査していくという時代が到来しているのではないかというふうに感じています。なので、対応体制ですとか連絡体制についても、見直しをしていけるといいなというふうに思っています。次に、震災・火災に強いまちづくりについて。これは、外国籍の方が取得された不動産についてお話をしたいと思います。区内の不動産を外国籍の方が多数取得されているというふうに伺っていまして、今後も増加するものと考えます。オーナーさんがご自身のお国に戻られることもあると思いますので、例えばオーナーさんがご不在の際に管理がどうなるのか、先ほども理事者さんから民有地なのでとか、合意形成が困難なんですというお話もありましたので、管理不全に陥るということがないように、まちづくりの一環として、区として対策していけるといいなというふうに思いました。3つ目の、区民生活の復興に向けた取組について。これは、外国籍の方との連携の仕組みづくりについてお話をしたいと思います。東日本大震災の際に、高島平団地では、外国籍の方が高齢者の方の手を引いて、団地から地上に下りてくださったというようなお話もありまして、今後も外国籍の方が増加される中で連携していけるような、助けてもらえるような体制づくりが必要だと思っています。非営利団体さんとかボランティア団体さんが外国籍の方のサポートをしてくださったりしているんですが、区としてもしっかりと共に生きる仕組みづくりを検討していけるといいなというふうに思いました。

中村とらあき
中村とらあき自民党

1点だけ、MFLP・LOGIFRONT東京板橋の視察はどうかなと。田中やすのり委員のほうからもお話しありましたので、まだ見ていない方もいらっしゃると思いますので、ご提案させていただきたいと思います。