令和7年6月12日企画総務委員会

まず１つ目なんですけれども、防犯機器等購入緊急補助事業の実施についてということで、これについては都のほうでの補助がさきについていたというところもありますけれども、非常にありがたい、今本当に犯罪なども多いので、非常に時代に合った補助事業かなというふうに思っているところです。これは個人でも負担するには、費用がかなりかさむところでもありまして、なかなか例えばモニターつきインターホンなどに変更するというのも二の足を踏んでいたというような方もいらっしゃるかと思います。そうしたところの補助ができているというところでありますが、都ではなく、区として補助事業を上乗せで実施するに当たったその経緯というのはどういったところなのでしょうか。その点についてお聞かせください。

この予算で想定としては何件を想定するのか。また、都の補助が尽きた後、これは同時に区の補助も尽きるということになろうかと思うんですけれども、その後で区単独で補助事業を継続するというような計画はあるんでしょうか。

これは宅配ボックスのときもそうなんですけれども、かなり知れ渡ってくると申請が加速するというようなところもあろうかと思いますので、昨今の犯罪の状況等もありますので、できればぜひ継続していただきたいというふうに思いますので、今後ご検討をお願いいたします。 　続きまして別のものなんですけれども、物価高騰対策として児童福祉費が増額補正して、歳出も増えているというところですね。この補正も同様で、今後、物価高による財政への影響が非常に大きくなってきているということが分かります。それでお尋ねしたいのが、まず１点目がいつ頃からこの物価高騰による補正が常態化してきたのか。これは本当に数年前からなのかなと思うんですけれども、昨年度の当初予算から決算額までの児童福祉費の伸びについては何％だったのかというところと、そしてもう一つは、今年度の物価高騰の見込みはどの程度を予想しているのかというところを３点お尋ねしたいと思います。

それで、今年度も物価高騰による補正予算というのは今後も続くことになるんではないかなというふうに予想されますけれども、これについて財源の確保というのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

最後にお話だけさせていただきますが、物価高騰は今後も続く課題ではあると思いますので、国と都でその財源を賄うとしても、やはりそれで足りなくなるという事態も想定し得るので、その際は、区としてもしっかりと判断をして、財源確保に努めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

順番に伺っていこうと思います。まず防犯機器についてなんですが、この委託料2,500万円とありますので、その内訳、内容を教えていただけますでしょうか。

そうすると、今でもちょっと問合せがあって、この商品は対象になりますかという、そんな区民からの質問があったりということで、コールセンターとかもつくられる予定でしょうか。

あとは、この防犯意識の醸成というのがやっぱりセットで非常に重要になってくるかなと思いますので、例えば町会とかシニアクラブとか、もしくは住民のお集まりとかに、例ですけれども講師派遣とか、そういった支援とかというのは何かあるんでしょうか。防災でなくて防犯についてです。

あとは外部講師とか、そういった方の活用も考えられるかなというふうに思いましたので伺いました。ありがとうございます。 　次の保育のほうの質問に移らせていただきます。保育料等無償化事業についてなんですが、これは対象の予定人数、保育所とあと幼稚園の預かり、それぞれ伺えればと思います。

結構多い印象だなというふうに思います。ちなみに今度、秋からスタートすると思うんですけれども、今まで預けていない第１子の方も無償になるから預けたいなという方というのはまた募集というか、受入れは可能なんでしょうか。

あと２点ほどなんですが、今の第１子も含めてなんですけれども、やっぱり保育の必要性というのは、新しく応募する方も当然必要になってくるという認識でよいかどうか。あと、この項目の最後は認可外の保育所も対象になるのでしょうかということで、この２点を伺います。

いずれ誰でも保育とかも始まるので、いろいろ問合せが結構増えてきまして、そのために確認させていただきました。ありがとうございます。 　次に、保育所等物価高騰対策支援事業についてです。以前は国の交付金とかがあって、障がい者とか、あと施設とか、高齢者施設にも同様のものがあったかと思いまして、今年はそういうのがなくて、東京都だけが特別にという感じの保育所だけというふうになったのでしょうか。その目的とか、本当はいろんなところに広げたいけれども、まずは保育所としてこういった支援事業を今回東京都が始めたとか、そういったいきさつとかで、もし分かることがあれば教えていただければと思います。

しっかり広く東京都のほうで支援が広がればいいなと思いました。ありがとうございます。 　最後に、路面下空洞調査の件でお伺いいたします。これは令和６年度にご説明を伺いまして、145か所の注意箇所というか、そういったところがあって、異常は41か所だというふうに説明を受けております。そのうち４か所緊急工事をしたということだったので、今回の補正予算の補修工事約１億円は残りの37か所の工事費用ということでよろしいでしょうか。

補正予算書の17ページの児童福祉費補助金のところに関してお伺いをさせていただきたいと思います。私立と区立の都からの補助率の違いがあるというのをお伺いしたんですけれども、その点についてまずご説明をお伺いできればと思います。

今後、補填を追って求めていくということで理解いたしました。補填を求めるに当たって、今の時点で都のほうから確定した情報とか、そういったものは何かあるのかということについてもお伺いできればと思います。

よくよく検証した上で、これは何か第１子保育料無償化はもともと都知事選挙のときに都知事が公約となさったもので、都の判断であるのかなと思っておりますので、それが区の負担として一時的かもしれないんですけれども、下りてくるというのは何かちょっと飲み込めないものがあるなと思ったところでした。 　続いて、土木費のほうに移らせていただきたいと思います。先ほど寺田委員の質疑の際に詳細なご説明をいただいたんですけれども、お伺いしたいのが、令和６年度に145か所異常がまず最初に見つかったということで、その中から２次調査を41か所行って、残っている104か所に関しては今年度、追加の調査を行うというご説明だったかと思うんですけれども、まず車の一番最初の点検の際に、その際にある程度緊急度みたいなものは分かるのか、それとも一律に可能性がありますという感じで出てくるのか、その点をお伺いできればと思います。

確認なんですけれども、最初に把握できた145か所のうちのＡランクの28か所、その28か所についてはもう全て調査が終わっているという認識でよろしいでしょうか。

参考までになんですけれども、見つかった特に大きい９か所というところに関しまして、一番空洞が大きかったり、あるいは危険性が一番高かった場所というのは、もし分かればなんですけれども、どれぐらいのサイズの空洞が生じていて、どういった状況であったのか、教えていただければと思います。

詳細にご説明をいただきましてありがとうございます。最後に教えていただいた空洞に関してはすごく大きくて、驚いたところでございます。でも、事故につながる前に今回こうやって発見できたのはありがたいことだなと思います。痛ましい事故もございましたので、今年度も引き続き、補正で予算も確保していただいたということで、しっかり進めていただくようにお願いをしたいところです。 　あと、すみません、順番が行ったり来たりして恐縮なんですけれども、続いて防犯機器等購入緊急補助事業に関してお伺いさせていただきたいと思います。こちら、事業目的のところに、昨今、闇バイトが関係すると思われる強盗事件等が発生する中でという記載がございますけれども、区内でもし分かればなんですが、闇バイトが関係すると思われる強盗事件が昨今どれぐらい起きているのか。また、ここ数年の推移の傾向などがありましたら教えていただければと思います。

令和４年から６年にかけて２倍弱になったということで、増加しているという状況を認識いたしました。闇バイトが関係しているかどうかまでは分からないということなんですけれども、そういったことは警察のほうでは調査がされていて、区にデータが来ていないということなのか、そもそも警察のほうでもそれは分かりかねるということなのか、その点を教えていただければと思います。

ちなみになんですけれども、先ほど教えていただいた侵入窃盗の件数の中で、内訳として店舗とか事業者さんがどれぐらいで、区民の住宅がどれくらいというのがもし分かれば。

ごめんなさい、しつこいようで恐縮なんですけれども、政策を決定されていく中で、そのあたりの詳細な情報というのは警察に聞けば公表というか、区には教えてもらえるものなのかそうではないのか、分かればご答弁をお願いいたします。

私のほうからも総務費の防犯機器のところでお聞きしたいんですけれども、今回住宅のみということで、これは多分東京都の事業との関連であるというのは何となく分かっているんですが、先ほど言っていましたように店舗であるとか、この間たしか区内でもコンビニなんかは強盗か何かがニュースで最近あったように記憶しているんです。なので、やっぱりそういうところというのは区独自で今上乗せというのはされていますけれども、ほかのところにもさらに対象を広げるということは今考えられていないということで、理由があまりよく分からなかったんですけれども、すみません、そこについてお願いします。

あくまでも東京都がやったからということで、そこから区は乗っかるような形でという中でのことですね。防犯という中では弱いというか、これを機にもうちょっと対象の幅を広げるという、そういうことも必要だったのかなというのは今聞いていてずっと考えているところではあるんですけれども、それで早ければこれが23日に可決するわけですけれども、そこから周知をしていくというところで、先ほど周知方法を誰かが質問されていて、基本的に聞いていると一般的な範囲だなと。それは6,000世帯というところに限定をされているからなのか。私のほうからすると、掲示板なんかを見ない方も結構多いので、全戸までやるかどうか分からないんですけれども、そういうチラシとかの配布であるとか、どこかに置くであるとか、そこまでお金も大きくかからないと思うので、そういうことももうちょっと検討してもいいのかなというのは思っていたところなんですが、そういうことは検討されなかったんですかね。

一般的なところプラスアルファ、それでもまだ多いとは言えないかなというのは何となく聞いていて、ちょっと範囲は分からないですけれども、なのでやっぱりもうちょっと広げて、本当に6,000世帯を超えたら今のところは打ち切ってしまう可能性もあるということですけれども、必要性を認めてやっているわけですから、これも今後また再度補正予算を組んでとか、今は答えられないと思うんですけれども、そういうことも必要になってくるかなというふうには思います。 　それであと、先ほども質疑の中で、物価高騰対策という、今回福祉費というところで入っているわけですけれども、答弁を聞き違えていたらすみません、場合によっては区独自で対応というか、そういう方向も先ほど答弁にあったとは思うんですけれども、例えば場合によってというのはどういうときのことを指すんですかね。別途対策を区独自でやるというときは。ちょっとすみません、そこをお聞きしたかったので。

そうすると、独自でさらに今回提案されている以上のものがすぐに広がってくるのかというのはなかなか見えてこないわけですけれども、例えばこの間、４月頃、給付金をやりそうだということで、結構区民の方から連絡があって、そうすると第２回定例会とかで補正予算が組まれれば出るのかなと。ひょっとしたらほかの委員の方もそういう問合せを受けたことがあるかもしれない。また今回、おとといぐらいから２万円でしたか、出ていたりもするので、そうなったときのみ区としてもやっと動くという認識でいいんですか。

なんでそんな質問をしたかというと、今回、物価高騰対策等いろいろあるんですけれども、やっぱり個人に対して、例えば今子育て世代向けに幾つかあったりはするわけですけれども、私も子育てをやっていますけれども、負担がすごく大きいわけですよ。これで全て納得いくというふうにはならないですし、この間、現金給付をやらないということは繰り返し答弁を、ただ、この間、３月の議会では過去にやりましたということは政策経営部長も答弁したわけですけれども、だからやっぱり踏み込んで区独自としてやっていくということも、こういう場面ではもうちょっと国、東京都待ちにせず、つくっていくという姿勢を見せていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、再度そのことを答弁いただけますか。

これは終わらなくなってしまいますけれども、まだやっぱり遅いというか、全体的に範囲も狭いのかなというふうに思います。それは意見で言います。 　あと、この４つ目の土木費のところで、先ほど大分ほかの方がいろいろ質問をして、分かったところが大きいんですけれども、ちょっと私の理解としては、基本的には車が先ほど、大きさが2.6メートル掛ける3.1メートル程度というのはこの前にあるぐらいの、大体それぐらいだと思うんですけれども、ここは基本的に車が通るところを中心に箇所数が先ほど出ていたんですけれども、そういうことなのか。あとは、あまり車は通らないけれども、自転車とかが多く通ったりするところでも危険箇所と言われているのはあるわけですけれども、ちょっとその辺が分からなかったので確認させてください。

そうすると、私の知っているところでは、あまり車が通らないけれども、自転車とかは結構通ったりする場所、具体的に言うと舟渡四丁目の大規模物流施設の横のところなんですが、かなり長く、幅で言うとこのレベルではないんですけれども、多分あそこは車はあまり通らないのかなというのは想像しているんですが、そういうところは今回の対象になっていないということでいいのか。

通報システムであるとかがいろいろ広がって、ただ、職員さんも今年度から減っていますし、なかなか対応がいろいろ連絡すると遅くなるなというのは、かつ件数と先ほど伺った職員の数というのは北部と南部ともに多くないですので、やっぱりその辺は対応も遅くなるのかなというのは思うので、よりしっかりと、また補正は今回はここまでですけれども、３定、４定とかどこであるか分かりませんけれども、先ほど言ったところでは１年ぐらい後になるようなことをさっきの舟渡四丁目のところでは、ちょっと所管から聞いていますので、今後どうなったか分からないんですけれども、そうすると相当後回しになってしまうということがほかにもあると思いますので、そこは残らないようにということは求めて、あとは意見開陳で言っていきたいと思います。

私も防犯のところから伺いたいと思います。この上限額が３万円だと思うんですけれども、他区では４万円にしたところもあったんですが、その上限額の設定の理由について伺いたいです。

委託費について伺いたいんですけれども、大体12％が委託費の割合で、先ほどちょっと聞き逃してしまったかもしれないんですけれども、商品の確認作業の委託費というふうに認識しているんですが、それでまずよろしかったでしょうか。

委託先というのはこれから選定するということになりますでしょうか。そのあたりと、あと選定の仕方というのを教えていただきたいです。

実際に6,000世帯というのが区民の大体33万世帯のうちの1.8％ぐらいで、緊急補助事業という緊急というのは何なのかという、都のスキームがベースにあるといってもそれが果たして緊急というのが妥当なのかというのと、意識向上にどれだけ寄与するのかというのが少し疑問だなと、腑に落ちない点があるんですけれども、例えば闇バイト関連か分からないんですけれども、侵入強盗事件が発生するという対象世帯の類型みたいなのって分かるんですか。先ほど、警察との連携を行っているものの、詳しいことまでは分からないというふうにお答えいただいていたと思うんですけれども、念のためそのあたり、分かる範囲であればお願いします。

支援が本当に必要な世帯、裕福な世帯であれば数万円だったら出せると思うんですけれども、例えば身寄りのない方とか高齢者の単身世帯だったり、日中無人になりがちな共働き世帯だったり、いろいろ世帯類型があると思うんですけれども、適切に優先される世帯の選定というそういった視点というのは予算の中で加味されなかったのかどうかというのをお伺いしたいんですが。

対象商品なんですけれども、対象機器の最後のところに防犯砂利等とあるんですけれども、例えば犯罪者が侵入を諦める時間が大体５分以内という統計も私がちょっと調べたところではあったんですけれども、犯人が犯行を始めてから５分を過ぎるとやめたとなるような言動の分数があるようなんですけれども、例えば文京区だと５分以上超える耐久性のあるものの例えばＣＰ製品、安全性がより高いものというふうなものに対象を指定しているという取組も拝見したんですけれども、そういった内容というのはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。

より防犯を高めるという意味でも、安全性が担保されているようなものがいいのかなと思ったのでお伺いしました。防犯機器といってもすごく幅広くて、ネットを見たりとかネットで買う方が多分多いのかなというのを推測すると、非常にバラエティに富んだいろいろな製品、防犯性の高さが低かったり高かったり、いろいろあるのかなというふうに思ったので、ＣＰ製品がめどになるといいのかなと一つ思った次第です。防犯カメラなんですけれども、この防犯カメラは私、個人的にすごく懸念を抱いている点がありまして、海外製品の中には、第三国に映像の情報が送信される懸念というのが昨今指摘されている事例もあったりするんですけれども、例えば国産品の利用を推奨するということを考えられるのかも、今から考えられるという幅がないかもしれないんですけれども、念のためちょっとお聞かせください。

セキュリティの観点から防犯カメラと先ほども言いましたけれども、ネットで見るとほとんど中国製品だったりとか、海外製品がすごく多かったので、国産製品が指定できるなら国産で指定を検討いただきたいなと思った次第だったので、確認させていただきました。 　福祉費のほうに移りたいと思うんですけれども、第１子が無償化になることで保育士さんの人手不足がちょっと心配だなと思ったりするんですけれども、そのあたり、保育園で預かる園児が急増することへの懸念について１点伺いたいです。

無償なら預けようかなという方が少しずつ増えてくると現場での対応が大変になったりするのかなと想像するので、このあたりしっかりフォローアップしていただいたらいいのかなと思います。保育料の補助制度が非常に多層的で、認可区分とか施設の種類だったり、世帯の課税や所得状況によっても条件がすごくいろいろ異なってくると思うんですけれども、認可と認証の違いでも大分違うと思うんですけれども、実質的負担の格差についてご見解を伺いたいんですが、お願いします。

本当に何か複雑だなと調べていく中でも思ったので、そういった意味で、区民の方で預ける世帯にとっては分かりやすくなるというふうな認識であるということを伺いましたので、そのように理解いたしました。 　地域型保育事業経費のことでちょっと伺いたいんですけれども、小規模保育園がたしか38園ぐらいあったと思うんですが、補助金の配分というのが加点方式で行われるのか。加点方式の交付額で行われるというふうに認識はしているんですけれども、まずその点を確認させてください。無償化の方の、すみません。

ということは、地域型保育事業経費というのは、保育所に支払われる、もしくは世帯に支払われる、保育所ですよね。すみません、理解がちょっと、お願いします。

そうすると、小規模保育園に関してもお伺いしたいんですが。

なるほど、分かりました。ちょっとクリアになりました。加点のほうに交付額のほうだと勘違いしておりましたので、ご説明ありがとうございました。事業所内保育のほうでは、やはり同じような考え方で、物価高騰と混ざっての予算をここに計上されているという認識でよろしかったでしょうか。

そうしたら、予算配分だけ伺ってもよろしいでしょうか。

すみません、大体何名ぐらいの対象者というのが分かれば。

物価高騰は人数で割ってという計算方式になるということで理解いたしました。ありがとうございます。私立の預かり保育料の負担についてお伺いしたいんですけれども、590万円の予算の積算の内訳、もし先ほどみたいに混ざっているのであればお伺いしたいのと、積算の根拠について詳しく伺いたいです。

この預かり保育という人数ですけれども、利用状況というのはやはり増えているという認識でよろしかったでしょうか。

防犯カメラについて１点伺います。今回の防犯カメラの補助金については、個人宅とか、あと集合住宅とか、そういうところが中心になっています。都の助成金では、ほかに町会・自治会に対するものと、あと商店街に対するものがあると思うんですけれども、そちらのほうの防犯カメラの負担割合についてもう一度お聞かせください。

今設置されている町会とか商店街とか、そっちのものと今回の個人宅というか、それとのシステム上の連携みたいなものというのは全く関係ないものなんですか。

重複しないところで２点お伺いしたいと思います。まず、３番目の物価高騰に対する今回の負担金額の軽減ですけれども、大体この支援で対象となる人数と１人当たりの軽減がお幾らぐらいか教えていただけますでしょうか。

３番の保育所等物価高騰対策支援事業に対する７年４月から９月までの対象者がお分かりになれば。

そうしますと、６か月間の補助対象ということですね。これは物価高騰が今後も続く方向でありますけれども、今後またさらに区としての継続的な見通しのようなものはおありでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。すみません、あともう一点なんですけれども、路面下の空洞調査の件でお伺いをしたいと思います。先ほど、様々各委員のほうからご質問がありまして、令和６年度に実際に調査を行った実績ですとか、また補修につながった成果ですとかをお伺いすることができました。令和６年度は29キロということで、今年度また来年度の前倒しを含めてあと80キロが残っているということでございまして、109キロでありますけれども、条件も今お伺いいたしまして、様々なバス道路とか緊急道路とかも含めてのところでということで、これは幅員が大体5.5メートル以上というふうに伺っていますけれども、それでよろしいんでしょうか。

例えばそこの条件に満たない道路ですとか狭隘道路みたいなところ、そういうところが結構区道にもあると思うんですけれども、そういう109キロ以外の区道は大体どれぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。

そうしますと、それ以外が区道の距離というか、そういうことで理解してよろしいんでしょうか。

すみません、詳細を計算していただきました。大変ありがとうございます。そうしますと、先ほどのほかの委員からありましたように、この575キロメートル、様々幅員があるかと思いますけれども、そこに関しては、常時土木サービスセンターの方々が見回りですとか、あとは区民の方のお声で対応していただくというような方向で理解してよろしいのでしょうか。

議案第47号につきまして、我が会派といたしましては賛意を表します。都の支出金に対応した補助予算で、第１子の保育料無償化と物価高騰対策、そして防犯機器の購入や意識啓発に関する助成金、いずれも重要な内容ですので賛意を表します。

我が会派としましても、今回の補正予算に賛意を表します。やはり特に防犯対策は喫緊の課題であるというふうに思います。被害額が７億円以上、昨年あったということで、本当に相手はプロであるのに対して、素人の区民をどう守っていくかと。犯罪被害者ゼロをどう実現していくかというのは非常に重要な課題だと思います。やはりそれ相応の他に補助を出すということではなくて、特に高齢者を中心に、区民の意識がプロに対応できるぐらいの、それに近いぐらいの知識の提供とか、それを併せてやる必要があるんじゃないかなというふうに考えております。いずれにしましても区民の安全と物価高騰対策、あと子育ての充実といずれも必要な事業であると解しますので、賛意を表します。

我々といたしましても、議案第47号　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）につきましては賛意を表します。今回の補正予算の対象となる事業が５つございますけれども、いずれにつきましても社会情勢等々を踏まえた上で必要な事業と考えます。２点抜粋して意見を申し述べさせていただきます。まず、防犯機器等購入緊急補助事業について、都の補助を本区でも使えるように事業化していただいたこと、上乗せの対応も含めありがたいなというふうに思っています。ぜひ執行率を上げていただけるように、周知の徹底でありますとか、申請の手間の削減をお願いしたいと思います。既になさっているかもしれませんけれども、先行自治体へのヒアリング等も実施いただいて、生かしていただけるとよいのではないかなというふうに思いました。質疑の中で侵入窃盗の発生件数を教えていただいたところですけれども、事件化しておらずとも不審な訪問者があったとか、区民の方からのご相談が警察のほうにはたくさん寄せられているのではないかなというふうに思います。そのようなご相談があったときに、警察のほうから区民の方に本事業について情報共有いただくといったこともできないか、区としての警察への周知などもご検討をお願いしたいというふうに考えております。 　長くなってしまったんですけれども、それから保育料等無償化事業に関してです。先ほど質疑の際に、区立については２分の１しか都からの補助が出ないというお話があって、残りの部分については都区財調で補填を求めていくという見込みであるとご答弁いただいたと認識しております。ご答弁から、そんな補填をされないというようなことが起こらない見込みなのかなというふうに理解したところですけれども、その点しっかり求めていっていただきたいと思います。

我々の会派といたしましても、補正予算に賛成をいたします。ただ、先ほど質疑の中でも物価高騰対策という点では、この間も我々はずっと言っていますけれども、まだまだ不十分なので、今の生活状況からすれば、もっと必要なものというのは区として積極的に国や東京都待ちにせずにやっていく必要があるんではないかなというふうに考えます。また、総務費のほう、先ほどもこれは質問させていただきましたけれども、もうちょっといろいろさらにやれるところというのもあるんではないかという、これからまた補正予算を組むかもしれませんので、それはまた今後のことになりますが。また、土木費のほうもそうですが、今回大きいんですけれども、まだ部分的であり、本当に必要なところに、細かい部分のところまではまだいっていないのかなというのも感じます。ただ、必要最小限といいますか、今回の補正予算に対して反対するものではありませんので、改めまして賛成をいたします。

私も賛意を表したいと思います。今回の補正は、第１子無償化、地域型保育をはじめ、地域住民の防犯対策だったりとか、土木もそうですし、すごく喫緊を要するようなものも入っているということを含めまして、現代社会が抱える複合的な課題に対する対応であるということで理解できるものといたします。ただ、しかしながら大きく２点意見を添えたいなと思っているところがありまして、防犯機器の補助ということに関しては、都のスキームだとはおっしゃっていましたけれども、やはり防犯力を高めるという視点に鑑みると、予算規模に対する対象幅というのが限定的なんではないかなということと、防犯意識の向上という目的に対して事業目的と手段の整合性というところに懸念が残ったので、都から下りてきたとはいえ、腑に落ちない部分があるなというのが正直なところです。また、あと機器の製造国や情報セキュリティという観点は今後絶対必要な観点だと思いますので、ぜひ注視していっていただきたいなと思っております。 　福祉についてなんですけれども、このような政策、どんどん子どもを預けることが無償化になっていくというこの風潮が子育て支援だったり、子育て支援イコール早期保育、母親の就労促進という一方向の価値観に偏っていくんではないかというのがちょっと懸念を抱いているところです。そもそも少子化対策とか労働不足というところで母親を家庭から出して、それが女性の活躍で、家庭を守っている主婦の仕事が何となく尊い役割というのが阻害されてきたような風潮を促進してきたように思いますので、こういったお金の使い方にしても、区民への意識の醸成という流れにおいてそのようなふうに促進してきたように思いますので、本区としても子育てしやすいまちというのが親が子どもを預けて安心して働くということに主眼が置かれがちなのかなと思っていて、ママと一緒にいたいと感じる幼児の自然な気持ち、愛着形成の極めて重要な時期が経済事情だったり、社会通念によって急がされているのではないかなというのを、こどもまんなかと言いながらも保護者の働き方前提の支援になっていくということに懸念を抱いていますので、ぜひ子育て支援もすごく幅が広くなってきたところではありますが、こういった子どもの気持ちに寄り添えるようなお金の使い方というのを意識していただけたらうれしいなと思います。実際、手取りが増えない経済システムの中では、必要な補助金の支援というのは自治体としてできる必要な支援だと十分に承知しておりますので、賛意を表したいと思います。

現在の教育大綱、平成28年に策定されたものだというところですけれども、現在に至るまでソフト・ハード、両面でこの教育大綱に沿った施策がなされてきたと理解しています。これが新しくなるわけなんですけれども、大きくこういうところが変わるとか、あとは特に現在とのハード面の整合性みたいなところはどのようにお考えなのか教えてください。

まず最初に、今後の総合教育会議並びに教育大綱の策定に関して、どのように教育委員会と具体的に連携をされていくのかという点をお伺いできればと思います。

流れを詳しく教えていただきましてありがとうございます。想像というか、イメージがつきました。過去にも教育大綱を策定されてきた中で、その策定に当たって、策定のプロセスの中でこういった課題があったとか、例えば教育委員会との連携でこういった部分に改善点が見受けられたとか、そういった何かデータみたいなものが残っているのかという点をお伺いしたいと思います。

緊密にやり取りを取っていかれて、過去においても課題はなく、今回の現状においても特段の課題はないというところで安心いたしました。 　あと、裏面の主なご意見のところに関連してお伺いしたいんですけれども、事前に本件の総合教育会議の議事録を頂きましてありがとうございました。今回、議事録を拝見したところ、山口委員さんのほうから音読に関するご意見が出ていて、その際に、それに付随して複数名の委員の方が音読に関するご意見を述べておられたかと思います。ご意見の内容としては、山口委員のご意見とおおむね同じ方向性なのかなというふうに私は認識したところでありますけれども、ただ委員の方々が述べられていた音読に関する意見のボリュームに対して、資料の５の部分の音読に関する記載が結構圧縮されているのかなと少し思いまして、私が個人的に音読をどう思うか、音読についてもっと増やしたほうがいいんじゃないかということではないんですけれども、そのあたり、音読に関するご意見を所管としてどのように受け止められているか、ご見解をお伺いさせてください。

大変よく分かりました。ありがとうございます。委員の方が述べられていた音読に関するご意見を私もなるほどと思いながら拝読したところでございます。それから、今回のご意見に直接関わるわけではないんですけれども、事務局としてこういった会議で委員の方からいただいた意見をまとめる際に、どのような基準とか観点の下、要素を抽出していくのか。何かそういった決まりや決まりとまではいかなくとも、通例でこうしていますみたいなものがあれば教えていただければ幸いです。

今のお話を伺って、国の計画等々と合致することと、一方で、区の独自視点をどのようにそういった会議から得ていくのかというところはよく分かりました。考えていたのが、例えばただの例なんですけれども、委員の方のご発言がその方の主観に基づいていて、ちょっと客観性にもしかしたら欠けている可能性がある場合ですとか、もしくは一般的には賛否があるであろうご意見が出てきた場合とか、そういった場合も中にはあろうかというふうに思います。今回の総合教育会議の中にそういったご発言があったと言いたいわけではないんですけれども、またこういった会議の委員などを務めていらっしゃる方は、皆様、何か有識者であったり、現場をよく知っておられる方だと思いますので、主観的な話があったとして、それを価値のないものだと言いたいわけではないんですけれども、ごめんなさい、ちょっと論点が行ったり来たりしてしまいましたが、そういった有識者の方のご発言の要素を抜き出して簡潔にまとめるというのはすごく難しい作業なのかなというふうに想像しているところです。すみません、お伺いをしたい点として、会議で出たご発言の裏を取るというか、事務局のほうでこういった発言があったので、それを証明するような論文があるかとか、そういった作業は行われるのかということをお伺いしたいです。

３点お伺いしたいと思います。１点目は、これから素案のほうをつくられるかと思いまして、これからだと思うんですが、基本構想・基本計画と方向性を合わせるということでありましたので、今の段階で結構なんですけれども、今後つくられる素案の中でどういった部分が方向性として合致されるのか。なかなか今の検討段階で私の下では基本構想・基本計画の内容というのはあまり知ることができないので、何か今お話しできる部分があれば、お伺いしたいと思います。

ちょうど２つ目に聞こうと思ったのが、教育長の教育は人が幸せに生きるためにあると。これは昨年の委員会でも報告があった中で、同じように令和６年度の会議の中でも教育長がおっしゃられていたので、これは長沼教育長が独自に持っていらっしゃるポリシーなのかどうかというところと、あとこの大綱は唯一、区長がしっかり教育に関して打ち立てられる部分で、あとは関与できるとすれば、本当にこういった教育長の任命とかに限られてくると思いますので、今回の意見で長沼教育長が出された教育は人が幸せに生きるためにあると、去年も繰り返しおっしゃられたので、これは坂本区長も同意といいますか、意識は統一されているという形でしょうか。

最後に、昨年の委員会でも教育大綱の成果の報告がございまして、今度新しくつくられる大綱については、これまで成果があったものは取りあえずさておき、やっぱり今後、先ほど説明いただいたような重点的なポイントを全面に出すような形で、そういった結構大きな改革というか、大綱の中身の改案といいますか、そういった方向性になるのかどうか伺います。

もうこれで終わりにしますが、具体的なところは多分教育ビジョンとか、学び支援プランでしっかり落とし込まれると思いますので、ぜひ今度、区長が作成されるこの教育大綱は総花的なものよりかは、さっきの不登校とか、居場所の問題とか、幅広い教育を受ける機会をしっかりつくり上げるとか、ＩＣＴ、ＡＩの対応とか、そういった将来にわたって重点ポイントが浮かび上がる内容にしていただきたいなというふうに思いまして、意見を述べて終わりにいたします。

３点ほど伺いたいんですが、この計画について１点なんですけれども、ちょうど平成28年から10年間の教育大綱ということで、これからも10年ごとに変更をしていくのか。その大綱の在り方という意味では、先ほどころっと新たに変わるものではないということから、子どもたちが10歳まではこの教育大綱で、11歳になったらまた違う大綱でころっと教育が変わるということではないということでちょっと安心したんですけれども、今後の動きということにおいては、この大綱の位置づけ、今後も変わっていくという認識で間違いないでしょうか。

大綱のところで、現大綱のものと合わせると、例えば骨子案というのが４番のところに４つあると思うんですけれども、これが今の教育大綱に差し変わるというイメージなんですか。それとも、どのようにこれを差し込んでいくのかという、今のところイメージはどのような感じなのか、教えていただきたいです。

そうすると、テーマの文言も変わっていくというので違った印象を受けるなというのを個人的に感じたので、でもがらっと変わることがないということだったので、子どもたちにはあまり影響というのがそんなにないという理解をしております。 　あと、裏面の教育大綱の位置づけなんですけれども、ここの一番上位が板橋区の基本構想になっているんですけれども、ここに国の教育基本法の位置づけが現在でも載っていないんですが、当然この上に来るというのは認識しているとは思うんですけれども、これを載せるという方向性はないのかどうか伺います。

ぜひ検討していただきたいと思います。区民の方に見せるときに、板橋区の基本構想の前に前提として教育基本法がきちっとあるんだよというのを見せるということはとても大事な教育方針の導きにもなると思いますので、ぜひそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。

中身については概要で、あとは文教児童委員会でやるという話みたいなんですが、大綱を企画総務委員会に付託されているわけですね。報告されている。これは文教児童委員会には報告されるんでしょうか。

そうすると、いろんな質問がありましたけれども、いわゆるスケジュールというか、順番を見ていくと基本構想があって大綱がある。大綱は企画総務委員会に報告されるけれども、その下の板橋区教育ビジョンは、ここの企画総務委員会に報告されるんですか。それとも、このビジョンについては我々には報告なしということになるのか。

板橋区の教育行政ですよ。私はやっぱり本来なら基本構想から大綱からビジョンから支援プランまで一貫して議論するべきだと思うんですよね、所管で。だけれども、大綱は企画総務に、それはそれで結構ですよ。企画総務で受けますよ。だけれども、文教児童委員会に報告がない、それって法律で決まっているんですか。それとも、板橋区のいわゆる組織の中でそういうふうに割り振っているのか。少なくとも大綱を文教児童委員会で議論して、その下のまたビジョンだとかにつなげていかなければ議論の一貫性がないじゃないですか。それはそう思いませんか。何で分けて、大綱は企画総務で、文教児童委員会にかけない、その下は文教児童委員会、企画総務にはかけないと、これは誰が決めるんですか。

もうやめますけれども、縦割り行政の弊害があるといつも区長は言うじゃないですか。行政の横串を刺して、それぞれの部門で統一して議論して、縦割りの行政で、こっちはこっちだからこっちに情報をやらないとか。だけれども、そういう意味では、横串を刺した行政に変えていかなきゃならないと区長がよく言っているのに、今言ったようにこれは区長部局の会議だから企画総務委員会だ。しかし、教育のビジョンをつくるのは、それは文教児童委員会だと。それって区長が言っている縦割り行政の弊害そのものだと思うんですよ。教育というのは子どもだから、行政とも、それから極端に言えば、あらゆる分野にまたがるのが教育なわけですよ。そういう意味では、こういう大綱のような大事なものはやっぱりここだけで終わらせなくて、文教児童委員会でも議論してもらう。そういう横串を刺すような、そういう議論を私は絶対やっていく必要があると。だって10年の大綱をつくるわけですから、ある意味では、それで大きな変化をしようと、これを見ると長沼教育長になったその政策を今回はかなり入れようとしているわけですよ、具体的に。それをやっぱりここだけで大綱としてオーケーというわけでは私は課題が残ると思いますので、ぜひ持ち帰って、教育関係の部署でも大綱については議論できる機会をつくってほしい。そういうことを検討してもらえませんか。

これから素案をつくるという前提におきまして教えていただきたいんですけれども、今回区長をはじめ、出席された方々の主な貴重なご意見、様々なテーマが取り上げられております。この中で１点、防災というような視点が見受けられなく、今様々なリスクの高い災害が起こっていく中で、子どもたちの命を守っていく災害時でも学びを止めない備えというのは、教育大綱策定において非常に重要な視点かなというふうに思っておりますけれども、区のいわゆる策定に当たってのお考えとして、防災という視点はいかがなものなのでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。

実際、他自治体では防災教育というのが大綱に入っているということもあるようでございます。防災教育を単なる安全指導にとどめることなく、教育の柱として掲げられるようにご検討をぜひお願いしていただければと思います。

超過勤務時間数についてなんですけれども、20名以内が目標値ということで、108名ということで非常に超えているということなんですが、まずこれの理由を教えてください。

これなんですけれども、超過勤務については、民間企業でももちろん言えることで、区の職員の皆さんに対してはちょっと言いにくいこともあるんですが、皆さん頑張っていらっしゃるということを前提にしてというお話なんですけれども、超過勤務を望まなくてもやらざるを得ない方と超過勤務をしたい方というのがやっぱり世の中にはいて、本給とは別にというお話なわけですよ。残業代をもらいたいから勤務するという人も中にはいると。そういう方がいらっしゃらないことを願うんですが、そういう方については、区としては今のこの超過勤務の状況を確認していただいているはずですので、先ほど申し上げたそういう超過勤務の取り方をしていらっしゃるような方というのは見受けられるんでしょうか。

先ほど私が申し上げたような方がいないことを祈りますけれども、やっぱりどこの職場にもいるので、そうしたところは生産性を上げていかないといけませんし、税金の無駄ですから、ぜひその点は配慮をしながら努めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、もう一つだけ。女性管理職の割合が24％以上ということですけれども、これも毎回なんですが、６年度も15.5％ということなんですが、この理由について説明していただけませんでしょうか。

分かりました。ぜひこれを改善できるように努めていただきたいと思います。

まず、この計画というのが国全体の少子化対策というのが大きな目的だと思います。次世代育成支援対策推進法ですか、これを基に、特に国とか地方公共団体に計画が義務づけられていると、特定という名目でと、もう非常に結構重要かなというふうに思います。また、毎年企画総務委員会に報告をいただいているところだと思います。そこで、ちょっと基本的なところから伺いたいんですけれども、この目標項目、大きく３つございますけれども、これは板橋区が定めたものでしょうか、内容は。

じゃ、そうすると対象は本庁舎の職員のほか、例えば区立の公立の学校職員とかも含まれるものなんでしょうか。

対象外なんですね。また別になっているということですね。分かりました。あと、そういった意味で、この前も一般質問でも触れたんですけれども、およそ厚生労働省の指針によって項目決められているということなんですが、例えば２番目の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスのところで、ちょっと今回資料にはないんですが、大元の計画の中のほうの具体的な取組というところに、９番目に介護休暇の取得促進とかがありまして、ビジネスケアラーの件なんですけれども、今後こういうのも加えてもいいんじゃないかなと思いまして、今後どんどん増えてきますし、介護休業に限らずですけれども、追加とか、そういうのは検討されるご予定はあるんでしょうか。

ぜひご検討いただきたいなと思います。ちなみに、週休日の振替率は第３期からずっと90％以上で、おおよそもう100％に近いのかなというふうに思いますので、ぜひちょっと入替えとかもあってもいいかなというふうに思いました。あとは、今ちょうどお示しいただいたように、今年度からですかね、追加になって、女性活躍推進法ですかね、それが令和７年度までなので、ちょうど１年間と。各３つの項目にそれぞれ１つずつ追加になったかと思います。まだ今年度は４月、５月と早いんですけれども、特に何もなければ全然結構なんですけれども、取得率とかで追加になったものの中で何か特徴的なもの、動きとかがあるようでしたら教えていただければと思います。

多分恐らく報告されるのがまた来年のこの時期なので、もしかしたらいない可能性も高いのかなと思ったので、ちょっと何かあれば聞いておこうと思いましたので、すみません。 　あと、ちょっと細かいのが１点と、あと残り大きいのが１点だけなんですけれども、昨年度の中で育児休業を取得した男性職員は148名というふうに書いてありまして、その中で、もしくは令和５年度とかも含めてなんですが、１年以上育児休業を取得された人数とかって、過去お分かりのものがあればと思うんですが。

非常に多くなっているなというふうに思いまして、ちょっと議事録を読むと１年以上取得されている男性職員もいますよということでしたので、ありがとうございます。ぜひどんどん増えていければいいかなと。本当に女性と同様に１年ぐらいは取っても問題なく職場復帰できる環境があれば非常に望ましいんじゃないかなというように思いましたので、伺いました。 　最後に、現在の計画のはじめにというところに非常にいい文章がありまして、職員個人の努力のみではもう制度の利用に限界があると、組織的に協力・支援することが重要となる局面になってきていると、これまで以上に組織的な取組の視点を重視していますということで、本当にもうこのとおりなんだろうなというふうに思います。個人の任意でというよりかは組織的にカバーしていく、そういった支援という中でこの達成率を上げていく必要があるんだなと思います。私も民間の営業部門でずっと働いていたので、上司から休日出勤したんだったら代休取れよと、掛け声だけで、取れる雰囲気は一切なかったという昭和の時代に生きてきたので、今はもう全然時代が違うと思いますので、今回こうした庁舎全体としてのパーセンテージは出てきましたけれども、この数字というのはかなり細分化できると思うんですね。部局とか、もしくは課や係まで。そうした中で、やはりこの項目は本気で区としてしっかり達成したいんだというところであれば、そういった細分化した分析も必要ですし、１点最後にお伺いしたいのは、この上司のマネジメントです。要約すると、もうマネジメントは人と時間の配分をしっかりして生産効率を上げていく、また適切にというのが役割なんですけれども、このパーセンテージにいかない課とか係で上長の人事評価にどのように影響するのか、そういう評価判定がしっかり項目で入っているのかどうかというのを最後お聞きしたいと思います。

まず、お伺いしたいのが、項番１、①の仕事と子育ての両立のところに関して、２つ目が３歳に満たない子を養育している男性職員に係る育児休業の取得率で、３つ目のほうが同様の女性職員のうち取得希望者に係る育児休業の取得率と、ちょっと似ておりますけれども、定義が少し違うんだなというふうに認識をしているところです。このそれぞれの逆といいますか、２番目に関しては、３歳に満たない子を養育している女性職員全員に係る育児休業の取得率はどのようになっているのかということと、３番目に関しては、３歳に満たない子を養育している男性職員のうち取得希望者に係る育児休業の取得率はどうなっているのかというのをそれぞれ分かれば教えていただければと思います。

単に男性、女性の違いではなく、少し表現というか定義の違いがあるのはなぜなんだろうというのが気になったというところで、ご質問をさせていただきました。 　続いてお伺いしたいのが、先ほどちょっと話題に上がっておりましたけれども、週休日の振替率の部分に関してお伺いできればと思います。こちら、目標値に近くはなっていると思うんですけれども、６年度で言いますと7.1％が振替をできていないということで、何か取れない理由というのはどういったものがあるのか、例えば業務的にその人にしかできないものがあって休めないというか、そういう事情なのか、何かの例を挙げていただけるとありがたいです。

選挙管理委員会の事務局など、確かに急に業務ががっと増えて、しかもそれがなかなか事前に予測しづらいところもあったりというので、そういった状況になるということ、理解をいたしました。 　最後、③の女性の職業生活における活躍の促進、女性管理職割合のところでお伺いしたいんですけれども、アファーマティブアクションとかポジティブアクションについてちょっとお伺いをできればと思います。例えばなんですけれども、区独自で女性の管理職割合を増やすためのポジティブアクションをもしやるとしたら、もちろん実際様々な課題はあろうかと思いますけれども、区独自でやるとしたら、できることとしてはどういったことがあるのか、もしこれまでも所管内で出たご意見等があればちょっと教えていただけるとうれしいです。

詳細に教えていただきまして、ありがとうございます。もちろん、個人個人の選択として手を挙げるか挙げないかというところがまず前提にあって、手を挙げやすいような環境を整えるということは本当に重要だというふうに思います。やっぱり、公的なものの意思決定のプロセスに様々な属性の方がバランスよく関わるというのは本当に重要かなと思いますので、すごく踏み込んだポジティブアクションとかアファーマティブアクションを即時に取るというのは難しいとは思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたものも含めて、今後様々な手段をぜひ前向きに検討していっていただけたらありがたいなというふうに１女性として思います。

先ほどほかの委員からもあったんですが、私も１のところの３歳に満たない子を養育している男性職員のところで、幾つか先ほど聞きたいところを答えていただいている部分もあったんですけれども、半年以上育休を取っている方が先ほど14人ということで、全体の約９割は半年以下ということになってしまうと思うんですけれども、数字上は。そうすると、その数字としては、大体その半年以下の人たちというのはどれぐらい取っているか、１か月とか２か月とか、そういうところまではつかんでいらっしゃいますか。

その３か月というのは、中には１か月ぐらいしか取れない人もいるということなんだと思うんですけれども、主に３か月ぐらいしか取れない理由というのはどういうところにあるのか、あと例えば部署別にこういうところ、こういう部署が多いとか、もし特徴的なところがあればちょっとお聞きしたいんですけれども。

１か月から２か月って、私も周りではそれぐらいしか取れない、それもやっと取れたみたいなことを、これは区職員だけじゃないですけれども、民間のところでも結構聞いたりはするんですけれども、やっぱりそれがここでとどまっているということについて区としてはどういうふうに受け止めているのか、さらに改善策とか、もうちょっと具体的に今後取り組んでいく中では見えるようにしていく必要もあるのかなと思うんですけれども、そこについてもお願いします。

そうすると、ちょっと私の予測にもなりますけれども、それこそ会計年度任用職員とか、そういう形になるのかなとは思うんですけれども、今聞いていると、やっぱり人が足りていない。例えば、複数同じ年代の方でそういうことがあったりとかすることもあるとは思うんですけれども、やっぱりちょっとそういうところも、この間、答弁では人は足りているというふうにずっと言っているんですけれども、やっぱり見ていく必要があるんじゃないかとは思うんですけれども、そこについての考えをお願いします。

我々としては、例えば組合アンケートとかニュースとかで見ても、やっぱり今いろんな職場がちょっと人が足りていないというのは、いろいろ少し差があるわけですけれども、感じているところではあるので、そこも受け止めながら、答弁は繰り返しになると思うんですけれども、やっぱり配置もしていかなければいけないのかなというふうに思います。 　あと、ちょっと先ほど聞き間違えていたらすみません。これは令和７年度までということで、今年度までこういう目標が出されていて、目標を達成しているものとかはちょっと変わっていったり新しいものも先ほど入れていくようなところもありましたけれども、例えば今言った去年75％となっていて、これはもうこれで、例えばこれ自体低いと思っているんですけれども、目標値が40％で超えていて、じゃこれはただ単になくしてしまうのか、また新たにより多くするというのか、これほかも含めてなんですけれども、どういうような形にしていくのかというのをもうちょっと詳しく知りたかったのでお願いします。

これは今分かればなんですけれども、特にこの間本会議とかで質問していく中では、非正規労働者、会計年度任用職員も含めてなんですけれども、特に女性のほうが多いというのが出ていたかとは思うんですけれども、すみません、パーセンテージとかは忘れちゃったんですけれども、それで、数字は正規の方のみなんですかね。非正規の方もひっくるめてこういう数字なのか、もし別々に分けて今分かるようなものがあれば。分かりますか。

今持っていないということで、後ほどでもいいんですけれども、全くそれは数値として資料とかでは出せないということなんですか。今は答えられないということなんですけれども。

そこは出せないということで、何で聞いたかというと、非正規の人たち、まだたくさんいますし、特に今後増えてくる可能性もあるのかなというのは想像できるので、この数字上はですよ、そういう人たちが対象にはなっていないことになってしまうと、やはり同じように区職員として働いているわけですから、同等というかある程度見ていく必要があるのかなと思うんですが、それは来年度以降もこの計画の中では変わらないと思うんですけれども、別途何らかの形で何かしらの報告ということが求められてくるんじゃないかと思うんですけれども、そこについて最後答弁を求めます。

すみません、ちょっとあと１つ聞き漏らしていて、先ほど女性管理職の割合というところで、今年度が16.2％、微増になっている。その待機しているというので25％というふうに答えていたと思うんですけれども、すみません。25％というのがどこから出されているものなのか、そこだけ最後確認させてください。

少しだけ確認させてください。この契約変更の概要の中に、２回ほど、令和５年６月23日と７月19日の下のところに、契約金額が著しくというふうになっているんですが、これ、多分相当大きいということだと思うんですけれども、数字上で表せますかね、ちょっとどういうふうな答弁になるか分からないですけれども、お願いします。

じゃ、定型上つけなきゃいけないという、そういう文書だということなんですね。分かりました。あとちょっと気になったのは、今回維持改修という中で、インフレスライド等、何回も変更が起きているわけですけれども、一昨日いろいろ議案も審議していく中で、もっと大きな改修工事となっているところもあるわけですけれども、そうするとそのほとんどが１回ぐらいはもうこういうことが起こり得るという解釈をしていいのか、ちょっとそこだけ最後確認させてください。

本件に関しまして、ここ最近といいますか、ここ数か月で、議員向けの速報であったりプレスリリースで知りました区の職員の方の懲戒処分ですとか、そういった具体的な事例に関して、今回のこの評価の中でどのような位置にあって、どのような評価を受けていたのかということに関してお伺いをできればと思います。まず、具体的な例で、３件ちょっとお伺いしたいんですけれども、１件目が、本年３月21日に緊急速報メールにて緊急ではないイベント情報が発信をされて、結構携帯に大きな通知の音が来てびっくりしたという件、あったかと思いますが、その件と、２つ目が、４月23日に卒業アルバムに掲載されていた情報が委託事業者のほうで漏えいをしたおそれがあるという件、それから５月29日に発令をされました業務に関係のない個人情報の不正閲覧を行った職員の方がいたという、その３件につきまして、まずリスクとして選定をされていたのか、選定されていたとしたら不備ありと判断されていたのかそうではなかったのか等々、状況を教えていただければ幸いです。

状況についてご共有いただきましてありがとうございます。最後におっしゃっていた今回のような好奇心からというところは、リスクの事例に上がってはいなかったということなんですけれども、そのあたり、実際に起こってしまったインシデントを調査をして、実情を鑑みて、このリスクマネジメントによる業務改善の推進という計画自体を見直してアップデートしていくというようなことは行われるのかという点についてお伺いできればと思います。

過去の事例も鑑みながら評価ができるようになっているということで、承知しました。ただ、ちょっと気になったのは、一つひとつの事案を、人事課のほうでは、案件によると思いますけれども、担当の所管のほうではどういった事故が起こったかを承知しているとは思うんですが、経営改革推進課のほうで情報を集約して、起こった事故からそれをある程度一般化して計画に生かしていくというようなことはされませんでしょうかというのをお伺いできればと思います。

このリスクマネジメントに関する方針の中で、業務の効率的かつ効果的な遂行とか、あと業務に関わる法令の遵守とかというのが指針として６項目挙げられていまして、中でもリスク管理によるインシデントの対応とか予防というのが重要だというふうに考えています。ただインシデントなので、割と軽微なところに関しての予防とかというところで、それに対してあまり細かくやり過ぎると逆に業務がかえって停滞してしまったりとか、あるいは虚偽の報告、隠しちゃうということとかが起こり得るんじゃないかなというふうに感じていまして、そういった点についてはどういうふうな対応をされていますでしょうか。

これは、例えばその学校の教育現場の中とかでも同じように使われていくものなんでしょうか。

すみません、つまり区として統一的な評価基準に基づいてやっているのかどうかという質問なんですけれども、それはそのようにしてやられているということですか。

私もちょっと気になっていたのは、表面の右下のほうにある、予防策の確認というのが特に重要なわけですけれども、今いろいろありましたけれども、特にこの予防策確認というところではどういうことを一番多く重視しているのかというところ、そこをまずお聞きしたいんですが、お願いします。

予防策をいろいろ提示してという中で、それで裏面には各課が選定したリスクというところで、結構上のほう、３つ目を見ると、情報共有であるとか、あと結局データの誤送付、紛失とかいうのがかなりあるわけで、私も議員を十数年やっていますけれども、委員会とかでよく報告される中で、先ほど岩永委員からもちょっと最近のものが出てきましたけれども、なかなか減っていないのかなというところでは、やっぱり改善できたところの逆に違う点からまたミスがしやすいものができてしまうというような状況が大きいのかなというのは十数年間見ていて感じるんですけれども、ちょっとその辺についてどういうことを今考えているのか、お願いします。

今聞いていて、そうすると情報共有であるとかいうのは、特に年度初めとか年度末とかは、例えば退職する人とかは年度末早めに有給とかを取ったりすると人がいなくなりますし、年度初めには新しい人が入ってきますので、そうするとこの情報共有というのが特に難しくなる。だけれども、それは最初から分かっていることでありますので、やっぱりそこに向けて対策というのが特に、ほかの時期もいろいろあると、繁忙期とか先ほどもありましたけれども、ちょっとそういうところがあまり見えてこないわけですけれども、そこについての対策、どう考えているのかもお願いします。

この裏面の左側の令和６年度の取組結果というところで、去年の11月から今年の３月までというところで、改善の余地ありがゼロ件で適正が394件というのが、これは２番の資料のほうにも大きく出ているんですけれども、しかしその後そういう報告がいっぱいされているという中では全然真に受けられないというか、真に受けられないにもかかわらずこういう報告が出ているというのは、ちょっとやっぱりかみ合わないというか、それはひょっとすると所管の方も感じているところなのかもしれないですけれども、だからやっぱり分かるようにというか、現実的にもうちょっと評価をしていくべきなんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこについて最後答弁を求めます。

１点だけ伺いたいなと思います。そもそもこの内部統制というのは、都道府県とか、あとは政令指定都市の長に対して義務化されたもので、そのほかの市町村は任意というか努力義務にとどまるというところではあると思います。１点お伺いしたいのは、政策経営部のほうで、この内部統制にしっかり取り組もうという、板橋区がやるんだというように至った意義と、あとはこれを通してどういった効果、アウトカムが期待されていらっしゃるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

私も２点だけお伺いしたいんですけれども、様々な質問、皆さんからも共有いただき、２点だけ気になったんですけれども、私もこのリスクマネジメントの効果というところで気になったんですが、令和３年度から始まって、今回394業務、725件のリスクが最初に自己確認で選定されて、その後もちょっと不備ありという件数が続くんですが、これは令和３年度から始まって減っているものなのか、それとも例年並みなのか、そのあたり教えてください。

そうすると、評価シートというのは毎年同じものというよりは、先ほど少し話あったんですけれども、改善を加えながら評価シートを作っているということで、その評価シートを作っているのは独立評価をしている部隊になるということになるんですか。

あと１点お伺いしたいんですが、９ページに例えばの話で載っているんですけれども、主管課契約の流れの物品購入のマニュアル展開、手引きというのをつくられたという話がここにつらつら書かれていらっしゃるんですが、例えばこの区の庁舎の中で、経験者が新人なり移動してきた方なりに、研修の期間、一定のＯＪＴの期間というのをリスクマネジメントの中に取り入れたりとかしてやっているのかということをまず伺いたいです。

そうすると、その研修期間、ＯＪＴ期間というのは部署によって違うんですか、それとも大体決まった型があって、そのとおりにリスクマネジメントも含めて教育していくという流れになっているんでしょうか。

２点ほどお伺いしたいなと思います。ずっと昨年までブランド戦略推進調査特別委員会のほうに参加させていただきましたので、今度新しく策定される中に、何か提言の方向性というかポイントとか、幅広い提言がなされた中でも具体的なものもちょっとあったりもするんですけれども、斟酌していただける部分が出てくるのかどうか、そういったところがあるかどうかとか、そういった方向性について教えていただければと思います。

ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。たしか、板橋区は年間３万人から４万人ぐらいなんですかね、出入りがあるというふうに言われておりまして、本当に10年だとかなりの人数の出入りがあるそうなんです。ですので、多分区民の資質もいろんな時代の変化に応じて変わってきますし、何をブランドとしてみんな感じているのかというのも多分年を追うごとに変わってくると思いますので、ぜひそれに対応した内容に期待したいと思います。２点目、最後に、同じような形なんですけれども、シティプロモーションです。このブランドが確立されました、それをプロモーションしていくという際に、やはり今までのものは、平成27年３月に策定したときの、そのときの区民意識調査とか誇りをいかに持てるかとかを一定の年代とか性別の方に対応したターゲットを絞った形になっていますので、これが今度シティプロモーションとしては対象とか、あと何を訴えるかというのもまた新たにつくり上げるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

１つだけ、私がこれを聞いていて、板橋のブランド戦略、区の認識と、板橋区民が板橋はこれがブランドじゃないかって思っている、区民のいわゆる板橋ブランドと行政が考えている板橋ブランドに齟齬が生じているんじゃないかと思う。本当のブランドというのは、区が訴えたいブランドが板橋のブランドじゃないんですよね。やっぱり歴史とか文化とか、そこに住み、育ててきた区民の長い歴史の中で、区民が板橋のブランドはこれじゃないの、こうだねというブランドが板橋のブランドだと思うんですよ。ところが、ＳＤＧｓ何だか都市とか、それからユネスコ創造都市ネットワーク、これ、区民が見たって全然分かんないですよ。こんなの板橋のブランドと思っている区民はほとんどいないと思います。そうじゃなくて、区民が本当に板橋のブランドはこうだねと思うようなブランドをどこかに結びつけていかないと育たないと思います。そういう認識はないんですか、区は。

ブランド戦略、シティプロモーションの発信の仕方は、区の職員じゃ無理なんですよ。プロのそういう専門家というのはいっぱいいるわけですよ。いわゆるこの板橋の発信の仕方とか発信の方法とか、それからどういうツールを使って何を訴えるかというのは、区の職員で幾ら発信しようと思っても、職員は３年とかに１回異動していって、担当がどんどん替わっていくわけですよね。だから、やっぱりこのシティプロモーションの戦略の中に民間の専門のそういう発信をしている、いわゆる戦略的な、そういうたけた人がいる会社とか、そういう企業に誰かそういう専門の人がいるので、そういう人も巻き込んで、板橋をどう外部にシティプロモーション戦略してブランドを訴えていくかというのは、そこの部分がどうしても行政というのは面倒くさいんですよね。入ってこられるといろいろ自分たちの思いが間違っているとか言われるものだから。そういうのを活用して、行政じゃなくて民間でそういうことを行っている専門家を必ず入れて、区と相談をして発信するということが私は大事だと思うので、こういうせっかくブランド戦略を策定して発信するんであれば、発信の仕方もきちっと、やっぱり民間の活力だとかそういう専門家の意見を聞いて協働で発信をするということについては考えはないでしょうか。

５番の検討体制及び策定方法というところで、まずちょっとお聞きしたいのが、この（４）のところでは、これからアンケートを実施していくということ、これもう日付から見ると近々やっていくというふうになっているんですけれども、それで、区民・区外在住者というふうにあるんですけれども、これだけ見るとかなり大きいわけですけれども、どういったところをターゲット層にして、区外在住者というのは特にどこを示しているのかもう決まっていればまず教えていただきたいんですが。

そうすると、ある程度ターゲット層は絞られてきているのかなというふうに思うんですけれども、それで、結構私なんかが思うには、やっぱり若い世代、今言った世代というよりはこれから担っていくような、例えば高校生とか、区外であれば区内の都立高校とか、例えばですけれども、そういったところ、今板橋区にいて学校には通っていると、今後はあまり行かなくなる可能性が高いわけですけれども、そういう人たちも来たくなるような、そういうこともちょっとアンケートの対象にして何かやるとか、やっぱり今聞いてちょっと狭いかなと、その範囲がというのは感じるんですけれども、そこについての考えもお願いします。

今、ワークショップのお話があって、聞こうと思ったんですけれども、例えばスケジュール感、複数回ということでしたけれども、あと何人ぐらいというメンバー的なもの、ちょっと今どこまで決めているかというのも分からないんですけれども、今考えているところがあればこれについてもお聞きしたいと思います。

結構このワークショップが大事になってくるかなとは思って、今言われたようにあんまり多過ぎるともうちょっとまとまらないというか、意味がないということはないですけれども、やって損するような形にならないほうがいいとは思うのでそれぐらいでいいのかなとは思うんですけれども、パブリックコメントとかだとどうしてもコメントするだけであったり、ちょっとこの間のいろいろ、パブリックコメントが終わった後に何かしら報告というのは入りますけれども、あまりうまくいっているという印象はないんです。しかも、結構大きい話ですので、これをもってアンケートに答えたという実績だけがあり、それがどう生かされるのかというのがなかなか、やること自体はいいと思うんですけれども、ここで終わりというふうにはならないと思うので、ワークショップを特に重視して、そこからここで終わるんじゃなくて、さらにいろいろと発展させていくということが大事になるかなというふうに思います。先ほど、佐々木委員からもありましたように、区がただ単に取ってつけたように何か出すという発想じゃないということが大事だなと思っています。私自身は、例えば絵本のまち板橋というのも急に出てきて、なんか取ってつけたようなというのは、たしか当時委員会でもそういう意見が出ていたというのは記憶していますけれども、それはそれでいいんですけれども、やってもいいんですけれども、やっぱり本気で出したい、位置づけたいというものがもっと生きたらいいかなというふうには思うので、それをしっかりと踏まえて、スケジュール感でいうとあんまり時間があるようでないので、対応していただきたいなと思います。答弁はいいです。

先ほど、荒川委員のご質問の中でちょっと触れられていたんですけれども、現行のシティプロモーション戦略に関して、戦略ターゲットが30から44歳の女性となっておりますけれども、これは今回も新たに策定するに当たって引き継ぐものなのかというのをまずお伺いできればと思います。

まだ決まっていないという、これから議論を深めていかれるということで、分かりました。シティプロモーション戦略に関して、何となく以前から思っていることなんですけれども、現行のブランドピラミッドの一番上の目指すべき姿というところで、家族が笑顔で心豊かに成長できるまちというのがあると思います。この文言に関して、ちょっと個人的に、公共団体であることと家族がという表現をすることの、何て言うかちょっと難しいんですけれども、ちょっとジレンマというのがあるかなというふうに以前から感じているところです。ターゲットを狭めることと公共団体としての在り方みたいなところのバランスについて、何か今の時点でお考えがあればお伺いしたいです。

個人的には、ターゲットを絞りつつ、多少冗長になっても補足を丁寧にしていただくような形がよいのではないかなというふうに思っているところです。やっぱりターゲットを絞らないとどうしてもぼんやりとした戦略になってしまいがちなのかなと思いまして、そうすると戦略の意味がないということなので、ターゲットは絞りつつ補足をいただくというのがいいのではないかなと個人的には思っているところです。 　それから、あと戦略の中身そのものに関してではないんですけれども、戦略策定のプロセスについて、前回策定された際に何かプロセスに関する反省であるとか、こういう言い方が適切か分からないんですけれども、戦略を策定する上で使用されたフレームワークに関する反省であるとか、あるいは知見の蓄積とか、そういったものが資料としてあるのかお伺いできればと思います。

ちょっと先ほど来話題にも出ておりましたけれども、区民が実感しているよさとのずれをなくしていくためにはやっぱり共創のプロセスがすごく大事なのかなというふうに感じました。 　最後、１点お伺いしたいんですけれども、令和５年にこども基本法の施行で、子どもとか若者あるいは子育て当事者の意見を政策に反映するために必要な措置を講ずることとされたということがあったと思うんですけれども、今回ワークショップであったりアンケート調査において、特段子どもとか子どもに関わる方あるいは若者に対しての何かアプローチがあれば教えていただきたいです。

すみません、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、ユネスコ創造都市ネットワークについてなんですが、今回この加盟申請に係る取組という形で載っております。実際、本当に庁内を挙げて機運醸成を図って、また区民の皆さんにもどんどん発信をして実績を積んでいかなければいけないことだと思うんですけれども、現状、この加盟申請に向けてどの段階にいるのか、またどのような準備が進んでいるのかということと、あとは今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

ぜひともそこに向けて取り組んでいただければというふうに思います。あと、項番５のところに、先ほどもアンケート、様々なお話がありましたけれども、（３）が基礎調査の実施ということで４月から６月にかけてというふうになっていまして、まさに今もう終えられているところなのかなというふうに思いますが、この基礎調査というものの、内容と実際どのようなことが実施されたのかということをお聞かせ願えればと思います。

そうしますと、この基礎調査自体は誰が誰にというか、どういう形で行っているか。各部署で行われているという形ですか、所管で。