令和7年第2回定例会（06月06日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　井　上　温　子　議員 　田　中　やすのり　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、６月５日に引き続き自民党が行います。初めに、一島ひろし議員。

議長。

一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

板橋区議会自由民主党議員団の一島ひろしです。これより通告に従い一般質問を行います。私が継続的に考えているテーマはまちづくりですので、今回もまちづくりに関して質問をしていきます。 　最初は、まちづくりのハード的な側面、交通インフラを中心とした持続可能なまちづくりについてです。 　りんりんGOは、赤塚地域を中心に走るコミュニティバスです。令和４年度で約１０万人、令和５年度で約１１万人が利用しており、地域の重要な足として根づいています。利用者の３割から４割が７０歳以上から利用できるシルバーパスの利用者ですので、高齢者の利用が多いと考えられます。りんりんGOが走る赤塚・徳丸・四葉・大門・高島平地域は、坂がちな地形なので、地域の高齢者の移動支援や交通空白地の課題解決にも貢献していると言えます。一方で、りんりんGOの持続可能性を考えるとやや不安なところがあります。実際、板橋区は、このりんりんGOの事業に補填しており、補助金の支出額は、令和２年度で１,２６９万円、令和５年度で１,７９８万円となり、令和５年度では令和２年度と比較して約５００万円増加しています。補助金額の増大の背景は、人件費、燃料費の上昇とのことで、全国的なドライバー不足や少子高齢化の進展、さらには燃料費の高騰の状況も伴い、今後さらに深刻化する可能性があります。高齢者の移動の自由を保障し、地域のつながりを保ち、誰もが移動に困らないまちづくりを目指すためには、持続可能な交通インフラが不可欠ですが、地域を支える重要な交通手段であるりんりんGOの持続可能性が危うい状況なのです。そこで、自動運転ＥＶバスの可能性に注目したいと思います。他自治体に目を向けると、小型ＥＶバスによる自動運転の実証が進んでおります。例えば、茨城県境町や東京都の八丈町では、既に導入の実績があります。板橋区でも段階的に自動運転ＥＶバスの導入検討を進めることは、将来的な公共交通の維持に資すると考えます。さらに、自動運転ＥＶバスを導入することによって、二酸化炭素排出量の削減も期待でき、ゼロエミッションの目標にも資すると考えます。板橋区は、板橋区地球温暖化対策実行計画２０２５において、温室効果ガス排出量を令和７年度までに平成２５年度比で３０％削減、令和３２年度までに実質ゼロを目指すため、区民・事業者・区のオール板橋による取組方針を示しています。区内の二酸化炭素排出量の約６割を占める家庭部門と業務部門を中心に排出量の削減を目指していますが、運輸部門も約２割あることから、電気自動ＥＶバス導入による二酸化炭素の削減効果は小さくないと考えます。一方で、自動運転バスはまだ技術レベルが高いとは言えず、坂道や道幅など地形的な条件によって難しい課題があります。また、導入には時間もかかるため、早い段階でスタートしないと、実際に必要に迫られてからでは遅過ぎるという課題があります。初期投資にもコストがかかります。こうした課題があってもなお、導入には大きなメリットがあると考えます。なお、導入に当たり、地形的な面を考慮すると、実証実験に適した場所としては、現在りんりんGOが運行している赤塚・徳丸・四葉・大門・高島平地域よりも平たんで道幅の広い高島平地区が適していると考えます。そこで質問ですが、まず高島平地区で自動運転ＥＶバスの実証実験を行い、次の段階で赤塚地区への応用を見据えた段階的な導入方針を検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、災害対策としての電気自動車活用について伺います。板橋区は、令和３２年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし２０５０を令和４年１月に表明し、その方針に沿って脱炭素化を進めていますが、公共施設のエネルギー消費削減とレジリエンス強化は喫緊の課題です。こうした背景の中、区は、公共施設のZEB化、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを進めようとしています。これは、建物で使うエネルギーを効率化し、再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指す技術です。上板橋第一中学校や志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校の改修工事、南常盤台住宅改築工事などでZEB化モデル事業として検討が行われています。区は、今後さらに区有施設のZEB化を推進するとしています。こうした背景の中、区では、板橋区地球温暖化対策実行計画２０２５において、令和１２年までに本庁舎の庁有の乗用車を全て電気自動車にし、必要な充電設備の設置を行うことを目指しています。目標としては、令和３年度に１９台ある庁有車のうち、全体の４７.４％に当たる９台を令和７年度までにＥＶ化するというものです。ＥＶには、移動型蓄電池としての側面もあります。新しい技術としては、ＥＶから家への電力を供給するＶ２Ｈも実現し、普及し始めています。こうした面から、ＥＶやそのシステムは防災的側面があると言えます。例えば、日産リーフなどの一般的なＥＶでは、満充電で一般家庭の約１日から２日分の電力を供給可能とも言われています。ＥＶ化した庁有車は、避難所などで蓄電池として利用することが可能です。また、これに加えて、自動運転ＥＶバスは、より大きな蓄電池として利用できます。災害対策におけるＥＶ活用の拠点の１つとして注目されるのが赤塚庁舎です。赤塚庁舎は、本庁の防災センターのバックアップ機能を持っていることから、防災拠点への電力供給手段としてＥＶを使う際のモデルとなり得ると考えます。一方で、災害時にＥＶを活用するには、平時からの運用体制や訓練が重要です。避難訓練などで、実際にＥＶからの電力供給を行うことで、現場での実効性が高まります。そこで伺います。板橋区では、災害時にＥＶを移動型蓄電池として活用する方法についてどのようにお考えでしょうか。また、避難訓練などでＥＶからの電力供給を実施した実績はあるでしょうか。併せて、区有施設におけるＥＶの充電設備の整備状況についてもお聞かせください。 　ここまでＥＶについて見てきましたが、ここからは少し視野を広くして、スマートシティについて考えたいと思います。公共施設のZEB化による省エネ、ＥＭＳによるエネルギーの見える化、地域交通の最適化などの機能を備える都市がスマートシティだからです。しかし、一言でスマートシティと言ってもその態様は様々で、多くの技術的な側面があり、導入に当たっては複数の課題も考えられます。昨年、スマートシティの取組として、千葉県の柏の葉を視察しました。ここでは、民間企業、大学、行政が一体となって、自動運転バスや創エネと地域エネルギーの一元管理、住民の健康管理の仕組み、さらにスタートアップ企業支援としてシェアオフィスや実験設備の充実など、イノベーションを支援する多面的な取組を行い、スマートシティを着実に進めているのが印象的でした。既に都市として成熟した板橋区で全く同じ方法を取り入れるのは難しいと思いますが、参考とすべき点は少なくないと考えます。例えば、区内大学やスタートアップ企業と連携し、実験のフィールドの提供、補助制度、共同研究支援など、実証実験を支援するための環境を整えることで、区内産業や雇用の創出にもつなげられると考えます。また、さきに挙げたＥＶに関して言えば、建物のZEB化と電力量をコントロールするＥＭＳ、そしてＥＶを組み合わせたトライブリッドという技術があります。これは、建物で発電し、余った電力をＥＶに充電し、いざというときには、ＥＶを蓄電池として利用する仕組みです。区の施設のZEBは省エネにとどまるものなので、こうした技術の導入はまだ先のものですが、将来を見据えた取組を進めることは重要で、そのためには、大学などの研究機関や先進企業とのタイアップは、さらに重要だと考えています。区としてこのような行政、技術、地域の連携によるスタートアップ支援も含めた方向性について、見解を伺います。 　板橋区は、交通、環境、防災、産業の各課題が複雑に交差する都市です。だからこそ、こうした課題に一体的に向き合った持続可能な都市モデルとして、全国的な先進事例を目指していただきたいと考えます。政策的なビジョンと実現可能性を見据え、具体的なモデル構築を前向きに検討していただきたいと考えますが、区の見解を求めます。 　以上、交通インフラという側面から、交通・環境・防災・イノベーション支援の４つの視点でまちづくりを考えました。 　続いては、地域と人という側面、言わば支援のインフラからのまちづくりに関連した質問をいたします。 　板橋区は、いたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略として、ＳＤＧｓ戦略を掲げています。防災や居場所、子育て、若者支援など、多様なテーマがＳＤＧｓが根底に持つ持続可能であるために何をすべきかという問いかけの下に集約されています。この項での私の質問は、区は地域の持続可能性という側面で地域共生社会をどのように実現するのかということです。地域共生社会とは、年齢や背景を超えて、全ての人が支え合いながら暮らす社会を指します。しかし、現実には、支援が届きにくい人が存在し、支援の担い手自身も疲弊して、高齢化や人手不足という問題に直面しています。かつてのような善意だけに頼る仕組みは限界なのです。昨今、私たちの地域社会が抱える課題は、かつてないほどに複雑化・多様化しています。かつては、家族やご近所同士の助け合いで解決できた問題が、今では社会構造の変化や制度のはざまによって深刻化し、地域の中で顕在化しています。例えば、高齢化の進行による独居高齢者の孤立や、認知症を抱える家族のケアの問題、子どもの貧困や不登校、ヤングケアラーの増加、障がい者の地域生活支援、空き家やごみ屋敷の増加、災害時の要配慮者の避難支援など、課題は多岐にわたります。これらは地域ごとに異なる形で現れ、いずれも単一の制度や部門では対応が困難であり、住民の暮らしに直結する問題です。こうした課題の最前線を支えてきたのが地域の担い手です。町会・自治会、民生・児童委員、生活支援コーディネーター、いたばしボランティアセンター、支え合い会議、ＮＰＯ、各種ボランティア団体など、地域に根差した多様な主体がそれぞれの立場で問題解決に尽力しています。とりわけ、民生委員や町会の見守り・相談活動は、地域福祉の基盤となっています。しかし、その担い手自身が大きな課題を抱えています。活動が高齢者中心であったり、団体ごとにばらばらに取り組んでいたりすることで、実行力に限界が見られると同時に、担い手の高齢化、後継者不足、役割の属人化、負担の集中など、構造的な問題も深刻です。専門性を求められる事案も増え、もはや善意と個人の努力だけに頼る支援体制は限界に来ています。だからこそ、これまでのように地域のことは地域でという考えに頼るのではなく、地域に任せきりにしない支援体制への転換が強く求められていると考えます。このような背景の下、今後、板橋区においても、地域共生社会の実現に向けて、声を上げられない人も自然に支援につながる仕組みとしての支え合いが必要です。ポイントは、人に支援を背負わせるのではなく、仕組みの中に支援が自然に組み込まれている状態をつくることです。つまり、支え合いの担い手が自然に増える構造化された仕組みを行政が設計、実装することが求められていると考えます。 　その具体的な起点として注目すべきは、地域センターの役割強化です。中学校区を単位とする地域センターは、現在も青少年健全育成地区委員会やエコポリス板橋環境行動会議など、町会・自治会と連携して地域課題に取り組んでいます。ここに社会教育の機能を加えることで、地域住民の理解や関心を高め、地域課題に主体的に関わる力を育て、将来の担い手を育成する拠点としての役割が期待できます。地域センターを福祉の現場と教育の場をつなぐハブとして再定義し、機能を強化することで、住民が無理なく関わりやすくなる入り口が整うと考えます。これは、支え手が自然に増える支援の仕組みの実装だということが言えると思います。さらに、行政はこの仕組みを下支えするために、専門職の配置や多機関連携の中核的な役割を明確に担う必要があります。例えば、ソーシャルワーカーや地域福祉コーディネーターが地域に入り込み、住民や既存の担い手と協働しながら課題を把握し、関係機関と連携して支援を組み立てる体制が求められます。これについては、現在、生活支援コーディネーターが近いものだと考えますが、一層の強化が求められます。 　併せて、担い手を孤立化させない支援も不可欠です。例えば、情報共有の仕組み、負担を分かち合う体制、相談できる窓口の整備、人材の発掘と育成の支援などを通じて、支援者が無理なく継続的に関わることができる環境を整える必要があります。区としては、地域の力を尊重しつつも、それに依存しない形で、専門性と公的支援のバランスが取れた支え合いの土台を築く必要があります。人を支える人を、行政が支えるという視点を明確に打ち出すこと。従来のような個人のやる気や善意に頼らない仕組みを実現するためには、区の側面的な支援が不可欠で、そうでなければ持続可能な地域福祉の実現は困難だと考えます。実際、区内各地で支援の担い手の高齢化、固定化が進み、善意に依存した従来の仕組みは限界を迎えています。顔の見える関係性に頼るだけでは、支援が属人的、偶発的となり、継続性に欠けるのが実情です。だからこそ今求められるのは、偶然や一部の人の努力ではなく、誰もが関わりたくなる構造化された支援の仕組みを区が責任を持って整備することです。こうした支援の仕組みが実装されてこそ、声を上げられない人が取り残されず、誰もが自然に支援につながる社会、まさに地域共生社会が現実のものとなっていくのではないでしょうか。そこで質問ですが、地域に任せきりではない体制として、区がどのような制度整備や支援体制を構築しているのか、また今後の展望を伺います。 　次に、複雑化する地域課題に対応するには、ボランティア任せでは限界があります。ヤングケアラーや障がい者支援など、専門性が求められる支援を担うためにも、専門職が地域支援に関わる仕組みが必要だと考えます。専門職との連携や制度の導入について、区の見解を伺います。 　また、持続可能な地域社会での支え合いのためには、若い世代の参加が不可欠です。例えば、区内の大学や専門学校、民間事業者などと連携し、若者が地域活動に関わる仕掛けづくりが考えられます。地域での支え合いを持続可能なものにするためには、若い世代との連携を強化すべきだと考えますが、若年層との連携について、区の認識をお示しください。 　さらに、支援の現場でやりがいや役割を実感できる環境づくりも重要です。支援者のハブとなるファシリテーターや地域の中間支援組織の強化について、現行の枠組みを超えてどう広げていくのか、区の方向性を伺います。 　最後に、支援ニーズと支援意欲のマッチングの仕組みづくりについてです。いたばし№１実現プランでは、民生委員へのタブレット配付が示されています。これらが示す支援の見える化とマッチングの仕組み化について、その効果と意義をお聞かせください。支え合いの担い手が自然に増える仕組みは、誰一人取り残されない共生社会の基盤だと考えます。板橋区が先進的なモデルになるよう、積極的な取組をお願いします。 　この項目の最後に、空き家等の対策について伺います。空き家等の対策は、地域共生社会を考える上でも重要です。単なる不動産や景観の問題にとどまらず、地域のつながり、支え合い、安心・安全な暮らしの土台を確保するために欠かせない要素だからです。板橋区の空き家等及び老朽建築物の対策は、平成２７年の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、平成２８年に老朽建築物等対策計画２０２５、平成２９年に条例を制定し、２０２１年には後期計画も策定しています。さらに、空家特措法の改正に合わせて令和６年に区の条例も改正されました。空き家等の対応体制が強化されています。こうした制度整備が進む一方で、地域には１０年以上放置された空き家や老朽建築物が残されています。中でも居住実態のある老朽建築物は対応が難しく、管理不全のまま放置され、倒壊の危険、景観や衛生の悪化など、空家特措法に定義される特定空家等に該当する状況も少なくありません。私が相談を受けた事例では、庭木により塀が道路側に押され、道が狭くなって救急車など緊急車両の通行が妨げられているものや、家の敷地内にごみが放置されていることで、さらにごみの不法投棄が連鎖的に発生しているものもあります。今年度は対策計画２０２５が区切りを迎える年でもあります。これまでの評価と、今後新たにどのように進めていくのかが気になるところです。そこでお聞きします。対策計画に基づき、こうした緊急性の高い事例はどの程度解決されてきたのでしょうか。特定空家等や特定老朽物への対応実績をお示しください。 　また、以下のような提案をさせていただきます。第１に、福祉部門と空き家対策部門の連携による早期介入です。住民が高齢や病気、経済的困窮の可能性もあるため、建築対策と生活支援をセットで行う必要があります。地域包括支援センターや民生委員、ソーシャルワーカーなどを含む多職種連携チームの設置をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　第２に、住み替え支援です。倒壊の危険がある住宅からの移転が必要な場合、安心して移住できる仕組みが必要です。こうした支援について、区の見解を伺います。 　第３に、空き家の管理委託や空き家バンクなどとの連携の状況と、区が現在行っている所有者支援策の実施状況についてお聞かせください。また、どの程度活用されているのか、実績もお示しください。 　第４に、特定老朽建築物の認定をより積極的に行うことです。老朽建築物に住み続けることが、居住者本人にとっても危険となり得る現状を踏まえ、勧告と移住支援を組み合わせるなど、福祉的配慮を持った認定を進めていただきたいと思います。空き家等の課題は、単なる不動産や建築の問題ではなく、居住者の生活や地域の福祉と深く関係するものです。だからこそ福祉部門との連携や多職種の参画によって、課題を未然に防ぐ体制づくりが求められています。板橋区としてこうした横断的な取組が必要だと考えます。 　以上、持続可能なまちづくりと地域共生社会を実現するための仕組みの２つの側面からまちづくりについて質問をいたしました。この２つは、都市機能の再構築と地域力の再編と言い換えることもできると思います。板橋区は、都市としての成熟とローカルな課題が混在する中で、先進的な持続可能な都市モデルを構築できる可能性があります。都市機能や環境、技術、福祉を分けて考えるのではなく、誰もが暮らしやすく、支え合える都市を目指して、統合的に捉えながら施策を構築していくことを提案し、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、一島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、りんりんGOの持続可能性と自動運転バスについてのご質問であります。公共交通サービス水準の相対的に低い地域への交通環境改善に向けた取組としまして、区ではりんりんGOを運行しておりまして、昨年度の利用者数は過去最高を記録したところであります。今後もりんりんGOを含む公共交通サービスの維持や、昨今の運転手不足を解消する対応策の１つとして、自動運転の導入の可能性も含めて検討していく必要があると考えています。実証実験を行う際には、走行環境の条件等を整理して路線を選定する必要があり、バス事業者と連携をして、環境に配慮した車両を見据え、事例調査や研究を深めてまいりたいと考えております。 　続いて、災害時のＥＶ、電気自動車活用方策についてのご質問であります。災害時の電力確保に向けて、区では、各避難所にガソリン式とＬＰガス式の発電機やポータブル蓄電池を配備しております。併せて電気自動車の活用も想定をしておりまして、トヨタモビリティ東京株式会社と災害時協定を締結して、コンセントを装備した給電車両を貸与してもらうことにしております。この給電車両については、必要に応じて避難所等へ配備し、災害対応に活用していく考えであります。 　続いて、訓練等でＥＶからの電力供給の実績についてのご質問であります。区では、令和５年度のいたばし防災プラスフェアにおいて、災害協定事業者の燃料電池車により出展ブースへの電力供給を実施いたしました。今年度も引き続き、事業者の協力をいただきながら災害時にも有効な給電車両の周知に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、区有施設のＥＶの充電設備の整備状況についてのご質問であります。現在、区有施設においては、電気自動車の配備に合わせて、本庁舎に５か所、板橋東清掃事務所に２か所、合計７か所に充電設備を設置しております。令和７年度については、新たに電気自動車を配備する板橋西清掃事務所に２か所、充電設備を配置する予定であります。今後も板橋区環境基本計画に基づく庁有車への電気自動車の導入に合わせた充電設備の整備によりまして、温室効果ガスの削減に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、スマートシティの実証モデルとスタートアップ支援に関連いたしまして、行政、技術、地域の連携による支援についてのご質問であります。区では、エネルギーやものづくり、安心・安全などを視点としたスマートシティ推進方針を掲げ、先進技術などを活用して区民の生活を豊かにするまちを目指してまいりました。スマートシティの推進におきましては、連携する地域の企業などの発展に向けた支援も重要であると認識をしております。今後は、関係者の取組を支援する環境づくりの視点を含め、新たなスマートシティ推進方針の策定に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、具体的なモデル構築についてのご質問であります。スマートシティの取組は、行政と企業など、官民が連携をして、それぞれが持つ特徴を生かして人々の生活をより豊かにするまちづくりであります。新たなスマートシティ推進方針の策定に当たっては、目標実現に向けた取組の具体化が重要と考えており、ものづくりをはじめ、地域の資源や特徴を生かしたものとなるように取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、地域への支援体制の充実についてのご質問であります。区では、地域福祉コーディネーターを配置し、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を行いまして、困っている方への多面的な支援の充実を図っております。また、民生・児童委員をはじめとする地域の支援者と連携をしたり相談を受けたりすることによって、支援者自身の理解を深めるとともに、負担軽減にも寄与していると考えています。現在、志村坂上、蓮根、舟渡の３地区においてのモデル配置を実施しておりまして、区として効果検証を進めるとともに、地域のご意見なども踏まえて今後の方向性について検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、若年層との連携についてのご質問です。区では、各日常生活圏域に支え合い会議を設置し、地域で活動する多様な主体がメンバーとなり、地域情報や課題等の共有、また協議等を行いまして、助け合い・支え合いの地域づくりに取り組んでおります。住民主体の活動であるため、地域の特性により活動内容は異なりますが、中学生との意見交流会や大学生のボランティア参加など、若年層との連携を行っている地域もございます。若年層との連携は重要な視点であり、若年層と連携した好事例については、積極的に発信していきたいと考えています。 　次は、民生委員活動へのタブレット導入による効果についてのご質問であります。地域福祉の重要な担い手である民生・児童委員は、高齢化や業務負担の増加などによりまして、全国的に担い手不足が顕著になっておりまして、板橋区においても欠員が生じているところでございます。タブレットの導入によりまして、資料をペーパーレス化することによって、資料管理の負担や個人情報紛失のリスクを軽減することができると考えます。また、平日の日中に開催をしております会議へのオンライン参加が可能となるなど、活動しやすい環境を整えることによって、新たな担い手の確保につながるものと考えております。 　次は、特定空家等と特定老朽建築物の対応実績についてのご質問であります。区では、平成２７年度に板橋区老朽建築物等対策計画を策定し、翌年度に板橋区老朽建築物等対策条例を制定し、この条例に基づきまして特定空家等の認定基準を定め、順次認定を進めているところでございます。令和７年３月末時点での特定空家等の認定件数は１２３件でありまして、そのうち９６件が解消がされ、特定老朽建築物については２件を認定し、そのうち１件が解消がされたところでございました。 　次は、多職種連携チームの設置についてのご質問であります。区では、これまで民生委員、おとしより相談員に区の取組状況や支援策を説明する機会を設けるなど、連携を図ってまいりました。空き家等の所有者の高齢化や経済状況の悪化などによって、建物が適切に管理されず放置されてしまう案件が多く、福祉的支援を行う部署との連携は重要と考えています。所有者が抱える個々の事案は様々でありまして、案件によって必要な支援が異なることから、その都度柔軟な連携体制で対応していきたいと考えています。 　次は、倒壊の危険がある住宅からの移住支援についてのご質問です。区は、居住のある老朽建築物への対応について、対策条例に基づきまして所有者への指導や支援を行い、一定の成果を上げてまいりました。その中には、所有者が高齢の方や経済的に困窮している場合がございまして、移住先の案内など、区による相談対応のほか、除却費助成事業の活用を行い、解決につなげてきた事例もございます。今後も様々な課題により改善が難しい事例の対応については、専門家の知見や他自治体の取組も参考にしながら、必要な対応を行っていきたいと考えています。 　続いて、所有者支援策の実施状況と活用数についてのご質問であります。区では、家屋の管理委託や空き家バンクなどの所有者支援策は実施をしておりませんで、建築士や司法書士などの専門家派遣や、特定空家等の認定物件などを対象に、除却に要する費用の助成事業を実施しております。事業を開始した平成２８年度から９年間で、専門家派遣支援事業は５６件、除却費助成事業については３５件の申請がございました。 　続いて、特定老朽建築物の積極的な認定についてのご質問であります。対策条例では、老朽建築物が周囲の日常生活に重大な悪影響を与えている状態と認められるときは、特定老朽建築物として認定することができます。認定は、判定基準に基づきまして、現地調査のほか、所有者等への実態把握と意向確認及び現在の状況に至った事情の聞き取りを行った上で、外部専門家等で構成される板橋区老朽建築物等対策協議会での意見聴取を経て、区が認定をしているところでございます。今後も危険度の高い建築物から順次所有者等への指導や支援を行うとともに、関係部署と連携体制を強化し、課題解決に取り組んでまいりたいと考えています。 　頂きました質問に対する答弁は以上でございます。

次に、内田けんいちろう議員。

議長。

内田けんいちろう議員。 　　　　　〔内田けんいちろう議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の内田けんいちろうです。引き続き一般質問を行います。 　少子化・格差・孤立といった課題が複合的に進行する中で、私たちの板橋区が未来に希望を持てる社会となっているかどうか。この問いに真正面から向き合い、将来世代の視点を重視した政策展開を進めていく必要があると考えます。そこで、まず板橋区として未来に希望が持てる社会の実現をどのように構想しているのか、基本構想や中長期的ビジョンの中でどのような位置づけをしているのかを伺います。 　特に子ども・若者施策を政策の柱としてどのように捉えているのか、その点は区の今後１０年を見据えた基本構想にも関わる重要な視点です。実際に中間答申では、子ども・若者というキーワードがこれまで以上に前面に打ち出されており、共働き子育てしやすい街ランキングでは、全国３位という成果も上げています。一方、行政単独での対応が困難な課題も増える中で、地域コミュニティや企業、教育機関などとどのように協働し、政策づくりを進めていくのかも重要な観点です。この点では、共創地域という考え方の下、公民連携デスクやＳＤＧｓプラットフォームの活用実績はどのようなものであり、そこから見えてきた反省点・改善点は何かをお聞きしたいと思います。制度の周知や庁内での情報共有体制、また所管の違いによる対応のばらつきなど、実践面での課題があれば教えてください。 　さらに、自治体の力を高める上では、職員一人ひとりの意欲とスキルの発揮が鍵となります。現在、広報体制の強化が進められる中で、職員による動画編集・発信スキルの発掘や育成方針、また、専門性の高い外部人材との連携などに関する具体的な計画があるかについてもお聞きします。 　また、区民との関係性の再構築という点では、情報発信の一方通行化に対する危機感もあります。とりわけ、若者や多様な背景を持つ方々が区政に関心を持ち、参画できる仕組み、審議会、パブリックコメント、意見交換会等の現状と課題は何かを改めて確認させてください。区民の参加意識や発言機会を広げるためには、リアルとオンラインの融合、そして部門を超えた一貫性のある運用が不可欠です。これらの実践が進めば、区政への信頼と参加の好循環が生まれると確信しています。 　続いて、地域の安全と安心の再構築についてです。 　近年、若者が闇バイトや特殊詐欺に巻き込まれる事例が後を絶ちません。義務教育段階では、セーフティ教室などで対策が講じられているとのことですが、義務教育を終えた高校生世代に対しては、支援や啓発が手薄ではないかと感じています。特にＳＮＳなどを通じた手口が巧妙化しており、１５歳までに加害者にも被害者にもならないための教育を徹底していくことが極めて重要ではないでしょうか。義務教育修了後、１５歳以上への区としての啓発・情報提供強化は可能か。また、その具体的手段としてLINEやＳＮＳなどの広報媒体の活用についても併せてお考えを伺います。実際、区民が隙間バイト型特殊詐欺に巻き込まれた事例もあります。こうした背景を踏まえ、実態を国に対して制度改善の観点から問題提起することも重要なところと考えています。 　また、特殊詐欺の被害が依然として後を絶ちません。板橋区内における被害額は年間でおよそ７億円にも上ると伺っています。特に高齢者が携帯電話を持ったままＡＴＭを操作し、指示どおりに送金してしまうケースが多発しています。警察では、音声による注意喚起機器をＡＴＭ周辺に設置するなど対策を講じていますが、これらの機器は電池が２日で切れるとのことで、非効率な運用が実態です。本来こうした対策は、銀行等の金融機関が担うべきである一方、現実には十分に対応されていないのが現状です。こうした背景を踏まえ、区としても、ＡＴＭ利用時の注意喚起、携帯電話への通知、広報いたばしや封筒の活用、防犯メールなどを含め、伝達手段の拡充が必要ではないかと考えます。特殊詐欺の防止に向けて、区として今後どのように広報的な取組を強化されるのか、お考えを伺います。また、高齢者に情報が本当に届いているのか、そのリーチ手法と効果検証の在り方について、どのように捉えておられるのか、お聞かせください。 　続いて、災害時における医療体制の連携についてです。災害が発生した際に、区民の命と健康を守るためには、医療や薬の提供体制が確実に機能することが不可欠です。特に在宅療養中の方や服薬管理が必要な方にとって、薬剤の確保と情報連携は命に直結します。現場の先生方からは、医師会・薬局・行政が情報を共有できるＩＣＴ基盤を構築すべきとの声も上がっています。現在、年に１回の訓練や無線での情報伝達は実施されているものの、実際に必要なのは、平時からデータが登録・共有され、非常時にも活用可能な情報連携基盤だと考えます。医療機関や薬局の在庫・ニーズを一元化し、災害時に迅速に対応できるＩＣＴシステムの導入は、非常時に重要なものとなります。現在の区の災害医療に関する情報連携はどの程度できているのか。また、できていない場合にはその課題をお聞かせください。また、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の情報を基に、実効性のある避難体制とするための改善の方向性についても伺います。 　続いて、学校施設の安全対策について取り上げます。昨今、小中学校を含む教育施設での重大事件が全国的に発生しています。防犯カメラや通報装置の整備が進められている一方で、即時対応の限界や人的対応の脆弱さも課題とされています。板橋区として、既存の防犯設備に加え、防犯カメラやＡＩによる異常検知などの先進的な対策の導入をどう検討されているのか、また、警察との連携強化について、検討状況と今後の見通しを確認させてください。 　また、通学路の安全確保においては、地域ボランティアによる見守り活動が支えとなっています。しかし、外国籍運転者や高齢ドライバーの増加など、交通環境の変化に対応した情報共有も必要です。現場の皆さんへの啓発や、安全情報の共有体制が適切に整っているか、現状の認識と今後の対策についてお聞かせください。 　最後に、モペットや電動キックボードといった新たなモビリティに関する交通安全の課題について伺います。近年、こうした新モビリティによる交通トラブルについて、区民の皆さんからの相談が急増しています。商店街や生活道路を猛スピードで走行する配達員、こいでいるふりをして実際にはモーターで動いているケースなど、日常の安全を脅かす実例が現場から報告されています。背景には、２０２３年７月、２０２４年１１月と、段階的に施行された道路交通法の改正があり、特定小型原動機付自転車と原付一種との制度的な区分が整備されてきました。しかし一方で、実態の把握や取締状況には、まだ不透明な点も多く残されているのが現状です。例えば、警視庁の統計では、電動キックボードやモペットによる事故件数が原付やその他に分類されており、板橋区として個別に把握することが難しいという課題があると伺っています。そこで伺います。板橋区として警察と連携し、法改正の対象となるモペットや電動キックボードを含む事故件数を独自に集計・把握するような方策は検討されているのでしょうか。 　また、利用者の中心が高校生や２０代の若年層であることを考えると、既存の啓発活動のターゲットが届いていないことも大きな課題です。特にモビリティの利用が可能となる１６歳以降に対して、学校での交通安全教育がほとんど行われていないという実態も浮かび上がっています。この点を踏まえ、高校生から２０代の若年層に向けて、ＳＮＳ広告やYouTube、ショート動画などを活用した啓発手法、また、都立高校、通信制高校や専門学校と連携した安全教育の機会の創出について、区としてどのように取り組もうとしているのかを伺います。 　さらに、区が設置するシェアサイクルポートについては、利用時間帯や利用件数などのデータを事業者から受け取っていると伺っております。こうしたデータと警察が公表する事故統計とを組み合わせることで、事故が発生しやすい交差点や通学路の危険ポイントをより客観的に把握できる可能性があるのではないでしょうか。現時点で全ての詳細データが提供されているわけではないとも伺っていますが、交通安全を高めるという共通の目的の下、事業者側と協議を重ね、具体的な分析手法を提示した上で、必要な範囲のデータ提供を働きかけることは可能ではないかと考えます。仮にデータ提供が難しい場合でも、事業者側で分析を行い、結果のみを共有していただくといった協力体制の構築や、交通安全に関する協議の場に参加していただき、課題や方向性を共に検討する体制の整備が重要ではないでしょうか。また、そうした分析結果を生かし、道路標示の強化や、ポール・反射材等の物理的対策を含めた現実的な改善策にどうつなげていくかについて、区としての基本方針を伺います。板橋区では、多様な移動手段の活用をまちづくりの一環として位置づけていますが、こうした新モビリティの普及を進める上で、安心して使える環境整備こそが土台になります。ルールを守れば安全に使えるという信頼と安心感を区としてどのように住民に示していくのか。モビリティ政策における交通安全の確保という観点から、区の基本的なスタンスを改めてお聞かせください。 　続いて、高島平を未来志向のモデル地域へについてです。 　高島平地域においては、都心から一定の距離を持ちながらも、公共交通への依存度が高く、今後の移動手段の在り方がまちづくりの根幹に関わってまいります。そこで、まずレベル４自動運転の実証について、板橋区としての姿勢と進捗状況を伺います。現在、東京都が一部自治体において先行的に制度設計を進めている中で、板橋区としてこれまでどのような対応を検討してきたのか。実証に至らなかった理由や、実現に向けた障壁とされている点は具体的にどこにあるのか、お聞かせください。一方で、今回の制度では、実装ありきでなければ補助対象とならないなど、制度自体のハードルの高さも指摘されています。このような制度設計に対し、区として試行的導入や実証実験段階からの参加といった将来的な手段の検討状況についても伺います。さらに、団地内の細道や、公共交通サービス水準の相対的に低い地域における買物困難者対策など、柔軟な運用が求められる分野において、新しい移動手段の導入や社会実験的な取組を区としてどのように捉えているか、今後の方向性をお伺いします。 　高島平地域では、既に新１年生の３分の１が外国籍の児童という学校もあり、多文化共生は未来の課題ではなく、既に現実の課題となっています。しかし、現行制度では、外国籍児童に対しては、言語や文化の違いに起因する学習困難に十分対応し切れていない場面も見られます。外国籍児童の増加に対して、教育委員会として対応の必要性をどう認識しているのかを伺います。また、学校単位では、通訳機器やボランティアの活用が進められていますが、教育委員会が主導し、保護者・ＮＰＯ・通訳者などをつないだ多文化支援ネットワークを構築することは可能か、全区的な支援体制としての展開の見通しについてもお聞きします。特に言語支援が必要な児童に対しては、初期日本語教育だけで終わらせず、学力の保障につながる中長期的支援と拠点整備が必要です。今後、区として地域内にモデル的な教育支援拠点を設ける考えはあるのかについて確認させてください。 　私自身が高島第二小学校を訪問した際には、新１年生の約３分の１が外国籍であるという実態を確認しました。中には、保護者ともに日本語が話せず、行政との接点を持ちづらい家庭も少なくありません。こうした背景を踏まえ、外国籍世帯における教育・防災・住民参加の場面で区として具体的にどのような支援や連携を行っているのか、現状と今後の方針について伺います。そして、今後のまちづくりにおいては、多文化共生を課題としてではなく、地域資源として捉える視点が不可欠です。多様なルーツを持つ住民の存在をまちの魅力とし、地域への参加や交流を促す視点が求められます。多文化共生を地域資源として生かす観点で、区としてどのようなＰＲ施策や外国籍住民の地域参加を促す取組、文化事業、ボランティア活動、イベント等を検討しているか、今後の展望を伺います。 　一方で、ＵＲ団地の建て替え計画により環境が大きく変化している中、特に若年層や子育て世帯を呼び込むためには、地域課題との接続や調整が課題となっています。ＵＲとの協議において、住民ニーズ、特に若年層・子育て世帯の生活実態や希望をどのように反映していくのか、板橋区としての交渉スタンスと今後の具体的な取組方針を伺います。 　高齢者、子育て世帯、外国籍世帯という多様な住民が共に暮らすこの地域だからこそ、誰一人取り残さないまちづくりが求められています。交通、防災、商業、福祉、教育など多分野にまたがる課題に対し、一体的な再整備ビジョンの策定予定はあるのか、また、住民・事業者・ＵＲ・東京都などと連携しながら、区が再生プロジェクトの旗振り役を担う意思はあるのか、高島平を未来志向のモデル地域とするための具体的なビジョンとその実現に向けた覚悟を伺います。 　続いて、物価高騰下における区民生活と地域経済支援についてです。 　世界的な物価高騰の影響が続く中、エネルギーや食料品、生活必需品の値上がりが区民生活にじわじわと重くのしかかっています。特に影響を受けやすいのは、子育て世帯や定職に就いていない世帯、高齢者、そして地域の商店街や中小事業者の皆さんです。板橋区として、こうした生活上の厳しさにどのように向き合い、支援策を講じているのか。持続的な区民生活の安定と地域経済の下支えに向けた取組状況を確認したいと思います。まず、生活支援臨時給付金について伺います。令和６年度から子育て世帯や低所得者世帯向けに支給している給付金について、現在の支給状況はおおむね想定の８割程度と伺っていますが、申請が必要な世帯への案内や支援体制の工夫については、今後どのように取り組まれていくのでしょうか。オンライン申請の利便性向上など、今後の改善策についてお聞かせください。 　また、国の制度を上回る独自支援として、均等割のみ課税世帯にも対象を広げた点は評価される取組です。今後も物価高騰の長期化が予想される中、非課税・準非課税世帯への継続的な支援を検討するに当たって、国の財源措置に対する姿勢や、区としての判断の基準についても伺います。 　次に、子ども用品のリユース・サブスクリプション事業についてです。区が実施している子ども服やおもちゃのリサイクルイベントは、利用者からの満足度も高く、継続・拡充を求める声も届いています。現在、リユースイベントの実施は年２回程度にとどまっていますが、地域センター等での巡回開催や常設窓口の設置など、より日常的に利用できる形への拡充は検討されているでしょうか。 　また、保育園の現場では、家庭から持参された衣類が未使用のまま持ち帰られる一方で、誰でも使える服があると助かるという声も聞かれます。一方で、古着の活用には衛生面での課題があることや、民間事業者が展開しているサブスクリプション型の衣類提供サービスも昨年度、一部で終了したと伺っており、ビジネスとしての継続は難しい現実もあるようです。しかし、営利では難しいからこそ、区が公的役割として取り組める余地があると考えます。例えば、緊急時に園で備付けの衣類を活用できる仕組みを整え、希望する方には実費を負担してもらい、持参を選ぶ方はこれまでどおり費用負担なしで対応するという柔軟なモデルです。さらに、実際の緊急発生率や保護者ニーズをアンケート等で把握すれば、備蓄する衣類の種類や数量も限定的に管理でき、スペースやコストの負担も最小限に抑えることが可能です。こうした仕組みの導入について、所管を横断した前向きな検討をお願いしたいと思います。 　次に、デジタル地域通貨、いたばしPayですが、導入から一定の期間が経過し、加盟店や利用者が着実に増加してきた一方で、従来の紙の商品券は昨年度、２０％だったプレミアム率を１０％に引き下げる一方、販売枚数を拡充することで、より多くの方に恩恵が届くように設計されたとのことですが、この変更による効果と課題認識についても伺います。 　また、いたPayとのすみ分けや今後の方向性をどう整理しているか、お聞かせください。また、商店街自身がプロモーションの一環として還元率を設定・購入し、自主的に顧客獲得を行う仕組みの導入可能性について、区の見解を伺います。いたPayの広告媒体としての機能を生かし、地域ごとの特色を生かしたキャンペーン展開など、さらなる工夫の余地もあるのではないでしょうか。行政ポイントと連動した住民参加型の施策拡充や多言語対応の強化など、高齢者・外国籍住民を含む幅広い層への利便性確保についても、課題と今後の対応方針を確認させてください。 　さらに、デジタル支援の公平性を高める観点から、住民票やマイナンバーと連携し、区民限定で利用できるポイント制度や給付方式の導入について、技術的・制度的な可能性を検討されているのでしょうか。外部の事業者や旅行者が過度に恩恵を受けてしまうことなく、本当に必要な支援を区民へ確実に届けるための制度設計が求められます。 　最後に、中小企業・商店街支援についてです。特別融資制度の終了後、新たに業績改善支援融資や持続成長支援融資などの制度が導入されていますが、制度の変更に伴って、対象者が内容を十分に理解し、申請に至っているのか、実態把握のための調査や聞き取りは行われているのでしょうか。 　併せて、申請サポートや専門家派遣制度の利用状況と今後の周知方針についてもお聞かせください。商店街については、地域によって活気に差が生じている現状があります。板橋区のにぎわいを維持・拡大するためには、次世代の担い手の参画も重要です。若年層や外国人経営者の参加を促すための具体的な施策や、地域活動の担い手として巻き込む仕組みについて、区としてどのように取り組もうとしているのかを伺います。物価高騰という構造的課題が続く中、生活と経済の安定を下支えする自治体の役割は今後ますます重要になります。局所的・一時的な対応にとどまらず、区民の暮らしを支える中長期的な視点と多様な主体と連携した柔軟な制度設計に期待します。 　続いて、子どもが希望を持てる社会の実現に向けてです。 　子ども・若者への支援を前面に掲げた基本構想に基づき、子どもたちが地域とつながり、社会の一員として成長できる環境整備を強化していただきたいと考えます。中学２年生での職業体験やキャリア教育の取組が行われているとのことでしたが、学校ごとに取組にばらつきがあるのが現状です。キャリア教育の地域展開に向けて、区が仲介する仕組みの導入意向はあるかを伺います。企業や商店街、地域団体との連携を区がサポートすることで、子どもたちの学びの機会をより豊かにすることができると考えます。また、地域活動への参加やボランティア経験を評価・記録する制度についても、既に青少年表彰などの取組が存在すると伺っています。こうした仕組みをより周知・活用し、地域の一員として関わる子どもを育てる環境整備を進めるための取組についてお聞かせください。 　さらに、少子化や家庭の多様化が進む中で、子どもたちが置かれている状況はますます複雑になっています。特に、家庭内で家族の世話を担うヤングケアラーの存在は、子どもたちの成長と将来に大きな影響を与えるにもかかわらず、見えにくく、見過ごされがちです。板橋区では、令和５年度に実施した実態調査において、全国平均を上回る割合で該当者がいることが明らかとなりました。高校生の認知度は５２％と高く、中高生の１８から１９人に１人が家族の世話をしていると答えています。しかもその対象は高齢者ではなく、妹や弟など兄弟姉妹が６割と最も多く、意外にも子ども同士の支え合いが主たる実態であることが浮き彫りになりました。一方で、多くの子どもたちは自分がヤングケアラーであるという認識を持っておらず、７割が誰にも相談したことがないと回答しています。こうした現状を踏まえ、まず、支援につなげた後にはどのような具体的支援を展開していくのか、板橋区としての支援メニューの拡充計画はあるのか、伺います。 　また、調査は今後も継続される予定と伺いましたが、年１回の全数調査の実施には負担や限界があるとのことでした。ヤングケアラーに関する実態調査の頻度や手法について、今後どのように見直していくのか、抽出調査や対象年齢の限定など、効果的な調査設計の検討状況を伺います。 　併せて、困っていないように見える子どもたちへのアプローチも大きな課題です。例えば、小学６年生が兄弟の保育園への送迎を日常的に担っているようなケースでは、本人も家族もお手伝いの範囲と捉えている場合が多く、外部からの支援につなげることが難しい状況があります。こうした子どもたちに対して、学校や地域にいる第三者の気づきをどのように支援につなげていくのか、区の考えを伺います。また、要保護児童対策地域協議会の仕組みを活用した学校等への訪問活動など、既存のネットワークを活用した早期発見・連携体制の現状と改善方針についても確認させてください。 　また、高校生世代への支援情報の届け方について伺います。現在区では、ショート動画を活用するなどして中高生への周知を試みているとのことですが、実際には板橋区内に区立高校が存在しないため、教育委員会が高校を通じて支援情報を届ける制度的ルートが限られているのが現状です。その結果、特に高校生年代における支援が空白地帯になっているのではないかと感じています。高校生に対する支援情報の提供について、学校を介さない新たな手段、例えばＳＮＳ広告、コンビニや駅での広告展開、通信制高校との連携などを区として積極的に検討していく必要があるのではないか、課題認識と今後の対応方針を伺います。 　一方で、ＳＮＳ世代の孤独対策としては、LINE相談などの整備が進められつつありますが、令和５年度の相談件数は約４,０００件に上り、そのうち虐待に関するものが１,０００件を超えているという深刻な事態が明らかになっています。さらに、リストカットや薬の過剰服用、オーバードーズといった医療や司法の介入を必要とするケースも増加しており、こうした複雑な問題については、福祉部門単独での対応が難しくなってきていると感じます。こうした現状を踏まえ、医師会、薬剤師会、司法などと一体となった包括的な支援体制の構築を板橋区としてどのように捉えているのか、今後の展望を伺います。また、ＳＮＳ等の影響により、命をつなぐ手段として薬の過剰服用を選んでしまう若者が増えているとの指摘もあります。薬の過剰服用に特化した実態把握やデータ収集は今後可能なのか、現状の薬物相談記録ではどのような傾向が見られ、それがどのように支援に生かされているのか、薬物乱用や孤立の問題は中学生世代に限らず、むしろ高校生以降でより深刻化しているとの報告もあります。高校生年代へのアプローチやＳＮＳを活用した相談・啓発の強化策について、区としてどのように取り組んでいくのかを伺います。 　こうした問題は、精神的な不安や家庭内の課題など複雑な背景が絡んでいることが多くあります。現在は、保健所と教育委員会がそれぞれに対応しているとのことですが、保健所と教育委員会の連携体制を政策ベースで明確にし、包括的な支援として見える形にしていくことが必要ではないか、板橋区としての見解をお聞かせください。 　板橋区が子ども・若者施策の重点化を掲げ、全国的にも注目されている今だからこそ、命と心を守る視点から実効性ある支援体制を再構築していくことが、次世代の未来につながると確信しています。子どもたちが希望を持てる社会とは、自ら声を上げられない子どもに対して、社会の側から気づき、手を差し伸べることができるかどうかにかかっています。支援が確実に届く社会に向けて、板橋区の積極的な取組を強く求め、私の質問を終えます。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、内田けんいちろう議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、基本構想や中長期ビジョンへの位置づけについてのご質問であります。現基本構想の将来像で表現されております、未来をはぐくむというフレーズには、将来世代にフォーカスをした子どもたちの豊かな成長への思いが込められております。そして区は、政策分野別のあるべき姿として示された子育て安心ビジョン、魅力ある学び支援ビジョンの具現化に向けて施策を展開してまいりました。新たな基本構想・基本計画におきましても、若者の視点を広く取り入れ、生まれ、育ち、生涯を通じて暮らし続けたいと思う魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 　続いて、公民連携デスクやＳＤＧｓプラットフォームの活用実績及び課題についてのご質問であります。昨年９月の開設以降、本年３月末時点において９６者のＳＤＧｓパートナー登録があったほか、パートナー同士の連携による取組も２件実施されております。公民連携デスクには事業者などから１２件の提案がありまして、そのうち１件が具体的な連携に結びついております。制度の浸透状況や所管部署により対応に差が出るなど課題もございますが、分かりやすい情報発信や好事例の紹介、積極的な連絡調整に取り組み、実績を積み上げてまいりたいと考えております。 　続いて、広報体制の強化についてのご質問であります。幅広い世代、置かれている状況が異なる区民の方々に、必要な情報や区の魅力が、いかに効果的で、誰にとっても分かりやすい形で届く広報が求められていると考えています。情報発信ツールの特性を活かし、ターゲットに合ったアプローチが行えるよう、区は定量的に実態が把握できる解析情報を活用しながら広報活動を展開しております。今年度につきましては、広報活動基本方針の策定を、外部人材を活用しながら進めておりまして、脱・アリバイ広報をテーマに、全庁的な広報体制の強化に取り組んでいきたいと考えております。 　次は、区政に関心を持ち参画できる仕組みづくりについてのご質問であります。若い方々や多様な背景のある方が区政に関心を持ち、参画していただくためには、区を身近に感じ、声を届けやすく、参加しやすい環境の構築が必要と考えます。これまでも広聴機能の充実や子どもワークショップなどの場の創出、大学連携を通じた取組など、誰もが参画できる仕組みづくりに取り組んでまいりました。今後はデジタル技術を活用し、参加障壁の低減を図るとともに、双方向性の特徴が生かせる効果的な手法を検討していきたいと考えています。 　次は、闇バイト防止の啓発、情報提供強化についてのご質問であります。全国的に社会問題化しております闇バイトに関しましては、区としましても懸念しておりまして、区立中学校において防犯講話を実施したほか、区内の私立高校や大学の協力のもとに各種の防犯イベントを実施してまいりました。さらに、広報いたばしや区ホームページをはじめ、若年層に身近なLINEやＸなどのＳＮＳを活用し、周知啓発を図っております。今後も、警察など関係機関と連携を図りながら、様々な防犯イベントを企画、実施するとともに、継続的な広報活動を通じまして、若者を犯罪者集団から守る取組を展開していきたいと考えています。 　続いて、特殊詐欺防止の広報強化についてのご質問であります。特殊詐欺の被害は年々増加しておりまして、昨年の区内の被害金額は約７億４,２００万円、前年から約２倍と大幅に増加をしております。被害防止には区民の防犯意識の向上が不可欠であることから、毎週発行しております最近の犯罪発生情報におきまして、被害の情報を適宜掲載して注意喚起を図っているところでございます。さらに、区が発行しております冊子や区民宛ての封筒に特殊詐欺被害防止の記事を掲載するなど幅広く取組を進めておりまして、今後も広報活動を強化して被害防止に努めていきたいと考えています。 　次は、高齢者へのリーチ手法と効果検証の在り方についてのご質問です。区では、警察など関係機関と連携を図り、高齢者を対象とした特殊詐欺防止の講習会を毎年開催しております。講習会においてはスマートフォンを使用し、実際の犯人の声の聞き比べや架空請求のメールの閲覧など、特殊詐欺の手口を実際に体験していただき、対策を学ぶ場としております。今後こうした機会を通じまして、区の防犯に関する情報が高齢者に行き渡っているかを確認するとともに、効果的な注意喚起の方法について検討を深めてまいりたいと考えています。 　続いて、災害医療の情報連携の状況についてのご質問であります。現在、災害医療で整備しております通信ツールについては、防災行政無線、ＭＣＡ無線、地域ＢＷＡルーター等がございまして、主に災害状況や不足した医療資器材などの情報共有に活用することを想定しております。災害時に薬剤が不足した場合においては、災害薬事コーディネーターが在庫のある薬局から融通することとなっておりますが、在庫状況の把握は課題であるとも考えています。今後、薬剤師会との意見交換の場を活用しながら、区との役割分担を整理し、災害時により円滑に対応できる体制の構築に向けて協力をしていきたいと考えています。 　次は、避難行動要支援者名簿等による避難体制の改善についてのご質問であります。避難行動要支援者が福祉避難所へ移る際には、受入れスペースの確保など、事前に施設管理者と調整をすることとなっております。福祉避難所とのマッチングの調整は避難所従事職員等が行うことから、手順を定めたマニュアルを整備したほか、発災時の円滑な要支援者の受入れ体制の整備に努めているところでございます。また、昨年度から福祉避難所連絡会において、当該施設に通所している要支援者などの直接避難を要望し、一定の理解を得るなど実効性を高めているところでございます。 　次は、新たなモビリティの事故件数の集計・把握方策についてのご質問であります。電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車に関連する令和６年中の事故件数については、東京都内で２４４件であったと警視庁が公表しております。一方、モペットなどのペダル付電動バイクの事故件数については、警察から二輪車事故に含めた情報しか提供を受けておらず、個別の件数は把握していないところであります。今後、モビリティ種別ごとの事故件数については、警察に提供を働きかけ、交通安全協議会の構成団体とともに進める交通安全対策に生かしていきたいと考えています。 　次は、若年層への交通安全啓発についてのご質問であります。若年層への啓発については、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末で閲覧、利用できる状況での情報提供が有効であると認識をしております。東京都や警察では、交通安全に関してYouTubeやショート動画等を作成しておりまして、区ではホームページからのリンクやＳＮＳでの情報発信を行っております。また、都立高校など教育機関等につきましては、ポスターの掲示やリーフレットの配布などの協力を働きかけ、若年層への普及啓発に取り組んでいく考えであります。 　次は、データ分析結果を生かした改善策についてのご質問であります。シェアサイクルや新しいモビリティのポート用地を区が貸し出している事業者からは、利用者数や利用状況等の報告は受けておりますが、通行経路や事故状況の情報提供は受けていないところであります。事業者からは、通行経路や事故状況等の情報は、事業の根幹に関わる部分であるため提供が難しいと聞いておりますが、事業者との協議の場を捉えて、情報提供について働きかけをしていきたいと考えています。また、危険箇所の情報提供についてはこれまでも警察から受けていることから、今後も警察に対して危険箇所と通行経路等の情報の分析について働きかけるとともに、区は分析結果を基に危険箇所の改善に活用していきたいと考えています。 　次は、モビリティ政策についてのご質問であります。板橋区自転車活用推進計画においては、自転車並みの速度で走行する電動小型モビリティを活用し、誰もが安心・安全、スマートに移動できるまちの実現を目指しております。新たなモビリティにつきましては、利用を推進する一方において、危険運転をなくす必要があるため、正しい交通ルールの啓発や警察による違法運転の取締りが重要と考えております。区としましては、道路交通法の改正を受けた警察の取締り強化と連動して、ホームページやＳＮＳを活用し、新たなモビリティの利用の中心層である若年層に正しい交通ルールの普及啓発を図っていきたいと考えています。 　次は、高島平を未来志向のモデル地域へに関連いたしまして、自動運転の実証に至らなかった理由についてのご質問であります。区は、これまで先行する自治体の事例調査や東京都へのヒアリング、また、区内を走行するバス事業者との情報交換を実施してまいりました。全国的には運転手不足等により、喫緊の課題として、公共交通サービスの維持が難しい地域における対応策として実証実験を行っている事例が多いと聞いています。自動運転においては、一般車両とのすみ分け、また歩車道分離等の走行環境の整備、バス・タクシー事業者との協議、イニシャルコスト、ランニングコストなどの課題があると考えております。 　続いて、将来的な手段の検討状況についてのご質問であります。全国的に運転手不足の課題を抱えておりまして、区内におきましてもバスの減便が発生している状況であります。区としましても、バス事業者の運転手不足による公共交通サービスの維持に向けた対応策として、将来的には自動運転の導入の可能性も含めて検討していく必要があると考えます。引き続き、先行する自治体の事例や現地調査を行い、国や東京都の補助要件の確認をしながら、バス事業者との協議、研究を継続していきたいと考えています。 　次は、新しい移動手段の導入等の今後の方向性についてのご質問であります。区内には、公共交通サービス水準の相対的に低い地域が存在しておりまして、交通環境の改善に向けて、タクシー乗り場の設置やりんりんGOの運行等の取組を実施しているところでございます。少子高齢化や社会情勢の変化に伴い、利用者の交通手段に関するニーズは多様化しておりまして、交通ＤＸへの取組、新規の道路整備など交通を取り巻く環境は変化をしております。公共交通サービスの維持向上に向けて、既存の公共交通機関の利用を促進するとともに、地域の実情に即した新たな交通手段の導入可能性について研究を深めていきたいと考えています。 　次は、外国籍世帯への支援に関連いたしまして、支援の現状と今後の方針についてのご質問であります。区では、外国人の転入手続の際に、教育や防災マップ、生活情報などについて、多言語によるパンフレットを提供しております。現在、令和８年度から始まりますいたばし文化芸術・多文化共生ビジョン２０３０を策定中でありまして、外国籍の住民が地域の一員として安心して暮らせる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　次は、外国籍住民の地域参加を促す取組についてのご質問であります。区は令和５年９月に、高島平地域及び高島平団地におけるウェルフェアの発展を目指し、ＵＲ都市機構及び東京都健康長寿医療センターと連携協定を締結いたしました。高齢者を対象にスタートした研究事業であるペア碁は、言語を問わず楽しめることから、現在では外国人の方も参加できる多文化共生の取組へ幅を広げているところでございます。今後も高島平のまちづくりでは、地域課題の解決にとどまらずに、子どもから高齢者まで、区民が元気に楽しく暮らせる共生社会の実現に資する取組を続けていきたいと考えています。 　次は、ＵＲとの協議における住民ニーズ等の反映についてのご質問であります。区は、昨年３月の高島平地域交流核形成まちづくりプランの策定に伴い、高島平地域の持続的発展を目指し、ＵＲと基本協定を締結いたしました。本協定においては、まちづくりプランで指向する子育て世帯に選ばれ、多様な世代が住み続けられる都市の実現に向けて、区とＵＲが相互に連携を図るものとしております。区とＵＲは、これまでも平暮らしキャラバンをはじめ、若年層、子育て世帯に訴求したイベントを展開し、住民ニーズ等の把握に努めており、さらなる連携強化と継続的な協議によって、その成果をまちづくりに反映させていきたいと考えております。 　次は、未来志向のモデル地域に向けたビジョンについてのご質問です。高島平では、時代の変化に伴い、顕在化する都市課題を解決しながら、次の５０年、１００年先を見据えた持続可能な都市へと転換していく、次世代のまちづくりを進めております。ＵＲや東京都など関係者との連携を図りながら、長期にわたる都市再生プロジェクトを完遂していくためには、区は主導的な役割を果たさなければならないと考えます。そのため、区のビジョンでもあるグランドデザインやまちづくりプランで示しております高島平の都市像を積極的に伝えながら、既成概念にとらわれない、未来志向のまちづくりを先導していきたいと考えています。 　次は、給付金の周知と利便性の向上についてのご質問です。給付金対象者で振込口座を事前に把握できた場合には、支給のお知らせをお送りすることによって、申請手続の手間を省き、給付金を受け取る際の負担を減らしているところでございます。また、オンライン上で申請できるLoGoフォームや、デジタル庁が提供しております給付支援サービスについても導入し、利便性の向上を図ってまいりました。今後も国や他自治体の取組について研究を続けるとともに、効果的な手法があれば、導入に向けた検討を進めていきたいと考えております。 　次は、今後の給付金についてのご質問であります。全国的に対応が必要な課題に対しましては、国が予算措置を行うべきものであると考えますが、国の給付金事業の対象に住民税均等割のみ課税世帯を追加するなど、区独自の支援策を実施してまいりました。現時点においては新たな現金給付を行う予定はございませんが、今後も国の施策やその財源措置、景気の動向などを注視するとともに、区民生活や地域経済の実態を見極めながら、必要な支援策について検討していきたいと考えています。 　次は、リユースイベントの実施についてのご質問であります。例年、リサイクルプラザで実施をしております子ども服やおもちゃの交換会については、毎回多数のご参加をいただき、好評を得ているところでございます。令和７年度については、６月に開催する子ども服交換会をエコポリスセンターで実施をすることとなっております。リユース事業の推進はごみ減量につながることから、実施会場や実施回数などについて検討していきたいと考えています。 　次は、保育園での古着の活用についてのご質問であります。保育園への緊急時に活用できるリサイクル子ども服の備え付けについては、登園時の荷物や家庭での洗濯など、子育て世代の負担軽減に有効なものと認識をしております。一方において、リサイクル子ども服の保育園における活用には、衛生管理や在庫状況の管理、保管場所の確保など、解決すべき課題も存在すると考えます。実際の事例やその効果を把握し、今後、子育て世帯のニーズも踏まえた検討を行っていきたいと考えています。 　次は、プレミアム付区内共通商品券の効果と課題についてのご質問であります。昨年発行いたしましたプレミアム率２０％のプレミアム付区内共通商品券については、１０万冊の発行に対しまして多くの区民の方から申込みがございまして、その倍率は約２倍でございました。今年度についてはプレミアム率を１０％に下げ、当選者数を拡大し、より多くの方に区内商店でプレミアム付商品券をご利用いただきたいと考えています。一方において、券面の発行にはコストと手間が必要となることが課題であると認識をするところでございます。 　次は、いたばしPayと区内共通商品券とのすみ分けや今後の方向性についてのご質問であります。いたばしPayのユーザー数は、令和７年５月時点において約１７万３,０００人、加盟店舗については１,８００を超えておりまして、デジタル地域通貨として人とまちをつなげていると考えています。総務省の調査によりますと、スマートフォンの保有率は９０％を超えておりまして、未来を見据えた判断を検討する段階に来ているとも考えております。いたばしPayは、地域経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進という目的に、行政ポイントの活用による地域課題の解決という新たな目標を加えて、地域通貨としてさらなる定着を目指していきたいと考えています。 　次は、商店街独自のポイント還元についてのご質問です。いたばしPayは、二次元コードを活用したポイントの付与、店舗限定の対応ができる機能を有しております。よって、これらの機能を応用して、商店街や店舗が独自に予算を確保し、還元率を設定するなど、自主的に顧客獲得を行う仕組みを導入することが可能となります。いたばしPayが有する機能を有効に活用し、各商店街の強みを生かしたプロモーションを実施することによって、商店街及び地域通貨の価値が高まることを期待しているところでございます。 　次は、行政ポイントの活用と多言語対応の強化などについてのご質問であります。いたばしPayは、行政ポイントを活用した地域課題の解決という目的を据え、利用者及び登録店舗の拡大を図り、地域通貨としての定着を目指すものであります。そのためには、高齢者、外国籍住民を含む幅広い層にいたばしPayを活用していただくことは大変重要であると認識をしております。多言語対応など課題の把握に努め、繰り返し機能の見直しを図り、皆様に愛される地域通貨となることを期待するところでございます。 　次は、区民限定で利用できるポイント制度や給付方法の検討についてのご質問であります。いたばしPayは、個人情報を入力することなく利用できるシンプルな制度設計であるため、急速にユーザー数が増大をしたと認識しております。区民限定の機能を加えるため、別システム、データと連携を進めるには多くの課題と予算確保が必要となっておりまして、現時点では検討はしていないところでございます。いたばしPayは、板橋区商店街振興組合連合会、板橋区商店街連合会が運営をしておりまして、皆様に愛される地域通貨となるため、引き続き丁寧に調整を図っていきたいと考えております。 　次は、中小企業・商店街支援に関連いたしまして、新たな融資メニューについてのご質問であります。本年４月から、業績改善支援融資、持続成長支援融資など３つの新たな融資メニューを構築し、事業者の持続的な成長に対する支援を強化しているところでございます。より多くの事業者にご利用いただけるように、事業者が融資を受けるに当たり、窓口となる金融機関を対象に説明会を実施し、ご理解をいただいたところであります。なお、新たな持続成長支援融資においては、中小企業診断士による経営診断、持続成長事業計画書の作成が必要となっておりまして、十分な調査と聞き取りが行われているものと考えております。 　次は、支援制度の利用状況と今後の周知方針についてのご質問であります。事業者に支援メニューをご利用いただけるよう、区では複数の窓口が連携をして、経営相談を受けられる体制を構築しているところでございます。申請サポートや専門家派遣などの相談も、産業振興課、産業振興公社、企業活性化センターなど複数の窓口にて相談を受け、連携を図り、事業者にご利用いただいております。今後、板橋区産業振興構想２０３５の策定に合わせて、より多くの事業者と関わり、実態に合った支援メニューを提供するという流れを構築し、事業者の認知度を高めてまいりたいと考えています。 　次は、若年層や外国人経営者の商店街への参加を促すための方策についてのご質問であります。若年層や外国人経営者の参加により、商店街に新たな展開が期待できるものと認識をしており、区では、若手グループを対象としたメニューを商店街の補助事業に設けているところでございます。また、今年３月に実施いたしました高校生、大学生対象のビジネスコンテストにおいては、いたばしPayを活用した商店街活性化をテーマとしたところ、多くの若者が板橋区を研究し、応募をしていただきました。このほか、多言語化対応補助も行っておりまして、近年増加傾向にある外国人が経営する店舗の、商店街への加入を促進する方策についても今後検討していきたいと考えております。 　次は、ヤングケアラーの支援メニューについてのご質問であります。区では、令和５年度に実施したヤングケアラー実態調査の結果を踏まえて、普及啓発やアドバイザーの配置などに取り組んでいるところでございます。令和６年度にはアドバイザーへ３８件の相談が寄せられておりまして、必要に応じて関係機関へつなぎ、情報共有と連携を図っております。昨年、国からヤングケアラーへの支援の在り方が示されておりまして、これらを踏まえて今年度、区において支援の充実に向けたガイドラインの策定を進めていきたいと考えています。 　続いて実態調査についてのご質問です。ヤングケアラーの実態把握については、国は個別支援につながる調査が重要であり、少なくとも年に１回程度実施することが望ましいとしております。その手法として、任意の記名式や学校等の関係機関を通じたアンケートなどが示されております。令和５年度に実施した区の調査は無記名でございまして、個別支援につながるものではないため、今後、子どもや関係機関の負担も考慮しながら、実施方法や頻度についてを検討していきたいと考えております。 　次は、ヤングケアラーの早期発見と支援についてのご質問です。ヤングケアラーを発見した場合、先ほどご紹介したアドバイザーのほか、子ども家庭総合支援センターが窓口として相談、通告を受け付け、支援につなげているところでございます。また、要保護児童対策地域協議会を活用した関係機関へのアウトリーチによって、心配な子ども・家庭の早期発見や支援につなぐための助言等も行っております。今後は、今年度策定するガイドラインを踏まえつつ、関係機関との連携・協力体制をさらに強化させ、子どもの権利擁護の実現に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、高校生への周知についてのご質問です。高校生への周知に当たり、区内にある高校に協力をしていただき、二次元コードから情報を得られるようなチラシ等を配布しております。昨年実施いたしました子どもワークショップにおいては、高校生の子どもたちから、もっとＳＮＳを活用した魅力的な情報発信について意見やご提案をいただきました。区外の高校に通っている高校生にも必要な支援情報を届けるため、ＳＮＳをはじめ、様々な手法を絶えず研究し、改善を図っていきたいと考えております。 　次は、包括的支援体制の構築についてのご質問です。区では、薬剤師会会員、保護司等で構成される東京都薬物乱用防止推進板橋地区協議会の事務局として、薬物乱用防止推進活動を支援しております。また、中学校での授業時間を利用しての講義に加え、薬物乱用防止ポスターや標語の募集を行うなど、若いうちから薬物乱用について自ら考える機会の提供に貢献をしております。薬局や医薬品販売店に対しましては、板橋区薬剤師会の協力も得ながら、医薬品販売ルールの周知及び指導の徹底を今後も図っていきたいと考えています。 　次は、薬の過剰服用に関する実態把握と支援についてのご質問であります。区では、薬の過剰服用に特化した実態把握ではなく、広く薬物相談に関する実績を把握しておりまして、令和６年度は延べ９２件の相談を受けているところでございます。本人や家族、関係者など、様々な年齢、対象者から、治療や入院に関わることなど多岐にわたる相談を受けているところでございます。相談の対象者については複数の課題を抱えている場合も多く、庁内外の様々な関係機関と連携をして、多角的かつ重層的な支援を継続することによって、包括的な支援を行っているところでございます。 　次は、高校生年代へのアプローチについてのご質問です。高校生が薬物乱用を身近な問題として捉え、主体的に行動できる能力を習得する必要性があることについては認識をしているところでございます。区では東京都と連携をして、薬物乱用に関する相談チャットボットや薬物乱用防止高校生会議といったＳＮＳを活用した対策を、相談があった場合に必要に応じて紹介をして、情報提供に努めているところでございます。今後も、薬剤師会をはじめとした区内外の関連機関とも課題を共有して、同世代からのＳＮＳ発信を含めた高校生の薬物乱用対策についても協議、検討を行っていきたいと考えています。 　次は、教育委員会との連携についてのご質問であります。保健所では、日頃から健康福祉センターの地区活動における個別支援において、学校や子ども家庭総合支援センターなどと連携を図りながら支援を行っております。また、今年度につきましては、教育委員会と連携をして、自殺対策絵本を区立小学校図書館に配架するとともに、絵本を用いた自殺対策のモデル事業を行う予定であります。今後も、子どもたちが健やかに成長できるように、教育委員会をはじめとした関係機関とのさらなる連携を図り、必要な支援が途切れることがないように努めていきたいと考えています。 　内田けんいちろう議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、内田けんいちろう議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、地域の安全と安心の再構築のうち、防犯カメラの強化と警察との連携についてです。防犯カメラに異常検知システムなどを導入することについては、導入の効果や他自治体における先進事例などの情報を収集しているところでございます。警察との連携では、退職した警察官が学校の巡回や指導を行うスクールサポーターの活用や、緊急事態にボタン１つで警察に通報されるシステムを運用し、備えております。今後も引き続き、学校における安全対策の強化に努めてまいります。 　次に、通学路の安全確保についてです。通学路の安全確保のため、区では学童擁護員を配置するとともに、地域のボランティアによるいたばし子ども見守り隊やスクールガードの活動を支援しております。通学路に関わる地域のボランティアに対し、交通環境の変化への対応に関する啓発や周知による支援の必要性は認識しています。そのため、元警察官のスクールガード指導員の助言を受けながら、この夏までには、地域のボランティアに対し、交通環境の変化を踏まえた見守り方法等のチラシを配布する予定でいます。 　次に、高島平の外国籍児童の増加への対応についてです。外国籍の児童・生徒及び日本語指導を必要とする児童・生徒については、一人ひとりの実態に応じた支援が必要であると認識しています。教育委員会では、ことば支援員の配置に加えて、本年度より多言語通訳サービス、KOTOBALを４０台導入し、機械通訳やビデオ通訳として活用できるようにしています。この活用成果を踏まえて、本サービスの拡充を検討するなど、児童・生徒が在籍校においても学びを深めることができるよう、必要な対策を講じていきます。 　次に、多文化支援ネットワークについてです。高島平地域における外国籍児童・生徒の増加に伴い、言語や文化の違いから様々な検討課題が生じており、各学校では日本語指導などの支援を行っています。学びのエリアでは、各学校が連携をしながら情報共有を図り、検討課題に対して様々な取組を行っています。支援者と保護者を一つにつなぐネットワークの構築については、外国籍世帯のニーズを把握するなど、先行自治体の事例等を研究し、実現可能性を探っていきます。 　次に、日本語支援拠点の整備についてです。区における外国籍の児童・生徒は増加傾向にありまして、特に高島平地域においてはその傾向が顕著となっています。外国籍の児童・生徒が安心して学校生活を送り、また有意義な学びにつなげていくためには、まずは言葉の壁をなくしていく取組が重要と考えています。そのため、今後、日本語の指導体制を強化するための手段として、拠点の整備も含め検討を進めていきます。 　次に、外国籍世帯への支援についてのうち、教育における支援の現状と今後の方針についてです。学校教育における外国籍児童・生徒への支援策として、多言語通訳サービス、KOTOBALを活用した機械通訳やビデオ通訳があります。また、保護者面談の際に、必要に応じてボランティアであることば支援員が同席をして通訳を行っています。今後も児童・生徒及び保護者の不安感を解消するための支援の充実を進めるとともに、外国籍世帯のニーズを把握しながら、教育を受ける機会の確保に努めてまいります。 　次に、子どもが希望を持てる社会の実現に向けてのご質問のうち、キャリア教育の地域展開についてです。中学校では、キャリア教育において職場体験を位置づけ、地域の事業所とつながりを持ちながら、継続的に職場体験を実施しています。教育委員会では平成２６年度より板橋法人会と覚書を交わしており、中学校の要請に応じて地域の事業所を紹介するなど、地域と連携しながら体験先の確保に尽力しております。今後も板橋法人会と連携していくとともに、中学校においてつながりのある地域の事業者の情報を丁寧に引き継ぎながら、キャリア教育の地域展開を進めてまいります。 　次に、地域活動等への参加を評価する仕組みについてです。区では、他の模範となる活動等をした青少年が推薦を受けて表彰されることによる、親切な行いや奉仕活動等への機運醸成を目的として、青少年表彰を実施しております。積極的に地域活動に関わる子どもたちを育てる環境を整備するためにも、青少年表彰の仕組みのさらなる周知・活用を図る必要があると認識しています。そのため、令和７年度から、町会・自治会への活動の参加実績を踏まえた推薦の記載例を追加したほか、ＳＮＳによる周知やオンラインでの推薦受付を開始しました。 　最後に、保健所と教育委員会の連携体制についてです。教育委員会では、いじめや不登校などの課題を抱える児童・生徒への対応において、スクールソーシャルワーカーが家庭と学校をつなぎ、状況に応じて関係機関との連携を図っています。児童・生徒の発達や健康・医療に課題がある場合には、健康福祉センターの保健師と連携して、家庭や児童・生徒の支援を行っています。子どもたちが安心して学び、成長できるよう、保健所をはじめとした関係機関との連携強化を図り、必要な支援が途切れることのないよう努めてまいります。 　内田けんいちろう議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、６月５日の大野治彦議員、ひはらみちこ議員、本日の一島ひろし議員、内田けんいちろう議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午後零時０２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　総務部長　　　　　田　中　光　輝　　　　　　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏 　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　産業経済部長　　　家　田　彩　子 　　健康生きがい部長　三　浦　康　之　　　　　　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子 　　福祉部長(福祉事務所長兼務)　　　　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅　　　　　　　かわまちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　会計管理者　　　　代　田　　　治　　　　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　地域教育力担当部長金　子　和　也　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は、公明党が行います。初めに、寺田ひろし議員。

議長。

寺田ひろし議員。 　　　　　〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

公明党の寺田ひろしです。通告に従いまして、一般質問を行います。 　第１の項目、防犯についてです。 　昨年、区内の犯罪発生件数は３,４２０件、うち特殊詐欺は１５２件で、７億円を超える被害が発生しました。窃盗などはコロナ禍により減少傾向にありましたが、以前のレベルまで増加しています。例えば、空き巣は５年ぶりに３桁の１０２件が発生。強盗など凶悪犯は、例年２０件前後だったのが３４件と、１.５倍に増えています。私は、区民の生命、身体、財産を守り、本区として犯罪被害者ゼロを目指す環境整備が必要と考えます。この点、本定例会において、東京都の補助金を活用した個人宅への防犯機器等購入緊急補助事業の補正予算案が提出されました。既に他区では、品川区は補助率４分の３で４万円など、各区で先行して実施しています。本区においても上乗せがあり、４月１日に遡って適用されるなど、区民が利用しやすい条件が示されておりますので、大きな期待を持って審議を進めてまいります。こうした区民の生命、身体、財産を守る事業は、本来、東京都の補助があるなしにかかわらず、ニーズがあれば実施すべきものと考えます。そこで伺います。補正予算が成立した暁には、今年度だけでなく、来年度も事業を継続するよう求めますが、本区の見解を伺います。 　次に、防犯意識の醸成についてです。補助金の制度を整えるだけではなく、住民自らが犯罪からいかに身を守るのか、具体的な情報も併せて提供することが必要ではないでしょうか。例えば、自宅に宅配便や郵便配達員が来ても、すぐにドアは開けない。自家用車で外出する際は、車庫スペースに自転車を置き、室内の明かりをつけることで、あたかも在宅者がいるかのように見せるなど、ちょっとした工夫で効果が高まる有益な情報は数多くあります。ぜひ、防犯意識を高める動画や情報をホームページに掲載するなど、区民に発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次の項目、区民の利便性向上についてです。 　初めに、いたばしPayについて２点伺います。１点目は、ポイント還元キャンペーンです。私の下にも、地元の商店街や住民の皆様から早期開催の要望をいただいておりましたが、今月から最大１５％のポイント還元キャンペーンが始まりました。一方で、生活者目線からは、食料品をはじめとする物価高騰に対して、それに見合うほどの収入は上がっておらず、手元に残るお金が少なくなっていく実感があるとのことです。また、登録店舗においては、換金手数料等規約に記載のとおり、いわゆる決済手数料は無料です。口座への振込手数料も指定金融機関からだと無料とされていることは大きな安心感を与え、登録店舗数が増加した一因とも考えられます。そこで、いまだ物価高騰による家計への影響が続いている状況を鑑み、次回のいたばしPayポイント還元キャンペーンでは、２０％や２５％など、高い還元率にするよう検討いただきたいと思います。併せて、生活者の支出抑制の心理傾向が残る間は、加盟店の換金手数料無料と振込手数料の優遇を継続いただくよう求めます。本区の方針をお示しください。 　２点目は、利用者の拡大です。昨今、国内の主要都市部や観光地では、インバウンドによる地域経済への波及効果が大きいと言われています。しかしながら、本区においては、必ずしもその恩恵にあずかっているとは言えない状況です。ちなみに、観光庁のインバウンド消費動向調査では、今年１月から３月の３か月間だけでも、中国からの訪日消費額は全体の４分の１を占める５,４４３億円とトップでした。この点、既に本区に住む外国籍の方は約３万７,０００人おり、板橋区の人口の６.５％に達しています。その中でも、やはり中国籍の方が約７,０００人と最多を占めています。直接のインバウンド効果は見込めないにしても、既に在住している方やその友人、親族が来ることを想定すると、広く利用されているキャッシュレス決済アプリ、Alipayの活用が考えられます。飛騨高山の地域通貨さるぼぼコインは、同じＱＲコード決済であることから、いち早く、２０１８年にAlipayと連携したそうです。Alipayは日本国内でもPayPayと連携して、３００万店舗で利用でき、北海道の利用額は、ニセコやルスツで前年同月比７３％増加、大分でも６６％増加と、全国で利用実績があります。いたばしPayの加盟店にとっても、追加の設備投資がなく、既存のＱＲコードをそのまま使用して購買層の拡大が見込めます。Alipayとの連携を目指してはいかがでしょうか、見解を伺います。 　２つ目に、高齢者の利便性向上について伺います。１点目は、東京都の公式東京アプリを使って、秋に実施予定のマイナンバーカード連携キャンペーンです。１５歳以上の都民が東京アプリにマイナンバーカードを連携させると７,０００ポイントが付与される仕組みです。このポイントを取得するためには、スマートフォンを持っていることが前提です。そこで東京都は、スマホがない高齢者に、この機会に初めて購入いただく方へ３万円の補助金を給付するデジタルデバイド解消補助事業を始めました。マイナンバーカードとの連携が条件となるため、ＮＦＣ読み取り機能がない高齢者向けスマートフォンからの買替えも補助の対象になるそうです。市区町村が窓口となれば、都の補助金は１０分の１０、全額が自治体に下りてきます。ぜひ、本区も高齢者スマホ購入の補助事業を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。 　２点目は、それでもスマートフォンを利用できない方を一人も取り残さないため、プレミアム付板橋区内共通商品券の発行を求めます。私も地域で高齢者から日々、様々なお話を伺っております。その中には基礎年金だけでお暮らしの方など、どうしても月々の支払いが発生するスマートフォンは持てないという方が一定数いらっしゃいます。このような方々は、先ほどの東京アプリ７,０００ポイントが得られないことに対して強い不公平感をお持ちです。このようなご意見は決して少なくありません。区内商店の皆さんも、この秋の７,０００ポイント支給を、ある意味、またとない商機と捉えているようです。そこにタイミングを合わせ、漏れなく地域経済循環を拡大する目的で、プレミアム付区内共通商品券を発行することを求めます。本区の見解を伺います。 　３つ目に、区役所窓口や納付手続での利便性向上について伺います。昨今、生成ＡＩは各自治体窓口での利用が急速に広がっています。例えば、葛飾区では、窓口に来庁した区民と職員の会話内容を認識し、モニターに適切な回答を表示することで、経験の浅い職員でもスムーズに手続を案内し、区民サービスの向上を図っています。練馬区や目黒区では、毎年更新がある生活保護の事務連絡や法改正の確認に時間をかけることなく検索でき、保護決定の根拠をＡＩが回答する仕組みを構築しています。そこで、日進月歩とも言える、こうした最新技術を一層活用して、区民サービスの向上に役立てるためにも、本区における現在の生成ＡＩの活用状況と、今後どのように取り組んでいかれるのか、目指す方針をお示しください。 　２点目に、納付手続の改善について伺います。現在、特別区民税や各種保険料は、現金のほかクレジットカードやモバイルバンキングで納付することができます。この点、軽自動車税や東京都の固定資産税のように、納付書に記載されているeL-ＱＲのコードをスマホで読み取ることで、２９種類のスマートフォン決済アプリで納付することが可能になります。ぜひ、区民の利便性向上のためにも、幅広い決済アプリで納付できるよう、特別区民税や各種保険料にもeL-ＱＲの利用を拡大するよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 　次の項目、事業者と労働者への支援について３つ伺います。 　まず、中小企業支援について。１点目は、米国関税の相談窓口です。アメリカ大統領による全方位の高い関税政策は、輸出産業に関わる国内事業者にも大きな影響が想定されます。その主要な自動車部品製造会社は区内に多数あり、一方で、関税交渉のカードと言われる造船の部品製造会社も区内に複数ございます。翻って、１７年前のリーマンショックでは、国内で資金繰りに行き詰まり、黒字倒産が発生しました。リーマンショック後も以前の水準に戻らなかった業種は製造業と報告されています。したがって、製造業を多く有する本区として、いち早くホームページに米国関税等に伴う中小企業者の相談窓口を設けたことは高く評価いたします。省庁や東京都、日本政策金融公庫の特設ページのリンクが紹介されています。惜しむらくは、板橋区と産業振興公社の紹介文が従来の相談窓口のままであったことです。品川区では特別相談窓口を設置し、中小企業センターの２階に関税に特化した相談場所を設けました。このたび、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は要件が緩和されまして、売上げ減少の数値要件を満たさなくても、米国関税の影響で資金繰りに著しい支障が来すおそれがある場合にまで利用の融資対象を広げました。区内事業者もこうした新しい情報を必要としているはずです。したがって、国や都にも特別窓口がつくられましたが、やはり区内事業者にとっては、身近な場所で即座に初期相談ができ、最新の情報提供を受けられる環境づくりは欠かせません。そこで、本区の窓口が関税問題に特化した初期相談の窓口であることをホームページに明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目は、中小企業の育成についてです。公明党は昨年、政府に対し、物価高を上回る賃上げ原資の確保策の一つとして、売上高１００億円以上の中小企業を育成する支援策を提言しました。そして、今年度から、現在の売上高１０億円以上１００億円未満の中小企業を対象に、１００億円超えを目指す企業に最大５億円を支給する中小企業成長加速化補助金の応募が開始されました。区内には対象となる１０億円以上の企業は約７０社ほどあると思われます。１００億円規模の会社になると従業員の賃金水準が高められ、サプライチェーンへの波及効果も高いため、地域経済に与えるインパクトが大きいと言われております。また、補助金の獲得条件には企業が１００億宣言をすることが必要とされています。この宣言をした企業はロゴマークの使用ができ、経営者ネットワークへの加入と、中小企業庁が作る専用ポータルサイトに企業名が掲載され、認知度向上にも役立ちます。ぜひ、中小企業振興公社において、この成長加速化補助金の獲得支援を行うとともに、区内の対象企業へ１００億宣言の推進をしていくことを求めます。本区の方針を伺います。 　２つ目は、介護離職の防止についてです。１点目に、４月から改正育児・介護休業法が施行されました。改正された背景には、仕事をしながら家族の介護をする、いわゆるビジネスケアラー、ワーキングケアラーと呼ばれる方がいて、両立がうまくいかずに離職した人は毎年１０万人を超えている実態があります。私も地域を回った際に、仕事を辞めて在宅介護をしている複数の区民とお会いしました。その多くが５０歳代です。雇用主の側においても、労働人口が減少する中、貴重な中堅・ベテランの従業員を失うことは非常に大きな課題となっています。また、私は以前、区立学校の教員から、地方に住む親の介護と授業の担当変更が思うように進まず、離職まで考えた深刻な相談を受けたことがあります。今回の改正では、雇用主に対して、これから介護に直面する世代の４０代に、両立支援制度の情報提供と相談窓口の設置を義務づけ、休業補償も７割近くまで引き上げられました。本区としましても、区内事業者に対して範を示す意義があると思います。このたびの法改正において、本区は職員に対し、介護と仕事の両立制度をどのように周知しているのか伺います。 　２点目に、介護保険外サービスの周知です。経済産業省の見通しによると、２０３０年にビジネスケアラーが３１８万人になると見込んでいます。介護離職はもとより、その手前で両立に困難を抱えながら業務を行うこと自体、労働生産性が３割低下し、全体の経済損失は９.２兆円に上ると言われています。長寿社会では、結婚した２人の現役世代が双方の両親４人を見ていく時代になりました。また、同時に子どもの教育費を捻出する世代でもあり、ダブルケアと言われるように、現役世代が全てを背負っていくことは相当な苦労があります。そこで、現役世代だけが負担するのではなく、有償ではありますが、介護保険制度の枠にとらわれない保険外のサービスを選択できる環境づくりが必要と考えます。経済産業省は、昨年、介護保険給付の対象とならない多様なニーズに対応するため、介護関連サービス事業協会を設立し、介護保険外サービスの認知度向上に乗り出しました。この流れは、家族介護者の負担を軽減しつつ、高齢者が板橋で安心して住み続けられるＡＩＰ、地域包括ケアシステムを強化することにも資すると考えます。したがって、本区においても介護保険外サービスの存在や利用の仕方をホームページなどで分かりやすく情報提供していただくことを求めますが、いかがでしょうか。 　３つ目は、熱中症対策です。１点目に、規則改正への対応を伺います。毎年のように記録的猛暑が続く中、勤務中に熱中症にかかるケースが増えています。そのうち死亡者は３年連続３０人以上も亡くなられております。そこで、厚生労働省は６月１日から事業者に熱中症対策を義務づけました。暑さ指数２８以上、または気温３１度以上の環境で、連続１時間以上、または１日４時間以上作業を行う場合、対策を講じなければ罰金の対象となります。既に民間事業者では、冷風ジャケットだけではなく、腕時計型のウェアラブル端末を装着させて、客観的に体調の急変を察知するような機器を導入しています。そこで伺います。本区の職員に対して、熱中症対策が特に重要と考えられる部署はどこでしょうか。また、具体的な対策をどのように周知されているのか、お示しください。 　２点目は、水分補給についてです。１日に必要な水分摂取量は２.５リットルと言われています。熱中症環境保健マニュアルによると、初期対応では意識がある場合に、冷たい水を飲むことは、胃の表面から体の熱を取ることができるため、有効な対処法とされています。本区においては、クーリングシェルターや、いたPay健幸ポイントと連携した啓蒙活動など、積極的な熱中症対策を実施しております。気軽に水分補給ができる点では、ペットボトルごみ削減の一環として区役所１階に設置されたマイボトル用のウォーターサーバーがあります。区民だけでなく、職員の方々にも利用されています。しかし、水が出る量が少ないためか、注水に１分間ほど時間がかかり、朝方や昼の時間帯に行列待ちの光景が日常的に見られます。そこで、利用者がよりスムーズにウォーターサーバーを利用することができるよう、例えば、本庁舎９階休憩室への設置も含め、サーバーを増設することを求めますが、いかがでしょうか。 　３点目は、屋上断熱です。これまで、児童・生徒が１日の大半を屋内で過ごすことから、改築・改修の際に学校施設の屋上断熱が進められてきたものと認識しております。一方で、日中に区民が利用する施設は学校だけでなく、児童館や地域センター、ふれあい館など数多くあります。ぜひ、学校以外の公共施設にも屋上断熱を促進していただきたいと思いますが、本区の見解を伺います。 　次の項目、孤独・孤立対策を伺います。 　１つ目は、本区の取組と周知についてです。昨年４月、孤独・孤立対策推進法が施行されました。自治体の役割は、孤独・孤立に陥った当事者の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があると規定されています。具体的には、相談を受ける体制や関係機関と情報共有する協議体の設置などが示されております。この点、既に同様の会議体である自立支援協議会や、将来に検討される重層的支援体制整備事業など類似の会議体が重複し、屋上屋を架すことにならないかという懸念もございます。しかし、孤独・孤立対策は、年々不登校が急増していることからも、後回しにできない喫緊の課題と考えます。そこで、まずは政府の孤独・孤立対策の重点計画施策編に各省庁ごとの事業が列挙されているのと同様、本区としても、全ての事業の中から孤独・孤立の防止に資するものを抽出し、区民に分かりやすく発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２つ目は、人材の育成です。当事者に対して充実した相談支援はもちろん必要ですが、相談を受ける側が孤独・孤立についての知識を習得し、関係機関にスムーズにつなげられる能力も求められます。当事者にとっては、行政の窓口に行くこと自体が心理的ハードルが高く、支援につながらないことがあっても、地域で身近な人からの声かけには前向きに受け止める高い効果があると言われております。孤独・孤立問題の理解者を増やし、地域住民に初期相談の担い手になってもらうため、つながりサポーター養成講座が設けられました。既に北区や川口市など全国で始まっております。ぜひ、本区においても、地域力を強化するために、つながりサポーター養成講座の実施を求めます。見解を伺います。 　３つ目は、居場所づくりです。昨年、内閣府による孤独・孤立実態把握の全国調査が行われ、結果が４月に発表されました。そこで分かったのは、孤独感が常にあると回答した年代が２０歳代と３０歳代で最も多かったことです。板橋区も令和６年度区民健康意識調査で、不安や悩みに全く対処できていない、自死を本気で考えたことがあると回答した最多の世代は同じく２０歳代と３０歳代でした。もとより、孤独・孤立は人生のあらゆる段階において誰にでも生じ得るもので、各ライフステージごとに適切な支援体制があってしかるべきです。しかし、高齢者や子育て世帯には、児童館やおとしより相談センター、ふれあい館など数多くあり、小中学生も学校を中心に、見守り体制や、あいキッズが整備されていることに比べて、若者世代は就労やひきこもり相談が中心で、日常的に支援側との接点が希薄な状態にあると考えます。そのため、いざ孤独・孤立の状態になったときに、なじみのない行政の相談窓口は利用しづらい心理が働くのではないでしょうか。豊島区は、ＵＲ都市機構の空き物件をＮＰＯに転貸する形で、若者の居場所が２か所つくられました。本区においても、民間事業者と協働して、孤独・孤立感が強い若者世代が日常的に気軽に利用できる居場所づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次の項目、防災について伺います。 　１つ目は、避難所の介護職登録ボランティアとの連携です。能登半島地震の教訓を踏まえ、先週５月２８日に災害対策基本法の改正が成立しました。ＮＰＯや中間ボランティア組織など、専門的な被災者援護協力団体の登録制度が新たに創設されました。特に、これまで法律になかった福祉の視点が盛り込まれたことで、DWATと言われる災害福祉支援チームが避難所や介護施設に赴き、要介護者や障がい者のケアを行うことが想定されます。既に各都道府県の社会福祉協議会ではチーム登録が始まっており、自治体からの派遣要請書も公開されています。その記入項目を見ると、災害要支援者の状況、派遣希望職種として、介護職、障がい者生活支援、保育士などを選択し、その必要人数も記入するなど、詳細な情報提供が必要です。DWATに派遣要請し、本区が万全な受援体制をつくるに当たって、介護事業所や社会福祉施設との情報連携が重要になると考えます。本区の見解をお示しください。 　２つ目は、地域防災力の強化です。足立区では防災士によるあだち防災リーダー制度を設け、地域での普及啓発や訓練の実施、会議の出席に対して報奨金を拠出し、地域防災の持続可能な取組を始めました。本区では、区民防災大学と銘打ち防災リーダーを育成しております。恐らく区民の防災リーダーは、認定されてから、それぞれ独自に活動されていると思われます。そこで、足立区のように、地域の防災力を強化することを目的に、本区が認定した防災リーダーがしっかり地元で活動できるよう、報奨制度も含めて検討することを要望いたします。本区の見解を伺います。 　３つ目に、避難情報の真正性担保についてです。過去の災害発生時、インターネット上では、誤った情報やフェイクニュースと言われる虚偽報道が見られました。区民に安心して正しい情報を送るためにも、発信情報の真正性をどのように担保するか、様々な機関で研究が進められています。その一つに、オリジネーター・プロファイルがあります。ネット情報に発信元の認証情報と文章内容をセットにしてサイトに埋め込み、信頼できる情報源であることを表示する仕組みです。現在、大手新聞社、テレビ局、ネットの大手プラットフォーマーが研究事業に参画しております。また、政府もＡＩ偽情報対策としてＧ７に提言し、国際標準に格上げしようとしております。自治体では、鳥取県が公式ホームページの発信で実証事業を開始しました。本区としても、区民への情報発信について、真正性を担保するための技術、オリジネーター・プロファイルをはじめとする有効な技術を検討いただくことを求めます。本区の見解を伺います。 　４つ目は、要支援者の個別避難計画についてです。現在、浸水地域にお住まいの対象の方には、令和８年度末まで計画作成が進められています。この点、内閣府の取組指針及び東京都の手引に照らしますと、この自治体が主導する計画作成のほか、災害ハザードの優先度が低い地域にお住まいの要支援者が、本人自身で作成した計画書も並行して受け付けることができるとされています。昨年１０月の決算調査特別委員会における総括質問の答弁でも、現状においても本人や親族が作成した計画の提出を受け付けておりまして、これらは並行して進めてよいものと認識してございますと示されました。そこで伺います。本区の浸水エリア以外にお住まいの要支援者から、本人作成の個別避難計画書を受け付ける手続内容はどのようなものか、お示しください。 　次の項目、こども政策について伺います。 　１つ目の最初は、あいキッズの補助制度獲得支援です。東京都は今年から学童クラブの待機児童ゼロを目指し、広さや人員配置など一定の基準を備えた施設を認証学童クラブとして認定し、６１９万円の補助を行うことを決定しました。しかし、人員配置の条件を見ると、利用者４０名につき放課後児童支援員の有資格者２名と補助員１名の合計３名を確保しなければなりません。９月にも第２回目の認証申請の募集があります。本区のあいキッズも、各事業者において、条件さえ満たせば補助の対象になるとのことです。認証制度の厳しい条件があっても、児童にとって手厚い見守り体制が実現すること、事業者にとっては新たな人員採用の補助が得られることから、本区として東京都の認証制度の活用を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　あいキッズの２点目は、こども家庭庁が設けた放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業です。これまで本区としては、勤続５年未満の支援員に、この制度を使って月額１万円の加算を実施してまいりました。本来は勤続１０年以上のマネジメント的立場にある資格者には月額３万円の処遇改善が可能です。しかし、省庁への報告や確認作業が煩雑で、市区町村の７５％が申請していないとの報道もありました。一方で、報道によると、都内の常勤支援員の月収は１５万円から２５万円で、勤続５年未満の割合が半数を超えるという比較的離職者が多い業界とも言われています。このように、支援員の処遇改善は大きな課題でありますので、この放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を事業者がしっかり活用できるようにすべきと考えます。本区の方針をお示しください。 　２つ目は、児童相談所の一時保護についてです。４月に児童虐待防止法が改正されました。児童相談所に一時保護された子どもに悪影響があると判断した場合、虐待の疑いにすぎない段階であっても、保護者の面会や通信を制限できる権限が明記されました。これまでは法律の裏づけのない行政指導として面会制限が行われてきました。全国の事例では、保護者とトラブルに発展するケースもあったそうです。そこで伺います。本区の児童相談所は、保護者の面会通信制限を具体的にどのような基準の手続で実施するのか、お答えください。 　３つ目は、保育士の虐待通報制度です。同じく児童福祉法も改正され、保育所や児童館で職員による児童虐待を発見した場合は、保育士にも自治体への通報義務が課されました。これまでは児童養護施設では義務化されておりましたが、昨年、不適切保育が全国で相次ぎ報道されたことから、今回の法改正で、保育所も通報と安全確保の義務を負うようになりました。本区においては、虐待を発見した保育士から区に通報する仕組みをどのような体制で実施するのか、具体的にお示しください。 　４つ目に、家庭福祉員の自園調理について伺います。令和８年度から、食中毒防止対策の一環として、給食材料を２週間、冷凍保存する運用が始まります。しかし、家庭福祉員は、その名のとおり、自宅など家庭的な環境で保育業務を行っています。冷蔵庫も当然、自宅と兼用しているため、冷凍スペースは広くありません。それでも給食に使った材料、例えば、ニンジン、鶏肉など、それぞれ５０グラムずつ、加えて調理後の提供した給食からも５０グラムを取り分け、全て小分けして２週間、冷凍保存しなければなりません。この運用の根拠となっているのは、厚生労働省事務連絡に記載の大量調理施設衛生管理マニュアルです。１回３００食以上の施設を対象にしたマニュアルです。乳児の定員５人しかいない家庭福祉員に合ったものなのか、甚だ疑問です。事務連絡には大量調理施設の要件に該当しない小さな施設でも、可能な限りマニュアルに基づく衛生管理に努めよと、こういう趣旨が記載されたため、守らざるを得ないのが実情です。そこで、例えば家庭福祉員の連携園からの搬入給食であれば、家庭福祉員が保存食を取り分ける必要はありませんので、今年度中に搬入給食を進めたり、定期巡回や説明会で現場の声を集約いただくなど、区としてどのような支援を実施されるのでしょうか。お答えください。 　次の項目、障がい者支援についてです。 　１つ目は、住宅確保要配慮者を受け入れるセーフティネット住宅への入居者負担軽減制度です。国土交通省は、生活保護になる手前の段階、月額収入１５万８,０００円以下の独居高齢者やひとり親世帯、障がい者などの方に、賃貸住宅供給を目的に、家賃低廉化の補助制度を設けています。これは決して無限定な家賃補助ではなく、一定の収入以下の住宅確保要配慮者に限定して利用できる国の補助制度です。既に豊島区が実施しており、月額４万円の家賃補助が１０年間受けられます。杉並区と足立区は、ＪＫＫ東京と連携して、公社の空き物件をセーフティネット住宅に指定し、そこに家賃低廉化の補助を採用しています。都営住宅は数十倍、中には１００倍の倍率もあり、需要と供給のバランスは完全に崩れております。障がい者の中には、短時間労働に従事する方や、一部には早期退職せざるを得ないケースもあるため、このセーフティネット住宅の収入条件に当てはまり、補助を受けられる対象の方が一定数いらっしゃいます。ぜひ、本区においても国のセーフティネット住宅、家賃低廉化の補助金制度を採用することを求めますが、本区の見解を伺います。 　２つ目は、障がい者のフリースペース設置です。議会では、令和３年第２回定例会において、旧保健所跡地に板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情を全会一致で採択いたしました。しかし、コロナ禍を経て、社会環境の急激な変化を踏まえ、№１実現プラン２０２５改訂版において、旧保健所跡地の活用方針が見直されました。本庁舎周辺の公共施設の老朽化対策や適正配置の再編案が示されました。旧保健所跡地は立地を生かし、日常的なにぎわいや交流を創出する拠点づくりをコンセプトに、グリーンホールの会議室機能やホール機能を移転し、地域の文化・交流ニーズに対応するとされております。整備スケジュールは令和１３年から供用開始とされ、まだ６年も先の予定です。その後に、福祉機能を集約するグリーンホールに高齢、障がい、福祉の総合的・包括的支援拠点を整備する予定と伺っております。築年数５６年のグリーンホールも近い将来、建て替えの時期が来ます。したがって、障がい者の総合福祉センターが実現するには、少なくとも６年以上、建て替え期間を加えると１０年ほど先になるかもしれません。障がい者支援団体の方からは、障がい者は後回しにされているのではないかという感情が出てきてしまうとのことです。そこで提案ですが、グリーンホールはいずれ建て替えの時期を迎えるので、まずは令和１３年に供用を開始する旧保健所跡地の建物に、小さくとも障がい者が立ち寄れるフリースペースを設けてはいかがでしょうか。そして近い将来、グリーンホールが建て替えられた後に、障がい者総合福祉センターとして入る形です。陳情が採択されたことを踏まえ、様々な可能性を探り、当事者の皆さんの声を広く聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後の項目は、地域課題についてです。上板橋南口駅前づくり計画について伺います。 　川越街道から駅前につながる１６メートル幅の、広い区画街路第８号線も完成が見えてきました。駅前広場も進捗が進む中で、住民の方からは、２階の改札口に上がる、新たに付け替えられる大階段にエスカレーターを設置してほしいとのご要望が多く寄せられるようになりました。これまで私の議会質問を通して、ほかにはない上板橋ブランドを象徴する緩やかなカーブを描いた階段であることが示されました。また、地下駐輪場から２階までつなぐエレベーターは大型化される予定で、踏切側にも、さらにもう１基、エレベーターが追加される予定で、利便性は確実に向上いたします。しかし、これまでの住民説明会では、ざっくりとしたイメージパースしか見ることができませんでした。まだ設計前の段階なのは承知しておりますが、できる限り、完成した様子が一目で分かるイラストなどがあれば理解が進むのではないでしょうか。また、例えば、大階段の裏側に、直線に上がる小階段が設置される予定です。例えば、そこに民間主導によるエスカレーター設置は可能なのか。または、将来、鉄道の立体化によって改札口が１階部分になることも考えられます。このような多方面からの意見を交換することで、区の方針や考えも住民の皆様に届きやすくなるのではないでしょうか。ぜひ、駅舎２階への経路については、将来の構想も含めて、住民にイメージしやすく、丁寧な説明を求めます。本区の見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（田中いさお議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、寺田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、防犯機器等購入緊急補助事業の継続実施についてのご質問であります。区では、区民の防犯対策の充実及び防犯意識の向上を図ることを目的に、今定例会に防犯機器等購入緊急補助事業の実施に向けた補正予算を上程させていただきました。区としましては、令和８年度の実施を見据えて検討しているところでありますが、東京都の補助内容等を確認しながら、最終的に判断してまいりたいと考えております。 　次に、防犯意識の醸成についてのご質問であります。社会問題化しております侵入犯罪の増加を踏まえて、区では警察や防犯協会等と連携をしながら、防犯啓発の広報活動や各種イベントを通じまして区民へ注意喚起を図っているところでございます。また、区のホームページでは、家庭で取り組むことができる具体的な防犯対策を紹介しているほかに、東京都が作成した動画を含めた特設サイトにリンクを張っているところでございます。今後も、区のホームページの充実を図り、区民の防犯意識の向上を図るとともに、区民生活の安心・安全に向けて、積極的に防犯活動を展開してまいりたいと考えています。 　次は、いたばしPayに関連いたしまして、ポイント還元の増額と決済手数料導入の延期についてのご質問であります。いたばしPayは地域経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進という目的の下、導入されましたが、最近では、行政ポイントを活用した地域課題の解決も目的に加わっております。目的に沿って、地域通貨としての定着を図ることについて、運営している板橋区商店街振興組合連合会及び板橋区商店街連合会と認識を共有しているところでございます。ポイント還元額の見直しや決済手数料の導入は、安定したサービスを提供し、地域通貨として定着するために必要な前向きなステップであると認識しております。 　次は、いたばしPayとAlipayとの連携についてのご質問であります。Alipayが世界最大級の決済サービスであり、連携することによって、加盟店へ中国人の来店者の増加が期待できるなどの効果があることは認識をしております。既に連携を行っている他の決済サービスにおける効果や、いたばしPayで今後導入する決済手数料とのバランスを考慮しながら、運営者と慎重に検討していきたいと考えています。 　次は、高齢者スマホ購入補助についてのご質問であります。ご指摘の事業は、東京都の高齢者デジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業でありまして、令和７年度に新たに予算化されたものであります。５月末に東京都から事業概要の説明がありましたが、補助要件や購入できる店舗が非常に限定的であり、かつ購入者の手続も煩雑であることから、現在のところ実施をしていないところであります。他区の実施状況や東京都の制度設計の在り方などを見極めながら、今後、実施の可否について判断していきたいと考えております。 　次は、プレミアム付区内共通商品券の発行についてのご質問であります。今年度はプレミアム率が１０％に下がりますが、当選者数を拡大し、プレミアム付区内共通商品券を発行する予定であります。地域経済の活性化に向けまして、産業振興構想２０３５の策定に合わせて、事業者の持続的な成長を支援するなど、長期的な視点において、そのほかの施策事業を展開していきたいと考えております。 　次は、生成ＡＩについてのご質問であります。生成ＡＩは業務効率化に有効であることから、国や各自治体においても活用が進んでおりまして、区では、令和６年３月から文章生成ＡＩサービスを導入しております。本年５月現在、６００名以上の職員が日々の業務に活用しており、事業の企画立案や文書の要約などに、その効果が発揮されております。戸籍住民課における電話対応や区のホームページ内の検索機能にも生成ＡＩを導入し、２４時間対応を可能にするなど、利便性の向上を図っていく予定であります。 　次は、eL-ＱＲの拡大についてのご質問です。地方税統一ＱＲコード、いわゆるeL-ＱＲについては、令和５年度から、軽自動車税種別割の納付書に導入しております。加えて都民税、区民税、森林環境税の普通徴収と特別徴収の一部について、令和８年１月以降に発行する納付書にeL-ＱＲを導入する予定であります。また、保険料への拡大についても検討を進めておりまして、今後も納付環境のさらなる利便性向上に努めてまいりたいと考えています。 　次は、中小企業支援に関連いたしまして、相談窓口の設置についてのご質問であります。現在、区では事業者等の経営を支援する経営相談窓口を設けておりまして、米国の相互関税等の影響による相談も含めて、経営上の課題に対し、幅広く相談を受け付けているところでございます。また、区のホームページにおきまして、国や東京都の相談窓口等を総合的に案内するページを掲載し、周知を図っているところでもございます。今後も社会情勢の変化に引き続き注視しながら、事業者等への適切な情報の周知や経営等の状況に応じた相談支援を図っていきたいと考えています。 　続いて、成長加速化補助金の獲得支援についてのご質問であります。国が行う中小企業成長加速化補助金は、売上高１００億円を目指す中小企業を対象として、設備投資等に係る費用に５億円を上限として補助金を支給する事業であります。区では産業振興公社が実施する補助金解説オンラインセミナーや、中小企業診断士等による個別の経営相談の中で、補助金獲得に向けた支援を行っております。今後も区内中小企業等の成長を後押しするため、事業者に寄り添う伴走型の支援によって、区内産業全体の活性化を図っていきたいと考えています。 　次は、区職員への介護と仕事の両立支援制度の周知状況についてのご質問であります。区では、介護休暇等の制度について、人事課において相談に応じるなど、既に個々の状況に応じた細やかな相談体制を整備しているところでございます。また、介護関連を含め、休暇制度をまとめた手引を職員ポータルサイトに掲載し、取得できる休暇や要件等について確認できる環境を整えております。法改正を受けて、介護に関して申し出た職員や４０歳に達した職員に向けた新たな手引を作成するなど、さらなる周知徹底に努めて、介護離職の防止へとつなげていきたいと考えています。 　次は、介護保険外サービスの情報提供についてのご質問であります。介護保険外サービスは、家事援助、外出支援など、介護保険サービスでは提供できない部分を補うものでありまして、介護認定の有無に関係なく、全ての高齢者が利用できるものであります。区では、専門家を交えた地域ケア個別会議を通じまして、事例から導き出された介護保険外サービスの把握及び概要資料の作成を行っているほか、その内容をケアマネジャー等にも共有しているものであります。今後、働きながら介護をする方が増えることが見込まれておりまして、そういった方々の負担軽減につながるように、分かりやすい情報提供に向けて、さらに検討していきたいと考えています。 　次は、熱中症対策義務化に伴う対応についてのご質問です。熱中症対策が特に必要と考えられる職場については、屋外で長時間の労働が想定される清掃事務所や土木サービスセンターの現場作業に従事する職員などであります。そのような職場においては、報告体制の整備、悪化防止の手順書の作成のほか、空調服の導入や冷感スプレー、塩タブレットの用意など、熱中症対策に取り組んでいるところでございます。熱中症のおそれがある職員を早期に発見し、迅速かつ適切に対処することによって重篤化を防止するなど、安全な労働環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、ボトル給水機の増設についてのご質問です。区では、区施設に各１台、順次ウォーターサーバーを設置しているところであり、本庁舎には２台設置して、多くの方々にご利用いただいております。今後も本庁舎にある機器の利用状況の把握に努めて、水の給水量の多い多機能な機器の導入を検討するなど、利用者が使いやすい環境を整備してまいりたいと考えています。 　次は、屋上断熱の推進についてのご質問です。区では、板橋区地球温暖化対策実行計画、事務事業編２０２５に基づきまして、区施設のゼロエミッション化を推進しております。令和６年度からは延べ床面積２,０００平方メートル以上の施設を新築・改築する際には、原則ZEB Ready基準以上として、それ以外の施設を全面改修する際には、高断熱化等に取り組む方針を打ち出しております。今後も屋上の高断熱化に限らず、施設全体の断熱性能を向上させる技術を取り入れるなど、快適な室内空間と省エネ化を実現していきたいと考えております。 　次は、孤独・孤立防止に資する事業の分かりやすい発信についてのご質問であります。単身世帯の増加やコミュニケーションツールの進化により、地域・社会における人とのつながりが希薄化し、誰もが孤独や孤立に陥りやすい状態になっていると感じます。区では対象や目的に合わせて様々な取組を行っておりますが、孤独・孤立の問題は複合的な課題を抱えている場合も多いために、分かりやすい周知方法について検討していきたいと考えています。 　次は、つながりサポーター養成講座の実施についてのご質問です。つながりサポーター養成講座は、専門家や支援人材の育成を目的とするものではなく、日常の場面での気づきや声かけなどの意識づけを促すものと聞いております。孤独・孤立の問題に対しましては、社会全体で理解や意識を高めていく必要があると考えており、つながりサポーター養成講座を含めて、他自治体の事例などを研究していきたいと考えています。 　次は、介護職登録ボランティア、DWATについてのご質問であります。区は、これまで災害時においても安定した介護サービスが供給できるように、区が指定する介護事業所に対し、ＢＣＰの策定支援事業として、セミナーや個別指導を実施し、継続的な支援に努めてまいりました。DWATは社会福祉士や介護福祉士などの福祉専門職で構成され、被災自治体からの要請に基づきまして、一般避難所や福祉避難所、社会福祉施設等へ派遣されることとなっております。災害時に要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、必要な福祉的支援を行うため、介護事業所等との情報共有体制の構築や、DWATとの連携について検討していきたいと考えています。 　次は、地域防災力の強化についてのご質問であります。防災リーダーは、地域防災活動の要として、防災に関する基本的な知識や技術を身につけ、平時から区民の防災意識の向上にご活躍いただいております。区では、毎年、より多くの方に防災活動の担い手となっていただくため、入門コースを動画での受講を可能にするなど、防災リーダーのさらなる拡充を図っているところでございます。ご提案の報奨制度も含めて、防災リーダーの活動支援については、他自治体の事例を踏まえて、研究をしていきたいと考えております。 　次は、避難情報の真正性担保についてのご質問であります。デジタル証明を用いた第三者機関の認証により、インターネット情報の信頼性を担保する技術を今年１月から鳥取県が実証を進めていることは認識しております。災害発生時に区民が誤った情報に惑わされないよう、いたばし防災プラスポータル・アプリ等で、適時的確、かつ正しい情報を発信していくことにしております。デジタル証明については、情報の正確性を担保する一つの手段として有効であることを踏まえて、今後、他自治体の取組を注視していきたいと考えています。 　次は、個別避難計画についてのご質問です。区における個別避難計画の作成支援については、荒川・新河岸川の浸水地域に対して行っております。このほかの地域に居住する避難行動要支援者名簿登載者から本人作成の個別避難計画が提出された場合は、必要事項が記載されていれば、様式を問わず受付を行うこととしております。 　次は、こども政策に関連いたしまして、面会通信制限についてのご質問です。児童虐待の防止等に関する法律の改正に伴いまして、一時保護中の児童については、児童虐待が行われた疑いの段階においても、児童相談所長が保護者に面会通信の制限を行うことができると規定がされております。実施に当たりましては、子どもの最善の利益を考慮しますとともに、子どもの意見、意向を聴取し、勘案して行うこととされております。また、手続におきましては、行政手続法に基づきまして、保護者に対して弁明の機会を付与した上で、書面により制限を行うものとしております。 　次は、虐待通報の義務化についてのご質問です。去る４月の児童福祉法の改正法公布により、保育所職員による虐待事例についても通告義務の対象に加わることとなり、本年１０月に施行される予定であります。区は既に保育所における虐待や不適切保育に関する窓口を保育施設の種別ごとに定めておりまして、対応しているところでございます。保育所の職員等による虐待事例につきましても、通告の義務を課した今回の法改正の意義を、広く保育士などの保育サービス供給者へ周知を図っていきたいと考えています。 　次は、保存食対応についてのご質問です。保存食対応の意義は、万が一、食中毒などの事故が生じた際、保育施設での給食が原因であるか否かを特定する追跡調査を可能とすることであります。保育を受ける児童の食の安全を確保するため、国の通知や区の指導検査基準に基づきまして、家庭福祉員も保存食対応を来年度までに実施する必要がございます。区は、定期巡回時等、あらゆる機会を通じまして、家庭福祉員の実態把握や意見聴取を行い、負担の軽減につながる支援についても実施をしていきたいと考えています。 　次は、障がい者への居住支援についてのご質問です。区はこれまでも、行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付型の支給は行わない考えを維持してきたため、ご提案の家賃低廉化補助については難しいものと考えています。一方で、区では障がい者世帯等の住宅確保要配慮者が円滑に賃貸住宅に入居できるよう、区が設置した板橋区居住支援協議会の板橋りんりん住まいるネットでの住宅相談に応じて、居住支援サービスの情報提供を行っているところでございます。安定的な住まいの確保に向けて、セーフティネット住宅の供給を推進するとともに、板橋区居住支援協議会とも連携をしながら、障がい者世帯が安心して暮らすことができるように、さらなる居住支援の強化に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、障がい者のフリースペース設置についてのご質問です。旧保健所跡地の活用を起点に、本庁舎周辺施設の再編整備を進める中において、機能移転後のグリーンホールでは、障がい者福祉センター機能や男女平等推進センター機能、板橋福祉課などの整備を中心に検討を進めております。数多くの機能、関係者、関係機関などにまたがる整理が必要となるため、障がい者のフリースペースを先行して設置をすることは難しい状況とも考えています。一方で、障がい者の居場所支援のため、交流室の設置が求められていることから、障がい当事者などのご意見を聞きながら必要とする支援内容を把握し、別の場所での先行実施の可能性も検討していきたいと考えております。 　次は、地域課題でございます。上板橋駅南口では、再開発により駅への経路が変わり、３方向に階段のある歩行者デッキを整備し、バリアフリー基準により大型エレベーターを２基設置する計画となっております。また、駅前広場の整備によって防災性や交通アクセスが改善し、緑化率が３割を超える空間は、地域住民が憩い、交流し、子どもたちが自然に触れられるような場所となります。区では、引き続き説明会の開催やまちづくりニュースの発行により、駅への経路を含む将来の計画を地域住民に、より効果的に伝えられるように工夫をしていきたいと考えております。 　寺田ひろし議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、寺田ひろし議員からの一般質問のうち教育に関する質問にお答えします。 　まず、孤独・孤立対策についてのうち、民間事業者と協働した若者世代の居場所づくりの推進についてです。若者世代の居場所として、大原と成増の生涯学習センターにダンスができるスタジオや気軽に交流できるスペース、自習室などを備えたi-youthを設置しています。現在、大原生涯学習センターでは、ＮＰＯ法人への委託事業として、i-youth利用者に対して孤独等の課題を含む個別相談への対応も行っています。今後も、既存事業を含めて、民間事業者等の多様な主体との連携を視野に入れ、若者世代のニーズを捉えた活用しやすい居場所づくりを目指していきます。 　次に、こども施策についてのあいキッズについてのうち、東京都認証学童クラブ事業の活用についてです。令和７年度に開始した東京都認証学童クラブ事業は、認証基準を満たす放課後児童クラブの経費を補助することにより、運営の質の向上を図るものと認識しています。一方、あいキッズについては、利用者の多様なニーズに応え、地域との連携・協力による体験・交流活動のさらなる充実を図るよう運営の見直しを検討しているところでございます。東京都の認証学童クラブ事業の認証基準は、あいキッズの運営見直しに係る検討の方向性に沿っており、財源確保の観点からも同事業を積極的に活用することも併せて検討してまいります。 　最後に、キャリアアップ処遇改善事業の活用についてです。国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、賃金改善に必要な経費を補助することにより、職員の経験年数等に応じた処遇改善を図るものと認識しております。区では、既にあいキッズの運営受託法人に同事業の実施も委託しており、従前は対象職員の人数に基礎額を掛けた金額を委託料に加えることで処遇改善を図ってまいりました。令和７年度は同事業の活用を進め、さらなる処遇改善を図るため、対象職員の役職や経験年数に応じて基礎額に一定額が加算されるよう委託料を増額する予定です。 　寺田ひろし議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

次に、しば佳代子議員。

議長。

しば佳代子議員。 　　　　　〔しば佳代子議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、公明党の一般質問を行います。２年ぶりの質問になります。温めてきた内容を質問、提案・要望をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、区民の健康を守る政策についてです。 　女性の健康について伺います。昨年１０月、女性の健康に関する研究・診療の司令塔機能を担う日本初の女性の健康総合センターが、公明党の強い要望により都内にオープンをいたしました。ここでは、女性の健康のデータ収集などを行い、全国の自治体や医療機関に幅広く活用される予定です。公明党は長年、女性の健康支援策を牽引してまいりました。不妊治療の保険適用、乳がんや子宮頸がん早期発見のため検診無料クーポンの配付、骨粗しょう症検診事業、認知症に対応する支援チームを全市区町村に設置などを実現してまいりました。この女性の健康総合センターについても、公明党女性委員会が２００８年に政府に対し提言をしていました。経済産業省は、２０２４年２月に女性特有の健康課題による社会全体の経済損失を総額で年間３.４兆円と試算し、不妊治療の経済損失は年間で３,０００億円に上るとされています。女性の働く環境・健康の重要性が増しています。本区の旧女性健康支援センターは、我が会派が推進し、２３区初となる平成２０年６月に開設されました。様々な機能を持ち、安心して相談できる拠点が女性健康支援センターでした。しかし、昨年、係が統合され南館に移動しました。場所が狭くなり縮小されたような印象を受け、残念な気持ちです。そこで伺います。南館への移動に伴い、これから目指すもの、そして国が創設した女性の健康支援センターとの連携についてお聞かせください。 　次に、プレコンセプションケアについてです。プレコンセプションケア、プレコンとは、妊娠・出産に向けて準備を整えるためのケアです。出産年齢の上昇に加え、医療の進歩で慢性疾患のある女性も子どもを持てるようになりました。世界保健機関ＷＨＯも妊娠前のケアの重要性を強調し、日本では２０１５年に導入されています。こども家庭庁は、将来の妊娠に備えたプレコンを若い男女に普及させるため、学校や企業などで助言するアドバイザーを養成する方針を固めています。こどもの日に合わせて５月４日に発表した１５歳未満の子どもの推計人口は、前年より３５万人少ない１,３６６万人で４４年連続の減少となりました。対策が必要と考えます。私は、プレコンについて、令和３年９月２２日の一般質問、令和４年１０月２５日の決算調査特別委員会で取り上げています。ようやく１回３０名を対象にセミナーを開催し、評価をいたしますが、もっと多くの方に周知すべきと考えます。女性の健康を切れ目なく支えていく施策の１つとして重要です。少子化が及ぼす影響は多大なものです。不妊治療も大切な事業ですが、その前段階がさらに重要な取組と考えます。現在本区では、妊娠から出産、子育て支援と切れ目なく支援されるようになりました。さらにその前段階のプレコンセプションケアにも力を入れていただきたい。再度要望します。見解を求めます。 　子宮頸がん検診についてです。子宮頸がんは２０代の女性に多く、年間１万人が罹患し、約２,９００人が死亡しています。検診を受けることで早期発見、早期治療につなげ、大切な命を守ることができます。本区では、対象者に無料クーポンを配布し、また受診率向上に様々ご尽力をいただいていますが、受診率は１３.２％と低く、若い女性からは、検診へ行くことをためらう声も聞いています。調布市では、今年度、２３歳と２４歳の女性の希望者を対象に、子宮頸がんを引き起こす主な原因となるＨＰＶウイルスに感染しているかどうか、自宅で簡易検査ができるキット、ＨＰＶセルフチェックを無料で配布する取組を行っています。陽性の人には、医療機関での検診を案内します。進行すると子宮の摘出が必要となり、妊娠や出産ができなくなることもあります。早期発見で９０％以上が治る病気と言われています。本区でも若い女性がためらう子宮頸がん検診を希望者へキットの配布を要望します。前向きな答弁を期待します。 　乳がん簡易検査についてです。日本人の女性が生涯のうちに乳がんに罹患する可能性は９人に１人、私が議員に初当選した１４年前は１１人に１人とされていました。２０２３年に亡くなった女性は１万６,０００人に上ります。日本の乳がんの検診受診率は僅か２割程度でしたが、公明党の主張により、２００９年から検診無料クーポン配布など、対策を大きく進めた結果、２０１９年には受診率が４７.４％まで上昇しました。欧米の７割から８割と比べるとまだ低い状況です。さらに公明党は、個別の受診勧奨・再勧奨、コール・リコールや、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群の患者が受ける予防的切除と乳房再建への保険適用、がん再発などで休んでも給付を受けやすくする傷病手当金の通算化も実現に導いています。乳がんは、早期発見できれば、ほぼ完治可能ながんですが、日本は罹患率や死亡率も増えています。平成２７年から私が要望した乳がん自己検診用グローブの配布は、若い世代の方からも喜びの声をいただいています。さらなる活用をお願いします。本区では、乳がん検診の委託料約７,０００万円をかけ、受診率は１２.６％、まだまだ低い状況です。呉市では、受診率の低下から先着１,０００名に検診キットを配ります。がん細胞から多く放出された物質が血管を通じて唾液にも出てくることを活用し、自宅などで取った唾液を郵送して調べます。乳がん検診などを受けていない人に、簡易検査の通知を送った場合にどれだけの人が受けるか、簡易検査の結果を知らせて検診を勧めた場合に、受診率がどれほど上がるかを調べるとのことです。本区でも２０代から意識を持っていただくためにも、乳房を挟むハードルの高い検査ではなく、唾液で簡単に検査ができるキットの導入を求めます。見解を伺います。 　アピアランス支援についてです。アピアランス支援については、私が令和３年第３回一般質問にて要望し、令和５年７月から導入しています。さらに拡大したことを大変評価いたします。東京都は、今年度から補助の対象を脱毛症患者や交通事故でけがを負った人などへも拡大することを決めました。対象品も欠損した体の一部を人工的に補うエピテーゼや帽子なども追加した上、これまで助成は１回１品に限定していたものを、上限１０万円以内であれば何品でも申請できるように改めました。助成の対象は市区町村の判断によります。この東京都の助成制度を活用し、遺伝性の全頭脱毛症へも対象を広げていただきたい。見解を伺います。 　帯状疱疹ワクチンについてです。令和５年度から帯状疱疹ワクチン助成制度ができ、この金額なら夫婦で接種できると喜びの声をいただいております。帯状疱疹ワクチンは、本区では延べ約２万人が接種し、好評です。国では定期接種が始まり、６５歳以上の５歳間隔が対象になりました。その中で、本区では５０歳以上の助成制度が継続されたこと、大変評価をいたします。今年度の帯状疱疹ワクチン個別勧奨には、５０歳以上任意接種の一部費用助成を行っていますと記載されたことで、他区に比べて混乱なく進んでいるようです。事前にお知らせすることにより、問合せなどに追われることなくスムーズな運営ができていることを大変評価いたします。帯状疱疹ワクチンの周知が病院を含め徹底しつつあり、喜ばしいことですが、東京都の助成金が本年度までとのことで、本区ではこの事業の継続が難しいと伺っています。オーストラリアでは、帯状疱疹ワクチンを導入した結果、治療に使用される抗ウイルス薬の処方が減少していることが分かりました。本区において来年から接種対象者を縮小してしまうと、帯状疱疹にかかる人が増えることになります。罹患すると、痛みを和らげるには痛み止めしかなく、この薬が効かないこともあります。以前、区民の方からいただいた、帯状疱疹が痛くて、もう死にたいという悲痛な叫びを議会で申し上げましたが、その繰り返しになってしまうのではないでしょうか。帯状疱疹ワクチンの助成制度を現行と同じ５０歳以上のままにしてください。見解を伺います。 　ＲＳウイルスについてです。ＲＳウイルスとは、呼吸器の感染症で何度も繰り返しますが、生後１歳までに半数以上が、２歳までにはほぼ１００％がＲＳウイルスに少なくとも１回は感染するとされています。ＲＳウイルス初回感染時、特に生後６か月以内に感染した場合、より重症化しやすいと言われています。感染方法は接触や飛沫で広がります。年間のＲＳウイルス感染症による６０歳以上の約７０万人が発症、約６万３,０００人が入院、約４,５００人が死亡と報告されています。近年、せきをしている方が多く感じます。電車など人の集まる場や道のすれ違いなどで、飛沫により知らずに感染してしまうことがあります。ＲＳウイルスには特効薬がありません。そこで予防法にはワクチンが有効です。６０歳以上と生まれてくる子の予防を目的として妊婦に接種するワクチンがあります。石川県かほく市や茨城県鉾田市では高齢者と妊婦へ助成を、栃木県足利市や静岡県袋井市、千葉県いすみ市では妊婦へ助成をしています。東京都医師会は、東京都へＲＳワクチンの要望をしていると聞いています。ワクチン接種への助成金は大きな予算を伴いますが、感染してからの医療費、高齢者はその後、要介護になってしまうことを考えると、予防に力を入れるべきです。知らず知らずに感染して他者へ広めてしまっていることもあり得ます。特効薬のないこのＲＳウイルス感染症を重症化させないためにも、２３区初めて本区で、妊婦そして高齢者へワクチンの助成をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。 　国民健康保険外国籍の滞納について伺います。国保年金課の資料によると、板橋区国民健康保険、日本人の滞納率は２０.９％。一方、外国籍の滞納率は３５.６％。滞納金額は約４億９８０万円になります。国保のしおりの多言語対応や、外国人も利用しやすい電子マネーやモバイルレジによる支払いの導入など、様々工夫して努力をしていることは承知していますが、追いついているとは言えません。外国籍の滞納世帯率を国籍別に見ると、ウズベキスタンの８０.６％が最も高く、バングラデシュ５６.４％、スリランカ５４.７％、ベトナム５３.４％、ネパール５１％と、滞納世帯率が５割を超えている国が複数あります。さらに在留人口が最も多い中国人の２７.１％が国保未納となっており、総額は約１億１,４００万円に上っています。本区においてこのように詳細な滞納状況を分析できる理由は、きちんと調査を実施できるだけの優秀な職員とマンパワーがあるからと評価をされています。同じ割合で外国籍の国保未納が全国で起きているとすると、年間約４,０００億円以上の保険料が納付されていないと考えられます。保険料の未納は自治体の一般財源から補填されます。日本人より外国人のほうが未納率が高いことは、制度的な対応が急務であると考えます。出入国在留管理庁では、地方出入国在留管理局と自治体が情報を共有し、納付を促進する制度を開始しています。この制度は、既に横浜市、豊島区で実施され、板橋区でも今年度から協定を結び連携が開始されています。早急な対応を高く評価いたします。新宿区では、賦課額２０億円に対して納付額は８億７,０００万円で、１１億３,０００万円が未納となるなど、深刻な状況となっているため、今年４月から滞納対策課を新設し、未納対策をしています。２０２４年現在、２３区中で６番目に外国人が多い板橋区でも対策について検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次の項、誰もが喜ぶ高島平まちづくりにするために伺います。 　令和６年６月に、高島平二・三丁目周辺地区地区計画策定に向けた区案が示されました。みどり豊かで良好な住環境の形成、災害に強い安心・安全なまちづくりを目標とし、地上部分にゆとりある空間の確保、積極的な敷地内緑化や屋上緑化に努める、地域の医療と福祉の連携拠点を方針としています。この計画が発表されてから、地域住民への説明会が全部で４２回、３３４人参加をし、開催されました。地域では様々な動きがありましたが、４月２１日に開催された大学教授、専門家である学識経験者などが出席する都市計画審議会では、賛成１８名、反対１名で可決されました。地域の若い方々からも、まちづくりに賛成ですが賛成を大きな声で言えなかった、可決されて本当によかったとの声がありました。また、都市計画審議会、賛成として以下の意見がありました。「買物や飲食施設が不便で高島平緑地は夜暗くて怖さを感じていた。今回の地区計画案で、これらは解消され住みよい地域になる。高齢者は変化を望まないかもしれないが、三丁目の資産価値も上昇が見込まれてマイナスではない」、「高島第五小学校は生徒数が少なく、高島第二小学校も外国人が多くなっている。若者にとっては死活問題で駅前開発を進めて２３区にふさわしいまちにしてほしい」、「高齢者率が高く、まちの活力が低下し、良好な住環境が維持できなくなることを懸念する。変化に対する不安も理解できるが、今の環境を残す部分と新たな機能を導入する部分のメリハリをつけて、まちづくりを進めるために地区計画が必要だ」、若い方を中心に賛成の意見が多いことが分かります。そこで伺います。期待の多いこの計画では、旧高島第七小学校跡地の高さ制限を４５メートルから１１０メートルへ緩和することとしていますが、緩和ばかりではなく逆に規制をかけたことをお示しください。 　超高層ビル建設により、近隣では風の心配の声があります。現在も緑地帯に面する団地と団地の間で常に強風が吹いています。高齢者は歩けなくなることもあります。そこで伺います。風の影響の心配の声について、区としてはどのような見解、対策をお持ちでしょうか。さらに日影についての心配の声もあります。どのようにお考えでしょうか。また、超高層になると消防車の限界があります。災害については、どのようにお考えか、対策そしてＵＲへの要望などをお示しください。 　次に、ペデストリアンデッキについてです。高島平まちづくり計画に記載されていたペデストリアンデッキについて、いち早く気づき、この計画はなくさないよう私は議会で要望してまいりました。今回、写真つきの具体的な内容が示されましたが、大きな疑問を感じます。それは高島平駅２階からつながるものではなく、駅を１階に降りて団地に伸びていく構想になっているからです。駅から２階のまま直接つないでこそ、ペデストリアンデッキの役割やよさがあるのではないでしょうか。高島平駅を降りることなく団地へつながるペデストリアンデッキを要望します。前向きな見解をお聞かせください。 　旧高島第七小学校跡地に建つ１１０メートルに緩和した建物は、ＵＲ都市機構が計画、建設をします。高島平二丁目３３街区の方がこの建物に入る場合、家賃減額制度があり、その上限額は全国一律と聞いています。東京都内と地方の家賃には違いがあります。上限額にも差をつけるべきと考えます。板橋区からＵＲ都市機構に家賃減額制度の見直しの要望をしていただきたい。区の見解を伺います。 　トイレからまちづくりを考えるという本にて、まちづくりにはトイレが大事とありました。それは、トイレが家の顔、店の顔と言われるようにまちの顔であるからです。一般の成人を対象として、まちの中にどれくらいの距離でトイレを配置すべきかについて調査がありました。この調査によると尿意を催してから我慢できる時間はおよそ１０分、高齢者の歩く速度を考慮すると半径４００メートルから５００メートルを目安とした圏内で整備を進めることが望ましいとのことです。高島平駅前の緑地帯にトイレがあります。高島平二丁目団地内の公衆トイレが使用できなくなり、お店のご協力を得て使用できるトイレもありますが、それだけでは足りず、緑地帯のトイレを使用するように案内されています。以前要望し、周囲の壁はきれいにしていただきました。迅速な対応を評価します。しかし多くの方が利用するトイレですが、衛生的ではありません。衛生的で誰もがためらうことなく使用できるトイレにしていただきたい。見解を伺います。 　次に、板橋市場の建て替えについてです。東京都中央卸売市場板橋市場の再整備は２０２７年度に工事をスタートさせる方針です。再整備は東京都で行いますが、板橋区民が密接に関係してきます。荒川や新河岸川の近くにあるこの施設が整備されるときには、近隣住民が避難できるような施設を要望してまいりました。引き続き要望いたします。そして食べ物を扱っているこの市場では、規格外の食べ物を廃棄していました。市場の方より食べられるのにもったいないとの声があり、公明党が進めているフードロスの観点からも本区の子ども食堂とつなぎました。さらに、板橋こども動物園でも活用できています。物価高騰の影響から喜びの声をいただいています。そして、市場の方からは、ミカンなど食べ物が収穫できる木を植えて子どもたちの食育に使えるようにしたい、食べ物に関わることで愛着を持ってほしいと話していました。とてもすてきなことと考えます。本区にある、この板橋市場で食育ができる環境の整備の後押しをしていただきたい。見解を伺います。以上、様々、区民の方から高島平まちづくりに関していただいた声を質問いたしました。 　４月２５日には、地域の方と赤塚公園と高島第五小学校の間の横断歩道の安全対策要望書を提出いたしました。早速、板橋区初のペイントで形にしていただき、感謝いたします。引き続き安全対策、住みやすい高島平となるよう、区民のお声を要望してまいります。高島平のまちづくりを進めるには、ＵＲや国、駅や都道は東京都、そして板橋区がしっかり連携してこそ、よいまちづくりができます。４月から技監という新しい役職ができました。まさに技監が力を発揮するときと考えます。区の見解を伺います。日本経済新聞によると、シニアにやさしい街総合ランキングで板橋区が１位になっています。引き続き、高齢者に優しく未来へ発展するまちづくりに期待します。坂本区長の決意と構想についてお聞かせください。 　次の項、未来の宝が希望の持てる教育についてです。 　イエナプラン教育について伺います。長沼教育長が校長をされていた学校法人茂来学園大日向中学校、そして大日向小学校を視察してまいりました。学校の第一印象は居心地がよく、子どもたちがいきいきしていると感じました。校内を見学すると左側を歩きましょう、廊下は走らないなど規律がなく、連絡事項のみ。そして授業中なのか、休み時間なのか、区別がつかないのびのびした様子に驚きました。中学生が小学６年生の勉強をしていることも印象的でした。イエナプランとは子どもたちが自ら判断し、行動する自律と共生を学び、主体的に考え、行動する姿勢を育む教育です。異年齢のグループで学び、対話、遊び、学習、イベントの基本活動を循環させながら子ども一人ひとりの個性や能力を尊重します。特徴としてインクルーシブ、リビングルームのような教室、子どもが主体が挙げられます。大日向の学校では、どんな人も世界にたった１人しかない存在。ほかの人や物によって取り替えることのできないかけがえのない価値を持っている。その価値を尊重し合う社会をつくっていくことを大切にし、子どもたちが好きなこと、得意なことを見つけ、自分の強みにしてほしいとの話を伺いました。この学校の４２.４％が東京都から移住をしています。板橋区の不登校数は１,３４４人で対策が急務です。様々な要因がありますが、型にはまった教育、他者を受け入れられない、尊重できないことも多くあるのではないでしょうか。地域の公立小学校になじめなかった女子生徒が私立の学校に転校したところ、生徒会長になって力を発揮しているとうれしい報告がありました。日本経済新聞によると、ひきこもりの人や家族の支援を強化するため、厚生労働省が自治体向けの指針を新たに策定し、経済的、社会的な自立を支援のゴールと捉える傾向にあったのに対し、当事者本人が自身を肯定し、主体的に意思決定できることを自律と位置づけ、目指す姿としました。不登校になってから、ひきこもりになってから支援を行うのではなく、小学校、中学校で自律を培うことが大切なのではないでしょうか。イエナプラン教育は福山市や名古屋市などの公立学校でも導入が進んでいます。そこで伺います。ぜひ板橋区でもイエナプラン教育の実施を、特に生徒数が少なくなった高島第五小学校をモデル校にしていただくことを強く要望します。教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、英語教育についてです。本区では年間１億４,３００万円をかけてＡＬＴの授業を行っています。導入当初は海外へ行かなくても生の英語を聞くことができ、すばらしいことと感じていました。しかしＡＬＴの課題として、個人のレベルに合った授業ができていないことが挙げられます。GIGAスクールにより１人１台のパソコンが実現しています。一人ひとりの能力に合わせた授業ができるようになりましたが、ＡＬＴの英語教育ではこの限りではありません。そこで１人に１人の先生がつくオンライン英会話を要望します。 　フィリピンで２,５００人の英会話講師を確保し、一人ひとりに講師がつくオンライン英会話を多くの学校で導入しています。東京都内の私立中学１８０校のうち６０％以上の１１３校が導入。また、品川区、港区、渋谷区、足立区で導入をしています。授業中の発話量はＡＬＴの３倍と実際に話す機会が増え、欠席しても欠席補償があるため振替レッスンが可能と柔軟に対応できます。このオンライン英会話を導入し、個々のレベルに合った英会話授業ができるようにしてはいかがでしょうか。見解を伺います。 　水泳の事業についてです。本区では高島第一中学校、赤塚小学校が近隣のプールを使った実証実験を行っています。学校のプールの授業は１０時間を目安としており、天候によって実施回数が変化する不安定さがあります。年々暑さが増す中で熱中症のリスク、予定どおりの授業回数を確保することが難しいため、水泳の授業は要らないという意見があります。福岡県久留米市は今年度から公立小学校６校を対象に水泳の授業を民間のスイミングスクールへ委託し、専門的な指導が受けられるよう準備を進めています。今後、徐々に対象の学校を拡大する予定です。このように水泳授業の在り方として、学校外のプール施設を有効活用することも選択肢の一つではないでしょうか。コロナ禍以降、授業を再開せず廃止した自治体もある中で、本区でも授業を続けるにはどうしたらよいかの議論が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 　次の項、災害に強い環境にするために伺います。 　令和２年決算調査特別委員会で要望したウォーターサーバーが令和４年度より区の施設に導入され、令和６年度までに２１施設へ２２台が設置されています。さらに今年度１７台、来年度は１４台と増設される計画で大変評価します。ウォーターサーバーはマイボトルの利用を通して、使い捨てのペットボトルを減らし、資源の節約やＣＯ２の削減となって地球環境を守ることにつながります。区役所本庁舎にある２台のウォーターサーバーは列ができるほど多くの方が利用しています。令和６年度、この２台のウォーターサーバーで利用された水の量は約３万４,０００リットル、５００ミリのペットボトルに換算をすると約６万８,０００本のペットボトルが削減されたことになります。しかし多くの水を使用するため、費用がかかっています。また、環境に配慮したウォーターサーバーですが、自然災害などで水の確保ができないときは使用できません。そこで現在、水の要らない、すなわち水道代がかからない空気製水機が開発され、有効と考えます。空気製水機とは、空気中の水蒸気を結露させて水をつくり、浄水して安全でおいしい飲料水を生成する装置です。無限水とも言われ、フィルターを電気でろ過、殺菌して１時間に１リットルの飲料水をつくる、電気代は約１０円と安価です。試験的に導入している自治体もあり、学校に教育用としても設置しています。昨年１月の能登半島地震では、断水の長期化で飲料水の確保が課題となりました。また、高度経済成長期に整備された水道設備の多くは老朽化しています。この空気から水をつくる技術は、近年注目をされている水資源の有効活用技術です。災害時また水道管に不具合などあったときなど、水の供給が断たれても電気があれば空気から水をつくり出すことができる、この自給自足システムである空気製水機の導入を要望します。見解を伺います。 　次の項、安心して暮らせる高齢者施策についてです。 　最初に孤独死について伺います。本区では、我が会派が推進してきた高齢者緊急通報システムがあります。大変好評で安心できる、夜眠れるようになったなど、うれしい声をいただいています。当初は固定電話がある方のみ対象でしたが、携帯電話しか持っていない方も多く、利用できないとの声に応えて、携帯電話のみでも利用できるよう要望し、実現をいたしました。ある単身の高齢の方は庭で腰が痛く立ち上がれない状況になり、一晩庭でそのまま過ごしたそうです。緊急通報システムのセンサーが動きを感知しないため、安否確認の連絡が入りました。庭から大きな声で応答し、救急車が来てとても助かったというお声がありました。内閣府は２０２４年、孤立死をした人は２万１,８５６人と発表しました。単身世帯の増加により、孤独や孤立の問題が深刻化する懸念があります。板橋区議会でも孤独・孤立対策調査特別委員会が我が会派の提案により設置されました。秩父市は２０２５年２月１９日、単身者の方が万が一の事態に対応するLINEサービス、単身者安否確認システムの運営を開始すると発表しました。利用の方法は毎朝８時にLINEが届き、今日もお元気ですかのメッセージに、はいのボタンを押す、はいが押されずに１日以上が経過すると見守り者に安否確認の必要性を伝えるアラートが届く仕組みになっています。登録は生年月日を入力するのみで名前や住所など個人情報の記入は不要、市の福祉課の担当者は昨年１２月にタレントの中山美穂さんが自宅浴室で亡くなった事故を受け、高齢者以外の単身者にもニーズがあると考えている、年齢を問わず簡単に登録できるので多くの方に利用してほしいと呼びかけています。本区でも高齢者はもちろん、若者も見守れる、このLINEを活用したシステムの導入を要望します。見解を伺います。 　岐阜市は単身の高齢者に緊急連絡先やかかりつけ医、遺言書やエンディングノートの保管場所など、終活に関する情報を市に登録してもらう事業を６月から始めると発表しました。病気で意思表示できない、死亡したときに病院や警察署などへ情報を伝える仕組みです。区民相談でひとり暮らしの高齢者から、認知症になったら、事故に遭ったら、財産、死亡後など心配のご相談を受けることが多くなりました。そこで本区でも終活情報を板橋区へ登録し、管理する事業を要望します。見解をお聞かせください。 　民生委員について伺います。民生委員は高齢者、障がい者、母子世帯、要援護者などの実態把握、相談支援などを行い、ボランティアとして活動します。本区では定員５３６人に対し、４９７人で３９人の欠員と成り手不足が続いています。反面、見守られる高齢者は増加し、民生委員の負担が増すばかりです。２０２５年１２月には全国一斉に改選を迎え、３年前の改選時では約１万５,０００人の欠員が出ました。本区でも対策を講じなければ欠員が多いままと推測します。多摩市では民生委員の欠員が多く、女子大生２人がひとり暮らしをする８４歳の女性の自宅を訪ね、体調や日常生活でのお困りごとを聞きます。女性は、学生さんの訪問は心強いと笑顔で話しています。市内にキャンパスを置く大学と連携し、２０２４年１２月から福祉を学ぶ学生が月１回程度、欠員地区に住む７５歳以上の単身世帯を訪問する取組を始めました。本区でも民生委員を大学生にお願いすることも考えてはいかがでしょうか。タブレットが１人１台支給され、オンライン会議の参加も可能です。見解を伺います。 　最後に、地域課題について伺います。 　旧植村冒険館跡地についてです。予定されていた介護施設が事業者の辞退により白紙に戻りました。そのため地域開放スペースの利用ができなくなり、地域の方は残念がっています。今後の計画がなされていなく、使える施設を何年も放置しておくことは合理的ではありません。現在のままでも可能な限り地域に開放し、喜んでいただける施設にしていただきたい。見解を伺います。 　グリーンスローモビリティについてです。２０２４年３月、高島平地域にてグリーンスローモビリティ、グリスロの実証実験が行われました。高島平駅から高島平中央総合病院の間を走りました。グリスロは地域住民の手頃な移動手段になり、環境への負荷が少ないほか、狭い路地でも通行できるなどの利点があり、国も普及を促しています。豊島区や杉並区などで実証実験が進んでいます。何より災害時には、移動式バッテリーとしてスマートフォン約２,５００台の充電や非常用照明などに活用できます。高島平の実証実験は大好評でした。ぜひ実施をしてほしいとの要望があります。ご見解を伺います。 　区営高島平七丁目アパートについてです。このアパートの６２％が高齢者です。裏には新河岸川があり、台風や豪雨のときなど、特に１階、２階の方は川の氾濫に不安があります。先週、国会で成立した災害法制には福祉が明記されました。高齢者などの災害関連死を懸念していることもあります。高齢者の不安の声に応えるため、このアパートに垂直避難できる場所の確保をし、安心して住める住宅へ建物の責任者として必要な対策を要望します。前向きな見解を伺います。 　板橋清掃工場について伺います。一般的な焼却施設の寿命は２０年と言われており、板橋清掃工場は既に寿命を迎えています。計画では２０２９年に建て替え工事が行われる予定です。たくさんの清掃車が走り、周辺住民はスピードを出す車などに危ない思いをしています。また、住宅に衝突する事故もありました。通学路を通るようになっていた清掃車の道路変更を要望し、変更をしていただきました。迅速な対応に感謝いたします。しかし毎日の住民の負担は解決しておりません。そこで以前から要望しているように、板橋清掃工場建て替え時には周辺住民へ還元できるような施設にしてください。例えば足湯など、子どもから高齢者まで楽しめるような設備をつくってください。住民の方々が喜ぶような答弁を期待します。 　以上、皆様の声をお届けしました。心ある区長、教育長の答弁を期待し、私の一般質問を終わります。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、しば佳代子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、女性健康支援センター及び女性の健康総合センターについてのご質問であります。女性の健康総合センターが、女性の健康に特化した研究の推進や健康に関わる最新のエビデンスの収集、情報提供を行うために設立されたことは認識をしております。一方、区の女性健康支援センターは、令和６年度より、多職種による支援を実現し、女性のあらゆる悩みに寄り添える相談体制を目指しているところでございます。今後は、女性の健康総合センターが公表しておりますエビデンスに基づいた最新の情報などを積極的に区の事業に活用しながら、女性の健康推進を図っていきたいと考えております。 　続いて、プレコンセプションケアについてのご質問であります。女性やカップルが生活や健康に向き合い、性や妊娠・出産に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すことがプレコンセプションケアであると認識をしております。区では、婦人科相談、若い世代への生理や子宮体がん、子宮頸がんに関する周知啓発活動、セミナー、妊婦面接の生活指導など、様々な事業展開を行っております。今後も引き続き、女性健康支援センターにおいて、若い世代をターゲットに、妊娠・出産、女性のライフサイクルをテーマとした婦人科医による講演会などを開催していきたいと考えております。 　次は、子宮頸がん検診キットの配布についてのご質問であります。国や東京都は、自治体のがん検診について、死亡率減少効果がある検査方法の実施を求めておりまして、その精度管理のため、指針を設けているところであります。自己検査キットについては、適切に必要な検体が採取しにくく、がんであるにもかかわらず異常なしとなる可能性もあり、国は指針以外の検査を推奨していない状況でございます。区は、今後も国の指針改正の動向を見極めながら、新たな手法の情報収集を行い、他の自治体の取組についても参考にしながら、検診の受診率の向上を目指していきたいと考えております。 　次は、乳がん簡易検査キットの導入についてのご質問であります。乳がん検診の受診勧奨の対策として、唾液検査を試験的に導入している自治体があることは把握をしておりますが、区は、国や東京都の指針に基づきまして、検診を実施しております。区は、受診率向上に向けて、今年度より４０歳代に受診券を送付するとともに、いたPay健幸ポイントの付与など、受診勧奨対策を実施しております。今後もＳＮＳなど様々なツールを活用しながら、受診率を向上させるための新たな周知方法の実施について、他自治体の取組を参考に検討していきたいと考えています。 　次は、アピアランスケア支援についてのご質問であります。区は、令和５年７月から、がん患者アピアランスケア支援事業を開始し、令和５年度は１３６件、令和６年度は１７６件の助成実績がございます。また、今年度から東京都の補助内容が大きく拡充されることを契機に、区民の声が多かった良性腫瘍を区の対象疾病に加えることによって支援の拡充を図ったところであります。このため、補助額及び補助回数の拡大した影響や反響について今後検証を行った後に、全頭脱毛症を対象とすることが適切かどうかを検討していきたいと考えております。 　次は、来年度の帯状疱疹ワクチンの助成制度についてのご質問であります。帯状疱疹ワクチンは、令和７年４月１日から、定期接種Ｂ類疾病に位置づけられておりまして、６５歳以上の５歳年齢ごとが対象となっております。５０歳以上の定期接種の対象とならない方について、区では、東京都の補助金を活用し、令和７年度についても、任意接種の助成を実施し、接種希望者が確実に接種できるように、研究機関と協力をして取り組んでいるところであります。令和８年度以降の任意接種の助成については、活用できる補助金が見込まれる場合においては、柔軟に対応していきたいと考えております。 　次は、ＲＳウイルスワクチンの助成についてのご質問であります。ＲＳウイルスワクチンは、妊婦や６０歳以上の方を対象に、任意接種として使用されているものであります。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、有効性や安全性について現在議論されているところであります。区では引き続き、国の方針や東京都の動向を注視し、情報収集に努め、制度に変更があった際には柔軟に対応していきたいと考えています。 　次は、国民健康保険、外国籍の滞納についてのご質問であります。今年度より、東京出入国在留管理局と連携をして、在留期間の更新申請の際に保険料の納付証明を求めることで未納解消を図っていくところであります。また、東京出入国在留管理局と滞納情報を連携する対象者には、催告文に英語、中国語、韓国語の翻訳を併記した書面を送付し、納付勧奨を行っていきたいと考えています。滞納に対しましては、国籍、税や保険料の違いにかかわらず対策を強化していく必要があるために、効率的な徴収体制の整備について、庁内横断的に検討していきたいと考えています。 　次は、高島平二・三丁目周辺地区地区計画の規制についてのご質問であります。高島平の特徴は、みどり豊かなゆとりある空間であり、まちづくりにおいては、オープンスペースの確保や緑化により、良好な住環境の形成に貢献することが求められております。そのため、地区計画においては、限られた空間に住宅や商業、業務等の多様な機能の集積・複合化を進め、地域の顔となる交流核の形成を誘導していくことを目指しているものであります。特に、建築物等のルールを定める再整備地区においては、建蔽率の最高限度や、壁面の位置の制限のほか、まとまった広場の確保や積極的な緑化の推進によって、高島平らしいみどり豊かな環境の形成に寄与する計画となっているものであります。 　次は、超高層建築物による影響等についてのご質問であります。超高層建築物による風や日影の影響、災害対策について心配や不安の声が寄せられていることについては、地区計画の説明会等において把握をしているところであります。再整備地区の建築計画については、地区計画で定めたルールに従い、今後、ＵＲ都市機構において適切に検討が進められ、明らかになっていくものと認識をしております。現時点においては、具体的な計画を示す段階ではなく、心配や不安につながっているものと考えることから、居住者への丁寧な説明に努めるように、引き続きＵＲに求めていきたいと考えています。 　次は、ペデストリアンデッキについてのご質問であります。区は、高島平地域交流核形成まちづくりプランにおいて、高島平駅とまちをつなぎ、誰もが移動しやすく、水害時にも機能するデッキネットワークを形成する方針を示しております。駅前の商業、交流、公共施設等の各機能をデッキで一体的につなぎ、地域全体へと効果を波及させることが重要であると考えておりまして、今年度から２か年をかけて具体的な検討を行う予定であります。現在のところ、東京都では、駅舎を改修する予定がないことから、デッキを駅東口の改札レベルに接続させることを想定しておりますが、利用者にとってシームレスな移動を実現できるように、引き続き、東京都の関係部署とも協議を進めていきたいと考えています。 　次は、ＵＲ賃貸住宅の家賃減額制度についてのご質問であります。ＵＲ賃貸住宅の建て替えに伴う移転後の家賃については、居住者から心配の声が上がっていることは、区としても認識をしているところであります。ＵＲでは、建て替えに伴い、移転した際の家賃上昇を一定程度に抑えるための措置として、家賃減額制度を設けておりますが、その上限額は全国一律で設定をされているものであります。区は、建て替えに伴い、新たな建物に入居を希望する方が可能な限り居住できる環境を整えるよう、支援策の充実を含めてＵＲに働きかけをしていきたいと考えています。 　次は、高島平駅前の緑地帯のトイレについてのご質問であります。ご指摘のトイレについては、利用者が多いため、今年度から毎日清掃を行うよう改善を図ったところであります。しかし、衛生的でないとのご指摘をいただいたことから、必要に応じて臨時清掃の導入や清掃方法の改善を検討するなど、利用しやすいトイレの提供に努めていきたいと考えております。 　次は、板橋市場で食育ができる環境の整備についてのご質問であります。東京都の板橋市場機能強化に係る基本計画の一つとして、地域との共生推進を目的とした食育・花育の活動スペースの設置を検討していることは把握をしているところであります。区は、食育推進活動として、板橋市場まつりに参加し、栄養士による野菜摂取量充足度測定会や、おいしい板めしレシピの紹介など、様々な活動を行ってまいりました。今後、板橋市場に食育・花育活動スペースが設置される際には、これまでの活動に加えて、さらに東京都との連携を円滑に行い、効果的な食育の推進を行っていきたいと考えております。 　次は、各主体との連携によるまちづくりについてのご質問であります。高島平では、時代の変化に伴い顕在化する都市課題を解決しながら、次の５０年、１００年先を見据えた持続可能な都市へと転換をしていく次世代のまちづくりを進めております。その実現に向けまして、事業を円滑かつ着実に推進していくためには、ＵＲをはじめ、国や東京都など、様々な主体との困難かつ高度な折衝や調整が必要となると考えています。特に、高島平まちづくりは、区が主導的役割を果たすことが重要であると考え、高度な技術的見地から、各組織への助言、指導を担う技監がその力を存分に発揮できるフィールドであると考えております。 　次は、まちづくりに対する決意と構想についてのご質問であります。高島平地域グランドデザインにおいては、若者世代が集い、移り住みたくなる魅力創造と、高齢者を含む多様な世代が暮らす都市モデルの実現を目指しているものであります。そのため、諸課題の解決やＳＤＧｓを指向した魅力ある地域への再生に向け、ウェルフェアをテーマの一つに掲げ、多様な暮らしを実現するまちづくりを進めております。区では、ウェルフェア機能のさらなる充実と発展に向け、関係者との相互連携により、各種施策が相乗効果を生み、高齢者をはじめ、あらゆる世代がいきいきと暮らすまちづくりの実現に挑戦をしていきたいと考えています。 　次は、災害に強い環境にするためにとのご質問であります。ウォーターサーバーは、ペットボトルごみの削減に貢献する環境に優しい機器であるため、区施設に計画的に設置をしております。ご提案の空気製水機は、空気から水をつくるという新たな機能がある一方において、水の給水量に課題があるものとも認識をしております。区施設におけるウォーターサーバーの設置及び更新の際は、機能やコストなどを見極めた上で機器の選定をしていきたいと考えております。 　次は、単身者安否確認システムの導入についてのご質問であります。秩父市の公式LINE上で、今年２月から運用を開始した単身者安否確認システムについては承知をしているところでございます。秩父市での導入から間もないことから、その運用の状況なども注視しながら、多様な世代の孤独・孤立対策につながる一つのツールとして、活用について検討していきたいと考えています。 　次は、終活情報の登録についてのご質問です。単身高齢者の増加に伴い、いわゆる終活に向けた支援ニーズがあることは認識をしております。現在、区では、認知症等により判断能力が低下した方やその家族に対し、権利擁護いたばしサポートセンターと連携をし、日常的な金銭管理、また成年後見制度の利用支援等を実施しております。引き続き、先進自治体の取組効果や課題等の情報把握に努めて、本区での実現性について研究を深めてまいりたいと考えています。 　次は、民生委員活動における大学生の起用についてのご質問であります。高齢化や業務負担の増加などによって、民生・児童委員の担い手が不足している中、新たな担い手や協力員の確保は重要になるものと考えています。多摩市においては、民生・児童委員の欠員を補うため、市内にある大学と連携をして、大学生による高齢者の見守りや訪問活動を期間限定で実施をしたことは認識をしております。民生・児童委員の負担軽減を図ることは重要な課題と捉えておりまして、他自治体の事例などを参考にしながら、大学との連携についても検討していきたいと考えています。 　次は、旧植村冒険館跡地についてのご質問であります。現在の状況は、民間事業者による介護施設の整備計画が、事業者の辞退に伴いまして再検討を要する結果となっております。管理・運営面から開放には課題がございますが、地域活動の活性化、コミュニティ形成の視点なども踏まえながら、可能な限り早期の活用を目指して検討を進めていきたいと考えています。 　次は、グリーンスローモビリティの実証実験についてのご質問です。令和５年度、国際興業株式会社が主催したグリーンスローモビリティの実証実験については、５日間で約３００人の方にご利用いただきました。実証実験の目的は、高齢者の割合が高い高島平地域において、移動手段の一つとして地域に受容されるものか検証するものであり、結果として、社会的な需要はあったものと聞いております。区では、少子高齢化や社会情勢が変化する中、公共交通サービス水準の相対的に低い地域において、地域の実情に即した、新たな交通手段の導入可能性について、引き続き研究をしていきたいと考えています。 　次は、区営高島平七丁目アパートの避難についてのご質問です。高島平七丁目地区においては、荒川氾濫による浸水は２週間以上継続をすることから、令和７年３月に策定した高島平地区防災マニュアルにおいて、水平避難や高台避難を基本的な避難行動としつつ、時間的猶予がない場合においては、垂直避難を呼びかけることにしております。区営高島平七丁目アパートにおいても、この考え方を踏まえて、円滑に避難行動を取れるよう、防災訓練の実施や防災マニュアルの配布により、避難意識の醸成を図っているところでございます。上層階に避難する場所を確保することは難しいところでありますが、水害に限らず、地震等の災害にも備えて、入居者の皆様が安心して暮らすことができるように、より丁寧な取組を進めていきたいと考えています。 　最後のご質問でございます。板橋清掃工場についてのご質問です。清掃工場の運営は、東京二十三区清掃一部事務組合、いわゆる清掃一組が担っておりまして、板橋清掃工場では、桜の満開時に緑地を開放するなど、地域への貢献を行っていただいております。また、ごみ焼却により発生する熱を利用した熱帯環境植物館等への回収エネルギーの還元を行っておるところであります。今後、建て替えに関する協議を行う際には、ご提案の足湯等の余熱利用も含めて、地域貢献、回収エネルギー還元の方法について、清掃一組と調整を行っていきたいと考えています。 　しば佳代子議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

しば佳代子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、未来の宝が希望を持てる教育についてのうち、イエナプラン教育についてです。区では、子どもたち一人ひとりの自己選択、自己決定を尊重した授業実践の推進など、子どもを中心に据えた教育の充実を図っています。現時点において、モデル校の指定は検討していませんが、高島第五小学校では、自己選択、自己決定を尊重した授業実践等を通して、子どもたちの自主性を育む教育に取り組んでいると認識しています。今後も、イエナプラン教育の理念を取り入れながら、区立学校において、子どもたちの多様性を重視した教育を推進していきます。 　次に、英語教育についてです。オンライン英会話は、一人ひとりの習熟度に応じた学習ができるため、苦手分野の克服や得意分野をさらに伸ばしていくことが期待でき、英語力向上につながると認識しています。区では、ＡＬＴを活用したオンライン英会話について、中学校で個別レッスンを行うことが可能となっています。各学校がオンライン英会話を積極的に活用し、より多くの生徒が生きた英語に触れる機会を増やすことにより、実践的なコミュニケーション能力の向上を図っていきます。 　最後に水泳授業の在り方についてです。近年の猛暑による熱中症のリスクや学校プールの老朽化により、水泳授業の実施回数は減少傾向にあります。現在、高島第一中学校及び赤塚小学校が近隣の区立施設を活用して水泳授業の機会を確保できており、有効性が示されております。今後も水泳授業の機会確保の観点から、持続可能な水泳授業及び学校プールの在り方を総合的に検討していきます。 　しば佳代子議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中しゅんすけ議員）議長席に着く〕

以上で、寺田ひろし議員、しば佳代子議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。 　午後３時０８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時３８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　総務部長　　　　　田　中　光　輝　　　　　　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏 　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二　　　　　　　産業経済部長　　　家　田　彩　子 　　健康生きがい部長　三　浦　康　之　　　　　　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子 　　福祉部長(福祉事務所長兼務)　　　　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅　　　　　　　かわまちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　会計管理者　　　　代　田　　　治　　　　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　地域教育力担当部長金　子　和　也　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は参政党が行います。坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い一般質問を行います。 　国は少子化による労働力不足を補うとして外国人受入れを推進し、多文化共生を掲げる昨今、在留外国人は過去最高の３７０万人を超え、日本人が前年度比８９万人減る一方で外国人が３４万人増となり、減った日本人を外国人で補う形が顕著になってきました。本区の外国人人口も３万７,０００人、全体の６％を超え、この１年で外国人が約５,０００人増で日本人増加の約５倍に相当し、国籍別では中国籍が全体の４６％を占めています。区民からも国籍が分からない方が増えたとの声もあり、国民的合意のないままの実質的な移民社会に突入しています。本区のいたばし文化芸術・多文化共生ビジョン２０２５では文化の違いを認め合う共生を掲げ、多言語の対応を進めていますが、多文化を受け入れ続ければ１国に幾つもの文化や外国人集住地域が並立し、日本の文化的一体性が損なわれます。海外では日本語表記がないのが当然で、過度な多言語対応に公費を使うことに疑問ですし、歓迎ムードではなく、日本の文化的基盤をどう守るかという視点が必要だと考えます。移民に寛容な欧州では多文化が交わらない並行社会を形成し、テロや異文化摩擦を招き、分断や治安悪化を招いた反省から移民規制にかじを切っており、ドイツやスウェーデン政府も多文化共生の失敗を公式に認めています。多くの外国人は善良ですが、国内でも土葬問題などの宗教観や日本文化とは相入れない価値観を持つ、郷に従えない外国人の例もあり、日本語を介さずとも社会が成り立つ地域も形成されています。 　本区でも、ごみ問題や深夜の騒音のほか、マンションのオーナーが外国人に代わった途端に家賃が２.５倍になったというニュースが物議を醸していますが、近隣自治体の住民からも慣習の違いから起こる生活ルールの指摘に対する恫喝、脅迫等のあつれきで先住住民が引っ越しを余儀なくされた話も伺い、性善説が通用しないケースも顕在化しています。海外の教訓からも外国人の受入れ数は価値体系や法秩序に統合できる範囲に限定すべきところ、本区の将来推計では令和１７年の外国人が５万人を超え、全体の約８.５％としていますが、ここ１０年で永住者１.４倍、技術人文国際資格の永住者予備軍５.２倍、帰化の届出も年間１００件ずつ増加しています。在留資格には日本語能力の基準も甘く、このままでは他国に帰属意識を持つ者が日本国民として定着し、社会的分断を招くおそれもあります。社会学者のエマニュエル・トッド氏も多文化共生ではなく同化主義が必要だと警鐘を鳴らしていますが、本区においても、おもてなしより日本語を学び、自立して社会に溶け込む努力を求める同化主義的なアプローチこそ必要と考えますが、区長の見解を伺います。 　これまでに外国人の生活保護、国民健康保険の滞納について問題提起してきました。オランダ、アムステルダム大学の報告書、国境なき福祉国家では移民１人当たりの財政貢献度はマイナスとなり、移民政策が福祉の持続性を損なうと結論づけています。外国人比率の多い群馬県大泉町でも外国人の社会福祉の財政負担が増しています。また、不法残留者は１０年で２６％増の約７万人、そのうち６割以上が留学などの短期滞在資格での入国ですが、例えば川口市では一部のクルド人による制度の悪用の増加が指摘されており、実際に執行猶予中のクルド人男性が１２歳の少女に性的暴行を繰り返すなど、文化的価値観の違いと治安リスクが地域に深刻な影響を与えています。本区としても、日本文化や社会規範になじもうとしない外国人の増加による影響をどう認識しているのか、社会的コストや区民生活の安定確保について説明責任があると思いますが、認識を伺います。また、区民生活の責任主体でありながら、自治体での適正滞在の把握が困難であることから、入管や警察と連携した情報共有、対策について見解を伺います。 　公的機関の運営は内閣法制局の見解の下、国民の保護と利益のために公権力の行使や国家意思の形成に参画する公務員は主権者である日本国民が条件であるとされてきました。しかし近年は自治体によって多文化、多様性の名の下に国籍要件を緩和する方針が広がっており、板橋区の状況について区民から懸念の声がございます。本区でも事務職、一般技術系以外の職種は国籍要件が緩和されていると認識していますが、個人情報が集中する庁舎での外国人の登用は安全保障上の問題が絡みます。過去には池袋のパスポートセンターで、中国人職員が約２,０００人の個人情報を不正取得した事件がありました。特に中国には国家情報法、国防動員法があり、国外居住の中国人であっても当局への軍務や情報提供の協力を義務づけられているため警戒が必要です。また、中国のＳＮＳでは日本移住が日本語不要、家族帯同オーケー、安い医療として注目され、いわゆるルンリィー現象が流行し、国策的な移民戦略を通じ、自治体へ影響を及ぼすのではとの見方もあり、世論工作、人口移動、経済的・文化的浸透という静かなる侵略への警戒が欧米でも高まっています。スイスの政府発行、民間防衛書でも武力以外の戦争として文化、教育、行政への浸透を通じた国家侵略の手法が明記されており、全市民と行政の危機管理意識の必要性が説かれておりますが、国家・国民主権の一端を担う本区においても同様の意識を持つべきと考えます。 　以上の背景を踏まえ、安全保障上の制度的観点から伺います。行政に関わる窓口業務等、委託を含める外国人雇用に関しての把握状況と把握管理体制が必要と考えますが、見解を伺います。また、安全保障や情報流出への対策と国籍要件緩和に対する課題について、区長の見解を伺います。本区の多文化共生いたばし大使には中国籍の方が就任されておりますが、多文化共生政策に関わる外部要職の起用基準について伺います。多様性の美名の下に安全保障が担保されないのは本末転倒ですので、慎重にご選定いただきたいと思います。 　次に、教育の観点です。区内の外国人児童数は１,０００人を超え、過去最多となり、小学校によっては約３人に１人が外国籍児童という実態もあります。これまで学校公開に行きましたが、ある現場では国語の授業中に日本語を書けない生徒にイングリッシュオーケーと対応し、昇降口には中国語で、ようこそと書かれた光景があり、本区における教育の一貫性に疑問を感じました。国際理解は大切ですが、日本人を主語にした教育を行うことがベースにあるべきです。国際化とは他国に合わせ、世界のどこの国にも属さないグローバルな考え方を教育し、自国の個性を薄めることではなく、日本人のアイデンティティを確立した上で日本人の価値観で物を言える力を育むことであり、ゆえに日本語に誇りを持つ教育が大切だと考えます。また、文部科学省調査では日本国籍を取得しても日本語指導が必要な児童が８年間で２倍となり、日本人とは何なのかを考えるときに来ています。世田谷区では日本語教育特区として教科、日本語を設けています。こうした取組は礼儀、曖昧さへの配慮や空気を読む力など、外国人にはつかみにくい日本社会の文脈を体得できることにつながると考えますが、教育長の見解を伺います。 　日本語を話せても、教科言語の習得には時間がかかり、言葉の壁が非行や治安の悪化につながると言われていることから、以前、現場任せにせず、指導体系の整備が必要ではないかと申し上げました。新宿区では幼稚園児に５０時間、小中学生に最大７０時間、初期指導に３０時間、ＪＳＬ対話型アセスメントで学習段階を見極めた指導スキームが統一されています。本区でも指導の体系化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　世界一安全と言われる我が国は、ほぼ単一民族国家で世界最古の文化的連続性を誇る国を守ってきました。しかし今、国境をなくし、文化的個性を薄め、国民国家を溶解しようとするグローバリズムに流され、国の形が大きく変わるか否かが我々の判断に委ねられています。多文化共生の次期策定においては現実問題に向き合い、未来を見据えた視点を持っていただくことを要望し、この質問を終えます。 　最後の項目です。近年、ＳＤＧｓという言葉が多用され、教育にも浸透していますが、持続可能と発展は本来、矛盾する概念であり、背後に環境ビジネスがはびこっているのが実態です。子どもたちには変わらぬ本質を見抜く力をつけてほしいです。我が国には常若という思想があり、持続可能性への理解はわざわざ標語にせずとも、古来より日本人が自然の中で培ってきた生き方そのものにあり、子ども自身が自然体験を通じて体得するものと考えます。現在、知識経済に対応したGIGAスクール構想やSTEAM教育なども進められていますが、デジタル、バーチャル中心に偏る学びは自然との接点を希薄にします。実際、日本がデジタル後進国と言われる背景には、自然の対象物と数や構造を結びつける能力の不足と指摘されていますが、科学の基盤は事実の積み重ねであり、その事実は自然や生態系の中にこそ息づいています。先日視察した中央区にあるKAYABAENでは有機栽培の農園とキッチンが併設され、必須科目、栄養教育、人間形成をもとに近隣小学校に食育菜園を提供しています。野菜を育て、調理し、食べる、残ったものは土に返して、また種をまく、生きた循環の学びを日常にしています。そこでは算数の円周、確率や質量、理科のフラクタル構造や社会とのつながりまで、教科を超えて必須科目と統合できる仕組みとなっています。多摩市の愛和小学校でも食べる校庭をつくり、大豆の育成からみそづくりを通じ、微生物の発酵文化を体感する手間の価値に根差した日本型の知識偏重ではない、学びの実践が行われています。子どもたちはこうした体験を通じて生命の綱、自然界のサイクル、エネルギーの流れなど、自然界の複雑性を深く体感します。その中で育まれるのはＡＩには決して代替できない人間としての核であり、まさに日本が古来より大切にしてきた天地自然に学ぶという姿勢そのものではないかと思います。本区でも、地元農家や赤塚植物園が近隣の恵まれた一部の学校では、それと近い取組を行っておりますが、全校的に広がっておりません。 　そこで伺います。理科のミニプランターではなくて、全ての児童に日常的に食育菜園を核とした教科横断型の学びの可能性について、教育長のご見解を伺います。また、既存の学校菜園は規模が小さく、授業との連動が難しい現状があります。今後の学校改築において、みんなで学べて食べられる菜園を校庭や屋上に整備するエコスクール等のお考えについて併せて伺います。食育菜園を軸にした学びは、生命現象への敬意と自らの行為が社会に与える影響を考える力になり、生きる力に必要な普遍的な土台となると考えます。教育の板橋として前向きな検討を願います。また、本区の特色として学校ごとの特色を生かすことは選択肢が広がり、とてもいいと思いますが、その反面、教育の質が校長の資質に左右されやすく、地域格差へつながりかねません。現場裁量は生かしつつも、区として責任を持つ教育運営となるよう、今後とも期待し、質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、坂田れい子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、多文化共生の在り方についてのご質問であります。多文化共生社会の実現に向けて、外国籍の方が日本語を学び、日本の文化やルールを理解することは重要であると認識をしております。そのため、板橋区文化・国際交流財団においては、初級日本語教室や日本語指導のボランティアを養成するための講座を開催しております。このほか、外国人が日本語でのコミュニケーションを取りやすいとされる、やさしい日本語の活用についても取り組んでいるところであります。 　次は、外国人の増加による影響と社会的コストについてのご質問であります。外国籍住民の増加に伴い、外国人によるコミュニティの形成や生活習慣の違いなどから、地域で摩擦が生じる可能性は考えられると考えております。区では外国籍の住民が日本での生活になじめるように、ごみ出しのルールなどを記載したパンフレットの配布や外国語での相談窓口の設置など、様々な生活支援を実施しております。高齢化や人口減少が進む中、今後は外国籍の住民が新たな地域の担い手となる可能性も踏まえて、多文化共生社会の推進に、より一層取り組んでいきたいと考えています。 　次は、警察等と連携した情報共有・対策についてのご質問であります。人種や国籍に関わらず、区内や近隣自治体で凶悪事件が発生した際には速やかに警察と連携を図り、防災メールやLINEで周知するほか、青色防犯パトロールカーの巡回も行うなど区民に注意喚起を図っているところでございます。区としましては今後も関係機関との連携を強化し、区民の安心・安全に向けて適切に情報を発信していきたいと考えています。 　次は、外国人雇用の現状と管理についてのご質問であります。区で委託をしている業務については特段の事情がある場合を除いて、誰をどのような条件で雇用するかは受託事業者において決定をするものであります。そのため、区としましては委託業務に従事する外国人の人数は把握をしてはおらず、外国人に限って、これを管理する体制の必要性も感じていないところであります。 　続いて、安全保障や情報流出への対策と国籍要件緩和についてのご質問であります。区では区民サービスの向上などを目指して、業務の性質を踏まえて委託化を進めてきたところでございます。行政情報の取扱いにおいては、直営、委託を問わず、様々なリスクに対する管理体制を整備しておりまして、業務上扱うシステムなどは機能制限等により不正利用対策を講じているところでございます。区職員の採用においては国籍要件を設けていない職種もありますが、公務員の当然の法理に抵触する蓋然性の高い職種については、これまで同様に国籍要件を緩和する予定はないところであります。 　続いて、多文化共生推進いたばし大使とビジョン策定の外部委員の選定基準についてのご質問であります。現在、多文化共生推進いたばし大使には、区内に在住している外国籍で最も多い中国の方、１名に委嘱をしております。大使には板橋区の魅力を発見し、他の外国籍の住民の皆様に向けて情報を発信していただいているところでございます。また、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン２０３０検討会の外部委員には、学識経験者や文化芸術・多文化共生関連団体の代表者、公募委員により構成しておりまして、公募委員のうち１名を外国籍の方としております。 　坂田れい子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

坂田れい子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、世田谷区の教科、日本語についてのご質問です。世田谷区の教科、日本語では、日本人が培ってきた言語文化や感性を基にした考え方の育成を図っています。板橋区の外国人人口が３万９,０００人を超え、国際化が加速度的に進んでいる中にあって、世田谷区の取組は参考となる部分もあります。区では国語科のほか、道徳科や学級活動等を通して言葉で考え、言葉で表現する力の育成を図っており、次代を担う児童・生徒の力をさらに高める取組を進めてまいります。 　次に、日本語指導の体系化についてです。区では日本語の指導が必要な外国籍の児童・生徒に対し、設置校に通級する日本語学級や指導者を在籍校に派遣する日本語学習初期支援を実施しています。いずれも、文部科学省による外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントによる評価を実施し、指導するカリキュラムの作成に生かす仕組みが整えられています。外国籍の児童・生徒を適切な指導に漏れなくつなげるとともに早期に充実した学校生活を送ることができるよう、今後も効果的な指導体制を検討していきます。 　次に、食育菜園を核とした教科横断型の学びについてです。学校菜園等を活用して子どもたちが自然と触れ合い、食べ物への感謝の心や心身の健康の重要性を学ぶ大切さについては認識をしております。各学校では食育に関する体験的な学習を充実させるため、総合的な学習の時間を中心に各教科等と関連させながら、地域の特色やよさを生かした取組を行っています。今後も田植えや茶摘み、シイタケ栽培など、学校が子どもや地域の実態に応じた特色ある取組を実践し、郷土愛や豊かな人間性を育めるよう支援していきます。 　最後に、校庭・屋上を生かした菜園の整備についてです。菜園を活用した探究的な学習や日常的に農と食に触れる学びについては重要な観点であると認識しています。一方、校庭や屋上を生かした菜園の整備については、敷地条件や地域性等、個々の学校における環境が異なるため、一律に進めていくことは難しい状況にあります。今後、学校や地域からのニーズを踏まえながら、学校改築や改修の際に菜園整備についても検討を行っていきます。 　坂田れい子議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、坂田れい子議員の一般質問を終了いたします。 　次は無所属議員が行います。しいなひろみ議員。

議長。

しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり）

無所属のしいなひろみです。通告に従いまして、一般質問を始めます。 　初めに、危険な通学路対策について伺います。 　私の地元の徳丸石川通りには信号機は一つもなく、見通しの悪いカーブの坂道や交差点で交通事故も何度も発生しており、地域の学校長や保育園の園長、町会長などと管轄の高島平警察に信号機設置の要望を出させていただいております。しかしながら、信号機設置の５条件と言われるものに該当せず、現在まで実現には至りません。数年前には幼い子どもの死亡事故もありました。宮瀬都議会議員の協力で警視庁に調査依頼したところ、今年の１月２５日、３月３０日、５月１２日には、ほぼ同じ場所で乗用車とガードレールの接触事故が続けて起きていました。もし通学中のお子様や地域の方が巻き込まれていたらと思うと背筋が凍ります。そして、現在では車と人との交通事故だけでなく、自転車を運転している側が加害者となる交通事故も増加しています。地域の北野保育園の前の交差点では、南側から坂道を下ってくる自転車が一時停止をせずに、スピードが出たまま交差点に入り、自転車同士、時には歩行者と衝突する出会い頭の事故もあります。この交差点では目の前の保育園を利用する幼児も多く、大変危険な場所です。子どもたちは学校で安全運転教室などがあるそうですが、そもそも自転車を運転する側は、どこまで交通法規を理解しているのでしょうか。止まれと表示してある道路では自転車も一時停止の必要があります。まずは区でできることとして、危険な通学路や交差点に黄色いターポリンなどを設置し、早急な注意喚起の必要があると考えます。徳丸石川通りは、既に何か所か設置してあるターポリンも劣化しているものもあります。区としての考えをお示しください。 　次に、地域住民を守るＡＥＤの校門への設置について伺います。 　小中学校のＡＥＤに関しては、校内にあるＡＥＤを学校閉校時の校庭開放中も使えるような場所への変更を求め、令和４年第２回定例会、令和７年３月１８日の予算総括で取り上げ、区内の小中学校で実現したことを評価いたします。小中学校は災害時の避難所としての機能や地域行事の開催場所など、それぞれの地域のシンボル的な場所でもあります。文京区では今年度、予算額１,２８７万円を位置づけ、区内３０の小中学校の校門などに２４時間利用可能なＡＥＤを設置することになりました。先日、文京区総務部防災危機管理課に視察にお邪魔しました。ＡＥＤの収納ボックスも以前は電源の工事が必要でしたが、近年は技術が進み、設置電源も不要となり、設置工事も１日程度で可能なそうです。そのため、学校の夏休みなどを利用して設置作業をし、９月には区民の方へ区報やホームページなどで周知予定だそうです。江戸川区でも区有施設のＡＥＤを外に配置しました。本区でも地域センターなどに設置したＡＥＤを２４時間、誰でも使える場所へ配置をしました。ぜひ区内の地域のシンボル的な存在である小中学校にも、校門などの２４時間、誰でも使える場所への設置を求めます。見解をお示しください。 　項番３つ目は、安心して福祉サービスを受けるために５つ質問いたします。 　１つ目は、特別障害者手当の適切な普及について伺います。要介護状態の方が在宅で暮らしていくには出費がかさみます。在宅の方が利用する紙おむつ等の助成制度も、この春から２,０００円分増額となりました。少しずつですが、高齢になっても暮らしやすい福祉制度の充実へと変化していくことを評価しております。在宅で手厚い介護が必要な方に特別障害者手当という制度がありますが、介護保険を利用する方への周知に問題があると考えます。特にこの名称から障がい者の方が対象であり、介護保険利用者は対象外と考えられているのではないでしょうか。支給月額２万９,５９０円は大変大きな金額です。令和７年４月１日時点では、本区では支給停止を含めると５４４人が対象となっています。残念ながら支給されている方が介護保険の要介護者かどうか、ひもづけされていないので分かりませんが、令和７年３月３１日時点では要介護５の人数が２,４３８人、要介護４の人数が３,４６３人という数を見ると、もっと多くの方が受給対象になるのではないでしょうか。アウトリーチ型で高齢者と関わる専門職や担当窓口が、この特別障害者手当の申請の情報提供をする必要があると考えます。地域のお年寄りの相談窓口であるおとしより保健福祉センターや地域包括支援センターには、この特別障害者手当の案内は置いているのでしょうか。また、本区の介護保険関係の介護保険のしおりやホームページには、この情報を掲載されているのでしょうか。専門職である介護支援専門員の集団指導などで、この特別障害者手当の情報を提供しているのでしょうか。もっと幅広く介護保険を利用する方にも情報提供の必要があると考えます。区の見解をお示しください。 　２つ目は、介護認定申請に必要な主治医の意見書の判読不明文字について伺います。多くの介護支援専門員、ケアマネジャーが介護保険サービス利用者に対し、ケアプランを作成する際に、要介護認定などに係る資料請求を行います。特に、被保険者の身体上または精神上の障がいの原因である疾病または負傷の状況などについて記載された主治医の意見書は、ケアプランを作成する際に大変重要です。しかしながら、一部の医師が作成する手書きの意見書は判読不明なものもあります。ケアマネジメント・オンラインが今年３月に会員にアンケート調査を実施し、２１２人から回答を得ました。主治医意見書など、医師が手書きで記載した書類の文字が読み取れなかった経験の有無について尋ねた質問では、「ある」が９４％を占めました。多くのケアマネが判読不明な文字の解釈に時間を要し、時には業務に支障が生じています。主治医の意見書の手引でも、自筆の場合は判読可能な文字で記入をお願いしますと記載されています。つまり、厚生労働省も大きな問題であると認識しているのではないでしょうか。本区においては、３月申請分の主治医意見書の１,６０２件のうち、手書きが４１６件、２５.９７％と４分の１以上が手書きです。判読ができないのはケアマネだけなのでしょうか。私もケアマネとして現場にいたときに、主治医が記入した手書きの主治医意見書の病名があまりにも崩した文字で、静脈瘤なのか、静脈痛なのか。同じやまいだれの文字が読めず、解読に大変時間を要した経験があります。たった１文字の漢字を読み間違えるだけでも、病状を誤り、大変なミスにつながります。主治医が意見書を提出した最初の段階で、区の担当者は確認をしないのでしょうか。この主治医の意見書は、認定審査会で専門職である委員が読み込みを行うはずですが、審査会で問題になるときはないのでしょうか。多くのケアマネが業務過多で辟易している中、主治医の意見書の判読不明文字の課題は、個々のケアマネにはどうすることもできません。ぜひ、保険者である区としての改善を求めます。見解をお示しください。 　３つ目は、介護予防にもつながる移動販売車の活用について伺います。移動販売車の活用は、買物不便者への対策だけでなく、利用する方々には、地域とのつながりであり、社会参加の一つであると考えます。先日、２か所の移動販売を見学しました。ダイエー西台店さんの移動販売車は、都営成増第２住宅などに定期的に回っており、団地の方々が定刻になると集まり、買物を楽しまれていらっしゃいました。また、ウエルシア薬局株式会社さんでは、ドラッグストアだけでなく、埼玉県と長野県で移動販売車、うえたん号を始動し、食品・生活用品などの物販に加え、車両搭載モニターでの店舗薬剤師や管理栄養士によるオンライン健康相談などにも対応しています。高齢化率約４０％の埼玉県長瀞町でも、社会福祉協議会と連携し、このうえたん号が週に１回ずつ地域を回っています。移動販売車が到着する前から、場所を提供している住民の方が椅子を出したり準備をし、地域の高齢者が集まり、談笑に花が咲きます。皆さん、買物をしながらのこの井戸端会議が何よりも楽しみだと言います。コンビニが近くにないために、公共料金などの収納代行サービスにも対応し大変助かっているそうです。フレイル予防では、積極的な社会参加が有用だと言われています。買物に出かけるという目的で緩やかに地域の方同士がつながるには、この移動販売車の活躍が期待できるのではないでしょうか。現在、多くの自治体で協定を結んでいます。ぜひ本区も買物不便地域だけでなく、社会参加のきっかけづくりとして、移動販売車の活用を期待します。区の見解をお示しください。 　４つ目は、安定した人材確保につながる社会福祉士の実習生受入れについて伺います。社会福祉士という国家資格をご存じでしょうか。心身に障がいのある方や、生活困窮者など日常生活を営むのに支障のある方、介護を必要とする高齢者などの相談に乗ったり、必要な福祉・医療サービスの提案や調整をしたりするのが仕事です。専門的な知識とスキルが必要となることから、１９８７年に社会福祉士という国家資格が誕生しました。大学や養成校で学び、受験資格を得るための実習時間が法改正で増え、実習先の確保が課題となっています。また、受け入れる側の施設では、原則、実習指導者研修を修了した指導者がいなければなりません。本区でも、児童相談所や福祉事務所などで実習生の受入れはしているもののごく僅かな人数です。ぜひ本区も、福祉事務所をはじめとした所管で、さらに積極的な人材確保につながる社会福祉士の実習先になっていただくことを期待します。見解をお示しください。 　最後に、学校内のバリアフリートイレの活用状況について伺います。先日、近隣の北野小学校にお邪魔した際に気になることがありました。校舎内の２階にバリアフリートイレがありました。中は広く、引き戸で、洋式便器の横には手すりも設置されており、中鍵もついています。学校関係者のお話によると、このバリアフリートイレは使われていないと言います。天井部に開口がないために、子どもが閉じ込められるおそれがあること。外部からの関係者も、車椅子利用の方は２階まで階段しかないため上がれないこと。オストメイトなどの装置がないために、内部障がい者向けの設置ではないようです。この学校では、１階の校舎にはバリアフリートイレはありません。なぜ２階にバリアフリートイレが設置されているのでしょうか。使われていない、使いにくいバリアフリートイレがあるのは、北野小学校だけなのでしょうか。区内の小中学校の現状を教えてください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、自転車利用者の交通法規の理解についてのご質問であります。自転車利用者における交通法規の理解状況は把握していないところでありますが、警察からの情報によりまして、自転車事故件数のうち、一時不停止や安全不確認などの違反が全体の７割であるということは把握をしているところであります。区としましても、この状況を受けて、今後も広報いたばしやホームページ、ＳＮＳによりまして、自転車は車両であるという認識の下に、交通ルールの周知に取り組んでいきたいと考えています。また、子どものうちから交通安全の意識を持つことが重要であるため、保育園や小中学校での交通安全教室に引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、ターポリンの設置についてのご質問であります。ご要望のありました北野保育園の前の交差点については、現地調査の上、必要に応じてターポリンの新規設置を検討したいと思います。また、徳丸石川通りの劣化が進んだターポリンにつきましては、土木部が行う道路点検や日々の巡回において状況を確認し、撤去や交換を行っていきたいと考えています。 　続いて、地域住民を守るＡＥＤの校門への設置を求むとのご質問であります。区民の安心・安全を守るため、区はこれまで、公共施設や小中学校などに計２５１台のＡＥＤを設置してまいりました。また、今年度につきましては、２４時間誰もが使えるＡＥＤの設置を推進するため、区内の一部公共施設の入り口などに設置をし、開館状況を問わず使用できる環境を整備しております。来年度につきましては、小中学校においても、校門等に設置し、区民が誰でもいつでも使用できるよう配備する予定であります。 　次は、特別障害者手当の適切な普及についてのご質問であります。特別障害者手当は２０歳以上で重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の方に支給される手当であります。要介護の方は、障害者手帳を持っていなくても、必要とされる介護の状態により、手当を受給できる可能性があると思います。特別障害者手当に関する情報が介護保険を利用する方にも届くように、適切な周知方法について検討していきたいと考えています。 　次は、介護認定申請に必要な主治医の意見書の判読不明文字についてのご質問であります。被保険者の疾病状況等について記載されました主治医意見書は、介護支援専門員がケアプランを作成する際に大変重要なものとなります。現在、主治医意見書については、パソコンで作成されたものが約７割、手書きが約３割となっております。主治医意見書研修などにおいて、手書きの場合は判読可能な文字で記載していただくよう改めて周知をしたいと考えております。 　次は、介護予防にもつながる移動販売車の活用を求むとのご質問であります。ご提案いただきました移動販売車の取組事例については、高齢化が進む山間部など、主に過疎地区で生活支援を目的に実施をされているものと認識をしております。今後、区の実情を踏まえて、期待される効果が創出できるか、調査・研究を進めていきたいと思います。 　続いて、安定した人材確保につながる社会福祉士の実習生受入れについてのご質問であります。福祉職の人材確保・育成は喫緊の課題と考えておりまして、区では、福祉事務所などで、令和５年度から実習生の受入れを行っております。今年度より、実習生の受入れを安定的に進めるため、福祉事務所においても、社会福祉士実習指導者講習会を職員が受講できる事業を開始いたします。実習生の受入れによって、板橋区の福祉行政に関心を持っていただき、人材確保につなげられるように、積極的に取り組んでいきたいと考えています。 　しいなひろみ議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

しいなひろみ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、北野小学校のバリアフリートイレについてのご質問です。当該校においては、高低差の関係から、正門から２階へつながる通路がございまして、校舎２階の西側にバリアフリーのトイレが設置されています。このトイレは、平成１３年度に車椅子の児童が在籍したことから、２階の教室を使用していた際に、学校からの要望を受け、設置したものでございます。 　もう一点、区立学校のバリアフリートイレの整備状況についてのご質問です。区立学校におけるバリアフリートイレの整備状況としては、７３校中５５校で整備されています。そのうちエレベーターがなく、２階以上の階層にのみバリアフリートイレが設置されている学校は、北野小学校のほか１校存在しています。バリアフリートイレの設置にはスペースや動線の制約があるものの、今後、改築・長寿命化改修工事の際に、バリアフリートイレの増設や動線等の改善を図ってまいります。 　しいなひろみ議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第２７までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第４７号　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　〃　第４８号　専決処分の承認を求めることについて 　〃　第４９号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第５０号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　〃　第５１号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 　〃　第５２号　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例 　〃　第５３号　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例 　〃　第５４号　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第５５号　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第５６号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第５７号　建物等の無償譲渡について 　〃　第５８号　倒木事故に係る損害賠償額の決定について 　〃　第５９号　板橋区道の一部廃止について 　〃　第６０号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第６１号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第６２号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第６３号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第６４号　東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第６５号　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約 　〃　第６６号　板橋区立赤塚小学校長寿命化改修工事請負契約 　〃　第６７号　板橋区立赤塚小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 　〃　第６８号　板橋区立赤塚小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 　〃　第６９号　板橋区立加賀小学校外壁改修その他工事請負契約 　〃　第７０号　板橋区立中台小学校外壁改修その他工事請負契約 　〃　第７１号　起震車の買入れについて 　〃　第７２号　板橋区立保育園寝具マット等の買入れについて 　〃　第７３号　東京都板橋区立学校学用品費無償化条例 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

初めに、議案第４７号から第７２号に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第４７号外２５件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第４７号「令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。今回の補正予算は、防犯対策の充実及び意識向上を目的に、防犯機器等購入緊急補助事業、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を目的に、保育所及び私立幼稚園等利用世帯負担軽減事業、物価高による施設運営の負担を軽減するための保育所等物価高騰対策支援事業及び路面下空洞調査の前倒し及び早期補修工事について、当初予算編成後の情勢変化等に伴い、緊急かつ必要性の高い経費について補正を行うものであります。補正規模は、歳入歳出それぞれ７億６,９００万円を増額し、補正後の額は２,７６０億６,９００万円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第４８号「専決処分の承認を求めることについて」は、去る３月３１日に地方税法の改正が行われ、４月１日から施行されたことに伴い、東京都板橋区特別区税条例に関して、新基準の原動機付自転車に係る軽自動車税の種別割の税率区分を新設する改正が必要となったため、去る３月３１日に東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分をいたしました。同条例は、４月１日から施行いたしましたので、これを報告し、その承認をお願いするものでございます。 　議案第４９号「水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例」は、非常勤消防団員等に係る業務中の死亡、負傷等をした場合の損害補償の基準を定める政令の改正により、損害補償の算定の基礎となる額の最高額及び最低額が引き上げられ、同時に、この支援へのシフトに向け、配偶者と子に係る加算額が変更されたことに伴い、補償基礎額及び加算額を改めるものです。 　議案第５０号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の改正に伴い、課税の適正化の観点から、紙巻きたばこよりも税負担水準が低い加熱式たばこの課税方法を見直すため、たばこ税の課税標準の特例規定を加え、大学生の子等に係る特定親族特別控除の新設を受け、特別区民税の所得控除等の規定を改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第５１号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険の被保険者証の廃止に伴い、令和７年１０月１日以降は有効な国民健康保険証が存在しなくなるため、同被保険者証に係る規定を削除するものです。 　議案第５２号「東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例」は、氷川図書館のバリアフリー化工事及び一部内装の改修工事期間中、氷川図書館を旧板橋第九小学校に仮移転することに伴い、図書館の位置を変更するものです。 　議案第５３号「東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例」は、令和７年９月１日以降、ゼロ歳児から２歳児クラスの課税世帯の第一子の保育料を無料とすることで、認可保育施設に通う全ての児童に係る保育料を無料とするほか、所要の規定整備をするため、条例の全部を改正するものです。 　議案第５４号及び第５５号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、東京都の認証保育所と児童発達支援事業所の併設による、障がいの有無にかかわらず一緒に保育を受けるインクルーシブ保育の実施に当たり、特有の設備、専従の人員について、相互に共用し、兼務することを可能とするものです。 　議案第５６号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、駅周辺の自転車駐車状況の改善を目的として、大山駅及び小竹向原駅周辺に区営自転車駐車場を新設するものです。 　議案第５７号「建物等の無償譲渡について」は、旧榛名林間学園の建物等の所在する群馬県高崎市からの申出を受け、当該建物等を無償で譲渡するものです。 　議案第５８号「倒木事故に係る損害賠償額の決定について」は、上板橋第二小学校校庭内の、区が所有する樹木が根腐れにより倒れたことにより、配電設備、電柱等を損傷させたことに関して、損害を賠償するため、その額を決定するものです。 　議案第５９号「板橋区道の一部廃止について」は、板橋公園再整備事業の実施に伴い、第５４－１号線のうち、板橋公園敷地に接する大山西町１９番先から２１番先までを廃止するものです。 　議案第６０号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、未就学の子の養育のための部分休業について、現行の１日につき２時間を超えない範囲内で取得するパターンに加え、１年につき１０日間を上限とする取得形態が新設されるため、部分休業に係る規定を改めるものです。 　議案第６１号及び第６２号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、妊娠、出産等を申し出た職員等に対し、仕事と育児の両立支援制度の利用に際して意向確認を行う等の措置の規定を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第６３号及び第６４号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府令の改正に伴い、小規模保育事業、事業所内保育事業及び家庭的保育事業の実施者に対して、区長が認める場合は、連携施設を確保しないことができる要件を追加するほか、連携施設の確保のために設けられた猶予期間を１０年間から１５年間に延長するものです。 　議案第６５号から議案第７０号は、板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事、板橋区立赤塚小学校長寿命化改築工事、板橋区立赤塚小学校長寿命化改修電気設備工事、板橋区立赤塚小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事、板橋区立加賀小学校外壁改修その他工事、板橋区立中台小学校外壁改修その他工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第７１号は、ＶＲ技術を使用した地震体験等により、防災意識を啓発し、住民防災組織を強化するため、起震車を買い入れるものです。 　議案第７２号は、板橋区立保育園における保育に使用するため、寝具マット等を買い入れるものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────────

なお、議案第６０号、第６１号及び第６２号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７特人委給第１３２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年５月３０日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年５月２８日付７板議第１３２号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第６０号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６１号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６２号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第７３号に関し、提案理由の説明を求めます。 　石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕

議案第７３号「東京都板橋区立学校学用品費無償化条例」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。提出者は小柳しげる議員外７名です。 　本条例は、東京都板橋区立の小学校、中学校及び特別支援学校に在籍する児童及び生徒に対し、在籍校での教育活動に要する補助教材等を給付するものです。施行期日は令和８年４月１日です。提案理由は、保護者の負担を軽減するとともに、教育の充実に資する必要があるためです。 　説明は以上です。提案趣旨をご理解いただき、十分なご審議をお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております日程第１から第２７までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第２回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　　名 　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第４７号│令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第４８号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４９号│水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５０号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６０号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６１号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６５号│板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│負契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６６号│板橋区立赤塚小学校長寿命化改修工事請負契約　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６７号│板橋区立赤塚小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６８号│板橋区立赤塚小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６９号│板橋区立加賀小学校外壁改修その他工事請負契約　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７０号│板橋区立中台小学校外壁改修その他工事請負契約　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７１号│起震車の買入れについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７２号│板橋区立保育園寝具マット等の買入れについて　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │区民環境　│議案第５１号│東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第５４号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５５号│東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第５６号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５９号│板橋区道の一部廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第５２号│東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第５３号│東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５７号│建物等の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５８号│倒木事故に係る損害賠償額の決定について　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６２号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６３号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６４号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７３号│東京都板橋区立学校学用品費無償化条例　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第２回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和７年６月５日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・５・21│　94│政党機関紙の庁舎内勧誘行為│───────────────│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の実態調査を求める陳情　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・５・27│　97│国に対し「消費税インボイス│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│制度の廃止を求める意見書」│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│提出を求める陳情　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・５・27│　98│国に対し「消費税減税を求め│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る意見書」提出を求める陳情│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│７・５・15│　93│中小零細・個人事業主の支援│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│のため原油価格・物価高騰対│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│策の補助金制度の創設を求め│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│────────　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│７・５・27│　95│区立志村小学校・志村第四中│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│学校小中一貫型学校改築工事│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の見直しを求める陳情　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│７・５・27│　96│板橋区立中学校において標準│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│服の着用が義務ではないこと│───────────────│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の保護者等への周知徹底およ│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│び標準服の無償化あるいは入│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│学準備金で賄える金額に収め│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ることを求める陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第２８「議員派遣について」を議題といたします。 　お手元に配付してありますとおり、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に議員を派遣する件であります。 　お諮りいたします。本件について、議員を派遣することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、広島・長崎での平和祈念式典に議員を派遣することに決定いたしました。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について 　次のとおり議員を派遣する。 １　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式 　(1) 目　　的　原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。 　(2) 派遣場所　広島市 　(3) 期　　間　令和７年８月５日～６日 　(4) 派遣議員　田中　やすのり　　長　瀬　達　也　　間中　りんぺい 　　　　　　　　し　ば　佳代子　　岩　永　きりん　　荒　川　な　お 　　　　　　　　大　森　　　大 ２　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 　(1) 目　　的　原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。 　(2) 派遣場所　長崎市 　(3) 期　　間　令和７年８月８日～９日 　(4) 派遣議員　元　山　芳　行　　山田　たかゆき　　寺　田　ひろし 　　　　　　　　中妻　じょうた　　山　内　え　り　　井　上　温　子 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって本日の日程を全て終了いたしました。 　この際お諮りいたします。 　明６月７日から２２日までの１６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、６月７日から２２日までの１６日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は６月２３日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時３８分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　井　上　温　子 　　　　　　　　　　　　　　３５番　　田　中やすのり