令和7年3月10日予算審査特別委員会　文教児童分科会

この子どもの意見表明等支援については、児童相談所の支援に関わる子どもの権利擁護事業実施要綱の中で、児童または保護者を対象とした権利擁護普及啓発や区職員、学校職員、施設職員等を対象とした研修を実施することというふうな記載があります。こういった研修は実施されているものなのでしょうか。

その研修は、大体どれぐらいの規模で行われているのでしょうか。

30人程度ということで理解いたしました。続きまして、次ページの私立保育所保育運営のところで、これは28ページの一般保健費とか、あとは29ページの区立幼稚園運営にも関わるんですけれども、医療的ケア児の受入れについての質問です。今回、私立認可保育園については、この医療的ケア児の受入れ加算がスタートするんですけれども、これについての見込みの需要というのはどのように考えているか教えてください。

同じく医療的ケア児に関する項目で、医療的ケア児等コーディネーターが配置されるわけです。プレス発表の資料の中では、子ども家庭総合支援センターや子ども発達支援センター、それか保育園、幼稚園、そして小中学校、あいキッズなど幅広いところでの連携というものがイメージされていると思います。この幅広い連携で混乱するかどうかというところで、現在コーディネーターの養成研修の修了者は12名いらっしゃいまして、これは都で行われているものだと思うんですけれども、実際にその事業を実施するに当たって人数が足りているのかどうか、そのあたりをちょっと教えてください。

まず、当初予算案プレス発表資料の11ページ、また予算の概要の21ページになります。産前産後支援事業、産後ドゥーラの件に関しましてご質問させていただきたいと思います。今回、産後ドゥーラの利用促進を図るためということで、産後ドゥーラの支援事業の利用料金が一部ですが、負担軽減をされることになりました。これまで費用負担がネックで利用をためらっていたご家庭も支援を受けやすくなるような、また育児支援につながるような重要な取組と考えております。まず、昨年の令和６年度の利用実績について２点お伺いをいたします。１点目は、産後ドゥーラ支援を１日に利用する平均利用時間と、１人が利用する平均利用回数、また胎児の利用実績も同様に平均時間と利用平均回数が分かれば教えてください。また２点目に、支援を受けたご家庭の産後ドゥーラ支援に対する満足度がどのように評価をされて、収集されているのかをお聞かせください。

そうしましたら、胎児の利用実績のほうも、併せてお願いをいたします。

ぜひ満足度の評価収集ができるような検討をお願いしていただければと思います。令和７年度より初回利用が、４時間までの利用費用を１時間1,300円から500円に引き下げるということで、800円分区が負担になるというふうに思いますが、どの程度この補助額が増加される見込みなのか、また令和６年度と比較して産後ドゥーラ派遣事業の予算はどの程度増加されているのか教えていただきたいと思います。

それが補助額の増加の見込みというか。

分かりました。では、費用負担が軽減されることで、新たな利用希望者が増加する可能性が高くなるというふうに考えておりますけれども、これまでの実績と比較してどの程度増加を見込んでいるのかをお伺いいたします。また、見込みを超える利用者が出た場合、予算加算の措置などを講じて続けていけるのか、その辺もお聞かせ願えればと思います。

先ほど板橋区内で支援をしていただいているドゥーラさんが21名というふうにおっしゃっていただいたかと思うんですが、拝見をしたら一応12名のドゥーラさんが登録をされているというふうになっていたんですが、現在21名、板橋区の中で支援をしていただけるドゥーラさんがいらっしゃるということでしょうか。

そうしますと、その21名の方が板橋区内の家庭専門で契約をしていただいているのか、また他地域とも兼任で契約をされているのか、その辺はいかがでしょうか。

そうしますと、区外で活動されているということは、板橋区内の稼働時間も減少して、支援を希望するご家庭が予約を取りづらくなるのではないかという懸念がありますけれども、その辺はいかがでしょうか。

ぜひお願いをいたします。産後ドゥーラの特性としても、単発的というよりも産後すぐに継続的な支援が重要になるかと思いますので、その辺のご検討もお願いをしたいと思います。すみません、最後にこのドゥーラに関してお伺いをいたしますけれども、産後ドゥーラさんは家庭の中に入って様々な家庭環境ですとか、お子さんの状況ですとか、またはお母さんの鬱の病気の関係とか、家庭の状況をよく一番分かるような立場にいらっしゃるかと思います。そこで、ドゥーラさんがこうした問題を認識した場合、区とどのような連携を取っていくのか、その具体的な支援体制や対応の流れについて教えていただきたいと思います。

支援体制をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。産後、母子の家庭のサポートがより充実するように、実効性のある連携を進めることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、予算の概要27ページの小中学校の学習者用のデジタル教材についてお伺いをいたします。デジタル教材の技術の活用は、学習の個別最適化や多様な学びの機会を提供する点で、大きな可能性を持っているというふうに考えます。一方で、その効果を慎重に検証しながら導入を進めることが重要だというふうにも感じます。その観点から幾つか質問をさせていただきます。まず１点目に、今回導入されるデジタル教科書の予算の内訳と対象者を教えてください。

今回は算数と数学だけが費用がかかっていて、あとの英語等が無償というような認識でよろしいんでしょうか。

今回のこの状況、算数、数学ということだったので、ぜひとも英語も入れていただきたいなと思いまして、お伺いをした次第でございます。先日、区内の小学校の校長先生に、デジタル教科書の導入についてお伺いをいたしましたら、算数においては図形の拡大とか、縮小ですとか、立体的に見られるような効果が、本当に期待の声を伺いました。また、今回、期待される一方で、紙の教科書の併用という部分での課題というのもお伺いをいたしましたけれども、その点の認識に関しては、区のほうはどのようにお考えでしょうか。

スウェーデンでは１人１台端末の導入に伴って、デジタル教科書が積極的に活用されたということで、しかし学力の低下の懸念があって、僅か10年ほどで紙の教科書に回帰するというような動きが出ているというふうなことを聞きました。このような海外の事例も踏まえまして、日本においてデジタル教科書と紙の教科書の適切なバランスを見極めることが、非常に重要かなと思います、今ご答弁にございましたように。区として、この点についてどのように認識をしているか、また紙の教科書と具体的な使い分けについてどのように考えているか、お聞かせいただければと思います。

子どもたちにとっても、最適な学びの環境となりますよう、慎重に進めていただければと思います。続きまして、予算の概要24ページの午睡用マットの導入についてお伺いをしたいと思います。区立保育園で今回、午睡用マットが導入をされるということで、保育園の衛生面や安全性が向上することが期待されているというふうに考えます。このマットの導入に係る初期費用について、どの程度の予算を見込んでいるのか、またマット購入費用に、ほかに何か附属品のような費用が含まれているのか、その点を教えていただければと思います。

そうしますと、今、区立保育園が34園でしたっけ。前段階に進めるんじゃなく、一斉に導入されるというお考えでよろしいんですか。

これまでに使用していた綿の布団について、処分方法はどのように計画をされているのか。布団の廃棄する際の処理方法と、またその際にかかる廃棄処分費用について教えていただければと思います。

今、再利用というご答弁があって、ちょっと安心をいたしました。先日、実は中央防波堤の埋立地の処理場に行った際に、今粗大ごみで一番多いのが、布団だというようなお話を伺いまして、どのように処分をされるのかが気になりましてご質問をさせていただきました。最後に、区立保育園以外に今後午睡用マットの普及について、ほかの保育園に補助金等を検討する予定があるかどうかだけお伺いしたいと思います。

まず、予算の概要、オレンジの冊子の21ページ、16の子ども家庭支援事業についてお伺いしたいと思います。先ほど来、同事業について質問がありましたが、注目度の高い事業だと思いますので、かぶらないところで質問します。まず、育児支援ヘルパー派遣についてです。来年度から無料枠が設置されるということで、まずこれらの利用促進に資すると思われる制度の創設、本当にありがたいと思っています。事前の会派資料要求で頂いた資料では、育児支援ヘルパー事業の延べ利用時間の見込みは、令和６年度１月末までの値ですが、令和６年度が4,016時間だったものが、令和７年には8,544時間と、およそ２倍となる見込みということかと思います。まず、数値に関して、事業者側、サービス提供者の人員確保の見通しは立っているのかということについてお伺いしたいと思います。

他自治体の事例も勘案してご検討いただいているということで、少し安心しました。それで、サービスの質の担保についてもお伺いをしたいんですけれども、この育児支援ヘルパーの派遣事業に関して、研修であったり、教育の体制はどうなっているのかということと、来年度利用増に向けて、そのあたりの体制はきちんと担保できるのかということについても、併せてお伺いをしたいと思います。

私も個人的に利用してみて、もちろん一定のスキルというか、経験を持った方々だと思うんですけれども、結構人によってやっぱり差はあるのかなと思ったところです。質を改善するための評価であったり、フィードバックのシステムは存在するのでしょうかということもお伺いできればと思います。

定期的なアンケート等をこれから実施していただければなとは思うんですけれども、現在の状況で何か使用してみて、ちょっとクレームをお伝えしたいような場合は、何かそういった窓口はあるんでしょうか。

分かりました。もちろん、事業者さんがやっておられるので、基本的には事業者さんの管轄でやっていくとは思うんですけれども、区のほうでも適宜把握をしていただければありがたいなと思います。育児支援ヘルパーの無料枠、それから産後ドゥーラ派遣の減額枠創設以外に、これらの２つの制度の利用促進のための施策が、来年度に向けて何かあれば教えていただきたいと思います。

妊婦面談であったり、CAP'Sでしっかり周知していただくということで理解をしたんですけれども、やっぱり周知していただく上で、たくさんサービスがあって分かりにくいなというのがやはり感じたところです。例えば、ちょっと細かいことで本当に恐縮なんですけれども、育児支援ヘルパー事業について、これはきらきらサポートという名前で来年度も実施するんでしょうか。というのは、結構区のサイトを見ていても、育児支援ヘルパー派遣事業って書いていたり、育児支援ヘルパー、キラキラ☆サポート（育児支援ヘルパー派遣事業）と書いてあったり、平仮名できらきらサポート、星マークなしとなっていたり、結構表記ぶれがあるなと思っています。複数の事業があって、ただでさえ混乱する中で、ちょっと事業名を分かりやすくしていただければなと思うところですが、いかがでしょうか。

今ご答弁いただいた内容、大変ありがたいなと思います。チラシをお作りいただいているということでしたけれども、ぜひそれを様々な場所で何度も配布いただいて、加えて区の所持する様々なＳＮＳやLINEがあると思いますけれども、オンラインでも発信していただきたいと思います。オンラインで配信してあって、そのリンクだけ送ればお勧めができるみたいな形だとありがたいなと思います。これはちょっと要望なんですけれども、ぜひそのサービス一覧とともに、簡単なフローチャートなどもあれば選びやすくなるかなと思っています。母親へのケアを重視するなら産後ドゥーラがいいよとか、手出し絶対ゼロがいいなら無料枠をまず使って、その後はベビーシッター利用支援がいいよとか、選びやすくなるような動線を整えていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。加えてちょっとファミリー・サポート・センター事業のオンライン申込みもできるようになるとありがたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

それから子ども家庭支援事業全般に関して、外国人の方への情報提供というのはどのように行っておられますでしょうか。

先ほどおっしゃっていただいていた、今、作成していただいているチラシもぜひ多言語対応していただきたいなと思います。今、区のいたばし子育て情報サイトのページがあると思うんですけれども、翻訳の機能を使っても、やっぱりバナーの画像になっている文字は翻訳されなかったり、ちょっと外国人で日本語が分からないことを想定した場合には、日本語でしか得られない情報も一部あるのではないかなと思っています。そこを来年度、無料枠増設というのもありますし、一度点検していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

外国人の方ももちろん同じように産後鬱とかがあるでしょうし、日本人に比べて状況的には孤独を感じやすい状況に置かれている方も多いのではないかと思いますので、ぜひ、日本国籍の方に関してもですけれども、プッシュ型のサポートをしていくという観点でお願いをしたいと思います。同じページの16、子ども家庭支援事業の⑧養育支援訪問事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。こちら児童福祉法の改正で、令和６年度から子育て支援サービスの利用勧奨とか、措置といったものが可能になったと認識をしているんですけれども、こちら令和７年度の予算措置の金額は幾らになりますでしょうか。

79万円余ということですけれども、大体何件ぐらいの利用を見込んでいるのでしょうか。

詳しく教えていただきましてありがとうございます。この予算に関しては、都であったり、国の補助金は活用されているのでしょうか。

現場の声として、令和７年度の予算措置の人数であったり、事業の数で需要を満たせるのかということに関しては、何か見解があればお伺いしたいと思います。

予算がないから措置できないということがないようにとおっしゃっていただいて、大変ありがたいところです。次に、同じ冊子、予算の概要の20ページに関してお伺いをしたいと思います。13の認証保育所保育料等負担軽減のところの②ベビーシッター利用支援事業に関してです。これはまず、待機児童対策のベビーシッター事業者連携型のものということで間違いないでしょうか。

これも子ども家庭支援事業のほうのベビーシッター利用支援事業とちょっと混乱を招きやすいかなと思っていまして、都の支援メニューから来ている名称だとは思うんですけれども、名前を整理していただけるとありがたいと思います。今、ベビーシッター利用支援、板橋区で検索すると、両方のページが引っかかって、なかなか初めて見た方は、どっちだ、これはみたいな感じになりますので、名前の整理を検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。このベビーシッター利用支援事業、ベビーシッター事業者連携型に関して、板橋区では夜間帯保育は対象としていないと思います。こちら夜間帯保育を対象としない理由について、ご説明をいただければと思います。

休日保育も含めてなんですけれども、やっぱり本区で他区に比べて休日保育、それから夜間の保育について、まだ拡充する余地があるのかなと思っています。改めて、休日保育、それから夜間保育に関しての来年度に向けての考え方があれば教えていただければと思います。

保育士の確保等々で課題があるとは思うんですけれども、やはり必要とされている方は一定数いらっしゃるというのは、いつも思うところです。個人を特定するようなことを言うのは避けますけれども、ある例で、私の知り合いがご夫婦で飲食店を経営されていて、やっぱり夜とか休日の営業の際は、ゼロ歳のお子さんをおんぶしながらずっと営業されているという状況があったりとか、親御さんはほかに選択肢がないという状況かと思います。以前、ほかの委員の質問の際に、子ども・子育て支援に関するニーズ調査で、休日保育を利用したいと思わないと答えた方の割合が増えているというご答弁もありましたけれども、それをもって休日保育が必要ないとは言えないという性格のものだと思いますので、今後ぜひとも検討していただきたいと思います。

まず、会派説明資料の12ページ、61番、図書館管理運営から伺いたいと思います。氷川図書館の改修工事が行われるということですが、この期間と改修している間はどうなるのかということを伺います。

予約本の貸出し、返却ということですが、その間、氷川図書館の蔵書というものは借りられるんでしょうか。

こちら区内の中央図書館以外の10の図書館は、それぞれの館でそれぞれの特色を持った蔵書があると伺っています。氷川図書館の場合は、行政、地方自治、一番私たちに関係ありますよね。健康づくり、そして商店経営支援のほうに特色を持った蔵書というふうに伺っています。そうすると、氷川図書館にしかない本というものが、やっぱりかなりの一定数あるかと思うんですよ。そういったものを読みたいというニーズがあるかと思いますが、そういった場合のために、例えば中央図書館の閉架式、自動式書庫とか、ああいったところに移して、改修中も貸出しができるようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

こちらのトイレのバリアフリー化が行われるということで伺っています。こちらのほう、かなざき前区議のときから要望もしてまいりました。実現していただいて、非常にありがたいと思います。内装改修工事、家具の一部更新と、それも行われるということですが、こちらもバリアフリー化という観点から行われるということでよろしいでしょうか。

こちら指定管理者が運営している館ということですが、指定管理者との間の契約など、この間どうなるんでしょうか。

この中央図書館以外の館の改修の状況、今までの改修されたところと、これから改修されるめどのところについて教えいただけますか。

では次に、プレス発表の17ページをお願いします。多様な学びの実現で、誰一人取り残さない教育をということで出ています。事業の内容ですが、２つ最初に挙がっています。区立中学校における居場所推進事業の拡充と学校と家庭の連携推進事業の拡充であります。この２つの事業は、都の補助金だと伺っていますが、その補助金の、あるいはもしあれば委託金、そちらのほうの詳細について伺いたいと思います。

この学校と家庭の連携推進事業費補助金というものは、恐らく小学校事業だと思うんですが、校内別室指導支援員配置事業費補助金というものは、ある程度推奨されるメニューの広がりあって、その中でこの居場所推進事業を区として選んだということでしょうか。それとも、都のほうも、こういった事業を行ってくださいよと指定しているものでしょうか。

中学校においては、いずれかの事業が全ての中学校で行われるというふうに理解していますが、２つの事業が行われる、いずれかが行われることになります。その違いというのは、何かあるんでしょうか。中学校において違いというか、それぞれの事業が選択された理由について伺えますか。

この中で、学校と家庭の連携推進事業においては、既に区内小学校３校が行われているんですが、この３校が行われている理由について伺えるでしょうか。

この学校と家庭の連携推進事業なんですけども、こちら会派のほうで事業についての説明の資料を頂きました。その中で、予算の中で継続して行っている学校８校に関しては、備品等の購入費が入っていますが、新規で行えるところには備品の購入費が入っていないんですよね。これは本来だったら、新規で行われるところに備品の購入費が入るはずではないかなと思うんですが、この点いかがなんでしょうか。

こちらの推進事業ですが、支援員とスーパーバイザーという方が入ることになっています。この支援員やスーパーバイザーという方は、どういった資格を持った方なんでしょうか。

この支援員の方がトータルで12校なのか、今あると思うんですけれど、回ってくる頻度と申しますか、週何回、そして１日何時間来るという何か決まり等はあるんでしょうか。

こちらのほう、有償ボランティアというお話がありましたけれども、これはきちんと雇用契約を結ぶという形にはできなかったんでしょうか。

私どものほうとしては、やはりこれ有償ボランティアというのは雇用形態ではないので、解雇というものはないし、最低賃金の規定もない、こういった進め方をやはり都とか、区が進めるということに抵抗を感じるんですが、その点について見解をいただきたいんですが。

ただいまいろいろと資格とか、そういうのにこだわらないというお話もありましたが、学校と支援員の方の関係というのはどうなるんでしょうか。子どもたちとその支援員の方と何らかのトラブルなりが起こってしまった場合、そこに入っていくのは誰なのかということを伺いたいんですが。

そうしましたら、次は、学校における居場所推進事業のほうで伺いたいと思います。こちらのほう、もう既に行われている学校ではどのような効果というか、反応というか、子どもたちからの反響があったかということをお聞かせいただけますか。

学校の中にこういった場所を置くということですが、校内のどのような教室、空いている教室なら何でもいいということにならないかと思いますが、どういった教室で行うのでしょうか。

先ほどとも関わるんですが、学校の教職員の方とどう関わるのかと。例えば、万が一、問題があった、部屋の中でけがをしてしまった、あるいは子どもたち同士、あるいはいる人との間でトラブルがあった、そういったときはやはり学校長が関わっていくということでしょうか。委託なので、そこまでできるのかということを含めてお願いします。

この場合、委託なんですが、請け負うのはどういった事業者なんでしょうか。

私どもの頂いた資料ですと、委託費として、２校は329万3,000円、１校が282万円掛ける1.1で１校となっていますが、学校によって委託費が違うという理由をお聞かせいただけますか。あとまた、新規のところも違うんですが、どういった違いが出てくるのかということを伺いたいんですが、よろしいでしょうか。

それでは、委託するこの事業者というものは、学校によって違うんでしょうか、あるいは一括してなのでしょうか。

頂いた資料だと、学校における居場所推進事業は中学校のことしか記載がないんですが、小学校はまた別の考え方で何か進めるということでしょうか。

まず、会派説明会資料の９ページ、42－10、午睡マットの導入。先ほど、わたなべ委員からもありましたので、引き続き質問させていただきます。保育士の負担軽減を図るためと示されておりますけれども、午睡前後の布団等の上げ下げを指しているのか、その辺はどうなんでしょうか。

会派説明会では、従来の布団ではできなかった丸洗いができると回答があったと思っておるんですけれども、現在も布団は熱風消毒がされていたと思いますけれども、現在の衛生面での課題は何かありますか。

仮に、午睡時に園児がマットを汚してしまった場合は、直ちに園でマットを丸洗いすることになるのでしょうか。今、言われたとおりですけれども。

今回のマットへの変更は、保護者にとっては、メリットはないということになるのでしょうか。

ただいまの答弁を聞いて、今回の午睡マットへの変更を私立保育園へ勧めるというようなことは考えているのかどうか、その辺はいかがでしょう。

また、先ほど一島委員より質問があったことを、私もちょっと質問したいなと思っております。プレス発表資料の11ページの育児支援ヘルパー派遣事業の一部無料化について、聞いていきたいと思いますけれども、初回利用から10時間分の利用料を無償化するとのことでありますけれども、この対象者には所得制限があるのかないのか、その辺はいかがですか。

改めて今回の無償化の意義をお聞きします。

そうすると、ゼロ歳がいらっしゃるご家庭で10時間の育児支援とは、１回２時間として５日間となるわけですけれども、この無料の時間数について、区としては十分なものと考えているのか、その辺はいかがでしょう。

区のホームページを確認すると、妊娠中から１歳児前日まで、利用の上限時間が70時間となっておりますけれども、利用者の平均利用時間数はどの程度なのかお聞きするのが１点と、上限が70時間であることの意義に関する区の見解、この点についてお尋ねいたします。

この事業の現状について課題があればお聞きしたいということと、今後の無償化の拡大など方向性や展望などがあればお聞かせください。

次に、予算の概要の21ページ、19番、一時保護所運営、②の児童の学習・生活支援について、会派説明会資料では、一時保護所内での学習にタブレット学習教材を導入しと、こういうふうになっておりますけれども、このタブレットとは区立小中学校で使用している１人１台端末と同じものなのかどうか、その辺はいかがですか。

それでは、一時保護所内での学習においてはどのような方が教えているのか。例えば、教員免許をお持ちなのか、その辺はどうなんでしょう。

この学習において、教育委員会とはどのような連携を図っていくのか、その辺はいかがでしょう。

例えば、配布するタブレットでは、メールなどによって外部と連絡が取れる可能性はあるのかどうか、その辺はいかがでしょう。

タブレットは情報をいち早く入手するわけでございますけれども、その反面、悪い情報も含めて入る可能性もあるわけですよね。その辺が一番懸念されるところでございますけれども、入所児童がタブレットを学習教材として操作するに当たって、インターネットを利用して学習することもあるのかどうか。その際のWi-Fiの環境やファイアウォールなどは、一時保護所内では管理されているのかどうか、その辺はいかがでしょう。

次に、予算の概要の29ページの38の②私立幼稚園の入園料の補助について、補助額の拡充について伺っていきたいと思います。まず、板橋区内の私立幼稚園の入園料については、各園で金額を設定しているというふうに思いますけれども、現状についてその辺はいかがでしょうか。

次に、入園料の補助は、保護者の経済的な負担の軽減策として有効な施策であると、私は思っておりますけれども、改めてその目的や意義を確認させてください。

その上でお尋ねしますけれども、拡充額は幾らになるか、その辺は答えられますか。

本当にこれは大変よかったなと思っております。そこで、この計画の同じ項目に、私立幼稚園の利用率が約28％に対して、利用希望者は約40％という結果であったことを踏まえると、幼児期における学校教育への潜在的なニーズが一定程度あると、このように記載をされておるわけですけれども、フルタイムの勤務のご家庭が増えている中で、預かり保育などを強化するべきと、そのように私も考えて、需要の掘り起こしをどのようにして、教育委員会としては考えているのか、その辺はいかがでしょうか。

これまで私立幼稚園では、いわゆる支援を要する児童の受入れに消極的な園もあったと思いますけれども、この予算の概要の29ページの40番の②要支援児の受入れ支援の項目がありますけれども、これは私立幼稚園も要支援児童を受け入れる方向にかじを切ったと、私は思っているんですけれども、区はどのように見解を持っていますか。

私立幼稚園でも、いわゆるインクルーシブ教育として、多様な子どもたちが、それぞれの個性を生かしながら児童教育を受けているところですけれども、これは非常に重要だと私は思っておりますけれども、この点について、最後に教育委員会の見解をお尋ねいたします。

今までの出てきた話題、内容について少しお伺いしたいところがありますので、よろしくお願いいたします。まず、産後ドゥーラなんですけれども、平成28年10月から私のほうでずっと要望してきた内容がこのように大きくなりまして、周知され、利用率が高くなるということで、すごく喜ばしく思っております。先ほどのやり取りの中で、板橋区のドゥーラさんが21名いらっしゃるということだったんですけれども、ドゥーラ協会に所属をしている方というのは何名いらっしゃるんでしょうか。

板橋区でドゥーラさんが21名いらっしゃる中での、ドゥーラ協会に所属をしている方も分からないということでよろしいですか。

分かりました。このように事業が大きくなりますと、ドゥーラさんというのが多くなりまして、ドゥーラ協会じゃない方もできるようになってくるということなんですけれども、大切なお子様をお預かりする中で保証なり、または研修をきちんとというのが語弊あるかもしれないんですけれども、きちんと研修を受けた方、そしてその保証についても、きちんとしているところの方が来ていただかないと、利用する方も安心して利用ができないと思いますので、以後こういったドゥーラさんを増やすということであれば、その辺も気をつけていただきたいと思うんですけれども、区の見解をお願いいたします。

安心をいたしました。では次に、すくすくカードについてお伺いをしたいと思います。昨年、その前ですかね、２年弱、１年半ぐらい前から、このすくすくカード６枚についての要望を、私、行ってまいりました。どういう要望かといいますと、６枚の中の１枚が育児支援に固定をされているということだったので、２枚必要な育児支援じゃないものを使いたいときには、固定されていると２枚ですので、２回しか使えないので、固定をする意味というか、外してもらいたいということをずっと要望し続けてまいりまして、今回、３月３日のホームページには、これを外していくということが書かれていました。大変にありがとうございます。この件について、少しお話をいただければと思います。

こちらも大変にありがとうございました。私のほうでも宣伝をしていきたいと思いますし、ご要望があった方にもお答えができたのかなと喜んでおります。今後とも、ぜひよろしくお願いいたします。それでは、次に移りまして、教員の方のＰＣについて伺いたいと思います。先日、委員会のほうで、ご報告がありました教員の方のパソコンについてなんですけれども、２月17日の委員会なんですが、資料請求を行いまして、費用について表を頂きました。大変にありがとうございます。この表についてお伺いをしたいと思うんですけれども、私の認識というか、令和６年度から令和８年度への７年度に必要なのかどうかということでお伺いをして、この資料を頂きました。令和８年度と令和７年度で金額の差があるんですけれども、ここについて少し説明をしていただければと思います。

800台については、７年度は無線で行っていく期間があるということでよろしいでしょうか。

すみません。私の勘違いでした。１台にはなっているということで分かりました。こちらについては、一番心配していたのが、事業者の方の提案をそのまま飲み込んでというか、精査をしないで行っているのではないかということで、ちょっと不安に思ったんですけれども、ここについてはどのような精査をされているのでしょうか。

スマートスクールプロジェクトについてなんですけれども、前回の資料のところなんですが、８ページのところ、委員会のほうでも申し上げたんですけれども、個別の事業が進んでいくという中で、英語の授業についても少し触れていたんですけれども、予算の概要の中の26ページには、ＡＬＴの方の予算が掲示されているかと思います。これが１億5,000万円弱ぐらいですかね。すみません、26ページの16番ですね。これが英語についてなので、外国人指導員によるということで、１億5,000万円弱ぐらいになっていると思います。こちらについて、少しお話をいただければと思うんですが。

これもすごくいい事業だと思ってはいるんですけれども、個別で先ほど申し上げた事業ができるというふうになりますと、この外国人、生の声を実際に会って聞く、書かなくてもオンラインでつないでということもできるのかなということで、委員会でお話をした資料の中には、マレーシアとオンラインでつないでということでもできると思いますので、そういった方向転換をしていくと、このような予算が必要がなくなるのかなということを思ったんですが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。

研究をしていただきたいと思うんですけれども、１人１台で一緒に授業を進めなくてもいいというふうになりますので、そこもまた考えていきながら研究をしていただきたいと思うんですけれども、都議会公明党のほうで、外国人講師と英会話ということでのマンツーマン授業の視察をしまして、進めていくという方向になっています。東大和市のほうに、中学校のほうで視察をして、そういうオンラインを使ってというか、一人ひとりに合った授業を進めていけるようになっていっているところがある。また、不登校で学校に来られない方も英語に興味があり、こういったことによって不登校対策にもなっているということで、今後進められていくと思いますので、ぜひ板橋区のほうでも研究というか、検討を進めていただきたい。積極的に取り入れていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

くどいようなんですけれども、私が英語の教員免許を持っているんですが、外国に１回も行ったことがなくて英語を持っているということで、今の授業が本当にすばらしいなとも思いますし、また国際的な子どもたちをつくっていくのも、一つの手だなというふうに推し進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。それでは、学校の教育についてなんですけれども、ラーニングとバケーションを組み合せたラーケーションというのが愛知県で行われておりまして、子どもたちを休ませるためではなく、働き方改革で親御さんがなかなか有給が取れない中で、子どもたちが一緒に休めれば有休が取れるということでのラーケーションがどんどんはやっているというか、できるようになってきているんですが、東京都では導入が全然ないんですけれども、板橋区で初めてこのラーケーションについて導入を試みていただくことはできないでしょうか。

前向きな答弁をありがとうございます。それでは次に、予算編成過程の公表についての25ページなんですけれども、下のほうに事務諸経費として、多言語同時通訳・翻訳ツールについてということであるんですけれども、下から３行目になるんですが、当初予算の要求よりも予算案のほうがかなり多くなっている、そしてその下がマイナスになっているというこの関係を教えていただきたいんですが。

多言語同時通訳・翻訳ツールは、特に要求のままになっているということで分かりました。こちらの予算額はどのくらいになるんでしょうか。

1,500万円弱になると思います。この財源はどういうふうになっているんでしょうか。

高島平のほうで、以前も申し上げたと思うんですけれども、外国人のお子様が増えているということで、そういったことにも活用できるのかなということもありますし、またはそれと同時に、そのお子さんたちに日本語の学習を進めていく必要もあるのかなというふうに感じています。そこで、予算の概要の27ページの19番、日本語学習について1,000万円ちょっとついているんですけれども、この内訳を教えてください。

これが実際に動くのはどのくらいの時期になるんでしょうか。

初めに、予算の概要の20ページにあります定期利用保育の中に、定期利用保育、一時保育一体型、あと認可保育所における空き保育室活用型定期利用保育、それから多様な他者との関わりの機会の創出事業などが紹介されておりますけれども、この辺ちょっと一つひとつ現状確認をさせていただきたいなと思っています。それで、質問の趣旨としては、国のほうで、こども誰でも通園制度なども始まるような形も見えてきたようですので、どうなっていくのかということをちょっと丁寧に聞きたいなと思っています。定期利用保育については、４か月から就学前までのお子さんが対象で、月曜から金曜まで、９時から６時と、日額2,200円、月額４万4,000円ということで、今現在は平和保育園１園だけというふうになっているというふうに聞いていますが、ここについては、東京都の補助金も入り、区も半分出すのかな、ちょっとお金の流れも知りたいんですが、ここがどうなっていくのか、現状１年だけれども、入所状況がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。

自主事業というのは、法的にはどういう位置づけになるんでしょうか。補助金とか区のお金の流れはどうなるんですか。

これは、実績があってもなくてもなんでしょうか。というのは、予算書上では、都の補助金が1,545万6,000円ついていて、出のほうで3,614万1,000円となっていましたので、半分は区が出すのかなと思いながら見ていましたけども、これは自主事業でやるとすれば、そこに予算がつき、実際子どもが入ってこなくても、それは出るということなんでしょうか。

保育園に入れなかった子が、次の４月までとか、あるいは次が決まるまで、２か月、３か月、とにかく預かってもらいたいというので利用したことを、保育園に入れない時代を経験した者は分かるんですけれども、もうそろそろ皆さん入れるようになっているという中では、なかなか利用が減っていくことになるんじゃないかなと思っていて、今後どうなるのかなというふうにちょっと思っています。もう一つが、この認可保育所における空き保育室活用型定期利用保育、これは不承諾になった１歳まで対象で、月曜から土曜、７時15分から６時15分まで、月3,000円で、今２園か３園になっているということなんですけれども、これも今現在の実績と今後について教えていただければと思います。

これについても、区としての財政支出というんですか、それはどんなふうになっているでしょうか。関わり方といいますか。

次が、多様な他者との関わりの機会の創出事業、これが今板橋でいくと、前に定期利用をやっていたところが１園こちらに移ったということで、１園だけやっているということで、ここが今度はゼロから２歳までということで、これは保育の必要のない子どもたちも対象にできるということで定員10名、今入所５人というふうに概要ではなっていましたけども、現状とこれからのこの事業の見通しですか、これはどうなんでしょうか。

お金の流れはどんなふうになっていますか、区のお金の支出は。

初めの定期利用と空き室利用のところは、これはどちらも就労が要件になっているということで理解してよろしいですか。

次に23ページに一時保育があります。同じ内容で、これは今度はまた就労は要件ではなく、買物とか、それから通院とか、そうしたものでも利用できるというふうに理解していますけれども、ここについての現状と今後の見通しみたいなものはどうでしょうか。

ちょっと確認ですけども、私立保育園でやっているほうの一時保育は、あくまで就労が要件なんですね。それから、地域型というか小規模でやっているほうは就労要件ではないということでいいんでしょうか。

私立保育園のほうは、公立が私立になって、こぶし保育園が入って７か所で、公立保育園は、一時保育は２園、赤塚保育園と向原保育園というふうに、私、事業の概要で見ましたけども、それで間違いないでしょうか。私立も公立も、一応この一時保育は就労要件ということですかね。

それも就労要件ですか。

公立のほうは、そうした一時的な利用、冠婚葬祭でも使えるけども、私立の保育園のほうは、まだそうではないということなんですか。

私立のほうは、保育園の考え方で、いろいろ自由にやっているのではないかなというところだと理解しました。国のほうで、今度、乳幼児何とか制度、こども誰でも通園制度を名前を変えて、法的な子ども・子育て支援法に基づいた制度として、26年度以降、開始をするという話でおりますけれども、これが今度は６か月から３歳未満ということで、月10時間までで時間単位で利用ができて、特に就労要件も問わないというようなことですけれども、この制度は、今ある板橋のこの一時保育や定期利用などの様々な状況の中で、どう区は、これを受け止めていくのかなとか、どういう役割を果たしていくのかなとかというのが、それはそれだということなのかもしれないんですけども、ちょっととりあえずお考えを聞いておきたい。

国の検討の中に小規模園を３歳まで広げるというのが入っているみたいで、それぞれがばらばらでよくつながりが分からないんですけれども、その３歳まで広げるのも入ってくるのか。それから、区として、少し私は、就労要件で保育園に入っている子どもたちと、そうじゃない乳幼児親子のことをもうちょっと整理をして、区としての包括的な枠組みというんですか、そういうものがつくれないものなのかなというのをすごく思っていて、その辺の考え方が、この国の制度も包括的な中で、じゃ10時間までの子は国の制度が使えるとか、そうじゃないのが都の制度が使えるとかしながら、何となく包括的に全部が網羅できるような仕組みをつくれないものなのかななんて思ったものですから、その辺の検討はどうでしょうか。

小規模保育園のほうは、私の認識でいけば、待機児、ゼロ、１、２歳がすごくいっぱいになったときに、とにかく機動性を持ってつくれるんだということでつくった保育園というイメージがありますが、実際には、それぞれの保育園もそれぞれの思いを持って保育園を運営しているので、ゼロ、１、２歳の小規模こそができる保育という思いもあって、ずっとかなり広がっているんだと思うんですよね。そこの支援をどうするのかというのは、また新しいテーマなんだと私は思っているんですね。そこについて、例えば空きが出てきたところの今は一時保育でやっているけれども、そこに対する支援とか、一時保育の方々が集まって、この間学習会があって、行かせてもらいました。そうしましたら、やはり補助金についても、23区では、もうちょっといろいろと補助金もつけてやってくれているというような支援の話も聞いてきましたので、区としてはその辺をどんなふうに考えていらっしゃるのか。小規模保育園で、同じ保育サービスをしていても、板橋にはない制度としては、ゼロ歳児の保育特別対策事業とか、11時間開所の保育対策事業とか、嘱託への加算とかでやっているような区があると、足立区とか渋谷区とかがやっていますと。板橋でもぜひやってほしいという声が上がっておりました。また、未充足のところについての助成もぜひお願いしたいみたいな声が上がっていましたけれども、この辺について、区はどんなふうに小規模園の支援を考えているか。ちょっとこの間の代表質問で、ＢＣＰの支援を今年はやるというのは聞きましたけれども、この辺の支援はどうでしょうか。

その際に、できれば国が、例えば子ども何とか研修をやった人だけでいいですよみたいな、そういうようなことでその資格を下げていくようなことがあるとしたら、区として一定程度歯止めをかけるとかということは、ぜひお願いしたいなというような感じがいたします。

まず、予算の概要の20ページ、10番の病児・病後児保育事業のところです。昨年度の当初予算に比べてプラス3,193万円となっています。これ病児・病後児保育施設が１つ増えたと聞いておりますけれども、純然たるその増えた分がこのぐらいかかるよという話でよろしいのでしょうか。

板橋の需要と供給のバランスというか、１つ増やしたわけですから、恐らく需要があるからということで増やしているんだろうなとは思うんですけれども、令和６年度までと、それから令和７年度増やして、この需要と供給のバランスというのはどのような感じになるのでしょうか。

先進区、いわゆるこういった施策で、区だけじゃなくて、ほかの市も区も合わせて、板橋よりこれ進んでいるなとかというような施策を持っている区とか市とかというのは、どの辺だと認識されていますか。

３月５日の代表質問のときに、私の質問に対して区長さんが答弁された中で、これから自治体間競争に打ち勝っていくための施策として、見習うべきなような施策はどういうのがあるでしょうねという質問に対して、この病児・病後児保育のことを少しお話になっていたので、恐らくもう少し拡大をしていきたいとか、もう少し先進事例を取り入れてやっていきたいという意味でおっしゃったのかなと思ったんですけれども、区長との間でそういう話はされているんでしょうか。

この項で最後になりますけれども、５か所にするというのは一つの目標ですので、大体どのぐらいでできそうですか、見込みとして。

最初、小児科さんですよね、確か。それで、５か所という意味で捉えてよろしいということですね。

次、予算書の217ページ、児童福祉関係の人件費のところなんですけども、当初予算比で、前年に比べてこの人件費だけで４億5,000万円プラスの予算になっています。ところが、人件費の989人というのはマイナス21人ということなんですけども、このあたりのことはどういう説明をしていただけるでしょうか。

ちょっと人事のほうじゃないと分からないということですけれども、不思議な感じはしますよね、21人も減っていてプラス予算になっているというのは。ちょっとこれは別の機会に聞かせていただきます。次、同じページですけれども、会計年度任用職員、これもプラス6,279万円になっていますが、この人数等はどんな感じで増えているんでしょうか。それぞれの課で。

結構ですので、それぞれもし人数の増減がちゃんとあればですけども、まとめて言って、別に人数が特にだーっと増えて6,279万円になっているんじゃないという説明が、ほかの課にも当てはまるということでよろしいですよね、大体が。どなたか答弁していただければありがたいです。細かい数字は要らないんだけども。

大体単価の増ということで、特に大きな増があったわけではないという理解をいたしました。また、その下の人材派遣経費です。今年から始まるというわけですけども、保育運営課だけでこれですよね、計上されているのが。ここで何人になるんですか。

主にみんなこれ、保育の関わる人ですか、中身として。

すごいですね。分かりました。次が、221ページです。一番下、認定こども園のところなんですけれども、経費が２億1,443万円前年度比でプラスになっています。この要因を教えてください。

次です。223ページ、家庭福祉員のところですけれども、6,876万円の減になっています。この要因を教えてください。

具体的に何人減ったんでしょうか。

家庭福祉員さん、いろいろなパターンの方がいらっしゃると思いますけれども、需要が減ったというふうに考えていいのか、それとも家庭福祉員を長年やられた方で、もう疲れちゃったからいいやと思われる方が多いのか、どっちのほうでしょうか。

需要としてはどうなんですか。今まで保育所のほうが待機児が多かったときは、頑張ってもらってやっていたと思うんですけども、今ほとんど待機児童がいない状況になっている中で、家庭福祉員さんの需要というのは、根強くそれはあると考えてよろしいでしょうか。

それでは、291ページに飛びます。ここも会計年度任用職員のところなんですけれども、プラス３億5,793万円になっていますけれども、各課によってその増減がどんなものかということと、多分先ほどの子ども家庭部と同じようなお答えになるのかなと思いつつ、もう一度教えていただければと思います。

まとめてくださって結構です。

すみません、まとめて会計年度職員全員で何人いますか。

合計数が出ていないのね。

予算概要の24ページ、42の区立保育園の運営についてです。この中で、以前の報道で、区立保育園の紙おむつのサブスクリプションの制度が始まるというのを見たんですけれども、やっているかどうかが分からなくて、その現況を教えてください。

続きまして25ページの４の学校管理業務の中の学童擁護についてです。これは、登下校の児童の安全を高めるために、学童擁護員を配置して、地域の安全意識を向上させるために、さらに地域のボランティアの子ども見守り隊やスクールガードの活動を支援する施策ということでした。この学童擁護員というのは、どういった資格で、どれぐらいの人数がいるのか教えてください。

最近、子どもの朝の居場所のことに関しまして、先日の一般質問でもほかの議員の方からもご質問がありました。私もすごく関心があるところです。この子どもの朝の居場所に関して、こういう学童擁護員さんというのが、登下校の子どもの安全を高めるためという目的があるので、拡大解釈して使えることができないのかなということをちょっと考えていまして、それについてはいかがでしょうか。

朝の居場所に関しては、いろんな方法が提案されていまして、例えば他区の例ですと、あいキッズのようなところが事業を委託されて、有料でやっているケースもあるということを聞いています。区内に関して、どの程度の需要があるかということを、アンケート調査なり何なりされているのかどうかということをお聞かせください。

多分学校によって対応が違うのかなと考えています。私の近隣というか、近所の学校では、そういうふうなことには多分なっていなくて、ぎりぎりまで学校に来ないようにという指導がなされているのかなという状況だと思います。改めてなんですけども、朝の居場所をやるに当たって、どういったことが課題だと考えられるでしょうか。つまり、その課題を超えれば実施できるんじゃないかなということがあるのかないのかをお聞かせください。

これについては、引き続き研究というか、導入を積極的に考えていただければなと思います。続きまして、このところの④のスクール・サポート・スタッフについてです。これ全校配置ということなんですけれども、スクール・サポート・スタッフがどういうものか、もう一度ちょっと教えていただけないでしょうか。

スクール・サポート・スタッフに関しては、先生の補佐というところなんですけれども、その業務としては、職員室の中に限られているのでしょうか。それとも、授業中は教室に出ていって、一緒に子どもの面倒を見たりとかもされるのでしょうか。

続きまして、同じく学校管理業務の中の⑪のところで、区立小学校の通学路への防犯カメラというところがあります。今、防犯カメラについて、どれぐらいの数があって、運用も含めて、どの程度費用がかかっているのかについてお示しください。

防犯カメラに関しましては、町会とか、あるいは商店街とかで、道々にあるということを把握しておりますが、そういったところとの連携みたいなことというのはどうなっているのでしょうか。

安全のためにある防犯カメラで、効率よく配置されているのかなというところで、全体を把握されているところがどこかちょっと興味があったので聞いてみました。続きまして、26ページの17項目めのところです。学力向上支援事業について、この⑤で小学校教科担任制等推進校事業というところで、対象となる学校の数について、まず教えてください。

これに関しての狙いを、いま一度教えてください。

そうすると、小規模校だと実施がなかなか難しいけれども、あえてやったときにどういう課題があるかということを、今検証をされているということなんでしょうか。

ほかの学校に拡大していくに当たって、課題としてはどういうところをお考えなのでしょうか。

続きまして、⑥の学校水泳授業の区立プール活用事業について伺いたいと思います。これについては、どの程度やられているのでしょうか。

区立学校の水泳の授業で、学校の中にあるプールの授業に関してですけれども、以前は着衣泳をやっていたような気がしているんですけれども、現状はどのようにされているのか教えてください。

この区内の51校の小学校でもやられているということでよろしいですか。

そして、その区立プールを利用している学校に関しては、行っているかどうか分からないということなんですけども、できれば着衣泳をやってほしいと僕は思っていまして、ある学校ではやっていて、ある学校ではやっていないみたいなことになると、ちょっと格差になってしまうのかなと考えます。区立プール利用のところでは、その施設が着衣泳の講座を開いているということは把握しているんですけれども、学校としてはどういう対応をされているのか、もし分かればでいいので教えてください。

続きまして、30ページ、55の生涯学習センターの運営について伺います。令和５年９月の生涯学習センターの機能向上についてのあり方検討の中間まとめに関して、教育指導主事の経験を、次の世代にどう引き継いでいくのかということが課題になっているということでした。これについて、教育指導主事の人材育成について、今どうなっているか教えてください。

この社会教育指導員の役割としては、成増では若者の需要というところで、若者に関する業務というか役割が結構期待されているみたいなんですけれども、それとは別に、地域の中での学びとかつながりの創出みたいなところもあると考えています。例えば、地域の中では、18地域の中で支え合い会議などもございますけれども、そういったところと連携することで、幅広い年齢の市民による主体的な意見の共有とか社会参画の機会がつくれると考えているんですけども、それについてはどうでしょうか。

引き続き、利用者のニーズに寄り添った支援をお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。予算の概要の28ページ、就学費援助についてお伺いをいたします。まず、この入学準備金の件で確認をさせていただきます。一昨年の文教児童委員会の折に、我が会派の委員より入学準備金についての質問がございました。その際、以前は入学後の10月支給というところから３月末までに前倒しされたけれども、しかし４月の入学を目前に控えた準備を考えると、３月末の支給では、依然と遅いのではないかというような趣旨の質問でございました。これに対しまして、学務課長より保護者負担の軽減を図る観点から、１日でも早い支給に向けて、事務のスケジュールにおいてしっかりと検討してまいりたいと考えているとのご答弁がございました。まず、この件に関しまして、その後の現状をお伺いしたいと思います。

保護者の負担軽減に向けた取組に、支給時期が改善されたということ、高く評価をさせていただきたいと思います。引き続き、柔軟に寄り添った対応をお願いいたします。せっかくですので、もう一度就学援助について、引き続きお伺いをいたします。令和６年度と比較して、就学援助費の予算が下回っているこの要因は何かお伺いをいたします。

援助を受ける生徒の人数が減少したというようなご答弁かと思いますけれども、例えばこの昨今の雇用改善などの理由で、収入が少し増えたことで、生活保護のいわゆる認定基準を超えて、対象外となってしまったという、いわゆるこの就学援助を受けたくても受けられなく、物価高騰の中で実際には厳しい生活を強いられているケースがないかということを非常に懸念をしているところでございますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

晩婚というか、出産が遅いというような理由でございましたけども、例えば今認定基準は1.26倍でよろしいでしょうか。

例えば、現行の就学援助制度では、所得が１円でも超えると支援を受けられないのでしょうか。

そうすると、救済措置がないというようなご答弁かと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、実際にはこの物価高騰の家庭の経済状況によって、基準が僅かでも超えた世帯でも、この支援にならないというようなケースがあるかと思いますけれども、この家計急変に対応した特別給付の制度は承知をしているところでございますが、例えばこの申請段階において、基準の超過した世帯において、柔軟な対応も今後必要になるのではないかなというふうにも考えています。例えば、所得基準の段階的適用のような制度というようなものがあれば、家庭の負担も軽減されるのではないかなというふうにも考えますが、この辺の区のお考えをお伺いしたいと思います。

支援が必要な家庭に届くようにお願いしたいと思います。では、次の質問で、予算の概要の28ページの生活習慣病予防検診についてお伺いをしたいと思います。小中学校における生活習慣病予防は、子どもたちの健康管理にとって非常に重要な取組だと考えておりますので、幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず検査方法について教えていただきたいと思います。この生活習慣病の対象者数と、どのように推移をしているかをお伺いいたします。

減というお話を伺って、ちょっとほっとしたところでございますけれども、その検査の結果、この異常値が見つかった児童・生徒に関しての、特に課題となる健康リスクの傾向性がどのようなものがあるか、分かれば教えていただけますでしょうか。

そうしますと、具体的にフォローアップが行われていて、実際、全ての児童・生徒たちが適切な指導を受けられているという認識でよろしいでしょうか。

せっかくこの予防検診を行っているので、そのフォローアップを全体的にしていただけるといいのかなと思います。検査の実施によって、生活習慣病の改善や健康状態の向上など、具体的な効果事例がありましたら、また逆にその検査体制に課題等がありましたら教えていただきたいと思います。

将来的なこの生活習慣病のリスクも減らしていける取組につながるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、プレス発表の17ページの、フレンドセンターを活用した新たな不登校児童・生徒への支援というところで、メタバースに関してお伺いをしたいと思います。現在、このフレンドセンターへ通級登録をしているけれども、実際に通級をしていない生徒の人数は何人ぐらいいらっしゃるのか、またその中でメタバースを活用する児童・生徒の見込みはどれぐらいあるのかということをお伺いしたいと思います。

そうしますと、今現在のところの見込み数というのは、どの程度の想定があるのか教えていただけますか。

ある程度の人数が見込まれているのかなというふうに、今感じました。このメタバース上にも、実際的に出席数のカウントに入るのでしょうか。

次の、活用と期待と効果的なところについてお伺いをしたいと思うんですけども、このメタバースの空間の活用は、不登校の生徒にとって新たな居場所というふうな形で、学びを提供する場になるかと思います。とても意義のある取組なのかなと思いますが、特にこの現実、学校の環境になじみにくいお子さんにとっては、安心して人と関われるというか、そういうメリットもあるかと思いますけれども、一方で、現実世界の対人関係の構築がまた難しくなるのではないかなという懸念も感じております。このメタバースから現実支援にどうやって結びつけていくのかということが重要になってくるかと思いますけれども、このフレンドセンターにおけるメタバース空間の活用の期待と効果をどのように考えているか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

今、アバターの支援員というお話があったんですけども、このアバターになる支援員の方は委託になりますでしょうか。それとも、もともと指導員の方がやられるのでしょうか。

また新たな取組かと思います。どうぞ可能性が広げられるような取組をお願いしたいと思います。続きまして、概要の27ページ、エデュケーション・アシスタントについてお伺いをしたいと思います。新年度より、学習支援や学校現場のサポートとして、エデュケーション・アシスタントの配置による教員の働き方改革、また学習支援に寄与すると考えますけれども、この配置事業に計上された１億9,000万円余の予算、東京都と板橋区の負担割合がどのようになっているのか、またその予算の内訳を教えていただきたいと思います。

そうすると、10分の10全て東京都ですか。

その予算の内訳は、人件費であるとか、研修、育成とか様々あるかと思うんですけれども、どのようなものに多く使われているんでしょうか。

採用基準というか、今委託ということがありましたけれども、資格要件みたいなものはあるのかお聞きしたいと思います。あと、配置基準もできれば教えていただきたいと思います。

１年生から３年生の学年で１人の配置という認識でよろしいでしょうか。また、先ほど資格の要件がないということでしたけれども、誰でもなれるという条件になっているのか、その辺をもう一度お伺いいたします。

予算の概要27ページの23、教育活動からいかせていただきます。まず、④小中学校図書館司書全校配置の件についてです。今、基本的には週１回、それから一部のモデル校で週２回、司書の方が勤務されていると存じます。このモデル事業に関しては、２か年計画かと思うので、まだ途中ではありますが、中間の評価というか、現状の効果はどのように捉えておられるか、お聞かせいただきたいです。

来年度、令和７年の実施予定について、概要をお知らせいただければと思います。

令和８年度以降に関しては、板橋区子ども読書活動推進計画2030の策定の際に計画を盛り込んでいくようなイメージなんでしょうか。

少し古いデータですけれども、東京都公立小・中学校学校司書（図書館職員）配置状況調査2022というので確認をしたところ、板橋区の学校図書館の司書さんの配置状況を下回るのは１区のみでした。ちょっと古いデータでありますけれども、板橋区の学校図書館の司書の配置状況、かなり23区の他区に比べて遅れている状況かと思います。それで、先ほどご答弁でもいただきましたけれども、貸出図書数に関しては６校で増加、その他の調べ学習等々については10校全校で増加ということで、ぜひ取組をもっと促進していただいてもいいんじゃないかなと感じますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。それから、この図書館司書の方に関して、予算についてはどこに分類されるのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

続けてお伺いしたいんですけれども、司書の方の給与の金額についてはどのように設定をされているのかをお伺いしたいです。

学校図書館の司書の方、恐らく委託事業者さんが、ネットで板橋区の学校の司書を募集している内容をちょっとたまたま拝見したんですけれども、ほぼ最低時給というのがありました、やはりどれぐらいの給料でお雇いをしているのかというのは、区で一定は把握していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ、実態の把握をよろしくお願いいたします。結構、全国的に司書の方が資格を持っているにもかかわらず、かなりお給料が低いというのは、全国的にニュースにもなっているかと思います。委託事業というところで、なかなかその給与の設定に介入するのは難しいかとは思うんですけれども、まず実態把握はお願いをしたいと思います。それから、現在の学校図書館に関して、司書の方が不在のときには、多くの学校、お休み時間に、教員の方であったり、図書委員さんであったり、地域のボランティアの方であったりが、図書の貸出しとか返却の作業を行われているかと思います。一方で、やっぱりそういう人員体制が十分でない場合とか十分でない学校に関して、借りられる時間がすごく限られているんだというような声もよくお伺いをするところです。子どもたちが、各学校で図書をいつ借りられるのか、教育委員会として何か把握をされていましたら、教えていただきたいと思います。

全体的に、この学校はこれぐらいの日数とか時間帯に借りられるとか、そういったデータは何かありますでしょうか。

来年度、読書に関する計画の策定もあるかと思いますので、ぜひ全体像の把握をしていただければなと思います。続いてお伺いしたいんですけれども、同じ予算の概要27ページの23、教育活動の、ちょっと違うかもしれませんが、⑤の学校の教育ＩＣＴ機器の管理・運用に関してです。学習支援ソフトのすららというのが、今年度から一部の学校で導入をされたと伺っています。こちらの今年度の導入状況と今後の導入計画について教えていただけますでしょうか。

全校に入れるのは４月からということで承知いたしました。こちらの仕様についても、ちょっと課題もあるというふうに保護者の方から伺っています。例えば、我が会派のくまだ議員にちょっと教えてもらったんですけれども、問題の回答について、例えば習っていない漢字は平仮名で入力しないと正解にならなかったというような話を聞きました。紙の課題であれば、そういうことはなじみはあるけれども、デジタルだと予測変換で出てきて、それを選ぶので、なかなか１回消して平仮名に戻そうという発想にならなくて、ちょっと混乱したというようなお話を伺いました。そういう何か細かい、保護者であったり児童本人からの気づきみたいなものを、どのように収集して４月に向けて改善されるのか、何か計画であったり実行されたことがあれば教えていただきたいと思います。

保護者の方、それから児童の皆さんに、ぜひ意見を聞いていただけたらなと思っています。それから、すみません、予算のプレス発表資料の12ページに関してお伺いしたいと思います。この上の部分に、令和７年度を父親支援元年とするというふうに記載があります。今後、男性の育児参加を促進したりケアをしたりするための具体的な施策について、心の相談室の実施など記載がありますが、ほかにもあれば教えていただきたいと思います。

所管外ですね、ごめんなさい。では、予算の概要20ページの民間保育所整備費助成に関してお伺いしたいと思います。こちら会派資料要求で資料を頂いたんですけれども、認可保育所は増改築１か所、認定こども園が新設１か所、認可保育所が新設１か所ということかと思います。これらの助成金の出どころの内訳について教えていただきたいと思います。

割合等についてももし分かれば、結構細かいようであれば大丈夫です。

分かりました。認可保育所の新設１か所に関しまして、浮間舟渡駅近くに大規模集合住宅ができるのでということなのかなと思っています。こちらは行政として何か働きかけなどをされたのでしょうか。何かあればお聞かせください。

続きまして、予算の概要21ページの20、子育て在宅支援推進の③赤ちゃんの駅の指定に関して伺いたいと思います。会派の資料要求で、赤ちゃんの駅について、全ての駅でミルクの提供が可能という資料を頂いたんですけれども、これはぜひどの駅でもミルク提供が可能ですよということを周知していただけないかなと思うんですけれども、そちらはいかがでしょうか。

大変ありがたいなと思います。今、シティプロモーションページの赤ちゃんの駅に関するページでは、ミルク用のお湯を提供する場所もありというふうな記載になっていまして、どこにでもありますよというふうに書いていただけるとありがたいと思います。もし可能であれば、POPの配布とかをしていただいて、駅に貼り付けてあれば、ちょっともらえるか分からないけども聞いてみると、人によってはちょっとストレスだったりもするのかなと思います。ただでさえ、産後は疲弊していたり、ちょっと公共交通機関で肩身の狭い思いをしたりして、ちょっと聞くのがハードルになる方もいらっしゃるかなと思いますので、周知のほうをぜひよろしくお願いいたします。続いてお伺いしたいんですが、ちょっと所管は異なると思いますけれども、父親支援に関連しまして、赤ちゃんの駅は男性は入れるのかということを伺いたいと思います。

赤ちゃんの駅、場所によってはちょっと人目につきづらくなるというか、扉を開けて入っていくようなところもあるかと思うんですけれども、ちょっと授乳中に男性が入ってきたらびっくりするとか、そういうトラブルを防ぐような何か手だてみたいなのは、今あるんでしょうか。

地域センター等でも様々設置していただいていると思うんですけれども、個室とか、鍵がかけられるような状態でないところは、ちょっと難しい部分もあるかもしれないですけども、個室型のベビールームを今後導入していただいたり、男性も女性も使いやすくなるような工夫をお願いできればありがたいなというふうに思います。

引き続き、プレス発表資料の17ページ、この居場所、誰一人取り残さない教育をという項目から伺います。先ほど、居場所推進事業と連携推進事業について、指導室長のほうから、このお子さんの反応として、学校に来れるようになったという声がある、またこの居場所に行くための動線も工夫しているというような答弁をいただきました。ただ、いずれの事業においても、学校に行くことは前提となっています。それであっても、学校に通えない生徒・児童にとっては、まだハードルが高いのではないかと思うんですが、その点についての見解をお願いいたします。

そこで、やはりフレンドセンターの取組というのは重要かと思っています。先ほどわたなべ委員のほうから、このメタバースについての問合せがありました。その中で、この支援員というのも話が出ましたけれども、支援員というのは、このプレス発表によりますと、心理士による段階的な支援を行いますという、この心理士イコール支援員ということでよろしいでしょうか。

先ほど、これもわたなべ委員のほうからちらっと出たことなんですけども、メタバースの中で割と安定してコミュニケーションが取れるようになった。そしたら次の段階がありますよね。その段階についてどのように考えていらっしゃるか、お知らせいただけますか。

この専用ルームのほうでも、心理士の方が関わっていくということでよろしいのでしょうか。

この心理士の方は、ここのフレンドセンターに関わる仕事をどれくらいの頻度でついていらっしゃるんですか。フルタイムでいらっしゃるという、希望すればいつでもいるというような頻度でいらっしゃるんでしょうか。

その次の大学と連携した居場所づくりについてお話をいただきたいと思います。こちらざっくりと大学と連携ということですが、誰がどういった資格を持った人が行うのかということをお願いできますか。

こういった場合、やはり外部になりますし、教員の免許というのは、まだない方もいらっしゃると思います。そうした場合、万が一どうやって責任を取るのか、責任の所在がどうなっているかということをお願いできますか。

この大学の連携した居場所づくりというのは、どれくらいの頻度で行う予定になっていますか。

やはりこの年間10回ないし18回でしたっけ、そして学校における居場所推進事業、こちらのほうも常に行けるわけではないということで伺っています。そうすると、やはり家庭にも学校にも居場所がないお子さん、いつでも安心して行ける居場所というのがやはり必要なのかなと思うんですが、例えば５つの地域ごとにフレンドセンターが増えるとか、あるいは地域センターに、狭くてもいいので、そういった居場所みたいなものをつくるという検討はできるのでしょうか。

そして、このページの一番下にあります保護者交流会の拡充なんですが、６回に拡充しますというのが、今現在、何回行われているのでしょうか。そして、どのように行うのでしょうか。

やはりこういった保護者の方の交流会というのは重要な取組だと思います。ただ、不登校のお子さんを持った保護者の方は、経済的にも時間的にもかなり逼迫しているかと思うんですが、そういったところを捉えて、何か支援していくということは検討はできないのでしょうか。

では、次の項の質問をさせていただきます。いたばし子どもワークショップについて伺います。会派説明資料の８ページ、あと概要の22ページ、そしてプレス発表で12ページになります。こちらのほう、去年の夏にトライアルとして行われたということで伺っています。その際に、この募集のところで、自分が区長になったら、伝えたい！変えたい！思いを発表、こういうところになっていまして、その中で、あなたの意見が板橋区の政策立案に採用されるかもとあるんですよね。この夏のワークショップで、どのような意見が出まして、区としてはどのように反映できるお考えかをお示しください。

こちらのほう、去年の夏もそうなんですけども、今年行う際のことでもいいんですが、やはりこういったような政策立案に採用されるかもとか、区政に何か興味を持ってもらいたいというところで集まった子どもたちの意見となると思うんです。参加する子どもたちは、物すごい期待をしているんじゃないかなと思うんですが、それができない場合というのはどうやって伝えていこうというお考えですか。

それで、会派説明資料の８ページのほうでは、この子どもの区政への関心や区への愛着、誇りを醸成とありますが、先ほど答弁いただいたところから考えると、目的はこういうところでいいのかなと思ってしまうんですよね。このことに関して見解をいただいてもよろしいでしょうか。

もちろん子どもの権利の主張というところも重要かと思います。その一方で、やはりこども家庭庁の、こども・若者の声を聴く取組ポイントの中で、こどもや若者にとって、自らの意見が十分に聴かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高めることにつながる、ひいては民主主義の担い手の育成に資するとあります。もちろん権利を主張するということが、やはりこの一環の中でも恐らく貫かれていると思いますが、もうちょっと目標、目的を捉え直すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。

了解いたしました。その方向でお願いしたいと思います。委託で進めていくということですが、その事業者にもこういう考え方を徹底していけるんでしょうか。そして、そのスタッフにはどういう人がつくのでしょうか。

やはりプロの事業者が入ってくると、やはり慣れているだけに、考え方があると、方向を定めるようなあり方になってはならないなと思うんですよ。プロだから、話のつくり方がかなりうまく進めていくことができると。逆にそれは、大人の考えに誘導されるというデメリットがあるかもしれません。それを避けるためにどうしたらいいかということは想定されていますか。

このワークショップですが、子ども家庭部さんの取組ではありますが、教育委員会さんのほうも、かなり注視したほうがいいかと思いますが、その点の見解をお願いできますか。

まず、予算の概要の29ページの34番、板橋第六小学校改築では、括弧書きの中に、新校舎供用開始予定時期検討中と書いてあるんですけれども、この意味はどうなんでしょうか、教えてください。

板六小は、大山ハッピーロードとも近く、クロスポイントにも建てられたマンションからの通学者も多数出てくると思われますけれども、この改築時期への影響について、区の見解はいかがでしょうか。

この学校は、校庭の一部が川越街道に隣接しているとはいえ、周囲の道路は幅員があまり広くないと思っておりますけれども、この点などは工期に影響を及ぼすのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

今ちょっと気になっているところが、例の志村小学校と志村第四中の入札について、触れたいと思うんですけれども、現状どうなっているのか、分かる範囲でいいですから教えてください。

参加があったか、ないかということは、まだはっきり分からないということでしょうか。

次に予算の概要の28ページの28番、学校給食費無償化の予算額が記載をされておりますが、主食である米の値段が昨年よりかなり上がっていると思います。最近になって、政府は備蓄米の放出を実施するということですけれども、その効果は学校給食費の米飯には影響があるのかどうか。米の価格等の状況について現状をお知らせください。

そのほかには、野菜などの副食に関する材料も、品薄の状況と聞いておりますけれども、これも現状はどんな状況か教えてください。

次に教育委員会、子ども家庭部のほうに入りたいと思います。予算の概要の30ページ、53のあいキッズ事業について伺いたいと思います。まず、あいキッズ事業が始められて何年が経過したのか、その辺を伺いたいと思います。

このあいキッズ事業は、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室事業を合わせて一体化した事業が展開されていると私は思っておりますけれども、小学校の高学年の出席率について、過去３年の数値を教えてください。

教育委員会として、小学校高学年の居場所について課題認識があればお示し願いたいと思います。

教育委員会が、小学校高学年の受皿について、あいキッズ事業の中で充実させようと考えているのであれば、それは非常に難しいものであると私は思っております。なぜならば、あいキッズは学校生活の延長となっている部分があるからと私は思っておりますけれども、一方で、あいキッズ事業が始まる前は、児童館が小学生の受皿として機能しておりました。現状では、乳幼児と保護者に対する子育て支援施策として機能が変わっているわけでございますけれども、児童館での小学校高学年の受入れについて、高学年は来館できるとは思いますが、現状について、子ども家庭部に伺いたいと思います。

児童館の職員は、保育士の方が大半となっておると思いますけれども、あいキッズ事業が長くなったことで、小学生の対応に不安があるという声は私も耳にするんですよね。この点について課長の認識をお示し願いたいと思います。

こども家庭庁と文部科学省では、昨年、令和６年12月に示した放課後児童対策パッケージ2025において、児童館における小学校の高学年や中高生の世代を対象とする遊びのプログラムの開発を継続して、小学校高学年を中心とした放課後児童クラブ退所後の子どもの居場所を確保すると示しておるわけでございますけれども、子ども家庭部では、予算の概要の22ページの25、ここの③次期子ども未来応援宣言の策定を新規事業に設定をしておるわけですけれども、またその下のほう、29の②番にあるように、いたばし子どもワークショップも実施されるわけですけれども、計画策定には、国の意向も踏まえる必要があると思うんですけれども、その検討や策定の作業では、子どもの居場所に関する事項はどのように検討が進められているのか。区の認識をお答え願いたいと思います。

11月に報告を受けたいたばし魅力ある学校づくりプラン、これどこだっけか、早かったんだよな。これで全部やってる。この学校づくりプランの2035の骨子案では、防災拠点や地域連携など新しい時代の学校整備に向けて取り組むべき視点などが示されております。特に、私はこの地域連携の視点は重要だと思っておりますけれども、この地域連携という視点について、ハード面での整備において特に重点を置くべきものと思いますけれども、現在地域連携の部分で検討している内容があれば、お答えください。

それでは、修正動議について伺いたいと思います。今回の提案なんですけれども、区長提案に対しての追加がされているという認識でよろしいでしょうか。

そのとおりだと思います。

そうしますと、区長の提案の予算案についての修正がないということになりますので、こちらは認めているというか、このままでいいという考えでよろしいでしょうか。

よく分からないですけども、修正案ですから、修正提案です。一つひとつの事業は確かに追加しているもので、区長が提案しているものの中身一つひとつの事業を修正するものじゃありませんけれども、予算の総額全体が修正されておりますので、修正提案です。

すみません。区長の提案されたものに手を加えてはないということになりますので、そこはこのままでいっていいという考えでよろしいでしょうか。

それは考え方が違うんですけども、修正案というのは、全体として予算の総額を変えるんですから、修正提案です。

すみません。私の時間なので簡潔な答弁をお願いしたいんですけれども、ここでこんなに時間がかかると思っていなかったんですが、区長の提案したものに対しては、手を加えていないですよね。そこに追加をしているので、区長が提案をしたものに対しては、このままでいいという考えですよねという確認です。

しば委員の趣旨は、一つひとつの事業そのもの全部に賛成するんですかという意味だと思いますけれども、総体として、財源としての財政調整基金も含めた修正ですから、総体としては、区長の提案に修正を加えているってことです。

擦れ違ってしまうので、ここまでにしたいと思います。今回は、財政調整基金を崩しての追加をされているということになります。これを崩すということ、ここから繰り入れるということは、例えば緊急事態、景気の変動ですとか災害、そういったときに活用するものというふうに認識をしているんですが、そのことを資料請求の中でお問合せをしたところ、必要、やむを得ない財政需要ということになっていると思うんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。

お答えしたいんですが、所管外なので答えられません。

財政調整基金、財源は分かりました。学用品が追加になっていると思うんですけれども、財源はどこから持ってくるものになるんでしょうか。

それはだから、文教児童委員会の所管ではないでしょう、財源はどこにするのかというのは。それは財政の話ですから。所管外だと思います。大きな話になってしまいますけども、修正案そのものについては、区長の予算案が提案されたから、私たちは修正案を考えるわけですから、それ以上の財源をどこから持ってくるかを考えるのは、なかなか難しいです。もう決まっていますから、入ってくるものは。ですから、最終的に調整するのは、財政調整基金のところで調整する以外ないというのが修正案のつくり方にならざるを得ないだろうと思っています。

財政調整基金から追加をして繰り入れてから、持ってきているというふうに書いてありますよね。

そもそも区長の提案そのものがまだ予算案ですから、途中で補正予算のときに、例えば財政調整基金を取り崩しました、財政調整基金というのは緊急事態に使うものじゃないですか。それはどうなんですかって議論は成り立つと思うんですけれども、当初の予算でどういう金額を確定するかという問題ですから、取り崩すって話は私は違うと思っているんです。初めからどういう予算編成をして、どこにどういう金額に確定していくかという問題ですから、そこは私は、当初予算での審議っていうのはぜひそこは分かっていただきたいと思います。

分かりました。もういいです。修正案に関する説明書の中に歳入ってありますよね。そこで、繰入金ということで、10億円繰り入れているんですけれども、それを基にして、これが作成されていますよね。ほとんどそこの学用品の７億円ぐらいですかね、使っているということでの説明を聞いているんですけれども、まずちょっとしょっぱなでこんなに時間がかかっちゃうんで、ちょっと簡潔にお願いできますか。 （「それ答えているから。学用品は全部財調だって言っているんだから」と言う人あり）

財調って言いましたか。 （「最初に言ってるよ」と言う人あり）

財調からの繰入金ということでよろしいですね。分かりました。そうしましたら、今回、学用品ということで資料請求したら、就学援助金でしたっけ、そこからの算出をしているということになっているんですね。就学援助制度学用品、単価としているということで、我が会派からも、一般質問で学用品を援助してくださいといったときには、教育長のほうからは、学校徴収金における教材費を基に算出をされていたんですけれども、今回提案をされているのが就学援助制度の学用品単位としています。この違いは何でしょうか。

ありがとうございます。一番核心に入ってまいりました。いがらし議員が質問されました、本会議で教育長が答弁されている３億5,000万円でできるのではないかというのがあるんですけれども、それが学校徴収金ということで、区のほうで、今まで私たちが私費負担について、どれぐらいかかっているかということをいろいろ資料請求してもなかなか出てこないんですね。指導室も調べていないし、それから学務課も調べていないと、教育総務課が唯一、令和５年だけ調べましたって言ったのが学校徴収金というもので、それを合計すると３億5,000万円なんです。中身はどういう基準なのか分かりませんが、算数ドリルとか、そういうものだというふうに聞いています。私たちは、品川区を例にとって、いがらし議員も品川区を例にとってお話しされておりましたが、品川区に聞きました。そうしますと、品川区は前年度の各学年ごとの個人私費負担分を全部調査した上で、学年ごとに金額を設定して、それが１万1,000円から３万9,000円までかなり幅がありますけれども、それを全部調べた上で各学年に決めて、それを学校に予算化して補助金として出すと。出してそれで残った分は返してもらうという仕組みにしているという話でした。私たちは、だから品川のこと、金額はそのまま私たちの板橋の金額になるかどうかが分かりませんし、かといって板橋の子どもたちのことを全部きちんと調べているという状態でもないので、就学援助の学用品費というのがある意味客観的な数字だろうと考えまして、就学援助の学用品費で、板橋の子どもの数を足し上げますと、ほぼ７億円近くになるので、品川の例を引いて板橋でやると７億円近くなりますから、ほぼ近い金額になるので、そのぐらいがいいのではないかと思って、出したところです。これ誤解があっていけないのは、就学援助はそれぞれに支給されますけれども、学用品費の無償化の仕組みは、補助金として学校に出して学校で管理して、残ったら３月末には返すという仕組みになっておりますので、そこは誤解がないようにお願いしたいと思います。

ちょっと長くてよく分からないんですけれども、教育長からの答弁があったのと、今回提案をされているものの違いをちょっと明確に教えてもらっていいですか。

先ほどのいがらし議員の、公明党の方の一般質問に対する教育長の答弁でも、学用品の私費負担の部分を明確にするのはなかなか難しいと書いてあると思うんですよ。教育委員会自身もそうおっしゃっていて、その中で、そういうふうに算数ドリルや、それから副教材費というふうに決めるのか、それとも品川区のほうは書道用具や絵の具なども含めてやっていますから、その範囲を決めるのは難しいってことです。板橋区のほうもきちんと明確な線引きができているわけじゃないということだと思います。

明確な計算ができないから、こういうふうになっているというふうに理解をしちゃったんですけれども、そうしますと、必要経費がここになりますので、事務経費もこれに関わってくると思うんですが、これはどのくらいかかるんでしょうか。

事務経費といっても、今現在学校給食費もそうですけれども、今の事務の中で十分できる作業だと考えています。それはそういうふうに考えています。

事務経費はかからないということの回答でよろしいですか。

結構です。

分かりました。ちょっとよく分からない点が多かったので、この辺にしておきたいと思います。ちゃんと聞きたいところをお聞きしたいと思います。あいキッズについてお伺いをしたいと思うんですけれども、予算編成過程の公表の29ページの一番上、あいキッズの事業経費について、当初予算の額から予算案のところで、精査による減額というふうになっているんですが、ここはなぜこのようになったんでしょうか。

管理運営委託料の精査をしたということになっていますので、少なくなってしまったということだと思います。あいキッズは全児童を対象としていますので、今まで１年間文教児童委員会で行ってきた中で、例えば暴力行為が増えているですとか、いろいろなことが起きている中で、そういった子もあいキッズに行くようになると思うんですね。そうしますと、対応する方が時間を取られたりですとか、足りなくなってしまうということを考えると、委託費を削るということはどうなんでしょうと思うんですけれども、そこは区としてどのようにお考えでしょうか。

様々、先ほどからも人件費が上がっているというふうになっているんですけれども、働いている方々へ直接人件費が上がるような対策というのはされているのか、それとも今後していくのか、教えていただけますでしょうか。

きちんと考えていただいてありがとうございます。 　ちょっと修正動議に戻るんですけれども、ごめんなさい、戻っちゃいます。先ほどの事務費の件なんですけれども、ちょっと区のほうにお伺いをしたいんですが、この７億円の予算がついているものを、事務の経費を変えずに行うことというのは可能なんでしょうか。

大変にありがとうございました。参考にさせていただきます。

概要の26、27ページの不登校対策のことで伺いたいと思います。経済的な支援の問題で、先ほども小柳委員からもお話がありましたけれども、私も補正総括質問でお話ししたところ、ちょっと今日この場で確認しておきたいのは、ご答弁の中で、公平性の観点を持ちながら、私が経済的な支援が必要と考えますがどうですかということを言ったところ、公平性の観点を持ちながら総合的に判断する必要がございまして、保護者のニーズの把握等を含め、今後の検討課題としていきたいと思っておりますという返事をいただいたんですね。私、どうしても今日ここで聞きたいのは、公平性の観点とは何なのかというのを確認したいんです。何をもって公平性というふうに言っているのかというのをご説明願いたい。

それは、不登校対策の全体の中での公平性ということなんですかね。例えば、フリースクールに対する支援をなぜ板橋はやらないのかというときに、公平性の観点からという答えになっていくのか。どうなんでしょうか。

例えば、それは今、区のほうは施策全体の中でという話ですけども、逆に言うと、学校に来ていない子どもたちに対して、何をするのが公平かってことではないというふうに考えていいんですか。そういうふうに、公平性の観点からって言葉だけが出てくると、何か言われたほうは、学校に来ていない子たちに対して何をするのが公平かって言われているような気がするんですよ。それは、学校に行っている子たちは自転車通学は駄目なんだから、自転車通学はやらないのが公平だ。遠くに、自転車なら乗れるのに、あるいはバスで行かなきゃならないのに、そこにお金を出すのは、学校に行っている子はそうじゃないんだから、そこに出すのは不公平だ。あるいはフリースクールなんていうのは、学校に行かない子たちを集めて勝手にやっている人たちじゃないかと、そこにわざわざ行くことに流し込むようなことは、学校教育はやることはできないと、だからそこに行くのは不公平だと。だから学校に行かない子どもたちに対して、そういう支援をするのは不公平だというふうな、公平性に欠けるというような感じに聞こえてきちゃうわけなんですよ。公平性の観点からって言われちゃうとね。そういう意味なのかどうかを、私はちゃんと確認したいです。

そうすると、私は少し区のほうの考え方の優先順位を考え直したほうがいいような気がするんです。自転車なのか、フリースクール支援なのか、あるいは居場所なのかという順番づけをして、どこにしようかという公平性というのは、考え方というのは、それは公平では私はないと思うんですよね。だから、それは順番づけではなくて、やるものはやるというふうにして、公平性の観点から、検討していただくといいんですけども、経済的な支援はかなり優先順位を上げてもらったほうがいいんじゃないかという気がします。ちょっと公平性の観点からって言葉は、すごくこれがちょっとやっぱり説明がないと、傷つくというかな、そんな気がするので、ちょっと注意をお願いしたいと思っているところです。それから、あと昼食代の件なんですけども、学校給食が無償化になっている中で、不登校の子たちに対する対策をやっている区もあると聞いているので、板橋区としては、その辺の検討も併せてしていただけるのかどうかを聞きたいと思います。

もう一つだけ言うけども、東京都はフリースクールに対する支援をやっていて、学校生活になじめずに生きづらさを抱える子どもが自分らしくありのままで成長できる環境を整えるために、フリースクール等に対する関連する支援を構築しますって言っているんです。だから、何も公平性とかって考えることはなく、子どもたちに居場所を与えていくという点では、北区もこれに倣ってやるってことですから、躊躇する必要はないんじゃないかなと思っているので、ご紹介したいと思います。お願いをして、あと給食費についても検討お願いしたいと思います。次に、私の前に答弁があったんだ。そうだ、ごめんなさい。

もうひとつそれに加えて、今の話でちょっとお聞きしちゃっていいでしょうか。すみません。先ほど、定期利用のほうで予算書を見ると、都の補助金が1,545万円で入っていて、歳出のほうでは3,614万円で出ているんですね。定期利用は、これで予算上は組んでいるけれども、もし利用がなかった場合は支出しないってこともあるということなんですか。

じゃ、執行なしといって終わる可能性もある事業ということなんですかね。

ちょっと戻りまして、303ページは、新しい学校づくり課です。志村小、志四中、ここで予算化されているのは５億9,600万円、当初予算はです。ただ、繰越明許があるので、総額はもっと大きな額になると思いますが、今年の総額は幾らになりますでしょうか。

14億円じゃなかったか。補正予算のときに、何か幾つか、２つぐらいの事業を補正で落としたと思うんですよね。落とした分は、また新年度予算で組んでいるんでしょうか。

何を繰り越して、何を繰り越さないのか、その基準がよく分からないんですけども、1,600万円ぐらいになるんですかね。16億円ぐらいか、今年はね。そういうことで、分かりました。それから、同じ303ページの下のところで、中学校の学校運営経費でちょっとお聞きしたいんですけども、修学旅行なんですけども、ちょっと今話題になっているガスが漏れて、メタンガスが危ない大阪・関西万博などが修学旅行の行き先として選んでいる学校があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

ぜひ、ちょっと危ないと思ってやめていただきたい。ヒアリも出るとか言っていますし、ぜひそれは注意して見ていただきたい。それと、概要の30ページであいキッズです。資料を頂きました。いたばし未来さんが取った資料で、子育てしやすい街ランキングに関する資料というのに、板橋区はどう回答したかというのがありまして、この中で、あいキッズの回答を私ちょっと疑問に思っていて、学童保育の運営について、貴自治体が運営委託する学童保育は51か所と答えて、１人当たりの平均スペース1.65平方メートル以上確保できているのが51か所と答えていて、１支援当たり平均児童数40人以下を確保できている、51全部できていますという答えをされているんだけれども、これは、今のあいキッズの仕組みからいって、学童保育という観点で日経グローカルの方は聞いているけれども、ちょっとこれはずれていないかなと思っているんですよ。だから、答え方って学童保育とは違うので、実際にはこの51か所は５時以降の時間のことだけで、区の教育委員会が答えているんじゃないかなと思うんだけども、そこはどうなんでしょうか。きらきら、さんさんタイムのところにいる時間管理の必要な子たちのことはちょっと脇において、５時以降の子どもたちのところだけで答えているんじゃないかなと思うんですけども、そこはどうですか。

放課後学童クラブ事業ということでいくと、５時以降というふうになっているのではなくて、板橋区としては、さんさんタイムの時間管理の人たちも含めて、学童保育事業というふうに考えているんじゃないのかなと思ったんですけども、違いますか。

学童保育というのは、学校が終わった放課後で就労している子どもたちを預かるというのが基本だと思うので、あいキッズってことで、２つの事業が一緒になったことで、かなり曖昧になっているところを、この回答は回答で、そういうことかなとも思いますけれども、区の事業としては丁寧にやっていただきたいなと思っているところです。それでもう一つ、あいキッズで資料を頂きましたのが、利用人数と使用可能面積と、１人当たりの面積という資料を頂きました。ありがとうございました。この利用人数のところも、５時以降の子どもたちの数なんでしょうかというのを知りたいです。

そうすると、もしさんさんタイムの中の時間管理が必要な子たちの数をというふうに指定したら、数字が変わってくるってことになりますでしょうか。

そういうことなんですね。あと使用面積のほうは、通常使っている部屋、例えば午前中は、STEP UP教室や何かで使っていて、午後だけ使うとかというところも含めた数なんでしょうか。

かなりあいキッズについて言うと、誰もが狭くて、もっと広くというのを必ず言われるので、何とか客観的な数字が出ないかなと思って資料要求したんですけれども、一応何となく２平米ぐらいは確保しているみたいな数字になっているので、1.6平米は超えているというような数字にはなっているんですけれども、使っている人たちの感覚からいくと、やはり狭い。子どもたちがひしめき合っていると言われるので、何とか頑張っている結果だと思いますけれども、さらにちょっと頑張っていただきたいなと思っているところです。それからもう一つが先ほどお話があった保育園の人の人材派遣で60ポストってあったんですけども、これは、会計年度でやるのと費用的にはどうなんでしょうか。

予算書の293ページの部活動地域移行推進経費のほうから質問させてください。前年度比でかなりプラスの予算になりますけれども、令和７年からは、発表されているとおり各学校の野球部が野球クラブになるんだけども、その指導者は、基本的には顧問の先生が引き継ぐと、基本的にはそうなっているはずで、しかも一般の地域の人にお願いした場合には200万円ぐらいの手当があるけども、そういうふうにはならないと、そんなことやったらほかの部活の先生たちから怒られちゃうから、それはしませんよって言っていて、これだけ前年度比で9,000万円を超えるプラスになっているのはなぜでしょうか。

次は、同じページの事務諸経費のところですけれども、教育総務課と指導室と新しい学校づくり課と教育支援センターは、前年度比よりマイナスの予算なんだけども、学務課だけ突出して、ぽんって大きくプラスにしてあるのは、どの辺のところが必要だったんでしょうか。

そこの部分だけは、これから先も同じ金額でいくのか。それとも、今回初年度だから高くなっているのか、どんな感じでしょう。

その下、生活・進路指導経費、これもまた大幅に、前年度と比べれば７倍近くになっていると思うんですけれども、この辺のところというのは、恐らくプレス発表の中に出てくるものが多いのかなと思うんですけども、それでよろしいでしょうか。

次、297ページです。さっき会計年度任用職員の話で、大変私がミスってしまいまして、たくさんしゃべっていただいたんで短くやりたいと思います。小学校のほうで言うと、人件費のところですけれども、52校で58人ということになっていますけれども、間違っていたら指摘してほしいんだけども、事務員さんが各校に１人ずついるはずなんで、それで52人で、あとの６人はどんな人がいる、どんな職種の方なんでしょうか。

ということは、私が間違っていたんですけども、その事務員さんたちはどこに入ってくるんですか。

じゃ、さっきの質問の中の会計年度のほうに、小学校の事務員さんは入っていると。小学校の事務員さんというのは、正規職員は１人もいないという理解でよろしいですか。

ということは、303ページのほうの中学校費の中にある43人という中は、先ほど答弁の中にあったように、事務員さんはこの中に入っているケースが多いと、ほとんどがここに入っているプラス中学校って、都から１人ずつ来ていますよね、確か。それは全く別ですよね、会計としてはね。これは都費できているやつですから、この43人のうちの22人は、正規の事務員さんという理解でよろしいでしょうか。

小学校費のところはいろいろな方がたくさん、入っているんで、単純に割ることはなかなかやってはいけないのかもしれないけども、小学校のほうの人件費のところの人を割ると、お１人630万円ぐらいなるんですよ。去年は同じようにやってみると702万円なんですよ。随分と違うなと思うんですよね。多分だけども、正規の人もいれば、会計年度もいれば、用務さんの人もいればということで、職種が違うんで、大分違うのかなと思うんですけども、今度は中学校のほうを同じようにやってみると、１人当たり今年は824万円で、去年は828万円ってほとんど変わらないんですよ。これはなぜかといったら、正規が今、答弁があったように正規の人が２人ずつというか１人ずつ必ず入っていてというのがあるからだと思うんだけども、これだけの違いというのは、やっぱり正規職員と会計年度職員とか、あるいは非正規の方が入っていますよね。そういう人たちがたくさん小学校のほうにはいるから、どうしてもこんなに安くなるという理解でよろしいですか。

ちょっと今の答弁だとずれると思うんですよ。というのは小学校費では４人減っていて702万円減っているわけでしょう。それに伴ってじゃないけども、今言ったように去年に比べたら下がっているわけですよ。702万円、平均で言うとだよ。本当は割っちゃいけないんだろうけども、702万円と630万円だから、がくんと減っているんですよ、１人当たり。つまり、会計年度任用職員とか非正規の人をたくさんそういうとこに入れ込むと、平均単価というか人件費が抑えられていくと、学校現場の事務の職員さんで、何でそんなに正規職員じゃない人をたくさん入れてくるのかなというのが私にはあまり理解できないんですよね。最低でも１人ずつはいてほしいなと思っているし、せめて後半で、50歳超えてから会計年度任用職員のほうが私はいいやって変わった場合には、それはしようがないけれども、そういった形ならまだ分かるんだけども、どうもちょっとこの話を見ていると、中学校のほうは全員、１校に１人ずつぐらいはいるわけでしょう、正規の事務員さんが。ちょっと何か小学校と中学校と、扱いがこんなに違うのはなぜかなと思っちゃうけども、もう１回答弁してもらっていいですか。

分かりました。今度は315ページ、あいキッズの話はもう出たんで、やろうと思ったけどもやめます。一番下のところ、生涯学習センター管理運営経費、これが去年から比べて4,000万円以上落ちているんですけれども、この要因は何でございましょうか。

ありがとうございました。ちょっと戻って、ページともかくとして、小学校、中学校の学校給食費の無償化のところなんですけども、当然上がっているんですよね。それは当然だろうなと思うんだけども、これも乱暴なやり方ですけども、１校で割り込むと100万円ずつぐらい上がっているように思うんですけども、そうすると大体4.6％ぐらい上がるんですけども、物価高分と考えると、そのぐらいなんだろうなと思うけども、丸々そういうふうに考えていいのかどうか。

その米なんですけども、たまたま去年、おととしとここのところ２年ぐらい不作なんで、学校給食の割合で、米が我々の子どもの頃よりはるかに割合が多いんだけれども、この米の割合を変えるとかということは、踏み込むところまではまだいかないですか。

米が嫌いとか、米をやめろとか言っているわけじゃないですので、あくまでも、現状が、米の価格が何とか抑えられて、生産が上がればいいんですけれども、そうじゃなかった場合に、単年度で考えたりしなきゃいけないところもあるのかなというふうには思います。最後に、予算概要の27ページです。倉渕移動教室、初めてやるわけですけれども、今まで榛名林間学園だったわけで、自前の持っているところからよそへ行くわけで、多分それだけでも宿泊費が上がるだろうし、それからバスがめちゃくちゃ上がっていますよね。そういうものも含めて、ご家庭の負担がどのぐらいに変わるのか、見通しについて伺いたいと思います。

6,000円と今おっしゃったんですよね。そこを超えない程度のところでということで、本当はあまりにも上がると、やっぱちょっとご家庭には大変な思いをさせることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。その倉渕に移る理由になった榛名林間学園の閉鎖ですけれども、予算がどこか出ていましたよね。31ページのところに、旧榛名林間学園の解体設計と閉鎖管理で3,600万円だから、漏れ聞くところによると、何かここはどこかが引き取ってくれるって話は、高崎市ですか。という話が漏れ聞きましたが、それはどうなったんでしょうか。

概要の23ページの36の保育所等のＢＣＰ策定支援について伺います。ＢＣＰの策定について、この策定しておしまいというふうにはならないと考えています。ＢＣＰに関しましては、特に保育園の場合、地域との関連というところも重要かと考えています。そちらの地域とか、保護者あるいはその近隣校との連携についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

保護者や地域への周知というところも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

予算概要の26ページの居場所に関してのご質問ですけれども、先ほど居場所を利用した生徒のフィードバックというか、生徒や保護者からのフィードバックをどのように収集されるかお聞きしたかったんです。先ほど居場所があってよかったというお声があったというふうにありますけれども、実際、今後具体的にフィードバックをどのように収集していくのかということをお伺いしたいと思います。

すみません、１点だけ、予算の概要26ページの多様な学び推進プラン策定に関してです。会派の資料要求で、令和７年度中に（仮称）学びの多様化推進プラン策定に係る外部検討委員会において意見を聴取しながら策定・公表していく予定であるということを回答いただきましたけれども、この内容について少し補足をいただけますと幸いです。

この外部検討委員はどのように選定するのかということなんですけども、ぜひ、児童・生徒の保護者ですとか、それから当事者の児童・生徒の声を聴取していただければなと思いますが、いかがでしょうか。

公表はいつになりますでしょうか。

私は、概要の22ページの24番、社会的養護経験者応援プロジェクトについて伺います。こちら措置解除支度金支給、家賃等助成、医療費助成、相談支援事業とありますが、この助成あるいは支度金の支給は幾らぐらい支払うのでしょうか。

こういった社会的養護を経験された方、やはりハンディキャップがあるので、学校に行くとかそういうことが、進学するということがやはり負担になることが多いかと思います。ただ、同時に大学まで行きたいという希望もアンケート等で出ていますので、こういった方々に学費の助成等を行うということは検討いただけるでしょうか。

ぜひ、板橋区でも前向きに検討していただきたいと要望いたします。

わたなべ委員と同じ質問ですので、辞退させてもらいます。

時間が足りないので辞退します。

ではさっきの続きで、保育園の人材派遣が60ポストということなんですけれど、今まで短いところだからそれを人材派遣で埋めるんですって話ですけども、今まではどうしていたんでしょうか。

よく、ほかの保育園でも人材派遣を使って保育士を探すと、本当に高くつくというふうに言いますよね。派遣会社に払うお金が多くてということなんだけど、板橋の場合も同じことになるんだろうかなとは思うんですけれど、やはりあまり集まらないですか、保育士がそうしないと。

予算の概要の31ページの図書館管理運営のところです。17億5,000万円の予算の中で氷川図書館と座席予約システム更新と地域図書館のWi-Fiと絵本のまち、この４つについて、ざっくり幾らずつぐらいなのか教えてください。