令和7年2月26日予算審査特別委員会

まず、通告に従いまして、自民党、中村とらあきのほうから質問させていただきます。最初に、質問に入る前に、企画総務委員会のほうで財政白書をつくっていただきまして誠にありがとうございます。これは経年変化を見るに当たって非常に便利な資料となっておりまして、大変参考になっている次第です。また改めて質問したいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。物価高騰下における補正予算ということで、質問させていただきます。補正予算では、15款都支出金におきまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が約20億円減額補正されております。この物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、内閣府がエネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、各地方自治体の実情に応じてきめ細やかな配慮を求めていたものでございます。それとともに、低所得者への支援のため、低所得世帯支援枠を設置しております。このように理解しておりますが、この交付金は令和５年及び６年にいたばし生活支援臨時給付金として、さきに挙げた低所得世帯支援枠も設定されております。地域の実情に応じた必要な事業として、住民税均等割のみ課税世帯への支援一体給付、そしてこども加算一体給付及び推奨事業枠として家計急変への横出し等に充当されております。こうした中、令和５年度の予算は約65億円、歳入決算額は約53億円でありました。令和６年度は、予算で約74億円となっております。予算の規模が大きくなっておりますが、その理由について説明を求めます。

今プロジェクターに映しておりますのは、国が出しております物価高騰対応重点支援の推奨事業メニューとなっております。この内容に合わせて、各自治体が自分たちの地域の現状に合わせた支援を決めております。板橋区の物価高騰対応重点支援を確認いたしますと、令和５年度、令和６年度で推奨事業枠に相違が見られます。令和５年度では学校給食の公費補助がありましたが、令和６年度では組み入れていないこと、令和６年度では扶養親族等のみで構成される世帯分やひとり親世帯こども加算分が設定されていることが挙げられております。こうした中、充当事業及び充当予定事業というのもありますけれども、このうち板橋区がこれらの推奨事業を選択した理由についての説明と、令和５年度における主な事業の執行率について説明を求めます。

こうした中、令和６年度補正予算の成立を踏まえた重点支援地方交付金の取扱い等についての中で、推奨事業メニューの生活者支援ではこちらに上げております１番から４番までのメニューが挙げられておりますが、またこのほかに、事業者支援メニューも挙げております。令和５年度、令和６年度において選択しなかった推奨事業について、もし検討したのであれば、選択しなかった理由について説明を求めます。

他区の事例を見てみますと、幾つか多かったり、我々板橋区と同じものもございました。板橋区の場合は精いっぱい頑張った結果だと思うんですけれども、他区の事例もこれから検証していく必要があるかと思いますので、今後はそうした研究、分析を各所管で行っていただきますようお願い申し上げたいと思います。 　また一方、総事業費に含まれる事務費に着目いたしますと、令和６年度の低所得世帯支援では約１億3,000万円、給付金・定額減税一体支援枠で約３億2,000万円となっており、ほかの事業も多くの事務費がかかっております。こうした中、プロジェクターに映しておりますのは北区の申請方法となります。既にオンラインによる申請が可能となっておりまして、ホームページでも公開しております。また、自治体が交付金を申請する場合もオンラインで行われていると聞いております。これらのことは、事務費の削減に貢献するものだと考えております。事務費を可能な限り低く抑え、事業そのものの有効性を高めていくことが望まれていると考えております。どのような方法が現在考えられているのか、意見を求めます。

今後、こうした臨時交付金の対応に関しては国の動向に注視するといったことが必要とされておりますけれども、常に区役所内部でも問題意識を持ちながら、臨時施策が設定されたときに迅速に対応できるよう、またＤＸ化を日頃から検討していただくようお願い申し上げたいと思います。令和７年に入り、いまだ物価高が続く様相であることを考えますと、日頃より危機意識を持って区独自の対応を含めた事業展開を考えていくことが区民に望まれていると考えております。区の見解についてお伺いいたします。

これに先立ちまして、国のほうでも令和６年度補正予算の成立を踏まえた重点支援地方交付金の取扱い等について、実施状況の公表及び効果の検証についてといったことが述べられております。実施計画の提出に当たっては、過年度の事業の実施状況及びその効果の検証結果を踏まえ、さらに効果が高まるようにご留意の上、事業内容を記載ください、と申込用紙にも書いてございます。こうした内容について続けていっていただきたいと思います。 　それでは次に、義務教育施設整備基金について質問いたします。今プロジェクターに映してございますのは、広報いたばしに記載されております積立基金残高の全体の推移となっております。財政調整基金は、リーマンショックのあった平成20年度には約139億円であり、平成23年度が約87億円であったことを考えると、財政上の対応、緊急対応といったものを含めまして、順調に進められてきたと考えております。板橋区の基金及び起債の活用方針では、財政調整基金の積立残高については標準財政規模の20％から30％の枠を確保と記載されております。令和５年度の標準財政規模は約1,470億円、それで計算いたしますと、約294億円から441億円が積立残高というふうになっております。令和６年度第６号補正予算によりますと、積立残高は約284億円となっております。おおむね確保されているのではないかと考えております。一方、義務教育施設整備基金に着目いたしますと、令和５年度に決算見込額で459億円に達し、令和６年度は当初予算時点で約450億円が見込まれております。小中学校などの公共施設の更新需要に備えて積立てを行った結果、令和５年度末の積立基金残高は過去最高の1,267億円となる見込みでありましたが、令和６年度当初予算の時点では、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金などの繰入れにより、令和５年度と比較して60億円減の1,207億円となる見込みでありました。令和６年度の補正では、義務教育施設整備基金への繰入金は約6,000万円、公共施設等整備基金繰入金は約１億6,000万円となっております。次に、基金及び起債残高の推移を見てみたいと思います。こちらは、企画総務委員会の資料として提出されたものを映しております。この義務教育施設整備基金は、積み増しをしていない場合という条件つきでございますが、令和４年度末残高の約387億円から、令和17年度には約69億円になると予測されております。このため、今後の義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金におきましては、国・都支出金等の特定財源、起債による地方債の充当をした後、一般財源所要額の２分の１を基金から繰り入れる。ただし景気後退局面等、経常一般財源が不足する場合には、２分の１を超えた繰入れを行うなど、さらなる活用を図るとされております。こうした状況を見てますと、これは一旦ストップした場合のものかと思いますけれども、特に今後も積み増しをしていくことになるかとは考えております。今後の義務教育施設整備基金の積立てに関する方針について、答弁を求めます。

具体的な事例として挙げさせていただきますと、上板橋第二中学校と現在建築中であります上板橋第一中学校、それぞれにかかる経費について見ていきたいと思います。上板橋第二中学校では、基本構想・基本計画で約750万円、基本設計・実施設計では約１億4,600万円、改築工事では約51億円となっております。上板橋第一中学校では、基本構想・基本計画で約850万円、基本設計・実施設計では約２億3,000万円、改築工事におきましては約64.8億円となっております。規模は若干上板橋第一中学校のほうが大きいものの、経費は上板橋第二中学校に比べて大幅に大きくなっております。一概には比較はできませんが、経費の増大が確認できます。こうしたことの理由についてお尋ねいたします。

今説明があったとおり、全ての建設関係に言えることかと思いますけれども、人材不足、それに伴う人件費の価格の高騰、また資材価格も高騰しており、この傾向が落ち着くにはある程度の時間が必要ではないかと考えております。これに加え、今後の教育施設や公共施設等につきましては老朽化が同時期に多く見られるほか、改築、改修が今後数年間続く、また、ＳＤＧｓなどへの対応による設備も財政上の負荷となることが考えられております。今後、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金の積立てでは、年間積立額の目安は計画中の平均繰入額等を勘案すると、少なくとも25億円、公共施設等整備基金におきましては22億円が基本となると述べられております。この考え方が現在のところ妥当であるのかといったことについても、考えなければいけないと思っております。積立基金の全般的な考え方では、景気後退の局面については非常に考慮されているものとなっておりますが、景気の動向を踏まえ、新たな時代的要請による財政上の負荷等についても考慮すべきではないかと考えます。区の見解を求めます。

今後の積立ての考え方といったものも検証し、新たなものを考えていくということで、理解させていただきました。 　次に、まちづくりに関して質問させていただきます。最初に、東武東上線の立体化について質問させていただきます。2030年に大山駅付近の東武東上線連続立体交差事業が完了する予定だと聞いておりますが、大山駅の駅舎や高架橋に関するデザインに関して質問させていただきたいと思います。最初に、東武東上線の高架化に伴う駅舎や高架橋のデザインについて、現状では東武鉄道株式会社から示されていないものと認識しております。土木学会の景観・デザイン委員会、鉄道橋小委員会におきましては、鉄道高架橋は道路に比べてかなり支間長が短く、反復効果が高い。こうした鉄道高架橋ならではの魅力を生かした景観デザインを考えることが指摘されております。大山まちづくり総合計画では、まちづくりとして景観への配慮が示されているものの、鉄道高架化後の都市デザインやランドスケープ等の観点での配慮といったものはあまり検討されていないのではないかと感じております。駅舎や高架橋につきましては、東武鉄道株式会社によって設計が進められているものと認識しておりますが、一般的に駅舎などのデザインを行う場合、どのように進めるものなのか、また、駅周辺での一体的な空間形成を含め、区としての説明を求めます。

行政的に見ると、鉄道立体化というのは道路事業の一部だと考える方もいらっしゃいます。こうした中、板橋区としては、今区長の答弁にあったような一体化したまちづくりといったものが我々生活している区民にとっても重要だと思っておりますので、ぜひ前に進めていただければと思います。ありがとうございます。 　次に、鉄道連続立体交差事業におきましては、踏切除却が第一の目的となるかと思いますが、一方で、都市内部に圧迫感をつくり出してしまうというネガティブな側面もあります。高架橋下の空間を利用したまちづくりに関する事例研究などを進めることによりまして、大山駅付近の景観をよりよいものにできる機会を生み出すチャンスともなっていると考えております。板橋区でも、三田線の高架下において店舗やマルシェが開催されるなど高架下を使った事例もあり、東武東上線の鉄道高架下の活用について、一助になるものと考えております。プロジェクターで映してありますのは、2k540 AKI-OKA ARTISANというところでございまして、台東区にございます。こうした高架下空間を有効に活用したデザイン事例も見受けられるところでございます。今後、東武東上線の連続立体交差事業に関して、高架下のデザインや活用を含めた総合的な観点から研究や検討を進めていくことが重要なまちづくりの要素になると考えております。建設される前から要望や意見を取り入れ、まとめていくことも含め、区の見解を求めます。

こうした内容につきましての研究を続けて、また結果について反映していただいて、よりよいまちづくりを進めていただければと思います。 　次に、常盤台・上板橋のまちづくりについて、現状を踏まえながら説明をお願いいたしたいと思います。ときわ台駅と上板橋駅北口では、まちづくり協議会が立ち上がり、将来におけるまちづくりに関して意見交換や、将来像につきまして議論されていると聞いております。両まちづくり協議会では、昨年９月にアンケート調査を行い、その結果が11月に出されております。今プロジェクターで映しましたものが、ときわ台駅周辺地区のまちづくり協議会のアンケート結果の抜粋となります。ときわ台駅周辺地区のまちづくり協議会では、今ある地域資源、特徴については緑の豊かさ、景観などが挙げられ、改善すべき点は踏切がなかなか開かないこと、公共施設としては行政サービスを受けられる施設が充実していないことなどが挙げられております。一方、より魅力あるまちにするにはどうしたらよいかという問いにつきましては、南口と北口の一体性、商店街の活性化とにぎわいの向上が挙げられております。こちらが上板橋駅北口周辺地区のまちづくり協議会のアンケート結果の抜粋となっております。上板橋駅北口周辺地区まちづくり協議会におきましては、今ある地域資源、特徴として都心へのアクセス、準急が止まるようにもなりましたし、また文化施設、公共公益施設の充実が挙げられ、改善すべき点は踏切がなかなか開かないことであり、公共施設としては行政サービスを受けられる施設が充実していないことが挙げられております。より魅力あるまちにするにはどうしたらよいかという問いには、スーパー等の商業施設の集積、商店街の活性化とにぎわいの向上が挙げられております。同アンケートの結果を踏まえ、協議会ではどのような議論がなされたのか、また今後どのように反映していくのか、説明を求めます。

こうしたアンケートの結果を踏まえて、まちづくりに反映していくという考えが示されておりますけれども、もう一方で、両地区では合同で小中学生に対しましてアンケートも行っております。将来のまちの姿は、双方に共通して災害に強い安心・安全なまちが第一に挙げられておりました。その中で、子どもたちへのアンケートについて協議会ではどのような経緯でなされたのか、また、どのように反映していくのかについて説明を求めます。

大人と子どもの認識の違い、感じ方の違いとも言えるかと思うのですけれども、こうした地域住民、大人へのアンケートと、それから小中学生へのアンケートを比較して、それぞれの地区でどのようなことが言えるのかについて説明を求めます。

アンケートを見ますと、大人よりも子どものほうが防災意識が高いのではないかというような感じもしますけれども、こうしたことを有効に使えるように、ほかの所管とも共有していただければと思います。また、まちづくり協議会によるアンケートにおきましては、個別具体的な施設や場所について言及するものではなかったというふうに聞いております。常盤台地区を俯瞰して見ることができるものでございますので、どのような施設が求められているのか、また同アンケートや協議会における議論を基に進めていけるよう、区としても続けてサポートをしていただければと思います。 　それでは次に、空き家対策について質問させていただきます。平成30年度の住宅・土地統計調査、総務省によるものでございますが、板橋区内には空き家が３万6,640戸存在し、東京都内の空き家率を見ると23区中10番となっておりました。空き家は、隣接する住宅や環境に対して、管理が滞ることから環境が悪化する元凶ともなり、老朽化したものは倒壊するおそれのあるものがあります。板橋区でも老朽建築物等対策支援事業が実施されておりますが、同事業により、空き家の減少につながっているのか、空き家の減少数と同事業の効果について答弁を求めます。

ただいま説明がございましたものを、今プロジェクターに映しております。これは、板橋区老朽建築物等対策計画2035の策定方針というものでございます。都市建設委員会の資料となっております。こうした内容を見てみますと、一応効果があるというふうに認識しておりますが、より一層の努力も必要ではないかと見ているところでございます。空き家対策は、ほかの自治体でも数多く行われております。しかしながら、必ずしも有効だというふうに考えられるものは少なく、安心・安全なまちづくりを推進するための強い、より積極的な方策が求められているのではないかと考えております。平成26年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法では、空き家に対する責任が明確化されたとともに、行政による立入り、指導、勧告が可能となっております。例えば、特定空家に認定された場合、行政からの指導に従い、所有者が状況の改善をしなければならないとなっております。他自治体においても様々な試みがなされております。京都市では、令和４年３月に非居住住宅利活用促進税、いわゆる空き家税といったものが制定されることとなり、2026年から始まることとなっております。また、人が住んでおらず利用されていない住宅に対し、土地、建物の評価額に応じて課税されることとなると聞いております。ほかにも、川島町の川島モデルでは、全方位型空き家対策が行われております。こうした空き家対策は、所有者からの申出に焦点を当てた事業だけではなく、近隣や隣接する住民からの訴えも多く届いております。危険な空き家も存在することから、現状の空き家対策では不十分であると私は考えておりますが、区の積極的な対応を求めたいと思います。答弁を求めます。

実際、私のところに寄せられる案件についても、かなり隣接する家屋の持ち主さんとか、住んでいる方は、非常に危機感を覚えている方も多いと思います。そうしたケアについても今後検討していただければと思います。 　それでは、災害対策に関しまして質問させていただきます。最初に、災害時の各種協定について質問したいと思います。区では、他自治体や民間事業者等と災害時における協定を締結し、緊急時における防災体制の構築に努めていると聞いております。令和６年12月の災害対策調査特別委員会におきましては、令和６年４月１日の時点で民間事業者との協定締結数は281件、自治体間協定は５件であり、協定発動時のイメージや災害時の連携について報告がなされております。平時においては、連絡体制の確認、避難所運営協議会、緊急医療救護所実動訓練等、様々な取組がなされ、災害への対策が着実に進んでいるものと考えております。こうした中、防災協定におきましては、災害時に発動できなければ意味がないと考えておりますが、そのためには日頃より、さきに挙げたような内容のほかに、様々なチャンネルでのコミュニケーションを取ることも必要かと考えます。また、防災協定では企業団体と結んでいるものがあり、防災協定に複数社が関わることで個々の企業が所在する各地域の防災力向上にも寄与するものと考えます。既存の協定に関して、災害時における協定の発動や機動性の向上にどのように日頃から徹していくのか、区のお考えを求めます。

実際、話を聞いてみますと、こうしたことを話したいとか、気づきみたいなものを結構各企業さんが持っておりますので、そういったものを酌み取っていただければと思います。そうした中、板橋区では８県13自治体と災害時における相互援助に関する協定を改定することで合意し、被災していない自治体への広域避難、都県外広域一時滞在が可能となる体制を構築しております。協定自治体と連携して滞在施設の確保に努めていくことになりますが、そのオペレーションにおいて幾つか懸念を持ちましたので、ここで質問させていただきたいと思います。プロジェクターで映しておりますのは、広域避難の流れでございます。広域避難の流れにおきましては、協定自治体からバス等で迎えに来ていただくとありますが、広域避難者は区全体で2,000名を想定していると記載しております。実際には、道路が寸断したり陥没したりしていることが予想されることから、送迎については慎重な対応が求められると考えております。送迎体制に対しまして、どのように区としては対応していくのか、全体のオペレーションを含め、説明を求めます。

また、広域避難の流れにおきましては、自費で継続滞在も可能とあります。こうした避難期間として想定される２週間の費用といったものは、区で負担することになるのでしょうか。滞在時における現地での対応も含め、説明を求めます。

こうした体制に含みまして、恐らく災害時にはすごく混乱するというところが想定されます。そうすると、自費で泊まることも難しいケースも出てくるかと思います。こうした想定外のことにつきましては、柔軟に対応するような、やっぱり災害時といったことをまず考えて対応することが重要かと思いますので、そのあたりに関しましては柔軟な対応を求めていきたいと思います。 　それでは次に、学校における暑さ対策について質問したいと思います。暑さ対策といったものは、スポーツ振興会などでは災害共済給付制度の中にこれが位置づけられております。この災害共済給付制度は、学校の管理下の災害について給付の対象としております。災害共済給付制度におきましては、給付の対象となる災害の範囲に熱中症が含まれており、災害として捉えられていることが明記されていると考えております。近年は酷暑が続き、小中学校での熱中症対策はこれまで以上に考えてく必要があるかと思います。文部科学省・環境省合同で、令和６年４月に学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きが出されておりますが、その中で、熱中症事故等事例とそれを踏まえた対応が示されているとともに、学校等における熱中症事故対策に関する事例も記載されております。例えば、学校における児童・生徒の水分補給のサポート事例として、民間企業と連携し、学校内に水分補給スタンドを設置、子どもたちにはその利用に必要な利用券、ＱＲコードを付したものを配付し、学校は利用状況を適時確認。利用がなかなか見られない児童・生徒におきましては、個別でフォローを行うことにより水分補給の促し、意識づけが可能となったとあります。こうした取組も挙げられているところであります。また、各地でも熱中症対策の事例が多数ございます。枚方市では、小学校で霧状の水を吹きつける装置がついたテントを運動場に設置したほか、体の負担を減らすため、ノーランドセル登校という独自の対策をしたと聞いております。また、岐阜県本巣市でも、ノーランドセルに日傘も使用し、熱中症対策が行われました。このほか、冷却タオル、冷感リング、オーニングなどによる対策も他自治体の小中学校で見られるようになりました。板橋区においても、熱中症対策は大きな課題の一つであると考えております。水筒持参や注意喚起がこれまで行われてきましたが、今後も酷暑が続くことを考えると、他自治体の取組を参考に、様々な試み、また対策を講じることも有効な手段だと考えます。区の見解と今後の熱中症対策についての答弁を求めます。

学校における熱中症対策、今年も暑い夏が来ると思われます。昨年よりは和らぐんじゃないかという報道もありますけれども、結局、気候のことなのでどういうふうになるか分からない、また、暑いのは間違いないので、こうしたことに対してしっかりと取り組んでいただければと思います。 　それでは続きまして、公共施設、そして教育施設に関して質問をさせていただきたいと思います。最初に、学校図書館について質問させていただきたいと思います。学校教育法施行規則第１条に、学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならないと明記しております。この法律に基づき、日本では学校図書館等を設置しているということになります。文部科学省総合教育政策局地域学習推進課によれば、学校図書館は、これまでの基本的な役割のほか、近年は子どもたちの居場所としての機能を持ち、学校図書館を学校の児童・生徒や教員だけでなく、地域住民全体のための文化施設として有効に活用できるようにすべきとする要請も多くなっているという指摘、また、家庭と連携し読書活動を進めるため、親子貸出しの実施など保護者等の学校図書館利用を可能とする取組や学校図書館を地域住民全体の文化施設と位置づけ、放課後や週末に他校の児童・生徒や地域の大人にも開放する取組なども見られると述べられております。板橋区において、子どもたちの居場所としての機能を果たしているのか、また、どのように機能しているかについて答弁を求めます。

図書館は教育施設という位置づけかと思いますけれども、今後はこうした時代の要請に応えられる図書館、図書室といったものが必要とされているかと思います。私も図書館については非常に関心を持っておりまして、図書館展というのがありまして、そちらに行きまして様々な図書館の事例とか図書室について勉強させていただいている次第でございます。上二中につきましては、回転する書庫というのが設置されておりますけれども、安全性の面からあまり使われてないというところもございますので、これまでの事例も含めまして図書室の使い方といったものを考えていただければと思います。 　次に、保健室について質問させていただきたいと思います。子どもの健康課題については、近年保健室登校、不登校、いじめ、虐待、自殺などが増加し、学校だけで解決することが難しい問題も生じております。多様化した子どもの心身の健康課題を解決するために、保健室が子どもの避難場所として機能すること、また学校と家庭、学校と専門機関をつなぐ役割を担うこと等、保健室運営についても学校教育現場における重要なファクターとなっております。こちらにプロジェクターで映してございますのは、文部科学省の教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引から、保健室登校、不登校について記載された内容でございます。ちょっと見えにくいと思いますけれども、申し訳ございません、インターネットで調べていただければすぐ出てきますので、一応こういうものがございますよという紹介でございます。この中で述べておりますとおり、様々な現実的な課題また時代的な要請といったものがここに書かれておりますけれども、精神的問題を抱える子どもに関してはスクールカウンセラーや地域の医療機関と連携したり、貧困や虐待などの問題ではスクールソーシャルワーカーや市区町村と連携して福祉機関につなげていくなど、保健室が中心となって様々な角度からの連携を図ることが見られるようになりました。保健室運営について、日本学校保健会の学校保健の課題とその対応におきましては、当該学校の教育目標及び学校保健目標などを受け、その具現化を図るために、保健室の経営において達成されるべき目標を立て、計画的、組織的に運営することであるとあります。保健室運営に関して、これまで学校において果たしてきた役割について、また今後求められる保健室の在り方について、区の見解を求めます。

今ちょっと答弁の中に気になることがございまして、健康診断とか健康調査とかそういったものは述べられていたんですけれども、保健室の養護教諭さんにとっては健康教育といった面も重要な課題であると思っておりますけれども、そのことに関してもし考えることがございましたら、答弁があればよろしくお願いしたいと思います。

プロジェクターに載せてあります文書の中では、躁鬱症だったり強迫性障がいなどを抱えている事例もあり、そうしたものはやはり日常的に見ていくことが必要ではないかというふうに書かれております。また、やはり様々な養護教諭の専門性といったものを生かして対応していくことができるというふうにありますので、ぜひ各関係者と共にこうした対応をしていっていただければと思います。 　次に、複合化施設について質問させていただきます。2020年の公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画におきましては、第８章において集約・複合化の推進が挙げられております。板橋区においては、高齢者福祉施設の複合化の割合が最も高く、93.1％、続いて庁舎等で88.9％、高齢者集会施設で84.2％となっております。今プロジェクターで映しましたのは、日本全体の複合化に関する内容でございます。こうしたことを見ますと、社会教育施設が510校で多いといったところも見受けられるところであります。それぞれの機関の特性を生かし、コミュニティ関連施設やほかの高齢者施設等との複合化パターンが多く、また、庁舎等については区民事務所の複合化、地域センターなども挙げられております。一方で、区で施設総量が最も多い学校等につきましては、複合化の割合が約3.6％、83施設中３施設、これは過去のものですのでちょっと変わっているかもしれませんけれども、大体3.6％となっております。今後、改築などの更新の際には、地域が支える魅力ある学校として教育関連施設や周辺施設との複合化を検討していくことが、施設総量抑制の効果的な取組になることが指摘されております。板橋区における複合化の必要性について、区の見解を求めます。

今後、学校施設を含む施設改築や改修では、公共施設の複合化を考えていく必要が今の答弁でも示されております。港区や渋谷区など、土地の面積が狭く機能を集約することが求められている自治体では、複合化について明確な方針も示しております。また、それとともに事業も進められているところであります。このことは、施設総量抑制の意味も考えることができる内容であり、板橋区においても事例研究や分析が求められていく分野だと考えております。こちらにプロジェクターで映しましたのは、江戸川区の複合化の事例でございます。ここで挙げてありますとおり、２番目、五反田文化センターは、小学校、幼保一体施設、図書館、文化センター、教育総合支援センターが一体化されているものとして、品川区の事例として挙げられております。このほか一例として、渋谷区では学校施設とほかの公共施設の複合化に関する実現可能性を探る学校施設フィジビリティスタディ支援業務の委託先を決める公募型プロポーザルを行い、書類審査やプレゼンテーションを経て契約候補者を決定する方式を取っております。フィジビリティスタディというものは、実現可能性調査や実行可能性調査、成立可能性分析とも呼ばれておりますが、事業計画やプロジェクト計画が成功するか否かを評価する方法と聞いております。実際にこの内容を見てみますと、細部にわたるまで調査を事前に行っているというところで、これまでのプロポーザルとは異なるところでございます。公共事業に使用する場合、例えば公共利益の最大化を図るため、学校施設と他施設の機能を最大限生かせる複合化は可能であるのかといったことについて調査、分析するものと聞いております。プロジェクターで今映しましたのは、渋谷区の学校施設フィジビリティスタディ支援業務の要綱の一部となっております。この要綱を見ますとおり、テーマ１、限られた区有地の中で公共資産を最適化していくにあたり、学校施設と公共施設の複合化を検討する上で、フィジビリティスタディ業務で重要となる事項をあげ、取組について提案してくださいというふうに書いてあります。ですから、事前調査のもっと前の調査というふうにも考えられるかと思います。こうしたプロジェクトの実現性及び実用性を評価し、プロジェクトを進めることができるかどうかを判断するものと考えております。板橋区においては、学校施設の複合化について明確な方針あるいは考え方を示していく必要が新たにあるかと思いますが、どのように学校施設とほかの施設の複合化を進めていくのか、区側の答弁を求めます。

こうした複合化については、今後財政的な要請、それから時代的な要請も含めまして、必要なことだと考えております。積極的に進めていただければと思います。 　次に、子どもの成長を支える区政に関して質問させていただきます。最初に、建築物のバリアフリーについてです。板橋区では、男性の家庭生活をサポートし、女性とのケア労働の隔たりを是正するため、毎年10月をいたばしパパ月間と位置づけ、月間内において講座の実施や情報発信など、いたばしパパが今よりももっと家事、育児に関わるためのきっかけを提供する企画を行っております。現在、男性が子どもを抱えているケースもよく見られるようになりました。家庭での子育てについての区の取組もあり、男性も育児に参画することが当たり前になりつつあります。一方で、多くの女性トイレにはベビーチェアやおむつ交換台が設置されてきておりますが、男性用トイレにはベビーチェアやおむつ交換台がないものが多く、公共施設においても同様な状況だと考えております。男子トイレにおけるベビーチェアやおむつ交換台の設置について、大まかな設置状況と今後の整備について区の答弁を求めます。

私も区の行事とかに地域で出ていますと、パパと子どもで来る方が非常に多くなっているなという気がしております。こうした中、常盤台地域センターのほうにはベビーチェアがなかったということもございまして、ほかの地域でないところにはできるだけ考えていただいて、設置の方向に向けて検討していただければと思っております。 　また、次に子どもをめぐる行政サービスにおける他区との格差について質問させていただきます。板橋区は、日本経済新聞社と日経ＢＰ、日経クロスウーマンの全国155自治体を対象にした自治体の子育て支援制度に関する調査により、共働き子育てしやすい街ランキング2024において全国３位、都内１位の評価を獲得しました。これまでの行政側の努力の表れだと考えております。また、様々なところで高い評価を得ていると聞いております。一方、私がさきの一般質問におきまして、23区における子どもをめぐる行政サービスに相違があり、区民にとっては格差のように捉えられることが多々あることを指摘させていただきました。来年度の予算になりますが、認可外保育施設第２子以降保育料負担軽減補助金も新設していただいたことは、区民の目線に立った事業であると思いますし、ここにおいて感謝を申し上げる次第です。板橋区には、共働き子育てしやすいまちとしての高い評価を得ておりますが、これに甘んじることなく、他区の現状も注視し、今後も区民の子育て環境の整備や改善を続けていただければと思います。子育て環境の整備に関して、現状課題となっていることにはどのようなことがあるのか、また、今後それらの課題にどのように対応していくのか、区の答弁を求めます。

今の答弁の中でもう一つ、ちょっと聞きたいことがございます。認証・認可保育園の、現在少子化におきまして子どもの数が減少しているといったところで、閉園や閉鎖するところも多く見られるようになってくるかと思います。こうした対応についても区として検討していただきたいと思いますけれども、見解を求めます。

やはり、地域に子育て施設が減ってしまうことは区民にとって非常に問題になるというところでございますし、また共働きといったところでは、子どもを預ける場所が近接していることが非常に重要であるかと思います。こうした内容を踏まえながら、区としてかじ取りのほうをしっかりとしていっていただければと思います。ありがとうございました。 　次に、地元企業の育成に関しまして質問させていただきます。最初に、いたばしPayであります。いたばしPayは、区内の消費活動、経済循環の促進、キャッシュレス決済の推進、行政ポイントの活用、アプリを通じた情報発信等により、地域住民、事業者間のつながりが広がっていると聞いております。地域のにぎわいの要である商店街にとっても、加入店舗との差別化が図られるとともに、加入店舗を増やすことができる機会ともなっていると聞いております。また、区民の健康の推進や熱中症対策としての注意喚起にも使用されております。新たな行政ツールとして、今後も期待できるところだと感じております。こうした中、いたばしPayは大変シンプルな機能で使いやすい、また使用コストも抑えられていると聞いております。その中で、今後は商店街連合会と連携して商店街の活性化にどのように活用していくのかが求められると思います。答弁を求めます。

ちょっと今の答弁の中で、もう少し聞きたいことが１点ございます。170億円以上のキャッシュが区として投資されていると今の答弁でありましたけれども、これが板橋区内で活用されている、循環しているというふうにも考えておりますが、これだけのお金が流れ込むと、かなりの市場性、マーケットとしての、市場がかなり拡充してきたと考えておりますけれども、この累積した金額に関して今後どのような方向性を持って考えていく、またどういった考え、分析というものができているのかといったところをお聞きしたいと思います。

今、行政ポイントという答弁もございましたけれども、行政ポイントに関しましては、まちの活性化や各種イベント等にも一層活用することが可能ではないかと考えております。この点に関して、区の見解を求めます。

こちらのいたばしPay、私も利用させていただいておりますけれども、8,000歩歩くと１円入るということで、毎日8,000歩以上歩くようにしております。そうしますと、半年ぐらいで缶ジュース１本ぐらいの値段がついてくるということで、面白いなと思いながら使っておりますけれども、こうした人の動機になるような取組といったことが行政ポイントの活用では非常に重要かなと思っております。そうしたところで、ボランティア的な視点からも考えると、あまりポイントを付与してもボランティア精神に対して失礼に当たるかもしれませんし、そういったことに関しましてより一層検討・検証を進めていただいて、制度設計をしていっていただければと思います。ありがとうございました。 　次に、ワーク・ライフ・バランスまたインテグレーションについて質問させていただきたいと思います。現在、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章では、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならないとし、政治、労働、また使用者の合意に基づいて、政労使の合意に基づいて実現の努力がまとめられているところであります。板橋区におきましても、ワーク・ライフ・バランスに関しましては、いたばし good balance 会社賞やいたばし人と未来を創る会社賞などを通じて様々な啓発活動も行われて、区民に浸透しつつあると思っております。こうした中、ワーク・ライフ・バランスといったコンセプトのほかに、ワーク・ライフ・インテグレーションといったコンセプトも出てきております。このワーク・ライフ・インテグレーションにおきましては、仕事もプライベートも生活の一部であり、両方が充実することで人生が豊かになるという考え方でありまして、仕事とプライベートを分けて考えるものではないことがワーク・ライフ・バランスとは異なるところであると考えております。ワーク・ライフ・インテグレーションの実現には、働き方改革の推進、労働人口の減少、働き方のニーズの多様性に呼応し、仕事とプライベートを一体として捉えられるようにしていくことが重要かと考えております。このようなワーク・ライフ・インテグレーションの考え方を進めることにより、板橋区は働きやすいまちという実質を伴ったアピールにもつながり、区内の中小企業の人材不足の解消の一助になるものと考えております。ワーク・ライフ・インテグレーションに対する区の答弁を求めます。

今の答弁の中で、ほかの事業に関しましても少し聞きたいところがございまして、いたばし人と未来を創る会社賞におきましては、先ほど申し上げたようなワーク・ライフ・インテグレーションについての考え方も入っているというふうに私は思っております。こうした事業におきましては、生活する場と職場が近接していること、また、働きやすい職場が生活においても、また通勤においても非常にいい場所にあるといったことが重要かと思っております。そうした中で、この会社賞につきましてちょっと説明をしていただければと思います。

ぜひこうした取組、中小企業の人材確保につながること、また労働者にとっては住みよい場所、住みよい環境、住みよい働き場所といったところに関しまして、区の承認も得ているという企業で、より安心感もあることかと思います。ただ何かあまり、周知とか広報があまりうまくいってないのかなといったところで、より一層広く知っていただけるような方策を考えていただければと思います。ありがとうございました。 　最後に、地域課題について質問させていただきます。現在板橋区では、コロナ禍で滞っていた学校跡地や公共施設跡地につきまして活用計画の策定を進めております。跡地活用では、近隣住民の意見や要望に耳を傾け対応していくことがまず第一に望まれることかと考えております。長く跡地であったため、意見や要望を聞く際には、住民の意識も遠のいていることを時々感じるときがございます。このため、区側から跡地活用について話が伝えられますと、突然に跡地活用の方針や計画が打ち出されたという感覚に陥りやすくなっているかと思います。こうした方針や考え方を提示する前に、その方針に至った経緯を再度丁寧に伝えるとともに、各跡地活用における検討事項や予見的な事項につきましても近隣住民に詳細に繰り返しされていくことが肝要かと考えております。区の跡地活用に関して、どのように説明や意見交換を進めていくのか、答弁を求めます。

ちょっと今の答弁において気になるところが１点ございまして、これまでは、エリアマネジメントでコロナ前はやっていたかと思います。コロナから変わってきて、その後ほかの方針になったと思います。この内容につきまして、機能別、機能を見ていくことで配分していくという考え方が示されておりますけれども、そうした計画あるいはその変更についても説明していく必要があるかと思います。個々の事業だけじゃなくて、全体を通してどういったふうに変化があったのか、また、なぜそれが必要になったのかといったことが必要になるかと思いますが、それに関して答弁があればお願いいたしたいと思います。

個別具体的なものだけではなくて、区全体の方針をまず説明していくといったところも必要かと思いますので、その辺も必ず説明をすることをお願いしまして、そして個別的なものも、地域の実情に応じた対応といったものもお願いしていきたいと思います。 　次に、地域の安全につきまして質問させていただきます。2025年１月25日に前野町のイオンスタイルで発生した強盗致傷事件の容疑者が逃走し、近隣住民や学校では事件に巻き込まれる危険性が高まりました。２月14日に強盗致傷の疑いで犯人は逮捕され、昨今ようやく落ち着きを取り戻したと思っております。今回、強盗致傷事件が起きたときに、私どもにも相談があったと記憶しております。区からの情報提供がなく、こちらから問い合わせることで情報を得ることはできましたが、今後は何らかの方法で区民にも可能な限り情報を提供していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。

適切な情報発信というのは絶対必要なんですけれども、その中で今回問題になったのが、マスコミ報道において強盗事件というのが先行して報道されてしまいまして、そのために不安が募ったというところでございます。それによって、多くの保護者の方、それから学校関係者の方たちが非常に不安になったというところがございました。それに関しまして、正確な情報を伝えるといったところで、マスコミの報道は違うといったようなことも言うべきかと思いますけれども、その辺についてどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

よろしくお願いいたします。どうしても、そうした情報はインパクトのあるものが先行してしまいますので、今回もカッターナイフで襲われたとか、あるいはそういったうわさが流れてしまいまして、確認して伝えると安心はしていましたけれども、そうした細かいところにも目を配っていただければと思います。以上をもちまして私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

通告に従いまして、公明党の総括質問を行います。お昼休みを挟みましてさせていただきますけれども、項番２の交通施策のところまでお話をさせていただければと思いますので、お昼を若干過ぎるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、安心安全のまちづくりについてお伺いをさせていただきます。闇バイトに対する取組についてお伺いをいたします。昨年夏以降、首都圏で相次いで闇バイトによる事件が発生しています。住宅の窓ガラスを割って侵入し、住人を脅して金品を強奪、中には住人を連れ去って現金を引き出そうとするケースもあります。逮捕されるのは一部の実行犯のみで、指示役は捕まっていないのが現状です。実行役を年代別に見ると、20代が８割と最も多く、30代、10代と若年層が大半を占めており、使い捨てにされます。警察は逮捕されるまで使われ続けると警告をしていますが、加担する若者は後を絶ちません。国は、緊急対策として、ＳＮＳ上に氾濫する募集情報への緊急対策として、闇バイトを示唆する内容や募集者の名前や業務内容などの記載がない投稿を明確に違法情報と位置づけ、ＳＮＳ事業者に削除を求める働きかけをしています。警視庁では、来年度よりＳＮＳの闇バイト関連の投稿をＡＩでチェックする取組を開始し、若年層向けの啓発漫画や広告展開に予算計上もしています。今こそ区民の生命・財産を守る取組が求められています。区としても、犯罪を未然に防止し、加担させない取組が必要と考えます。そこでお伺いいたします。闇バイトに対する注意喚起や意識啓発の強化を求めます。現状の取組も含め、区の見解をお聞かせください。

区内でこういった犯罪が起きないよう、取組を進めていただきたいとお願いいたします。図らずも自分のアルバイトは闇バイトなのではないかとの不安などや、不幸にして闇バイトに関わってしまった場合の相談窓口も重要です。都では、特殊詐欺加害防止特設サイトを設け、注意喚起、意識啓発の発信とともに、各種相談窓口の情報提供を行っています。区でもこうした相談窓口の情報提供をすべきですが、現状どうなっているでしょうか。また、区としてもこうした相談を受ける窓口が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

早速リンクを張っていただきまして、本当に感謝申し上げます。相談することに対するハードルを下げることによって、相談者が容易に連絡できる体制づくりが必要と考えます。 　次に、防犯機器購入支援についてお伺いいたします。侵入窃盗などの犯罪者が嫌がる４原則として、音・光・時間帯・人の目があるそうです。侵入窃盗は、５分以内に侵入できないと７割が、10分で９割が侵入を諦めると言われています。侵入に時間をかけさせることがポイントといいます。東京都では、闇バイトによる犯罪防止の観点から、個人宅での対策を強化し、来年度予算案にて防犯機器の購入費用を補助します。具体的には、防犯機器の購入費用を支援する自治体に補助を実施し、個人宅にて防犯カメラやカメラ付インターホンといった防犯機器を購入した場合、上限２万円で費用の２分の１を補助する予定です。既に第４回定例会で、我が会派の一般質問で区での個人宅の防犯対策費用の助成制度導入を要望し、先日の緊急要望でも、個人宅への防犯カメラやモニター付インターホンなどの防犯設備の補助を要望いたしました。ぜひ、都の補助金を活用し、個人宅への防犯設備の補助制度の導入を求めます。ご見解をお聞かせください。

ぜひ前向きにご検討いただきまして、より多くの方に取り組んでいただけるようにしていただきたいと思います。 　次に、特殊詐欺対策についてお伺いいたします。警察庁の犯罪情勢統計によりますと、昨年１年間の刑法犯罪認知件数は73万7,679件で、３年連続の増加となりました。そのうち窃盗犯は50万1,507件と、総数に占める割合が大きく、匿名・流動型犯罪グループ、通称匿流が関与するＳＮＳを通じた投資詐欺やロマンス詐欺も急増しており、窃盗などを含む財産犯の被害額は59.6％増の4,021億円と高く、犯罪の悪質化に懸念が高まっています。区では、警察や商店街と連携した各種イベントでの啓発や簡易型自動通話録音機の配布事業、詐欺対策電話機等の購入費用の一部助成を行っていただいております。また、区のホームページ上で最近の犯罪発生情報や特殊詐欺対策について注意喚起を行ってくださり、感謝申し上げます。しかしながら、令和４年度の被害件数は136件、被害金額は２億2,361万7,101円、令和５年度の被害件数は137件、被害金額は３億4,061万1,150円と、依然として高止まりしているのが現状です。警察庁が2023年４月にまとめた資料によりますと、被害者側の通信手段は97.2％が固定電話だったそうです。固定電話を解約することが被害を防止するために有効ですが、中には解約をちゅうちょする方もいらっしゃいます。電話会社は海外との発着信を停止するサービスを提供しており、その窓口である国際電話不取扱受付センターに対して国際電話利用契約の利用休止を申請すれば、無償で固定電話・光電話を対象に国際電話からの発着信を中止することができます。直近の調査では、迷惑電話の６割が国際電話番号からのものです。国際電話の利用を停止する、電話がかかってこない対策をすることが、大幅に被害を防ぐことにつながります。杉並区では、ホームページ上で国際電話不取扱受付センターが案内をされています。また、埼玉県警と上尾警察署では、商業施設アリオ上尾で特殊詐欺被害防止を呼びかけるキャンペーンを実施し、国際電話利用契約休止の申込み支援活動を行ったところ、100人以上が契約休止を申し込むなど、具体的な取組を進めています。本区におきましても、特殊詐欺対策に対する取組として、ホームページ上で国際電話利用契約休止の案内を掲載するのはいかがでしょうか。また、各種イベントでの啓発活動において、国際電話利用契約の休止の申込み支援に取り組むことが大切と考えますが、見解をお聞かせください。

またリンクも、先ほど同様、早速張っていただきまして感謝申し上げます。区内から特殊詐欺がなくなるよう、積極的に国際電話利用休止契約の申込み支援にお取り組みいただけると助かります。 　次に、青色防犯パトロールについてお伺いいたします。３台の青色防犯パトロールカーで、24時間365日、区民の安心・安全に取り組んでくださっております。ある地域で詐欺電話が入ったとの情報が警察から入れば、重点的に巡回をし、注意喚起に取り組んでいただき、感謝申し上げます。一方、区民の方の青色防犯パトロールに対する認識は決して高いとは言えません。夜中に物音がして怖いと警察に相談された方は、一度巡回連絡票がポストに入っていただけで、それきり何の連絡もなかったそうです。また、ご主人を亡くされた高齢のご婦人のところに怪しい電話が入り、近隣を不審者がうろついていたとのお声をいただきました。都では来年度、防犯環境改善緊急補助事業を増額し、青色防犯パトロール資機材の購入費の補助も含め、支援を拡充すると聞いております。青色防犯パトロールにおいて、区民の皆様から寄せられた声に対してどのように対応しているのかお聞かせください。

区民の皆様の安心・安全を守るために、ぜひしっかりと取組をお願いいたします。 　次に、防災用品カタログ等配布事業についてお伺いをいたします。本年は、阪神・淡路大震災から30年を迎えます。南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の起こる可能性が高まっている今、二次災害を防ぎ、生命・財産を守るための取組が重要となります。本区では、昨年よりいたばし防災プラスカタログの配布事業に取り組み、感震ブレーカーの100％設置を目標に掲げております。区民の生命・財産を守る重要な役割を果たす商品として感震ブレーカーを一番に推奨していることは、防災プラスカタログの配布事業とともに我が会派の要望を取り入れてくださり、感謝とともに評価をしております。一方で、分電盤は高い位置にあるため、ご高齢の方の手が届かなかったり、分電盤の種類が分からないといったお声を耳にします。相談された民生委員の方も、ご自身で調べてもよく分からず、答えに窮したと伺いました。区では、感震ブレーカーの申込みをちゅうちょされている方などを対象に、感震ブレーカーの説明や設置手順などの説明会を開催しています。非常に有効な取組と考えますので、幾つかお聞きします。既に２月７日から複数回説明会が開催されていますが、説明会の参加状況や反応についてお聞かせください。

説明会も増やしていただきまして、助かります。感謝申し上げます。感震ブレーカーの設置がなかなか進まない要因として、感震ブレーカーの認知度が低い、どの製品がよいか分からない、取付けが難しい、賃貸住宅の場合や補助制度の認知などが一般的に言われています。区の説明会では、個別相談にも応じており、設置推進に有効な取組と期待をしているところです。そこで伺います。説明会における個別相談の実施状況や反応も含めまして、現状の感震ブレーカーの申込み状況、設置100％に向けた区の見解をお聞かせください。

１月末時点で９％ということで、なかなか進んでいないのかなというふうに認識をしました。引き続き丁寧な取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、交通施策についてお伺いいたします。初めに、自転車ヘルメット助成事業についてお伺いいたします。令和５年４月１日より道路交通法が改正されることに伴い、自転車ヘルメットの着用が努力義務となりました。本区におきましては、自転車ヘルメットの着用を促進するため、区民の方の区内の事業協力店で安全基準を満たした自転車用ヘルメットの購入に１個当たり2,000円の助成を行っています。期間は令和７年３月15日までとなっております。これまでの実績と評価についてお聞かせください。

自転車乗車中の事故で怖いのは、頭部の損傷です。そのためのヘルメットですので、本来でしたら助成を継続していただけるとありがたいですけれども、さらなる周知をしていただければと思います。次に、自転車の交通安全対策についてお伺いをいたします。自転車の交通安全対策につきましては、これまでも取り上げられてきました電動キックボードやモペットと呼ばれる原動機付自転車などの新たな移動手段・モビリティが普及する一方、交通違反や事故が急増しています。利用者がルールを十分に理解していないことによる事故や違反も多く、ルールのさらなる周知や安全教育を図るとともに、取締りの強化を一層進めるべきと考えます。小学生に対しまして交通安全教室を開催し、受講生に顔写真つきの免許証を交付する取組に感謝をいたします。しかしながら、交通事故の約半数に自転車が関与していることを踏まえると、従来の取組に加えて新たな施策が必要と考えます。具体的に、大人への周知啓発事業として、例えば保育園・幼稚園へ送迎する親御さん向けの自転車教室を開催するのはいかがでしょうか。参加していただいた方にいたばしPayポイントを付与するなどの特典を設けることで、実効性も担保できると考えます。ご見解をお聞かせください。

ぜひＳＮＳをしっかり活用して、交通事故、自転車事故を起こさないような取組をお願いいたします。次に、車椅子・シニアカーについてお伺いをいたします。2025年の本年は、団塊の世代が後期高齢者となることで社会保障費の負担が大きくなる一方、少子化や総人口減少により高齢者を支える若年層は減少いたします。高齢者や障がいのある方がシニアカーや電動車椅子で外出される機会も増えると予想されます。シニアカーは歩行者扱いであることは知られていないのか、何で歩道を走っているのかと心ないことを言われたり、電動車椅子の利用者からは、ガードレール内に電信柱があり通行できないとのお声をいただいています。やむなく車道を走っていると、トラックが猛スピードで通行し、命の危険を感じたと話してくれました。バリアフリー法に基づく道路の移動等円滑化に関するガイドラインでは、縦断勾配が５％以下、横断勾配は１％以下とされており、現場の状況等により、やむを得ない場合には縦断勾配が８％以下、横断勾配は２％以下とすることができると明記をされております。電動車椅子で移動をされる方から、スロープがあるけれど上ることができないと相談を受けました。これら車椅子やシニアカーの歩道における対策として、区が行っていることはあるのかお聞かせください。

改修に合わせて対応してくださっているということで、ありがとうございます。車椅子やシニアカーの利用者が安心・安全に移動できるよう、取組を加速させていただければと思います。また、車椅子やシニアカーの方にとってのバリアフリーとは、階段や段差がないことばかりではありません。スロープになっていても勾配がきつく、車椅子やシニアカーで上ることが困難なケースもあります。本区では、道路のバリアフリー化の一環として、交差点の横断歩道部における歩道と車道の段差解消対策として板橋型ＢＦブロックの推進を進めてくださっており、感謝を申し上げます。この板橋型ＢＦブロックの整備状況と計画についてお聞かせください。

47％が既に設置をされているということで、車椅子やシニアカーの利用者がためらうことなく外出できるよう、さらなる推進をお願いしたいと思います。次に、ターポリンについてお伺いをいたします。区内を移動中に、ターポリンの色があせていたり取れかけているもの、また裏返しになっているものなど、様々拝見をいたします。このターポリンの保守点検は通常どのように行っているのかお聞かせください。

気がついたらすぐに所管のほうにご連絡させていただくようにしますので、よろしくお願いいたします。また、区民の方から、自動車や自転車に対する安全対策に対するお声をよく耳にします。通常の注意喚起では不十分と感じるところもございます。この路面表示について、視認性の高いものに変更し、より注意喚起を促すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

区民の皆様の安全が確保されるよう、できる限り取り組んでいただければと思います。これをもちまして、前半の項番２まで終了いたしました。ありがとうございます。

後半もよろしくお願いいたします。環境施策についてお伺いをいたします。初めに、プラスチックの資源回収についてお伺いをいたします。アメリカではトランプ大統領が連邦政府の紙ストロー使用中止を命じる大統領令に署名をいたしました。紙ストローは、プラスチックごみによる海洋汚染対策の一環として世界的に導入されてきましたが、その流れに逆行し、プラスチックごみ対策に影響が出る可能性もあります。本区におきましても、持続可能な社会への取組として、昨年４月よりプラスチックの資源回収を実施していただいております。ごみから資源への取組に感謝申し上げます。一方で、可燃ごみの回収日は、ごみの回収量が目に見えて減少しており、週１回の資源回収日は、防鳥用ネットからはみ出している光景を目にすることも多く、区民の方からは資源回収の日数を増やしてほしいとの声をいただいております。プラスチック資源回収の取組に対する評価と今後の対策についてお聞かせください。

しっかりデータを検証していただきまして、対策をお願いしたいと思います。次に、一般廃棄物処理基本計画についてお伺いをいたします。地球温暖化により、異常気象の発生、ゲリラ豪雨や森林火災など多くの被害が発生をしております。板橋区はゼロカーボン板橋2050を表明し、板橋区環境基本計画2025における資源品の回収品目数は11個に及び、廃棄物の削減や環境教育の提供及び情報の発信にお取り組みいただき、感謝を申し上げます。東京都は、2050年ゼロエミッションの実現に向け、2030年カーボンハーフの取組を加速しています。回収品目を細分化することで、より多くのごみを資源へ変えることができると考えます。そこでお伺いをいたします。今、策定を進めている一般廃棄物処理基本計画において、回収品目数やリサイクル率など、どのように進めているのか、検討状況をお聞かせください。

ゼロカーボンを達成するには、目標の設定と具体的な取組が肝要と考えますので、都と連携、情報共有をしながら前向きにご検討いただければと思います。 　次に、ペットボトルの水平リサイクルについてお伺いをいたします。昨年秋に行われた区民まつりでは、姉妹都市であるバーリントンの市長もお見えになり、多くの人でにぎわいました。この区民まつりは、ＳＤＧｓ未来都市いたばしプラごみ削減プロジェクト、楽しくて環境負荷も少ない持続可能な区民まつりと題して開催をされ、マイボトルの使用を推進し、紙容器で食品を提供しています。また、生ごみを飼料化にする取組も行っております。そして、株式会社ジャパンビバレッジエコロジーと提携し、使用済みペットボトルから新しいペットボトルへ、ボトルtoボトル、水平リサイクルにも取り組んでいます。この取組は、資源循環と脱酸素にとても有効で、新規化石由来原料の使用量削減と、ＣＯ２排出量を約60％削減する斬新な取組と感嘆いたしました。ペットボトルは、既に資源回収をしており、取り組みやすいと考えます。区民まつりでの取組を発展させ、オール板橋でサーキュラーエコノミーの視点を踏まえて、ボトルtoボトルの取組を加速させるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

ペットボトルは、ポリエチレンテレフタレートという単一の素材からできており、利用価値が高いものです。清涼飲料業界も2030年度までに100％有効利用を目指すと宣言しておりますので、ぜひ前向きに取組をお願いしたいと思います。 　次に、ボトルキャップの回収についてお伺いをいたします。板橋区では、資源の拠点回収を３月18日で終了すると聞いております。板橋区が象徴的な取組として、2022年８月からライオン株式会社と協定を結び、使用済み歯ブラシの拠点回収を開始しております。ホームページを拝見しますと、小型家電、廃食用油、古布、古着は引き続き、拠点回収とありますが、歯ブラシの記載はありませんでした。リサイクルを進める上で、細分化による資源の回収方法などの課題はあると考えます。足立区では、本体と比べ回収が進まないペットボトルのキャップを回収し、資源として生かす取組を進めています。売上げは、ワクチン支援を行っている認定ＮＰＯ法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会に寄附され、ユニセフを通じて世界の子どもたちにワクチンを届けます。地域のコミュニティセンターなど区内270か所に回収ボックスを設置、区役所内には特注のパンダ型回収ボックスを設置し、子どもたちが楽しく回収に協力できるよう工夫を凝らしています。投入されたキャップにより、透明だったパンダが徐々に彩られていく様は、視覚的にも効果があります。教育分野でも取組を進め、小中学校に回収ボックスを設置するとともに、リサイクル事業者による出前授業もスタート、意識醸成に取り組んでいます。こうした取組は着実に実を結び、毎年1,000万個が回収されるようになりました。本区におきましても、上板橋第一中学校でボトルキャップ回収のボランティアに取り組んでいただいております。そこで伺います。子どもたちも含め、区民の方のさらなる意識醸成に資する取組として、ペットボトルのキャップ回収を提案したいと思いますが、見解をお聞かせください。

様々な課題がある中でリサイクルにお取り組みいただき、感謝申し上げます。環境先進都市としての板橋ブランドの構築をお願いしたいと思います。続きまして、広報施策についてお伺いをいたします。魅力発信！いたばしナビについてお伺いをいたします。自治体における広報戦略は、地域の活性化やブランディングにつながる効果が期待できます。本区では、映像広報の制作及び放送委託を株式会社J:COMと結んで、魅力発信！いたばしナビを制作、放送し、広報活動を行っていただいております。また、板橋区公式チャンネルはチャンネル登録者数7,760名、732本の動画が存在すると認識をしております。板橋区の動画配信サービス、魅力発信！いたばしナビにおける本契約の内容と再生回数などに対する事業評価についてお聞かせください。

板橋にゆかりのある方に登場していただくなど、新たな取組にも挑戦していただければと思います。次に、板橋区ホームページについてお伺いをいたします。板橋区のホームページは令和２年３月にリニューアルをされました。ホームページを閲覧する中で、外部の関連リンクのリンク切れがあり、表示がされませんでした。また、ちょっと調べる際に手間取ることも多くありました。ホームページの運営には定期的な保守、メンテナンスなどのチェック体制が必要です。そこでお伺いいたします。ホームページの管理運営はどのように行っているのかお聞かせください。

区民の方にとって使い勝手のよいものにしていただけるようお願いをいたします。続きまして、地域交流アプリの導入支援についてお伺いをいたします。１月28日に発表されました当初予算案プレス発表の中で、ＤＸで叶える便利で安心な区民生活の中で要望させていただきました町会・自治会への地域交流アプリ導入支援を取り入れていただきまして、感謝申し上げます。町会構成員の高齢化や加入数が減少する中、この地域交流アプリの導入により、回覧板を手渡しする手間が省け、地域行事の情報が把握できないといったことが減少し、町会を運営される方の負担軽減や、新たに町会へ参加するハードルが下がることが期待できます。また、災害時の情報伝達、安否確認など、利便性の向上も見込まれ、地域交流アプリの導入は大きな可能性を秘めていると考えます。一方、従来の回覧板、掲示板は、区政情報のほかに、町会独自の広報・広告なども挟み込まれたり、掲示されたりしており、運用に決まりはないと認識をしております。世の中には様々な情報があふれており、一度拡散されると想像もできないことも予想されます。地域交流アプリの導入に際し、運営には一定のルールづくりが重要と考えます。そこでお伺いいたします。区では、地域交流アプリの導入支援サポートを行いますが、どのような支援とするか、ご見解をお聞かせください。

町会の役員の方は年配の方が多いので、説明会を複数回開催し、皆が理解できるよう、分かりやすい説明会にしていただくとともに、多くの町会に手を挙げていただけるよう、ご周知のほうもよろしくお願いをいたします。 　次に、教育についてお伺いをさせていただきます。水泳授業についてお伺いをいたします。学校プールが普及したのは、1964年の東京オリンピックを前に、1961年にスポーツ振興法が制定され、国が学校プールに建築補助金を出したことがきっかけと言われており、老朽化という大きな課題を抱えています。学校施設長寿命化計画では、建設経過年数50年以上の施設の割合が53.9％に上るとされています。また、今後35年間で年間192億円の更新経費を要します。埼玉県鴻巣市では、令和４年度から中学校でのプール施設の廃止を決定しました。一方、町田市では、町田市新たな学校づくり推進計画に基づき、2040年度までに小中学校62校から41校に統合し、併せて建て替えを進めています。建て替える学校プールを室内化、集約化することで、熱中症や天候不順の影響で計画どおりの授業が実施できないという課題を解決するとともに、安全で快適なプール環境の整備を進めています。そこでお伺いをいたします。本区におけるライフサイクルコストを見据えたプール設備の方向性とプール事業のあり方についてお聞かせください。

本区は令和12年度に人口60万人を突破し、その後、減少に転じる見込みです。将来を見据えて必要な整備をお願いいたします。次に、水泳授業の今後の取組についてお伺いをいたします。葛飾区教育委員会では、令和２年12月に、今後の水泳指導の実施方法に関する方針を策定し、全国に先駆けて、室内温水プールを利用した水泳授業を進めています。子どもたちがより安心・安全に楽しく充実した水泳授業を受けることができるよう、区立や民間の室内温水プールを利用した水泳授業への移行を令和４年度から進めています。過去の水泳授業についてのご答弁では、水泳授業の実施回数が減少しないように、授業の実施期間や時間帯を変えることや実施期間の延長を行うなど、水泳授業で身につけるべき技術の習得に向け改善を図っていきますと述べられております。そこでお伺いをいたします。次年度以降、児童・生徒が水泳授業の実施回数が減少しない具体的な取組についてお聞かせください。

学校間で格差が生じないような取組をお願いいたします。 　最後に、地域課題についてお伺いをいたします。初めに、浸水対策についてお伺いをいたします。昨年７月31日の集中豪雨では、人的被害はなかったものの、危機管理部の速報では、床上浸水が74件、床下浸水が56件、民地擁壁の崩れが１件となっております。東京都も下水道浸水対策計画2022で、区内に浸水の危険性が高い地区が５か所あることを認識しており、重点地区としています。小茂根・向原地区、成増地区は、現在幹線の増強施設の新設工事を事業中であり、熊野町・中丸地区と、西台・徳丸地区はいまだ進展がありません。そこでお伺いをいたします。区としても、東京都下水道局へ働きかけ、早急に着工するようにしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

地域の方が雨が降っても安心して過ごせるよう対策をお願いしたいと思います。 　次に、崖地の安全対策についてお伺いをいたします。同じく、昨年７月の集中豪雨では、民地擁壁の崩れがあり、３世帯５名の方が避難をされております。この地域は急峻な崖地が多く存在し、かつ、私道が多く入り組んでいる特徴があります。擁壁が崩れたところはマンションが隣接をしており、万が一この擁壁が全面的に崩れることになれば、甚大な被害が想定され、早急な復旧が望まれます。しかしながら、半年が経過しても一向に改善が進む気配はありません。その要因として、擁壁の所有者の特定と莫大な擁壁工事費用が挙げられます。雨季に入る前に改修に着手し、地域にお住まいの方が安心して暮らせるよう、早期に解決することを望みます。万が一、崖、擁壁の崩壊により、他者に被害が生じた場合には、所有者が責任を問われる可能性があります。また、この地域で、住宅の建設中に擁壁が倒壊する事故が発生しました。階段状の宅地の下地にある家屋を除却する際に倒壊したようです。土砂災害警戒区域外での出来事でした。首都直下地震が想定される今、このような崖地においては、二次災害を防ぎ、区民の安心・安全を守る配慮や施策が必要と考えます。目黒区では、がけ地近接等危険住宅移転事業助成を行っています。土砂災害特別警戒区域にある危険住宅を除却し、移転する方を対象に、上限97万5,000円にプラスして、移転先の住宅等取得費建物上限325万円、土地上限96万円を補助しています。板橋区は、警戒区域が146か所、うち特別警戒区域が114か所と、23区では港区に次いで多い地域です。港区では、がけ・擁壁安全ハンドブックを作成し、崖等の改修工事を検討している所有者に対して支援制度、崖・擁壁改修工事など、支援事業を設けています。助成の対象は、大企業、不動産業を除く個人、法人、マンション管理組合等で、対象工事は、区内の高さ２メートルを超える擁壁工事となっています。助成額は工事費用の３分の２、助成金額は、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内の場合、限度額5,000万円、その区域外の場合、限度額1,200万円となっており、改修を考えている所有者にとって取り組みやすい制度となっています。本区におきましても、がけ・よう壁安全対策工事助成制度があり、安全対策を行っていただき、感謝申し上げます。しかしながら、助成額は、新築工事及び既存擁壁の築造替え工事で限度額が700万円、既存の崖または擁壁の補強工事の場合で限度額100万円、いずれも工事費用の５割と十分ではありません。そこでお伺いをいたします。本区におけるがけ・よう壁安全対策工事助成制度の助成費用の拡大を求めますが、ご見解をお聞かせください。

このような危険な地域における宅地の整備に積極的にお取り組みいただき、安心・安全のまちづくりを前進させていただければと思います。以上をもちまして私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

民主クラブのくまだ智子です。これより補正予算の総括質問を行います。よろしくお願いいたします。まず初めに、保育士の配置基準についてお伺いいたします。令和６年４月に保育士の配置基準が変更になりました。具体的には、３歳児クラスで子ども20人に対して保育士１人だったのが15人に対して１人に、また、４・５歳児クラスに関しては、30人に１人から25人に１人です。そこでお伺いいたします。まず、旧配置基準を満たしていない保育園は、基準変更前にどれぐらいあったのかを確認させてください。また、万が一基準を満たすことができていなかった場合、区としてどのような対応をすることが想定されていたのか教えてください。

私自身長く保育士をしておりましたが、この旧配置基準はかなり厳密に守られてきていたと認識しております。そのとおりであったことを確認することができたかと思います。では、新配置基準については、どうなっているかについてお伺いしたいと思いますが、その前に、新たな保育士の配置基準が現在法的にどのような位置づけにあるかということを確認したいと思います。資料の２ページをご覧ください。この基準の根拠は、東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則のとおりです。新しい基準は、令和６年４月から施行されていますが、資料の２ページにありますように、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときには、当分の間、第16条、つまり新しい基準が適用されず、改正前の基準が効力を有するということになっております。そこでお伺いいたします。板橋区内の認可保育園で、この規則の施行前に新基準を満たせていなかった園はどれだけあったのでしょうか。また、施行後に基準を満たせていなかった園がある場合は、現状は満たせているのか、依然として満たしていないのかなど、どのような状況にあるのかお聞かせください。

板橋区でも新基準を満たせていない認可保育園が令和６年３月１日、新基準の前ですけれども、10園あり、そして今現在も新基準を１園が満たせていないことが確認できたかと思います。先ほどの答弁にありましたとおり、旧基準はかなり厳密に守られてきていたと私は理解しています。現状、新基準が守られていないのは１園だけですが、旧基準では確実に守られていたものが守られていないということを、私は非常に重く感じております。保育の質の向上のために、また保育士の働きやすさのために配置基準が変更になったと認識しておりますが、法的に現在は問題ないとはいえ、基準が引き上げられても、それが守られていないのでは意味がありません。また、この経過措置はいつまで続くのかという期日についても明示がされていません。仮に長期間基準が守られていないような状況が続くことになれば、新基準を守ることの重要性が薄れてきてしまうのではないかと懸念しております。一方、保育の公定価格については少しずつ上がってきています。令和６年８月に私立保育所の運営に関する公定価格が変更され、人件費、管理費、事業費ともに増額となりました。令和６年に関しては10％以上も上がり、板橋区でも補正予算で私立保育所運営費負担金が８億4,800万円余りの増加となりました。このことからも、配置基準の見直しによる増加分の人を雇用することは、保育園として予算面でそれほど難しいわけではないのではないかと考えております。そこでお伺いいたします。板橋区として、新基準が満たせていない保育園に対してどのような対応をしていくのか、お聞かせください。

保育の質と安全性向上のために、今後も板橋区として、区内保育士の配置基準がしっかりと守られるように指導、サポートしていただけますようお願いを申し上げ、保育士の配置基準についての質問は終わります。 　次に、標準服についてお伺いいたします。まずは、板橋区立中学校の標準服について価格の観点から質問したいと思います。先日、品川区が区立中学校の制服を無償化することが発表されました。報道によると、所得制限を設けず、2026年度以降に区立中学校に入学する全ての生徒を対象とするとのことです。この報道を受けて、制服の費用負担についての関心が高まっていることを感じます。また、新宿区では、入学祝い金として中学校に入学する子どもに10万円が支給されています。所得制限なく支給されるこの祝い金を使用して、制服などの入学に必要なものを購入している人もいるでしょう。こういった政策を進める場合、もしくは保護者の私費負担を抑えるためには、まず現状把握が必要だと考えております。まず初めにお伺いします。板橋区の中学校に入学する場合、現在学校から指定される標準服やジャージ、上履きや通学用のバックなど、各学校で幾らの費用がかかるのか、私が把握しようと思ってもなかなか難しかったのですが、調査されたものがあるのでしたら教えてください。

各学校の入学準備に必要なものにどれだけ保護者が負担をしているかということは、現在は調査をしていないことが確認できたかと思います。過去の板橋区議会の議事録を確認しますと、令和５年６月14日文教児童委員会では、標準服の金額を調べていただけたらという質問に対して、指導室長は、担当課とも相談をしながら始めてまいりますと答弁しています。また、平成28年10月26日決算調査特別委員会で、板橋区立中学校における標準服の価格差についての質問の中で、教育委員会事務局次長が次のように答弁しています。保護者の方の負担を軽減するということは必要でございますので、学校間で標準服に関する情報交換ができる機会を積極的につくっていき、改善がなされるようにしていきたいと考えています。そこでお伺いします。過去の答弁から考えますと、保護者の負担軽減のために、学校間で標準服に関する情報交換をされたのだと思うのですが、その結果、標準服やジャージなどの入学時に保護者が負担する費用は、どのように変化をしたのでしょうか。

学校間で情報交換をするような場はあったけれども、その情報交換によって価格に影響を及ぼすようなことはなかったということを認識しました。私は、標準服の価格については、以前から非常に関心を持っていたのですが、調査されたものが見つからなかったため、昨年度末、ちょうど１年ぐらい前になりますけれども、板橋区立中学校全22校の入学説明会の資料から標準服を含めた入学準備にどれだけ費用がかかるのかを調べてみました。その一部が資料の３ページになります。まず、調査の前提についてお示しします。一つの中学校であっても販売店は複数店あり、価格も異なります。複数店舗の案内が入学説明会の資料に入っている場合は、トータルで考えたときに安い価格の販売店の値段を記載するようにしました。また、ワイシャツや体操着などは、多くの家庭では洗い替えのために複数枚購入することになるとは思いますが、１枚のみを購入した場合で計算をしています。セーター、ベストなどは学校のルールで指定のものでなくてもよい場合もあるかもしれませんが、入学説明会の資料に記載がない場合、入学時に保護者は把握することができませんので、同じ販売店で購入することが多いと思います。本来は指定品以外を着用できたとしても、標準服と同じ店舗で購入することを前提としました。資料の３、４ページをご覧ください。板橋区立のＡ中学校とＢ中学校の標準服の価格を示しています。Ａ中学校とＢ中学校を選んだ理由としては、ＡとＢ、同じ販売店で売っているということ、また体操着もこの販売店で売っていることから、比較がしやすいために選んでいます。Ａ校はスラックスタイプの合計が８万4,150円、Ｂ校はスラックスタイプの合計が９万6,690円です。次に、スカートタイプをお示しします。Ａ校のスカートタイプは８万3,193円、Ｂ校のスカートタイプは９万4,710円です。どちらのタイプもＡ校とＢ校では１万円以上の差があります。このように板橋区内でも各学校で差が生じています。全体の購入額としては、先ほど申し上げましたとおり、ワイシャツや体操着の洗い替えが必要になりますし、多くの学校では上履きも指定でおおむね3,500円ぐらいします。また、指定がない場合でも靴下などは、はいていける色、柄が指定されていて、小学校時代にはいていたものが使えないこともありますので、実際の入学準備の負担額はさらに上がります。一方、板橋区では就学援助制度がありますが、制度のうちの入学準備金は、令和６年度６万円でした。しかし、私が調べた限り、標準服やジャージなどの購入額の合計が６万円で足りる学校はありませんでした。また、入学準備金は、全ての家庭に支給されるものではなく、多くの家庭はこれらの費用を自己負担しています。どの家庭においても大きな負担であると言えますが、せめて入学準備金の中に収まるようにしていただきたいと私は考えています。標準服の意義として、標準服があることで、家庭の経済格差が表れにくいと言われることがあります。しかし、入学準備だけで10万円近くの負担が必要なのであれば、購入自体が困難になる家庭も出てくるのではないでしょうか。そこでお伺いします。入学準備金の値段に収まる範囲で各学校の標準服やジャージを指定するか、もしくは入学準備金自体を値上げするのかどちらかでないと、入学準備金という目的に対して合理的な価格設定ではないと考えますが、ご見解をお聞かせください。

当面は恐らく板橋区独自で追加する予定はないのかなというふうに考えております。今の価格については、令和６年度が６万円、そして令和７年度が６万3,000円になるということであったかと思うのですが、恐らくこれは都の基準そのままを使用しているのかなというふうに思っております。保護者の負担軽減につながるように、ぜひ実際にかかっている値段と相応していけるような形を検討していただきたいと思っております。 　次に、価格の変動についてです。このところ急激な物価高騰が進んでいます。例えば、食品などは日々購入するものなどで価格の変化に気がつきやすいと思いますが、標準服に関しては何度も購入するわけではありません。価格の変化に気づくこともないのではないでしょうか。今回１校のみですが、価格の変化についても調べてみました。Ａ中学校の標準服と体操服について、令和６年度と７年度を比較したのが５ページのほうになります。スラックスタイプは一式購入した場合、9,300円の値上がり、スカートタイプの場合は9,610円と、どちらも前年度と比較して、１割以上を上回る価格となっております。全ての学校について調べることはできませんでしたが、この物価高で入学準備にかかる費用もかなり上がってきていることが分かります。私が今回調査したのは先ほど申し上げたとおり１校のみですが、この調査をした販売店と同じところで多数の中学校の標準服を扱っています。この物価高騰で全体に値上がりをしているのではないかと非常に懸念をしております。また、以前、体操着が汚れてきたから新しいものの購入を先生に促されたという保護者がいました。それなりの価格なのでそう頻繁には購入できないと実際の値段も併せて先生に伝えると、先生がその体操着の値段に驚いていたという話を伺ったことがあります。先生方は、標準服も含め学校指定品の値段を把握していない方が多いように見受けられます。教材費は学校が徴収するお金なので、学校は詳細を把握していると思います。しかし、標準服やジャージなどの体操服などは、各家庭が販売店から直接購入することになりますので、デザインの変更があった場合などを除いては、学校がその価格を常時把握することはあまりないのではないでしょうか。保護者の私費負担を減らすためには、まず積極的に学校や教育委員会が価格を知り、推移や学校間の差についても現状を調査をする、把握をすることが必要です。今後、入学時に向けて、学校が指定している標準服やジャージ、上履き、学校によっては指定のバックなどの物品の価格を継続的に調査をすることを求めますが、ご見解をお聞かせください。

ここまでいただいたお答えを一度まとめた上で、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。まず、ここまでで確認できたこととしましては、今まで標準服の各学校の価格を調査したことはない。今後も調査をする予定はないというふうに伺いました。また、標準服などを入学時に必要なものの購入費用、入学準備金の範囲内に収まるようにするなどの対応も今のところする予定はないということです。今回質問はしてはいないですが、過去の答弁から、保護者の私費負担をなるべく抑えたいと板橋区としても考えていると私は認識しています。そういった経緯から、なるべく価格を抑えるように話合いの場は、先ほどおっしゃっていましたが、校長会のほうで６回話し合ったということで答弁がありましたけれども、価格に変更があるような結果にはつながっていません。私は公教育において、児童や生徒が入学する際の家庭の費用負担をなるべく少なくするべきだと思っておりますが、ご答弁いただいた状況を踏まえて、私費負担を抑えたいと思ったときにどのようなやり方があるのでしょうか。価格の調査など、現状把握は最低限必要じゃないのかというふうに私は考えているんですが、それは難しいというご答弁でありました。 　現在、私服登校できる学校も板橋区にはあります。そのような場合、小学校のときの服を着ることができますので、ほとんど何も新しく購入をしなくても中学校に入学できます。その学校では、保護者や生徒にアンケートを取るなどをして、また教育委員会とも連携しながら、あくまでも校長先生が主導したというふうにお伺いしております。もし保護者や地域からもう少し入学準備にかかる費用を抑えられないかという声が上がった場合でも、校長先生の方針と異なれば実現することができません。入学時の保護者の私費負担を減らしたいと思ったとき、そのような考えの校長先生が現れるのを待つしかないというわけではないと思っています。例えば、コミュニティ・スクール委員会の議題に上げて校内で話し合うことも考えられると思いますが、そのほか、私の質問からでは答弁になかなかつながらない部分もあるかもしれませんので、その他も含めた形で、現実的な方法、保護者が入学時の私費負担を抑えるために区としてできること、もしありましたらご答弁をお願いをいたします。

入学時の私費負担、なるべく抑えられるように前向きに検討していただきたいと思っております。 　次に、標準服の着用の考え方について質問したいと思います。板橋区の多くの中学校では、通学服は標準服とされています。一般に、制服は着用の義務があり、標準服は文字どおり標準的な服装という意味で着用の義務がないと言われていますが、板橋区立中学校の標準服は、着用の義務があるかのような運用になっています。令和５年第２回定例会の一般質問で、着用の義務があるかについての質問をしたときの答弁は、板橋区立中学校におきまして、標準服以外の着用は認めていないとしている学校はないと認識しているところですというものでした。答弁は、否定の否定ということで正直分かりにくいなというふうに感じました。そこでお伺いします。先ほど申し上げた答弁は、板橋区立中学校において、標準服以外の着用も全ての中学校で認めているということなのでしょうか。もしそうであれば、板橋区内のどの中学校でも私服で登校したとしても特に指導されるようなことはないと考えてもよいのでしょうか、教えてください。

少し分かりにくいなと思ったんですけれども、通学の服装は、例えばほとんどの学校で標準服というルールが今のところではあります。着用を強制することはできないというのは恐らく共通認識なのかなというふうに感じました。個別にというお話がありましたけれども、個別に学校に申し出て話し合うことによって、私服での登校も検討しますよということなのでしょうか。そういった対応ができるために強制しているとは言えないということだと理解してよろしいのかどうか、確認のためにもう一度お願いしてもよろしいですか。

個別のケースでということで、恐らく個別に相談することによって対応ができる、そのために強制をしているわけではないというふうに私は理解をいたしました。 　ある区内にお住まいの方からこんなお話をお伺いしたことがあります。お子さんが中学生のときに、どうしても標準服を着ることができなくて、不登校になってしまったと。あるとき、久しぶりに勇気を出して登校してみようという気持ちになって学校に行ったわけですが、私服で登校したそうです。そのときに、複数の教員が校門に出てきて、学校に入れてもらえなかったということでした。その後は、中学校には一度も登校することができなかったと伺っています。現在そのお子さんは高校生になっていますが、制服を着る必要のない学校に問題なく通えているとのことです。板橋区には不登校のお子さんが通所するフレンドセンターがありますが、視察でお伺いしたところ、標準服で通っている子はごくたまにいますが、私服で通う子がほとんどとのことでした。また、板橋区内の中学校では、明確に私服登校を認めていて、私服でも標準服でも何の気兼ねもなく通える学校もあります。フレンドセンターも私服登校可能な中学校も、学習する上では支障がないというふうにお伺いをしています。標準服でなくても問題なく学校生活を送ることができている学校や学習できる居場所があることからも、子どもたちの学びに標準服は必須ではないと私は考えています。標準服は、感覚過敏、アトピー性皮膚など、アレルギー疾患がある子からは着用に苦痛が伴うという声もあります。また、成長期の新陳代謝が活発な時期に洗濯しにくい衣類は適さないという意見もあります。一方で、中学に入学したら、あの標準服が着られるんだと憧れを持って楽しみにしている子もいますし、毎日の服装を選ぶことが負担になるので、標準服を着用したいと思っている子、標準服のほうが経済的だと考えている家庭もあります。 　そこでお伺いいたします。本来の標準服という名前のとおり、標準服でも私服でも学校に問題なく通うことが板橋区内の全ての学校でできるようにすることが保護者の費用負担軽減のためにも、子どもたちが安心して過ごせる学校のためにもつながるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。

標準服については、なるべく価格を抑え、そして着用の裁量も標準服という名前のとおり、あくまで標準的な服装という運用をしていただきたいと申し上げ、本項の質問を終わります。 　次に、学校の校則について質問いたします。2022年12月に生徒指導提要が改訂されました。改訂された生徒指導提要には校則についての記載もあります。資料の６ページのほうをご覧ください。例えば、これ、私が抜粋したものなんですけれども、校則の制定に当たっては、少数派の意見も尊重しつつ、児童・生徒の個人の能力や自主性を伸ばすものとなるように配慮することも必要、何のために設けた決まりであるのか、教職員がその背景や理由についても理解しつつ、児童・生徒が自分事としてその意味を理解して自主的に校則を守るように指導していくことが重要、また校則の見直しについては、児童会・生徒会や保護者会といった場において、校則について確認をしたり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが求められますといった記載があります。この生徒指導提要の改訂を受けて、板橋区では、2023年３月に板橋区立学校校則の見直しに関するガイドラインを策定しています。資料の７ページのほうに抜粋をさせていただきました。この中には、校長は、校則の制定または改廃に、教職員、児童・生徒及び保護者を参画させるとともに、校則を公表するものとすると書いてあります。また、少なくとも年１回は、いたばし学級活動の日をはじめとした学級活動の授業等の中で、児童・生徒が主体的に話し合い、自分たちで自分たちの学級や学校をよりよくしていくという意識と実践力を醸成する場を作ります、このようなことが書かれています。校則の公表や改廃について書かれたこのガイドラインは、本当にすばらしいものだと考えています。実際に校則を公表することによって、入学前の生徒や保護者が確認できますし、外部からの視点が入ることによって、校則が合理的なものになっているかどうかの確認が行えると私は認識しています。まず、この校則の公開についてお伺いしたいと思います。校則は今までも生徒手帳などに書かれ、明文化されているものと、口頭のみで伝えられるものや、伝統的にそうなっているというような明文化されていないものがあります。これらも含めた形で公開することとなっているのか、公開する校則の範囲をお示しください。

私の質問の中では、校則を公開する範囲をお示しくださいという質問だったんですけれども、範囲としては、生徒手帳に書かれているようなものだけではなく、学校の中で口頭で示されるもの等も範囲というふうに考えてもよろしいのでしょうか。もう一度ご答弁いただけますでしょうか。

板橋区の各学校のホームページを見ますと、多くの学校が校則を公開していますが、中には丸々に関しては別紙参照などとして、別紙が公開されていないケースがあります。該当の学校の保護者から伺いましたところ、別紙には標準服の着用などの細かなルールが記載されているそうです。また、別紙すら存在せず、口頭のみで伝えられるものもあるようです。こういった明文化されていない校則については、公開する目的、恐らく外部からの視点を入れる目的だと思っていますが、達成することが難しくなるのではないでしょうか。 　板橋区の中学校では、ルールメイキングとして学級活動の時間などで生徒が校則について話し合う時間をつくっている学校があります。大変期待をしております。しかし、このルールメイキングですが、教師の誘導が強く出て、生徒の自発的な発言が阻害されていると感じることがあります。ある学校のルールメイキングについて、次の質問にも関わりますのでご紹介させていただきます。 　まず、生徒に対して、学校生活の中で時間の意識の仕方についてアンケートが行われました。アンケートは15の質問でつくられていました。登校の時間や朝礼、１時間目から４時間目、教室移動時など、学校生活の中での時間の区切りが意識できているかどうかを選択肢の中から選んで回答する項目が13問、次の14問目では、時間をより意識するように改善するための案を書くように促しています。これは自由記述でした。そこには例として、ノーチャイム導入と書かれていました。最後の15問目には、時間に対する意識の低さを改善するためにノーチャイムを取り入れることが効果的だと思いますかというものでした。また、１時間目から４時間目、教室移動、５、６時間目の始業前については、３分前着席ができているかというものを問う内容がありました。この学校では、授業開始の３分前に着席することがルールとなっているとのことです。10分しかない休み時間のうち３分間は非常に大きいと思います。教室移動を伴うとき、特に体育の後などは、用具の片づけなどもあり、トイレに行くことも難しいと子どもたちから伺いました。確かにそのとおりだろうなと思います。３分前に着席できていない生徒がもしいる場合は、学級委員が指摘するとのことでした。 　私がこのアンケートから感じたことは、ノーチャイムを導入したい、あるいは生徒の意見を誘導しようという教員側の気持ちです。また、生徒がアンケートの設問の中に、時間に対する意識の低さを改善するためという言葉があるのもとても気になりました。生徒は時間に対する意識が低いということを前提につくられたアンケートのようにも感じました。アンケート後の生徒たちの話合いの場では、時計の持参を許可してほしいという提案がされていましたが、ある教員からは、時計は持っていきたいのにチャイムもいるんだと強い口調で言う姿が見られました。また、ホームページにも生徒手帳にも書いていない３分前着席は本当に守らなければいけないのかという生徒からの意見に対して、全ての校則を書くことはできないから、書いていない校則もある、それも守らなければいけないというふうに答えておりました。これはあくまでも一例ですが、保護者も知らないような明文化されていない、公開されていないルールが学校には多数あり、それは外部の目に触れることなく運用されているのではないか。それが子どもたちの生活を大きく支配しているのではないでしょうか。 　繰り返しますが、ルールメイキングを行うこと自体は大変意義があることだと思っております。しかし、やり方次第ではその効果が失われてしまうこともありますし、生徒と教員の信頼関係を壊すことにもつながりかねません。校則の見直しの場が板橋区の校則のガイドラインに書かれている生徒・児童が主体的に話合い、自分たちで自分たちの学級や学校をよくしていくという意識と実践力を醸成する場として機能するために、教員がどのような進め方をするのか学ぶ機会が必要であると考えますが、ご見解をお伺いします。

人権も含めた形で研修がされているということでありました。ぜひ、本当にいいものだと私は思っているので、有効的な形で使えるように実行できるようにお願いをしたいと思います。 　先日、板橋区立第五中学校に視察に伺いました。板橋区立第五中学校では、通学服は標準服、私服、ジャージなどの服装で登校することができます。また、髪を染めること、ピアスをすること、スマートフォンを持ち込むことなどにも規制がありません。しかし、何でもやりたい放題というわけではありません。指導が必要だと感じたときには、生徒と対話をすることによって解決しているとお伺いしました。校則などの一律のルールがある場合は、校則だから、ルールだからという理由で指導することが多くなりますが、校則がない場合はそれができません。どのような事情があるのか、どうして改善が必要なのかなど、個別に話して理解を得られるように対話をすることになります。そのため、教員と生徒の対話が増えたとお伺いしました。全国学力・学習状況調査の質問調査には、困り事や不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できますかという質問項目があります。学校の大人と子どもの関係性を表すような質問です。令和６年度の中学校の全国平均は、当てはまるが26.8％でしたが、板橋区立第五中学校の結果は、令和４年度が61％、令和５年度が51％、令和６年度が37％となっており、年々下がってきているとはいえ、一番数値の低い令和６年度でも全国平均を10％ほど上回る結果となっています。この結果は、もちろん校則のことだけが要因となっているとは言えませんが、影響は大きいと考えます。校則に頼った指導をしなくなり、そのことにより、教師と生徒との間の対話が増え、互いに理解が進む。それがふだんから何かあったときに相談できる大人との信頼関係の構築にプラスの作用を及ぼしているのではないでしょうか。ルールメイキングは、自分たちのことは自分たちで話し合って決めるという意味で、主権者教育としても大切な機能を果たしていると考えています。現状は、靴下や髪を結ぶゴムの色など、あらかじめ学校で決められているルールを緩和するための話合いになりがちですが、本来はそうではなく、全て子どもたちが持つ権利、子どもの権利を前提としてルールを考え直していくべきものだと考えています。現状のルールメイキングのやり方は、各学校に任されているというふうに認識していますが、子どもの権利を前提とし、本当に必要なものなのか、合理的なものなのかということは、学校だけではなく、外部の大人の目も入る形で進めてほしいと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。

本当にそのとおりだと思いますので、ぜひ積極的に進めていってほしいなというふうに考えます。物理的な制約など、施設管理の点などから必要な校則ももちろんあると思っています。しかし、校則を必要最低限の状態にすることによって、教師と児童・生徒が校則やルールではなくて、対話によって問題を解決する力をつける大きな効果を発揮できるものとして期待しています。今後も、校則の公開や子どもの権利に基づいたルールメイキングについて進めてほしいということを申し上げ、校則についての質問を終わります。 　次に、学校の独自性と統一性について質問させてください。学校長と教育委員会、コミュニティ・スクールの関係性という観点から質問をさせていただきます。標準服や校則の在り方についての方針は各学校に任されている部分が多い一方、教科センター方式など、学校運営方式や板橋区授業スタンダードなど、教育委員会として方針を定めているものもあります。そして、コミュニティ・スクールは学校の運営方針を承認するという強い権限があり、時には校長先生の考えている運営方針を承認しないこともできます。さて、板橋区の中学校は選択することができます。多くの児童は学区内の自宅から通いやすい中学校に進学すると思いますが、不登校や登校渋りのある子は、小規模な学校や通学服が自由な学校を選ぶこともあります。それぞれの学校の特色と子どもの特性を考えて、少し遠くてもここなら通えそうだと思った学校を希望する場合があります。ところが、もし感覚過敏でどうしても標準服を着ることが難しいと思った生徒が私服登校ができる中学校に進学したのに、在学途中で標準服を着用する方針になったとしたらどうでしょうか。保護者や生徒は困惑しますし、場合によっては学校に通えなくなることも考えられます。板橋区は、新年度の予算案にもあるように、今後、多様な学びを実現する方針で学校の在り方を検討していくことになると思います。各学校が特色のある学校になるということは、魅力ある学校づくりのために、とても望ましいことだと思いますし、ぜひ進めていってほしいと期待しています。 　しかし、他区では、校長先生が代わった途端に方針が大きく変わってしまった公立中学校の例があるように、各学校に任された部分が校長に大きく依存していた場合、時に学校の特色に一貫性を欠いてしまうことがあります。本来コミュニティ・スクールは、学校の運営を承認するかどうかの決定権があるので、校長先生の方針に異議を申し立てることもできます。しかし、現在のコミュニティ・スクールの委員は、実際に学校に子どもを通わせている保護者の数が少なく、また、校長先生が委員を推薦し、教育委員会が任命する仕組みになっていますから、校長先生の方針に反するような意見が出にくい仕組みであるとも言えます。また、各学校のコミュニティ・スクールに保護者の意見を集約するような仕組みも確立されていないのです。学校の独自性や統一性を担保するためには、コミュニティ・スクールの機能を十分に発揮できるようにすることが求められます。そこでお伺いいたします。今後、多様な学びを実現する上で、それぞれの学校の特色を持たせながらも、その特色に一貫性を持たせ、板橋区全体としてもその方針に一貫性を持たせてほしいと考えますが、どのように実現していくか、ご見解をお聞かせください。

板橋区が特色のある魅力的な学校づくりをし、そして子どもたちが多様な学びの機会を得ることができるように、教育委員会、学校、そしてコミュニティ・スクール、それぞれが活発に意見を出し合って協働できるような仕組みをつくっていただけるようお願いを申し上げ、私からの総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

よろしくお願いします。日本共産党の総括質問を行います。初めに、区の財政運営について伺います。まず初めに、財政見通しについてです。一般会計の2024年度の最終補正は79億9,100万円を追加して、予算総額は2,786億4,000万円、予算規模は過去最高になりました。歳入では、特別区民税は、政府の定額減税分の特例交付金と合わせれば５億円の増、地方消費税交付金は６億6,600万円の増、特別区交付金は50億5,900万円の増、繰入金も５億円の増などとなっています。一方、歳出では、いたばし生活支援臨時給付金支給経費が20億円の減、国民健康保険事業特別会計繰出金が15億円の減、再開発事業経費が10億円の減などとする一方で、義務教育施設整備基金積立金には50億円、財政調整基金積立金には83億円、公共施設整備基金積立金には44億円を積み立てました。79億9,100万円の増額補正といいますが、その内実は財調基金、義務教育施設整備基金、そして公共施設等整備基金に177億円も積み立てるというものです。予算総額の６％も使わずに済みますという結果は、区民の目から見れば、かなり消極的な財政運営が行われていたということになるのではないでしょう。区長の認識を伺います。

法的に問題はないというお答えですけれども、区民から見れば、大きなお金を残した、返せという声まで上がるぐらいですが、来年度以降のための今おっしゃったのは積極的な運営と言いますが、毎年そのようなことをおっしゃっていますが、残っていくということです。 　今後の財政見通しについて伺います。区は、国の税制改正の影響や社会経済情勢の変動など、幾つかの不安材料を述べています。コロナ禍の時期を含めて、大きな社会情勢の変動の中でこの10年余りを経てきたと思いますが、この10年余りを振り返って、区財政はどうだったのか、実質収支、実質単年度収支と基金の状況について資料をお作りいたしました。皆さんの机上にお配りしました資料ですが、これは私が作りました。実質収支と実質単年度収支と財調基金の取崩し額という、この３つは総務省の決算カードから引っ張った数字です。下の基金残高についての数字は、区の資料から作った表でございます。この表を見ますと、実質収支は常に黒字ですけれども、基金でのやりくり除いた実質単年度収支については、2019年と2022年が赤字になっています。その原因はどこにあったのかお示しください。

今お話があったように、実務的な話ではありますけれども、赤字といっても実際、2019年度は20億円程度、そして2022年は16億円程度です。そして、その年の財政調整基金の取崩し額は、2019年度で46億円、2022年度で35億円ということで、それを取り崩しながらも、その下を見ていただければ分かるように、2019年度の財調基金は234億円、それから2022年度のほうは275億円が積み上げられているという結果です。それぞれ財調基金の8.5％、5.8％程度でその年の収支はできているということです。実質単年度収支が実際に100億円とか200億円とかの赤字になるような事態というのは、どういう対応というふうに想定しているんでしょうか。

この10年を振り返れば、かなりコロナ禍などはまさに戦後の中でも大きな変動の時期だったと思うんですね。そういう時期も含めまして、その前の時期も今ご紹介いただきましたけれども、今おっしゃったような、災害が何年も続くようなことをこの間はそういうことではなく財政運営をしてきたわけで、そういうときにはまた新たな財政運営が始まることになるわけですから、そのことを想定して、今から200億円も300億円も積むことにどこまで合理性があるのかと思うわけです。 　次に、基金と起債の活用方針に質問を移します。2024年２月に示された基金及び起債の活用方針は、財調基金について、残高の目安を標準財政規模のおおむね20％から30％にするというふうにしました。その根拠はどこにあるのでしょうか。

特別区全体が29.6％で、板橋区は19.8％で一般会計に占める割合が少ないからだということが根拠になっているんですけれども、実際の財政運営の事実から大事なことは、他区と比べてどうかということではなく、実際の財政運営の事実から出発すべきだというふうに考えます。20％、30％にするとしたら、現在の標準財政規模からすれば、先ほどもお話にありましたが294億円から441億円、そこまでの財政調整基金を積む計画になりますけれども、先ほどもお話ししましたが、この10年余りの財政状況を振り返って、これだけの財調基金が本当に必要なのか、過去の収支状況で実質単年度収支が赤字になっても財調基金は10％以下で済んでいるわけですから、これ以上の積み増し計画は必要ないのではないでしょうか。そこについて改めてお聞きします。

事務的な処理の問題ではないと思っているんです。お金の使い方は、そのときの政治的な考え方、区政の運営に関わる重大な問題です。財政担当が法を犯しているというわけでは全くないので、事務的におかしいと言っているわけではないんです。どう使うかということについての政治判断を求めているんです。 　そして、次に伺いますが、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金については、活用方針では年間それぞれ25億円、22億円を目安に積み立てるとしています。今回の最終補正では、義務教育施設整備基金には50億円、公共施設等整備基金には44億円を積み上げました。１年間に２年分も積み立てた理由は何ですか。

余ったものは積み上げること以外にルールはないということだと私は今お聞きしました。基金総額は、2024年度最終補正の段階で、2023年度から133億円を積み上げて、1,431億8,700万円になりました。それは、2024年度最終補正後、４特別会計を合わせた総額の35.87％です。一般会計でいえば51.32％です。一般会計予算の50％を超えるような基金を積み上げていることはやめて、そして区民の要望や区民の暮らしの実態に合わせて積極的な活用をする方向で、今ある基金・起債の活用方針を見直す必要があると考えますが、見解をお聞きします。

区民から見れば、区はお金がないと、こういうふうに言われ続けています。そういうふうに説明する職員ももちろんいます、いろんな場面で。受益者負担だといって、施設の使用料や利用料の値上げが行われて、退職不補充だといって、土木や調理や用務の人たちの職場が減らされて、そしていこいの家や児童館も減らされて、なくされて、そして民営化もされました。しかし、お金がないということが区民にとっては納得させられる理由にされてきたんです。でも、お金がたまり続けている中で、区のこの方針が変わらないことに疑問を持つ人は多いのではないでしょうか。お金がないと言ってきた時代につくっていた方針は転換する必要があると思います。公共の役割をしっかりと重視して強化する方向へ転換をしていただきたい、そのことを求めてこの質問は終わります。 　今後の財政運営にあたってに質問を移させていただきたいと思います。第１は、物価高騰対策についてです。2024年度は第６号まで補正予算が組まれました。しかし、国・都支出金は96億円余りで、定額減税の調整給付とひとり親家庭の子ども加算です。区として、一般財源を使ったのは、子ども加算の１万円と住民税均等割世帯への給付金などで１億6,000万円だけです。学校給食の無償化やいたPayなどが物価高騰対策と言われておりますけれども、当初予算の話でございまして、補正予算で新たに追加して組まれた事業はありません。区民生活の基盤強化のために、他の自治体で取組を始めているような事業がたくさんあります。例えば、中小・小規模事業者などの賃金引上げのための直接助成、あるいは公営住宅に何度申し込んでも当たらない人への家賃助成、義務教育の無償化に向けたさらなる支援など、様々な自治体が取り組んでいる事業を板橋区としても積極的に取り組むようにできないのか、それについて見解を伺います。

国がやることを先取りして当初で組んだんだというお話をされるのですが、先ほど何人かの方々が推奨メニューの話もされておりましたけれども、もっともっと積極的な財政運営ができたはずだというふうに思います。 　それでは、その次に、今後の財政運営に当たってのもう一つとして、契約の問題ですけれども、2023年１月、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を定めまして、予定価格3,000万円以上の工事請負契約、予定価格1,000万円以上の委託契約で、人件費が経費の大半を占めるものについてはチェックシートの提出を求める、不適切な事例については改善の勧告や報告ができるという取組を始めております。改善勧告が行われた事例があるのかどうか。あわせて、昨年12月には、品川区議会で公契約条例が可決されて、2026年４月から施行されます。品川区の条例では、受注業者の労働報酬の下限額を決め、そしてそれを下回った下請労働者に対しても連帯義務を明記されて、さらに、継続性のある業務については、受注業者が変更になっても労働者の継続雇用を努力義務にするなど、そうしたものが盛り込まれたものになっています。23区では既に14区で労働報酬の下限額を設定した公契約条例が制定されております。板橋区でも労働報酬の下限額の設定、そして今お話しした下請労働者の連帯義務、それから受注業者が変わった場合にも雇用を継続するなどというものを盛り込んだ公契約条例を制定して、公契約の下で働く全ての労働者の賃金水準を引き上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

ぜひ積極的な取組をお願いしたい。そして、もう一つが、障がい者の雇用のことですけれども、板橋区は障害者雇用促進法に基づきまして、障がい者活躍推進計画を策定して取組を進めております。2024年から2026年までの計画では、障がい者雇用率を2023年度で2.55％を2026年には2.8％以上、その年の７月には３％を目指すと、引き上げる目標として、そして100％定着率を目指してこの計画を進めております。この計画では、障がい者の募集や採用について、自力で通勤や介助者なしで業務遂行できることを条件とはしないとなっています。公共交通機関が利用できずに、自動車通勤を希望する方に対して、条件整備や配慮が必要になると考えますが、見解を伺います。

障がい者雇用の促進に向けては、全庁的な体制強化も必要だというふうに考えます。職員の定数の見直しなども必要ではないかと思いますが、様々な点で取組の強化をお願いしたいと思います。この財政運営については、以上で質問を終わります。 　次に、不登校支援について、質問を移します。2023年度の年間30日以上欠席の不登校の小中学生が34万人と文科省の発表がありました。板橋区は1,344人で過去最高です。私の周りでもたくさんの不登校の問題に出会います。それは保護者であったり、おじいちゃん、おばあちゃんなど、ご家族であったりします。1,344人という数字が私には少ないように感じます。皆さん本当に心を痛めています。困っていることを放っておかない、個人の問題にしないことが必要だと思います。まず初めに、児童・生徒・保護者の声や実態について伺います。朝一番に学校に行かないと言われたとき、みんな戸惑います。保護者の皆さんがどうしているのか聞いたことはありますか。区はどのように考えておりますか、伺います。

子どもが行かないと言ったそのときに、子どもの安全確保がまず必要です。ほぼそれは家庭と学校の努力と工夫に丸投げされているのではないでしょうか。その時点での公的支援が私は必要だというふうに考えるのですが、どうでしょうか。

子どもの年齢が低ければ仕事を休まなければならない、大きくなれば１人で留守番させるのか悩みます。この時点で何らかの私は支援が必要だと考えています。戸惑わないような予防的な支援、学校の支援、それから地域の支援、職場の支援体制をどうするのか。社会全体がＳＯＳを受け止められるようにしなければならないというふうに考えます。どこでも誰でも起きる可能性があるということをよく考えた取組にしていく必要があると考えています。 　次に、児童や生徒が学校に行きづらいと思ったきっかけについて聞いたことはありますでしょうか。区はどのように考えていますでしょうか。

その上で、なぜ不登校が今増えているのかについてもお聞きしたいと思います。

各種の全国調査が行われております。ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが2021年と2022年に、またＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトは、2023年の10月から12月にかけて全国的な調査を行っています。2023年の調査では、五月雨登校や不登校の子どもを育てている保護者、元保護者、子ども、不登校経験者18歳以下と不登校経験者19歳以上、総計2,812件のデータを分析しています。そこでは、学校に行きづらいと思ったきっかけについての１位は、先生が合わない、怖い、２位は、授業は分かるがつまらないです。生の声が紹介されているので、少しご紹介したいと思いますが、全部先生が決めて自分では選べないのが嫌です、席も自由に選べないので、苦手な人ばかりの席になって怖かった、いつも怒られている人がいて、自分ではないけれど、それを聞いているのが嫌です、学校はいつも見張られている感じがして緊張する、図工に点数をつけるのはおかしいと思う、学校は忙しくて時間が足りない、つまらない、ずっと椅子に座っているのが嫌だった、怒っている先生を見て、先生に怒られないように気をつけるのが嫌だったというようなことが並んでおります。全国調査で保護者の声の第１位は、学校が変わってほしいという声です。学校のシステムに問題はないのでしょうか、お聞きします。

次に、当事者の声を聞いた支援策についての項に入ります。先ほどの全国調査で、保護者の86％が子どもへの対応や将来に悩んでいると回答しています。保護者に対して、行政に望むものを聞いたことがありますか。区はどのように考えていらっしゃいますか。

区内に住むある３人の不登校の子どもを育てている家庭でどんなことが起きているのかを紹介したいと思います。フリースクールの利用料は、週５日コースが月４万円、週１日コースが月３万円です。うちは別々のコースに２人通っています。東京都のフリースクール助成金があり、１人当たり月２万円の補助が出るのでかなり助かっています。北区は独自でさらに１万円のフリースクール助成金があるらしく、板橋区にも広がるといいなと思っています。お金がかかるのはやはり高校からが大きいです。長男は私立通信制高校に週３日通学コースで通い、年間60万円ほどの学費です。東京都の授業料助成を申請しましたが、助成されるのは13万円ほどです。全部無償なわけではありません。あと、地味ですが、不登校ならではのお金がかかるなと思うのは、昼食代です。給食費無償化はとてもすばらしいのですが、学校に行っていないと当然お昼は家で用意しなければならないので、それが何年も毎日続くのは金銭的にも親の手間としてもきついなと思っています。フリースクールはお弁当なので、ほぼ毎日作っています。無償の給食って栄養バランスも考えられていて、子育て世帯にとっては本当にありがたいことなんだなと思います。あと、ちょっと迷っているのは、中学校の制服です。次男が４月から中学生ですが、中学３年間全く行かない可能性もある中で、制服を作るかどうか迷っています。学ランからブレザーに変わって、兄のお下がりは不可能、一式そろえると５万円以上かかるから作るのをやめようか、突然本人が行こうかなってなったときに、制服がないために行けないのもなと思ったりします。我が家以外でも、感覚過敏があって制服が苦痛というタイプのお子さんもいらっしゃるようです。何にしても、義務教育なのに、制服、体操着、かばん、上履きなど、指定が多過ぎてお金がかかりますね。せっかくそろえても、不登校で全然使えないともったいないと思ってしまいますというような声です。 　いかがでしょうか。私はこれを聞いて、教育行政がやるべきことはたくさんあるなというふうにその必要性を感じます。文科省は学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すと言っていますけれども、自己決定が尊重されるのは大事ですけれども、それを支える社会インフラ、経済的な支援があまりにも不足していると思います。全国調査では、子どもの不登校をきっかけに世帯年収が減ったが４割、95％の保護者が支出が増えたと答えています。また、不登校をきっかけに働き方に何らかの影響があったという保護者は７割以上に上ります。早退、遅刻が増えた、休みがちになった、リモートワークが多くなった、正規から非正規など雇用形態が変わった、休職、転職した、退職した、これから休職、転職、退職を検討しているなど、親の経済的負担が増えていることは明らかです。不登校の子どもを育てる保護者に対して、経済的な支援が必要だというふうに考えますが、そこについての見解をお聞かせいただきたいと思います。

板橋区として、経済的な支援については今一切ないのが状況だと思うんですね。無料の居場所を準備しているとは言いますが、経済的な支援という点では、板橋区は皆無だという状態です。先ほどあれだけのお金の話をしましたけれども、ぜひとも板橋区として、不登校対策、個々の親御さんに対する支援についてしっかりと私は方針をつくっていただきたい。経済的支援については積極的な取組をお願いしたいと思います。 　そして、もう一つ保護者の不安としてあるのが学びの保障と、それから進路選択の見通しです。勉強についていけなくなったらどうしよう、社会に出られなくなったらどうしようといろんなことを悩みます。この保護者の不安にどう応えるか、板橋区としてはどんな発信をしているかが大事になっていると思います。実は、目黒区では、こういう不登校の保護者と生徒のためのパンフレットを発行しております。世田谷区も不登校・登校渋り 保護者のためのハンドブックというのを発行しております。中を見ますと、まず区の教育委員会から当事者に対する言葉かけがあります。板橋区は、今ホームページを開いても教育相談につながるだけなんですね。あと、見方としては、文科省の言葉を繰り返されるだけなので、私は板橋区として、教育委員会としての考え方、板橋の親と子どもたちに対する考え方、そして子どもの成長とか変容をどうやって見詰めていったらいいのか、それから居場所とか支援制度がどうなっているのかというようなことをきちんと見通しを持って分かるようにする、そういうものを板橋区として発信していただきたいと思うんです。その点についての取組を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

区としての発信という点でのお答えがなかったように思います。ホームページは、板橋区、不登校というふうに検索すると、不登校、中途退学についてというところにつながっていて、私はとても寂しいから何とかしてくれと何度も言いました。そうしたら、今はそうすると、教育相談というところにつながるようになりました。教育支援センターに何とかアクセスできるようになりました。でも、私が言いたいのは、そのときに、板橋、不登校と検索した人がまずたどり着くのが、板橋区からの呼びかけであってほしいと思うんですよ。悩んでいらっしゃいますねという一言が欲しいなと思うんですね。そういうのをお願いしたいなと思っています。 　次に行きますが、不登校の原因について、先ほど文科省も板橋も、子どもが不安だ、抑鬱があるとか、無気力だとか、いろいろと状況が変わったとか言うのですが、少し紹介したいのですけれども、認定ＮＰＯ法人カタリバの発行物からの紹介ですけれども、文科省の調査では、不登校の原因、学校起因は21.2％、家庭起因は12.3％、本人起因は61.4％だというふうにいっています。本人起因のうち、無気力とか不安が49.7％だというんですね。だけど、こうやって質問項目を立てて聞けば、何らかの理由を子どもが選択するでしょう。でも、実際は子ども自身が言葉には表現できない何かが複雑に関係しているんだと。それは次長もおっしゃいました。クラスの状況が関係しているんだと思うんです。こんなことが紹介されておりまして、例えば、学校に行き渋る子どもが友達とうまくいかないからだというふうに答えた場合は、それは学校起因になりますと。だけど、その根っこにもしかして幼い頃に親に甘えられないで愛着障がいが生じて、他人との人間関係をうまく結べなくなったというような意外な原因が潜んでいるかもしれない。なぜ甘えさせられなかったのかというと、それは夫婦の不和があって、親が余裕を失っていたかもしれない、それは家庭起因だと。しかし、実際は、その不和は子どもの育てにくさがあって、夫婦げんかが絶えなかったことなのかもしれない、それは本人起因だと。本人の無気力、不安というところには、親や教師との関係がうまくいかないという発信とも取れるわけなので、複雑に絡み合っている。それでも、そういう状況の中で子どもたちがいるというふうに考えると、少なくともその原因が子ども自身にはないことを私たちはつかむ必要があると思うんですね。子ども自身のせいじゃないんだ。発達障がいがあるから不登校になるわけではありませんし。だから、少し気になる子どもがいたときに、それをサポートする余裕が家庭にも学校現場にも今なくなってしまっているのではないだろうかと思うんです。その点でお聞きしたいのは、教員に不登校のこととか、不登校が増えていることについて、率直に意見を聞いたりしたことは教育委員会としてありますでしょうか、お聞きしたいと思います。

積極的にもっと教員、職場の声を聞いていただきたい。ちょっと一言言えば、副校長の会計年度の方なんかもいらっしゃいますけれども、ああいう方々は社会経験もした中で、今学校現場でいろんなサポートに入っていますけれども、そういう方々が今学校現場をどういうふうに見ているかとか、そんなものも本当は聞いてもらったらいいんじゃないかなと思ったりしています。もっともっと現場の声を聞いていただきたいということをここでは言っておきたいと思います。 　次に、「授業スタンダード」について質問します。板橋の教育広報の2023年度全国学力・学習状況調査の結果というところに、このような記述があります。授業スタンダードに肯定的な回答をした児童・生徒は正答率が高い傾向にあると書いてあります。目当ての設定、自力解決、集団解決、振り返りの一連の流れについてを理解できる子は正答率が高いということになるのでしょうか。理解できない子やついていけない子は学力が身についていかない、勉強が分からなくなるということなのでしょうか、そこについてお聞きしたいと思います。

学習内容は分かるけれども、この一連の流れについていくことについて、つまらないというふうに思う子がいたら、その子は学校がつまらなくなるのではないでしょうか。

教員に授業スタンダードそのものについて意見を聞いたことはありますか。

さらにお聞きしますが、なぜ授業の初めに目当てを板書しなければならないんですか。

目当てを書いたことで、先生も子どもたちも目当てが分かったような気持ちになってしまうと、初めに、という声もあります。本当にそうなのかなというふうに私は思っています。授業スタンダードは授業の規律を整えるためということで行われておりますけれども、そのことによって、授業の画一化が招かれているのではないでしょうか。その点についてもお聞きしたいと思います。

個別って言うんだけれど、この授業スタンダードについて見直しを始めている自治体があります。その自治体では、全国学力テストの成績と教師の指導力量に不安があって、全国の自治体で授業スタンダードが活用されているということを知って、2015年から市として授業スタンダードを作成して、授業実践をそろえていく取組を始めたと。一定の成果はありましたが、課題も見えてきたというふうに言っています。それは、特に若手教師は、授業改善が進んだように見えるけれども、その副作用として、授業スタンダードをこなすことが目的になってしまい、授業スタンダードを基準とすることでしか授業の実践を振り返らなくなった。子どもの姿について語ることが全く少なくなってしまったということなんです。本当にこれでいいのかと市として改めて目指すべき子ども像や学力感を2030年以降の社会に生きていく子どもたちに求められる資質や能力は何なんだろうかと立ち戻って考えたそうです。そして、型に落とし込むのではなく、真の意味で主体的・対話的で深い学びを実現していくために、新たにリーフレットを作成して取組を開始している。2018年末にはこれがまとめられたということです。子どもを引きつける学習課題、主体的な課題解決、共同的な学びのそれぞれに支援例を紹介して、教師自身が授業づくりにおいて、子どもに育成すべき資質や能力や授業の在り方を探求したりすることができるように促すものになっているそうです。授業方法を複数挙げて、提示されていないものも含めて、教師自身がその時々の文脈に応じて、どうような指導方法を採用するか判断できるようになっているといいます。こうした取組で、今改めて授業スタンダードに代わるものが何かということが探究され始めているのだというふうに思います。板橋区においても、もっともっと深く教育を捉えた実践をしていただきたい。それが楽しい、面白い授業につながるんだと思います。授業スタンダードの見直しを最後に求めて、そして、私は、学ぶとは誠を胸に刻むこと、教えるとは共に未来を語ること、これは教師なら必ず出会ったことがある言葉ではないかと思います。本当の意味での教育がきちんと板橋区で行われることを強く求めてこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

日本維新の会、小野ゆりこです。納税者の皆様の納得感が得られる物価高騰対策と題し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について質問いたします。（１）推奨事業メニューについて。今回支援の対象として、介護施設、障がい者福祉施設、私立幼稚園、民営保育所等が決定されました。そこで、以下の３点について質問します。１、資金使途について。現在本区では、当該交付金について事業者の判断による自由な活用を認めています。この点について、東京都では資金使途を限定し、障害者施設等物価高騰緊急対策事業の対象経費を利用者に価格転嫁できない材料費、光熱費の物価高騰相当分と定めています。そこで、推奨事業メニューの対象経費を限定することについてご見解をお聞かせください。

確かに東京都の支援と区の支援を併給ができるようにとの考え方もありますが、東京都が支援する対象先に重ねて支援を実施するのではなく、区は他の事業者を支援するという考え方もあります。より効果的な支援の在り方について、引き続きご検討をお願いします。 　２、補助条件について。現在本区では、民営保育所等に対し補助を受ける条件として、物価高騰に伴う負担を利用者等から徴収しないことと定めています。他方、私立幼稚園、障がい者福祉施設、介護施設への支援には同様の定めがありません。そこで、私立幼稚園、障がい者福祉施設、介護施設への支援に対し、保育所等と同様の条件を付与することについてご見解をお聞かせください。

ご答弁の中でもありましたとおり、当該事業の目的には利用者に対する負担転嫁の防止が含まれる中、利用料等の引上げが認められる場合もあるとお聞きしております。利用料等の引上げの際には、交付金の効果に照らし、引上げ幅の妥当性の確認をしっかりと行っていただきますようお願いします。 　３、透明性の確保について。現在本区では、事業者に対し、当該交付金に関する実績等の報告を求めていません。そこで事業者に対し、実績報告や領収書の提出を求めるなどにより交付金の活用状況の確認と、その公表を実施することに対するご見解をお聞かせください。

お配りしたＡ３の資料をご覧ください。こちらは交付金を活用した事業の効果検証に関する資料です。国の方針に基づき、区のホームページで公表されています。裏面の８項目めの欄をご覧ください。効果の欄では当該事業が有効であったことについて記載されています。しかしながら、実際には利用料等の引上げを行った事業者もあるとお聞きしており、利用料等の負担転嫁の防止にどの程度つながったのか不明です。交付金に関する地方公共団体職員向けＱ＆Ａでは、事業終了後、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定し、結果を公表されたいとの記載がございます。事業者、利用者の皆さんへのアンケートの実施などにより、さらなる効果検証をお願いします。 　（２）住民税非課税世帯等に対する給付金について。いわゆる給付金については、これまで対象とならなかった方からも多くのお声が寄せられています。対象の選定が適切ではないとのお声や、中間層の方からは、社会保険料や教育費の負担が重く、中間層こそ苦しいとのお声もあります。そこで２点質問します。１点目に、近年、本区では外国籍居住者の方が増加しています。１月２日以降に入国した外国籍の方は、前年の所得状況の確認が困難でありますが、その場合はどのようにご対応されているのかお聞かせください。２点目に、住民税非課税世帯であっても必要性が低い方もいらっしゃることから、給付金の対象者の選定をより適切に行うよう国に意見を上げてほしいとのお声もあります。ご見解をお聞かせください。

ご答弁ありがとうございます。我が会派も国政政党の一つとして、国会議員に働きかけを行っているところです。住民税非課税世帯の中に、資産生活者の方などの給付金を受給する必要性が低い方や留学生などの労働が制限されている外国籍の方がどの程度含まれているのかなど、本区の実態を把握していただくとともに国への働きかけを行っていただきますようお願いします。また、新宿区さんのように、１月２日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯を対象外とするなど、独自に対応されている自治体もございます。本区でもぜひご検討をお願いいたします。交付金の原資は税金です。納税者の皆様の納得感が得られる物価高騰対策をお願いし質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

よろしくお願いいたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。まず初めに、１、赤ちゃん食堂・こども食堂について伺います。まず最初に、増額補正の理由についてお伺いいたします。板橋区子ども食堂支援事業補助金が1,000万円増額補正されていると思いますが、理由を教えてください。

連携型の子ども食堂と、区との連携状況と今後の連携の方向性についてお伺いしたいんですけれども、先ほど回答があったように、今年度から新しく子供食堂推進事業補助金のメニューとして連携強化型ができています。連携強化型は、区と連携して子どもや家庭を支援するものとされています。原則、週１回以上、子ども食堂を実施するですとか、区と定期的な情報共有を行う、支援が必要な家庭を当該子ども食堂への利用につなぐなどが挙げられています。そこで区と子ども食堂の連携状況、今後の連携方法についての見解をお伺いします。

関係各所に連携強化型についての周知がなされているという理解でよろしいのかもお聞きしたいんですけれども、最近では、私が議員になった当初から比べますと、地域団体と連携しようとしてくださる方針というのが関係各所で感じられて、そういうのが広がっているなというふうには感じるので、そこはいいことだと思っています。しかし少し前の話ですけれども、話を聞くと、支援が必要な家庭に子ども食堂の情報を届けたいとフレンドセンターに行っても、うちは関係ないですとかお断りしますみたいな感じで返されてしまったという話を聞きます。また、健康福祉センターもチラシを置いてくださるようになったのは本当に一歩前進で、すごくいいことだと思うんですけれども、いま一歩必要な家庭にお渡ししてもらうところまでは行っていないようなんです。せっかく連携強化型ができたので、ぜひ連携を強化する方法を具体的に検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ、必要な方に情報を届けたりとか利用してもらうというのは担い手側も求めていることだと思いますので、ぜひそれが実現するように前向きに取組を進めていただきたいと思います。 　次に、赤ちゃん食堂についてお伺いいたします。大枠では赤ちゃん食堂も子ども食堂の一つではありますが、赤ちゃん食堂については全国的にもまだ数が少ない状況にあります。しかしながら、予約を受付開始するとすぐに埋まるなどニーズの高さを感じております。出産後は、しばらくは慣れない育児や子育てのネットワークができていないということもありまして孤立しやすい状況、また体もしんどい状況が続いていると思います。赤ちゃん連れは夜よりも昼間のほうが外に出やすいということがありますが、一般的な子ども食堂は夜の開催が多いです。昼間に赤ちゃん食堂を開催するといいのではないかなというふうに考えるんですけれども、現在、板橋区では小学校区に子ども食堂を設置することを目指していて、現在38学区に子ども食堂が広がっているという話は聞いています。そこで、赤ちゃん食堂も子育てを地域で行う取組の出発点として重要な役割を果たすため、ぜひ育成、周知を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

赤ちゃん食堂も子ども食堂の一つの方法というふうには考えますので、ぜひ研究というよりはもう少し前に引っ張っていってもらって、なかなか赤ちゃん食堂がある区はそこまでないので、そういった特徴のある区としても魅力を発信していってもらえたらいいのではないかなというふうに思います。 　次に２番目です。こども用トイレについてお伺いします。最初に、公共施設への子ども用トイレの設置基準についてなんですけれども、一般質問で質問しましたが回答が曖昧だったので再度質問させていただきます。区長答弁では、子どもの利用が多い施設に幼児用便座など子育て世帯に配慮した設備の導入に取り組んでいる。公共施設の全てに一律に基準を設けるのではなく、各施設の特性に応じて個別具体的に必要な設備を検討し、整備に努めると回答がありましたが、私も必要性の高い施設に設置をすればいいと考えています。ただ、どういう施設に設置すべきなのかが整理されていないのではないですかと聞いているんです。子どもの利用が多い施設はどこなのかがまだ定まっていないと思うんです。だから、設置基準を検討してみてはどうですかと聞いているんですけれども、いかがでしょうか。

資料要求をしたところ、設置基準はほとんどの施設でない、設置基準がないと言っているんです。そのため女子トイレのみに設置されていたりですとか、同じ図書館や健康福祉センターでも１か所だけないとか、公園には１か所もないとか、私はその整備基準を考えないと個別具体的にやっていたらばらばらなんですよね、区の政策的には。だから必要なんじゃないですかと言っているんですけれども、そこをご理解いただけないということなんでしょうか。国や東京都の基準を踏まえてと言いますけれども、国や東京都はどこに設置しろなんて絶対に言わないですから、そういった指導はしないはずです。熱帯環境植物館とかに行った際にもないんですよね。けれども、子育て世帯の方はすごい多いです。だから、結構抜け落ちていて、あとは委託先は委託先が勝手に考えて決めていたりとか、配慮してくれるところは設置してくれたりということで、そういった課題があると思うんですが、いかがですか。

それだと、全然偏りがあって使えるものになっていないので改善してくださいということなので、今後検討していただきたいと思います。 　次です。部分休業等の取得率についてお伺いいたします。一般質問で保育士の部分休業等の取得率の課題について質問したところ、利用率は保育士の15.4％に対して保育士を除く全職員については24％だったというような、保育士の利用率が8.6％低い状況との区の認識が示されたんですけれども、同じ資料を見て8.6ポイント低いという課題認識をするのが私はちょっと唖然としていて、なぜならば保育士以外の区職員女性に限って言えば58％の方が部分休業を取得されているのに対して、保育士の女性は16％しか取得できていなく、42％の差になっているんです。これは課題の受け止め方で全然解決策も変わってくると思うのですけれども、どのように認識しているのか、再度伺います。

同じデータを見ても、全然課題認識が変わるんです。このデータから見られるのは男性が部分休業等を活用していないこと、もしくはできていないことと、保育士が部分休業等を全く活用できていないことなんです。そこをきちんと課題認識をして政策を打っていただかないと前に進まないのかと思いますので、今後きちんとデータを把握して進めていただくよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

通告のとおり、コロナワクチンに関して質問を行います。最新の厚労省発表、健康被害認定件数は8,779件、うち死亡認定は951件、高齢者はもちろん１歳の乳児から10代、20代の死亡も多く、記録を更新し続けています。しかしながら、重大な懸念は認められないという国の定番のフレーズは極めてゆゆしき事態であり、薬害の状況証拠が無視されたまま、本区の本補正では当初予算の７億円からさらに公費負担割合を増やして、区民の自己負担を7,000円から2,500円に引き下げて、接種率を引き上げようという意図が見えます。明らかな薬害の異常な多さから何億円もの税金を投入する必要性を感じません。リスクを周知した上で、どうしても打ちたい人は自費で打つのが筋であり、過剰だと考えています。これまでの健康被害申請者及び認定者の全数と健康被害給付金の給付状況についての詳細を教えてください。

給付が滞ることのないように厚労省へ働きかけをお願いしたいのと、本区のコロナワクチン以外の全てのワクチンの健康被害認定者数は過去48年間でたった16件だったんですけれども、これらの状況証拠から見ても平然と事業継続するのが異常なことであるというのは、まず認識する必要があると考えています。コロナでは亡くならない健康な人がワクチンで亡くなった人の死について、100人に１人ならいいのか、100万人に１人ならいいのかという確率論に置換する妥当性の議論が軽視されていますし、ワクチンを過剰に崇拝するような国民意識をつくる医療と産業の複合体の利益相反の強い影響も指摘されているところです。そのような中で、米国ではトランプ大統領の下、保健福祉省長官となったロバート・ケネディ・ジュニア氏は、子どもの慢性疾患とワクチンの発展の相関関係を指摘して製薬企業の欺瞞と闘ってきた弁護士でもありますが、コロナワクチンの安全性、有効性に関する調査を直ちに開始し、科学をゆがめている腐敗組織を一掃し、米国を再び健康な国にすると公言して、国民の支持を得ています。我が国においても、倫理を取り戻して、昨今のワクチン偏重の医療行政が是正されることを期待してやまないところです。接種記録の保管は通常５年ですが、コロナワクチンに限り30年へと変更になりました。保管だけではなくて検証が必要だと考えます。以前、情報開示請求を行いましたが、頂いたデータが分散していて必要な情報に乏しかったので、再度、全死亡者の死亡日、年代、性別と接種回数、接種日、ロット番号を突合した資料の提供を求めますが、見解を伺いたいと思います。

港区や杉並区でも情報提供に向けて動いていると聞いています。板橋区の情報公開条例には個人に対する情報がみだりに公にされることがないよう最大限に配慮することを求めている一方で、区民の知る権利を尊重し、公文書の公開を求める権利を保障するとともに、区政に関し区民に説明する責務を全うすることと書かれています。また、国の情報公開法における特定の個人の識別とは、一般人が容易に入手し得る情報と組み合わせると特定の個人が識別される場合を含みますが、私が求めている情報は、一般人が容易に入手できても特別な関係でないと個人が識別されない、かつ、その特別な関係者が持っている情報と個人の識別のすり合わせは情報公開法には定められていないものです。個人のプライバシーの権利利益の保護を重視するあまり、区民の知る権利への配慮に欠けることになりますし、特定の個人の識別の可能性が抽象的なものにとどまる限り、特定の個人を識別するものには当たらないと解するべきと私は考えています。以上を踏まえて、本区の情報公開条例６条、個人識別情報や権利利益侵害情報には当たらないと思いますが、こちら、もう一度再質問させていただきます。いかがでしょうか。

名古屋地裁で、同様の情報公開に関し、非公開とするのは違法という判決が出ているんです。ぜひ、情報識別なんですけれども、個人情報の問題とこちらの条例の関係について、もう一度再考を求めていきたいと私は考えています。以上で、質問を終わりにします。（拍手）

補正総括質問、最後は無所属のしいなひろみです。よろしくお願いいたします。地域包括支援センターの安定運営のために、介護予防プランの指定事業所の拡充について質問いたします。介護保険法が改正される理由は、介護の現状を踏まえ、社会のニーズに合わせた制度に整備していくためです。今回の法改正では、居宅介護支援事業所も介護予防支援が可能になりました。従来の地域包括支援センターからの委託だけではなく、指定事業所として認可を受け、介護予防のケアプランが作成できることになりました。予防プランを持つ指定事業所を増やすことで、地域包括支援センターの業務過多改善となり、安定運営の一助になればという視点で質問させていただきます。 　地域包括支援センターには大きく分けて、総合相談支援業務、権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント業務という４つの役割があります。超高齢社会となり、認知症の罹患率も増え、住み慣れた自宅で暮らしていきたい高齢者やそのご家族をはじめ、多くの区民へ地域包括支援センターの役割はますます重要となり、期待も大きいと言われています。しかしながら、現場の地域包括支援センターでは業務負担が増え、職員が辟易していると言われています。本区でも離職率が高い一部の包括があります。株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が2021年10月から11月に全国の市区町村1,741か所、地域包括支援センター約5,200か所を対象に行ったアンケート調査によれば、その中でも、介護予防ケアマネジメント業務に関しては、介護予防ケアプラン作成業務が適切な業務量の範囲内に収まっているとの回答割合は僅か26.1％、無回答の3.4％を除くと約４割以上が負担に感じていました。現場では、多くの地域包括が介護予防プランは民間事業所に委託し、民間のケアマネが担当するケースと、一方で、地域包括のケアマネが担当するという両輪で行われています。今回の法改正で民間事業所が指定申請を行い、介護予防ケアマネジメントのケアプランを直接担当することで、今まで委託でもらっていたプラン料も4,534円から5,380円となり、増額できます。利益が出にくいと言われる居宅介護支援事業所の増収にもつながるのではないでしょうか。ところが、本区では令和５年度で134か所ある事業所で、今年度に区の指定を受けた事業所は７か所しかありません。業務負担となる介護予防ケアマネジメント業務が速やかに民間事業所へ移行するということは、地域包括支援センターの業務軽減となり、安定運営につながると考えます。そこで、続けて３つ質問をいたします。 　１つ目、なぜこのように指定を受けた事業所が少ないのでしょうか。２つ目、法改正に当たり、区はどのように周知を行ったのでしょうか。最後は、今後、区は指定事業所を増やし、地域包括支援センターの業務軽減を図りたいとお考えなのでしょうか。見解を求めます。

ご答弁ありがとうございます。この指定事業所が少ないのは、各事業所の事情だということですけれども、やはり今までと同じ業務をしていてもらえるギャラが増えるのは、事業所の安定運営にもつながると思います。そして、先ほどメールや集団指導、そしてホームページで周知はしているということなんですが、本区のホームページを確認しても、なかなかその指定申請についてのリンクにたどり着きにくい状況のホームページです。これは、他区と比べた場合、本当に分かりにくいホームページの周知であると考えますので、ぜひホームページのほうもご一考していただけたらと思います。区内で働く介護事業関係者のためにも、引き続きお願いしたいと思います。以上で、私の補正総括を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）