令和8年6月10日文教児童委員会

現況につきましては、今、全て各陳情の要旨に対してそれぞれ照らし合わせてご説明いただいて、私のほうで改めて板橋区の現況について理解いたしました。それで改めて確認ですけれども、学校については一斉に各家庭に配付される文書については、学校が作成した文書以外のものも含めて学校長が把握しているという認識でよろしいでしょうか。

例えば個別に配付されるような、個人情報が含まれるとか、あと封がされているような文書については、個別に配付されているものについては学校側はなかなか難しいと思うんですけれども、そこら辺の扱いについてはどのようになっていますでしょうか。

何というか細かいところからなんですけれども、今、学校長が確認しているということで、ちょっとこの背景から確認させていただきたいんですが、現校長が対談において、この排除の運用はあってはならないこと、許可していないという明言があったけれども、その通知が学校配付ということで、結局は保護者に届いてしまったという時系列になっているのかなというふうに思うんですけれども、これを教育委員会としてはどのように受け止めていらっしゃるのかを伺いたいです。

今回、卒業対策委員会という、個別の案件が具体例として出ているんですけれども、私もちょっと卒対経験があって、そういえばどうだったかなと思い返してみたら、文書とか校長に一応提出して見てもらって、これでいいですかと言って流した記憶がありました。そういった流れというのは各学校で、先ほども学校長が確認しているこの卒対にかかわらず、その任意団体、外部団体の書類に対しては確認しているということだったんですけれども、スキームとして教育委員会がしっかりと徹底させているのか、それとも学校長が個別の判断でそのようにやっているのかという教育委員会の把握状況をお願いします。

そしたら、今回こういった事実が浮かび上がってきたという経験を踏まえて、今後、教育委員会から各学校にどのように対策を打っていくのかということが何かあれば教えてください。

やっぱりこの任意団体、外部団体というのが、このケースに限っては卒対だったり、歴史のある任意団体ということで私は捉えているんですけれども、このほかにも考えられるような任意団体、外部団体からの配付物というのはそんなにあるんでしょうか。どのぐらいあるのかというその規模感が学校によっても違うのかなと思うと、学校の把握状況もそれぞれ異なってくるのかなと思うんですけれども、そのあたりの把握状況を教えてください。

じゃ学校長が、やっぱり顔の知れている任意団体だというのが主なところからの配付物ということで、学校長もある程度信頼を寄せているような団体に対してその確認を行っていくというので、ちょっと今話の流れで理解したんですけれども。例えば学校長がその内容を確認する上で、これが学校の教育上に沿って、子どもたちの教育上に沿った趣旨なのかどうかというそういった判断の基準という、その公平性を担保するためのチェック内容みたいな、そういったものってやっぱり校長判断となるんですかね。その定量的なものがなくて、定性的な判断になるということなんですかね。

ほかの委員が質問している内容にもう少し掘り下げて伺いたいと思ったんですけれども、個別に配付というその配付物って、例えば卒対だったり、ＰＴＡだったり、おやじの会とかということなんですけれども、封筒などのとめてあるような配付物で、個別に配付のものってあるんでしょうか。

配付物って、私、学校に行っている子どもがまだいないおばあちゃんの立場なんで現状がよくわかんないんですけれども、大体年間でどれくらいの量があるものなのか、その規模感ってどういう感じなんでしょうか。

各学校のホームページなんかを拝見させていただきますと、例えば年間予定も今ホームページからプリントできるようになっていたりしているので、どれくらいの量が実際配付されているのかなというところで疑問を持ってお伺いいたしました。よく分かりました。

背景になっている問題が、卒業アルバムということが陳情者の文書を読むと分かります。それで、卒業アルバムというのが、学校運営の中にどういう役割、どういう位置づけであるのかなというのをちょっと考えざるを得ないなと思っていて。全ての学校で卒業アルバムは作っているのか。それから、全ての学校でそれを作る体制は卒対委員会という、卒業の該当する学年の保護者の自主的な組織となるんですかね。そういうようなところでやるというふうな仕組みになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。

卒業アルバムって就学援助の対象にもなっているのでね。だから、ある意味全ての学校で作られているんだろうと私は認識していますけれども、どういう責任体制で作るのかというのは、やはりいろいろ議論があっていいんだろうなというふうに思います。その任意の団体が写真屋さんと契約をしてやっているのか、その辺も写真屋さんとその卒対委員会とのその契約というのは、契約書を交わしたりとかそういうことをちゃんとやっているんでしょうかね。そこはどうなんでしょうか。

やはりそういう民間業者と学校が何かしら関わっていく場合には、きちんとした契約書とか必要なんじゃないかなと思うんですよね。卒業アルバムをどういう契約で作っていくのかというのは、今回でいけば日常的なスナップ写真をどう扱うのかとかってことも含めて、ちゃんとこの契約を交わしてやっていくということをやっていかないと、私はいろいろ問題が起きるんじゃないかなということを感じます。今のお話だと、学校ごとでいろいろ違うみたいだということなので、あまりそういう学校との長いお付き合いというふうなことだけでやっていくのはどうなのかなという気がしますけれども、その辺の業者との関係というのはどうですか。どう思いますか。

最後ですけれども、卒業アルバムの無償化を進めている区も生まれていると聞いています。荒川区は去年、目黒区は今年ということで。卒業アルバム自体も無償化していくという動きがありますし、板橋の議会でもそんな意見も出たりしていますけれども。だから、そういうふうな、私、方向に、就学援助の対象にもなっていることですし、そういう方向に向かっていくべきだろうと思いますし、だとすればきちんと学校ごとにそれぞれということもあるかもしれないけれども、区としてどういう卒業アルバムの作り方、あるいは業者との契約の在り方などについてもきちんとこの指針というか、そういうものを持つ必要があるんじゃないかなって思いがしますが、その辺についての考えを最後にお聞きしたいと思います。

これから質問させてもらいますけれども、個人が特定されてしまうような、もし質問の答えをされるときには答えられないというふうに言っていただいて大丈夫なので。それを前提にちょっと質問させていただきたいと思います。陳情書を拝見し、少し確認をさせていただきたいと思うんですけれども。陳情書の、これでいうと５ページなのかな、４ページか。添付していただいた資料になるのかと思いますが、本陳情に至る経緯と事実関係というところで。卒業アルバムの購入を前提としない撮影はご遠慮いただいているとお聞きしておりますというふうになっていて、今委員との質疑の中でも、契約主体というのは卒業アルバムにおいては様々、学校ごとちょっと事情があるということを伺いました。この撮影をする方というのは様々な行事に、学校の行事があるために出てきてくださったりとかということかと思うんですけれども、そのカメラマンとの契約というのは、これは学校もしくは教育委員会において、どういう契約で学校行事に出てきてくださっているような形になるのかというのを分かる範囲で教えていただければと思います。

そうしたときに、陳情者がご指摘いただいているように、やっぱり経済的な理由で、援助をいただいて購入するご家庭もあると思いますが、そうではないけれども経済的に厳しいご家庭が最終的に任意で、多分購入する卒業アルバムの購入を、最終的に買えないという決断をされるご家庭もひょっとしたらあるのかなというふうに思います。また、それをその年度の初めから、いや、うちはちょっと難しいなと思っているご家庭もひょっとしたらあるのかもしれないというふうに、私もちょっと陳情書を見て思い立ったところでありまして。そうしたときに、仮にそういうふうな経済状況が分かっていたときにであるのならば、やっぱり撮影対象から外しますよという通知が来ると、相当ご家庭としても、児童としても、様々なシーンで傷つくことがあるのかもしれないというふうなことを感じるわけですけれども、その点について教育委員会というのはどういうふうに考えますでしょうか。

陳情者の学校とのコミュニケーション、校長とのコミュニケーションの中で、校長はそういうことはもういたしませんということで言明をしているというふうに書いておられますけれども、教育委員会としてはこの事実はそのとおり、校長としても、教育委員会としても、今後はそういう運用にはならないようにということは判断としてされているかということを教えてください。

私もＰＴＡの役員をしていたことがあるので、ＰＴＡから個別的にご家庭にお子さんを通じて渡す場合もありますし、逆にＰＴＡの退会届というか、そういうものを逆に頂く場合もあります。ＰＴＡというのは、長い歴史の中で運用として個人情報を学校からいただけないという状況の中で運営をしているのがほとんどですから、自分たちでうまく保護者とコミュニケーションを取りながらできる範囲でやっているというところであります。そういう運用から考えると、やっぱり先ほどご説明いただいたように、全ての学校の場として任意団体から渡される個別的な通知文に関してはやっぱり確認することは難しいのかなというふうに思いますけれども、その考えでいいのかどうかというのを確認させてください。

そうですね。だから、全体に対して渡すような内容のものを学校を通じてお渡しするようなものに関しては、やはりこれまで同様の運用を徹底していただくように改めて注意をすることかなと思いますし、やはり任意団体でありますので、その運営の中で誤ることはいろいろあろうかと思います。それを防止するということも一つ役割としては学校が担っていると思いますけれども、そうしたときにそれを学校長、学校がしっかりと話合いの場を設けたり、あるいは意思疎通をしっかり取って解決していくというのも、学校の場としての意義というか。様々な考えの保護者がいる中で、考えを合わせて子どもたちのために何をしていくのかということを意思疎通していくのも学校の場というふうに感じましたので、これは質問じゃないんですけれども、答弁聞いていて私自身はそのように感じました。

まず、この陳情の発端になった差別的なことがあったかどうか。今現状、教育委員会が今回の事案で感じている問題、これ差別があったのかないのかの認識をまず伺います。

差別的行為はなかったという認識でよろしいですか。

そういうふうに相手側が思ったから、こういうような陳情に移ったんだと思っています。学校長も謝罪もしているような文面も見えます。これ、まず差別が、その認識で教育委員会の対応はすごい変わるんだと思いますよ。この事例を差別と思っていないんだったら、何ら変わらないですよ。何が問題だったんですか、今回の件で。

よく理解できました。それと、これそもそも卒対委員会がＰＴＡで運営していると思う、ちょっと分かんなくて。これ学校行事で一番最後の一番大事な部分を支えているんだと思います、卒業アルバムというのは。そもそも卒業アルバムなんですけれども、これは教育の一環と思っているかどうか伺います。

僕もそう思いますし、重要な一翼を担っているのは、最後の最後ですからね、そもそも。それをＰＴＡが今までずっと担って、卒対委員会を立ち上げてやっていた。しかも、今ＰＴＡはもう強制加入じゃなくて任意加入になっているはずです。それで、もうあと共働きが今は昔と違って、それがもう普通になっている状況で、ＰＴＡ活動というのはすごい親御さんたちに負担をかけているというところでは、どこかで学校関与でも、教育委員会関与でも、その負担を軽減しなきゃならないと思います。この発端が、卒業アルバムだと僕は思っています。まず、これをＰＴＡマターでなくて学校側に渡して、学校が、また教育委員会がガイドラインをつくって、差別的なことが行われないようにちゃんと監視することですよ。まず、学校単位でそれぞれやってくださいもいいし、それも任意団体であるＰＴＡがやっているわけですよ。そこには力量の差もあって、もうばらつきがあるんだと思いますよ。もう児童・生徒さんにとっては非常にかわいそうなことで、教育の一環ということであればしっかりとしたガイドラインを作成して、その卒業アルバムについては学校で引き取るべきです。僕はそう思っています。 　その中で、お金があるないで購入するしないという判断を親御さんにさせるのも非常に悲しい話であって、そこは平等の観点から全員に。欲しくないって人はいいですよ、お金とは関係なしに。でも、基本的には全員に行き渡る。先ほど山田委員も言っていましたけれども、任意団体だから個人情報ももらえないんでしょう、学校側から。その中でどうやって全員に配るんですかと逆に問いたいですよ。何も分からないＰＴＡ、何もとはちょっと失礼な言い方ですけれども、ちゃんとした情報が開示されない中で全生徒に卒業アルバムをどうやって渡すんですかという話にもなるので。ちゃんと今までやってきたでしょうけれども、昨今のＰＴＡの環境も今先ほど言ったとおりだと思いますよ、負担軽減をどんどんしなきゃならない。しかも、働き方改革で教員さんたちに負担を押しつけることもできない。ここは、教育委員会で英知を使って、ガイドラインをつくって、まず卒業アルバムはＰＴＡから学校側に移管すべきだと思いますよ、僕は。それでしっかりとお子さんたちに、だって教育の一環と言っているじゃないですか。だとしたら、教育委員会が見るべきですよ、僕の立場で言えば。そういう僕の思いも結構入っているので、今後のＰＴＡの在り方もちょっとずつ負担軽減しながら、もう各区でも大分取組ももうオンラインしかやらないとかね。そういうところも進んできているので。ＣＳに移行するとかそういうのも含めながら、どうやってＰＴＡの負担軽減をしながら、今回みたいな差別的行為が行われようとしていたわけですよ、実際は。結局起こりませんでしたけれども。卒業アルバムに関しては、ぜひ今後、再度になりますけれどもガイドライン等をつくって、児童・生徒さんに不安を感じさせないような運営を求めていただきたいと思います。最後、感想を聞きます。

まずは、いろいろと学校長がその配付文書については確認をしているということですけれども、これまで事前に、これは配っていいかしらということが、教育委員会のほうに学校長から確認が来たという事例はこれまであったんでしょうか。

今、この場で例えば年何件ぐらいとか、今ちらっと幾つかお持ちしていただきましたけれども、どういったものがあったのかってもうちょっと具体例があったら教えていただきたいんですけれども何か言えますか。

基本的には、学校長の判断で配付するしないというところはやっているんだけれども、教育委員会としても判断が求められたときには、それはしっかりとこうであるということを指導しているという体制になっているということですね。理解をいたしました。ちょっと、陳情の要旨としては、アルバム云々というところまでは陳情の要旨ではないわけですけれども。せっかく質問でいろいろ出たので。実際、確かに教育活動として、文集の文言を書いたり、あとは図工の時間に表紙を作ったりというところで、実際に教育現場で卒業アルバムに時間をかけて行っているという事実もあるので。現実としては、今は卒対ですか、もうほとんどお金を集めるだけなんですよね。はっきり言って、実態としては。だから、今、田中委員もおっしゃってましたけれども、やはりそこはもう少し、事実上もう２学期の後半ぐらいからアルバムのための教育活動というのが始まっているわけなので。そこは、学校側もしくは教育委員会である程度サポートしていくという形がやはり時代に応じているんじゃないのかなというのは、私も感じてはいたところではあります。そこについて何度も質問が出ていますけれども、前向きに今後検討というか、研究・検討されていくのかどうか。そこだけ、最後お伺いします。

じゃちょっと目先を変えて聞きたいんですけれども、先月から運動会が各学校で始まっておりますよね。この事業は、任意団体の助けを借りずに先生方だけで実施することは可能なのかどうか、この辺は区の認識はいかがでしょうか。

運動会では、来賓の受付や誘導やほかの保護者の方への周知や連絡など、私が見た限りですよ。学校では、ＰＴＡの役員の方々が、教職員の皆さんと連携をして運営しているというふうに私は見ているわけですよ。そこで聞きたいんですけれども、仮にこの陳情で示されていることを教育委員会が学校に対して実施した場合、運動会に限らない話として、学校は円滑に運営されるのか、あるいは児童・生徒への影響は全くないと言い切れるのか。その辺は教育委員会としてはどのように考えているかお答え願えますか。

我が会派として、陳情第141号の全ての項目に対して不採択を主張します。陳情者が述べているとおり、学校において児童・生徒に対する差別的な取扱いや権利の侵害、任意団体への加入や物品購入の強要はあってはならないことであります。また、学校は一斉に各家庭に配付される文書については、学校が作成した文書以外のものを含めて学校長が把握しているということですが、今回のケースのように学校側に事前の共有なく、本人に直接配付された通知文書を学校長が察知することは困難であるものと思料します。特に個別に配付された文書は、一斉に配付される文書とは異なり個人情報などが含まれる場合があり、中でも封がなされた文書があった場合、学校側はこれを開封してまで中を確認するといったことは別の問題を生じかねないと思います。それらのことを考慮した上で、本陳情の要旨とこれに対する板橋区の現況を鑑みると、まず第１項目の児童に対する不利益な取扱いの禁止と運用の徹底については、任意団体による文書配付や学校での活動について、児童・生徒に対する公平性を欠く差別的な取扱いがあると判明した場合には、学校長が自らの判断で即時に対応していることから、教育委員会による実態調査や利用ルールの明文化を行う必要はないものと考えます。次に、２番目の外部団体への公共の場所利用ルールの徹底については、任意団体が学校施設や配付システムを利用する際には、学校長の判断により教育活動に支障のない場合に限り利用を許可しているとのことです。学校施設や配付システムの利用状況については、各学校の規模や地域の実態等を踏まえて設定されるものであると思いますので、教育委員会として一律に利用条件を明文化するべきものではないと考えます。 　３番目の学校配付という行為に伴う公的責任の明確化については、学校を通じて一斉に各家庭に対して配付される文書について、学校が作成した文書以外のものについても児童・生徒への教育的効果等を鑑み、学校長が事前に把握しており、公教育として不適切な文書の配付を防ぎ、教育環境の維持に努めており、参加、購入の強要や児童・生徒の権利を侵害する内容の文書を黙認、助長はしていないものと考えます。４番目の学校配付文書の管理体制の強化については、学校を通じて一斉に各家庭に配付される文書について、学校が作成した文書以外のものについても児童・生徒への教育的効果を鑑み、学校長が事前に把握しており、管理体制は構築されているものと考えます。以上のことから、我が会派として、陳情第141号の全ての項目に対して不採択を主張します。卒業対策委員といえども、ボランティアで業務を行う方々であり、コミュニケーションが不足するといったことも多々あるかと思います。今後についても、引き続き教育委員会として公平な立場で今後の推移を見守るように要望します。

私も全項目に対して不採択とさせていただきます。大前提として、保護者の任意団体の加入状況、物品の購入、ほか今木田委員もおっしゃっていましたけれども、児童が学校活動において不利益、また疎外感が味わうような運用だったりとか、強要だったりとか、それはあってはならないことというのは、今教育委員会のほうとも共通認識であるということが了承、よく理解できましたし、学校のほうもそのように認識しているんだろうなということは分かりました。そして、そういったことの趣旨そのもの、この陳情の趣旨そのものというものには、全くそのとおりであって強く賛同するものというふうに思っております。ただ、具体的な事案、具体的なここに書かれているような方法については、例えば１項目の既存する公文書保存期間を対象とした実態調査だったりとか、配付文書の履歴確認を義務づけるというような趣旨のものだったりとか、細かいものがいろいろご提案にあるんですけれども、そういったことに関しては学校内での業務負担ということも鑑みて、バランスを鑑みると、どうなのかなといった一定の懸念があることも事実です。また、ＰＴＡだったり卒業対策委員会といった地域の人たちの組織というのは、子どもたちの健全な成長や学校生活をより豊かな思い出づくりのためだったり、保護者の皆様が仕事の合間、忙しい合間を縫って善意とボランティアの精神から主体性を持って責任ある運営をしてくださっている組織だということも認識しております。その中で、こうした自発的なコミュニティーに対して過度な規制だったり監視の目を向けるというのは、学校運営を支えてくれている健全な地域連携を萎縮させる懸念があるというのも、もう１点の慎重であるべき判断の要因として私は考えております。 　児童の不利益な取扱い防止だったり管理体制という本質的な課題については、引き続き教育委員会が現実的な運用とバランスを考慮した上で、指導、助言を行っていくべき範疇であると考えますし、話の流れの中で各学校長の判断だという話がありましたが、各学校長の判断にぶれがある場合ももしかしたらあるかもしれないということを考えると、そのばらつきが出ないようにどのように教育委員会としてかじを取っていくかということも重要な論点ではないかなと思います。やはり教育委員会がある以上は、各学校への教育の中立性だったり、児童の安全性を脅かすような悪質な外部の介入に関して毅然としたガバナンスを運用していくというしっかりとした指導を引き続きしていただくことと、アルバムという具体的な論点に関しましては、様々な議論を私も聞いていて、教育の一環ということで認識しているのであれば、この運用そのものの在り方についても考え直すべきときに来ているのではないかなというふうに私も考えました。以上のことを踏まえまして、本当に趣旨には深く賛同するんですが、不採択ということを総合的に判断いたします。

我が会派も141号に対しては、全項目について不採択を主張させていただきます。質疑の中で各学校長、そして教育委員会が適切なタイミング、判断で学校の配付文書等についてルールを遵守しているということが確認できましたので、過度なルール設定というところが現状の今運営に支障を来すという懸念もありつつ、そして今現状で適切に運営されているということが確認できましたので、不採択とさせていただきたいと思います。なお、アルバムということについては、現状については少し先ほどお話をさせていただきましたが、ぜひご検討をいただきたいなということを併せて申し述べたいと思います。

陳情第141号に対して、私も４項目とも不採択を主張させていただきたいと思います。本陳情は、児童が保護者の考え方や任意団体への加入状況などによって不利益な取扱いを受けることがないよう求めるものであり、その趣旨については理解するところであります。一方で、区立学校においては、児童一人ひとりの人権に配慮した学校運営が行われており、卒業アルバムの購入やＰＴＡなどへの加入の有無を理由として児童を差別的に取り扱うことは認められておりません。また、学校から配付される文書についても、学校長が中心となり一定の確認を行いながら適切に運用しているものと認識しております。本陳情で求められている内容の一部については、既に実施されている取組と重なる部分もあり、現時点で新たな調査や管理体制の強化を求める必要性は高くないものと考えます。以上のことから、本陳情については不採択とすることが妥当であると判断いたします。

結論的には、採択を主張したいと思います。陳情者のおっしゃっている４項目について、区側の答弁はそのとおりやっているということで、そういうご答弁でしたので。そういう問題としてはそうなんだと思いますが、問題提起されているのが卒業アルバムという問題だったので、その背景を考えると先ほど質疑したように責任体制がある意味曖昧になっている。それから、業者との関係でも特に契約書結んでいるかどうかもよく分からない。学校に自主的にやっていることということになってしまっているので、その点ではこういう問題が起きかねないということがあるんだと思うんですね。ですので、私としては先ほどお話ししたように、卒業アルバムそのものの無償化を目指しつつ、そして区として写真業者との提携などについてきちんと契約書を結ぶなど、内容についてもきちんと把握してやっていく必要があるんだろうというふうに思いますので。そういう意味で、実際そういうことが起きたということを考えたときに十分やっていますというだけでは済まない問題があるのではないかと思いますので、私としては採択を主張したいと思います。

この陳情につきましては、不採択を主張させてもらいます。事前のレクチャーでも話を伺いましたけれども、この４つの要旨については、取りあえず今現状できることはやっているというふうに話も伺いましたし、やっているんだろうなというふうに認識しています。ただ、この陳情者の言っている不利益な取扱いの防止と管理体制の強化というのはずっと求められると思うことですから。常にどこか不具合があるなら改正しながら、よりよいものにしていかなきゃならないという視点では必要なことだと思いますので。それはぜひ今後も続けていただきたいなというのと、質疑の中で言わせてもらいましたけれども、卒業アルバムについてはぜひガイドラインを作成して、平等に生徒さんが取り扱えるような、それはぜひやっていただきたいなとは申し添えさせていただきます。

少数意見を留保します。

まず、ｉＣＳにはコミュニティ・スクール委員会と学校支援地域本部があると思うんですけれども、これどちらにもご説明をされているんでしょうか。

あと４番目の項目といいますか、それのメディアリテラシーの教育の充実についてなんですけれども、どういったことを具体的に取り組んでいるのかということをもう一度ご説明いただきたいんですが。例えば国とか東京都とかそういったところとどのように連携されているのかということをちょっと、もう一度ご説明いただいていいですか。

国とか東京都との連携についてちょっと詳しく伺いたいんだけれども、文部科学省とか、あと東京都の教育委員会とも連携しているというような認識でいいんですかね。

そういった文部科学省とか東京都教育委員会からの資料とかも活用されながらという認識でいいんですかね。

ちょっと先ほどの説明の中で聞き漏らしていたことがあって、重複していたらご指摘ください。外部活動における安全確保の指針というのは、今現在、存在するのかどうかお願いします。

具体的にどのようなガイドラインになって実施基準になっているのかというのを、もし説明できる範囲で構わないんですが教えてください。

そういった事故が起きた場合に、例えば外部団体が介入していた場合だったりすると、学校、教育委員会、外部団体、それぞれの責任の分界点というか明文化というのはどこかに掲載されているんでしょうか。

また、じゃ別件で、区内学校で民間による金融教育だったりとかというのをされているのをちょっと一部で聞いたことがあるんですけれども、そのような認識はあるでしょうか。例えばなんですけれども、金融教育とか、生命保険会社とおっしゃっていたかな、ちょっと記憶が曖昧なんですけれども、学校によってはそういった個別の民間、それは民間の事例なんですけれども、団体が教室に入ってきて、金融教育をしたりというのを聞いたことがあるんですけれども、そういった認識はありますでしょうか。

例えば平和教育だったり、性教育、人権教育、多様性教育だったりという名目で、特定の思想を持つ民間団体だったりとか、ＮＰＯ団体だったりとか、そういった外部の団体が教育現場に入るケースまたはその可能性について伺いたいです。

そうすると、その内容というのはよくよく学校の責任者と内容について意見交換なり、吟味しないといけなくなると思うんですけれども。その学校の教育の中立性、公平性というのを担保するために、先ほどの陳情の件とも少しかぶってくる内容なのかなというふうに思うんですけれども、そういった中立性を担保するために、内容の確認というのを教育委員会が確認できる状態なのか、それともできないのか。学校長がその指導要領に沿ってやっていく年間計画というのがあるとおっしゃっていたので、その年間計画は教育委員会が把握しているものなのかなというふうに察するんですけれども、その中でこういった外部の方が介入してくるというようなしっかりとした記載が伴って、それでそこに対して教育委員会がこれってどういう内容なのとかそういった確認というのはできるものなんですかね。

多分この陳情の内容なんですけれども、私が察するに、個人的な見解なんですけれども、多分他県で平和教育という名目の下で児童・生徒が特定の政治活動に巻き込まれて、重大な安全上の悲劇だったり、教育基本上の問題に発展したという事件が引き金になっていたりするのかなというふうに察するんですが、こういった何か、それはかなり特殊なケースなのかなというふうに思うんですけれども。そういった活動って一見するとやっぱり社会的にも有意義な参加に見えるし、実施主体の安全性、管理体制だったり、活動の背景にある政治的中立性に課題があるケースというのは、よくよく観察しないと見えてこないケースもあるというのは否定できないのかなと思うと、各学校がそれぞれの学習指導要領にのっとっているとはいえ、民間団体だったりとか、別の団体が入ってきたときに、その団体がどのような内容を教室の中で展開するのかというのは、校長先生がそれをきちんと中立性を担保して教育現場で生かせていけるのかなという懸念があるんですけれども。そのあたりは教育委員会としてどのように各学校に指導を行っているのかということがもしあれば教えてください。

例えば今私が申し上げた事例の案でいくと、活動家さんたちが生徒の心情というのを勝手に政治的イメージとして代弁して、亡くなってしまった高校生に対する遺族を傷つける事案というのが実際に起きていて、その懸念するべき視点には、児童・生徒の純粋な学びだったりがあると思います。また、万が一不幸な事故すらも、その特定の団体が自らの政治的・思想的文脈に都合よく引きつけて、生徒の心情だったりとか、授業を受けた後に、例えば感想を書いたりとかフィードバックをしたりとかという、生徒側からの発出、発言を外部が勝手に代弁して、それを公開するみたいな事象もゼロではないのかなというふうに考えています。そう考えると、外部団体が入ってきた教育現場でそれに参加したときに、生徒が感想を書いたりとか、児童・生徒の意見を書いたりとか、例えば成果物、そういった成果物に対して、外部団体が特定の政治的主張だったり宣伝活動に、児童・生徒の成果物を二次利用される可能性というのがあったりするのかなって。よく観察していないと、そういうことが起きかねないのかなという懸念が、私の中でちょっと浮かんだんです。そういった視点から見ると、その生徒の成果物に対する情報管理だったりとか、事前の承認ルールというのは、外部団体との間でしっかりしておかなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、そういったことに対して教育委員会の認識を伺いたいです。

何点かだけなんですけれども、この要旨１のこの外部活動というのは、どこまでの範囲なのかなというところで。安全実施マニュアルというのは、例えば倉渕であったり、日光であったり、修学旅行といったマニュアルというのがあるようなことかなと思うんですけれども、外部活動というとどの範囲を今想定されているんでしょうか。

例えば遠足とかですよね。そういった場合に、当然ながら安全確保という、車に一律に並んでとかいろいろな部分があると思いますけれども、そういったところについてのマニュアルといいますか。もうもはや一般的なことになってくるのかなと思いますけれども、そこら辺の指導ですとかマニュアルとか、そういった部分についてはいかがですか。

分かりました。あと、４番のメディアリテラシー教育ということなんですけれども、まず認識として現状様々なメディアリテラシー教育をなさっているというのは分かっているんですけれども、それで充足していると認識しているのか。まだまだ足りない部分があると思っているのか。そこの今の現状の認識を伺います。

校外学習届について教えていただきたいんですけれども、今までこれは控えてほしいとか、何か中止の要請をしたことがあったのかないのか。それと最近校外学習のときに、以前はバスを借りて行ったりするのをお見受けしたんですが、最近はなかなかバスは使わせてくれないというお声を耳にしたんですけれども。交通の手段において、何か指導されたりすることというのはあるんでしょうか。

ちょっと議会事務局にお聞きしたいんですけれども、陳情者の言っている文言で、ここにある教育機関というのは、区立小中学校のことを言っているんだろうと想定しますがそれでいいのかどうかということと、それから３番目にある政治的中立性の確保についてですけれども、必要な措置を講じることとあるんですが、必要な措置というのはどういうことを言っているのかという、何か聞き取りをされていれば教えていただければと思います。

今の点、今聞いただけですからすぐにはあれでしょうけれども、基本的には先ほど指導室長からお話があった計画書とか、それから報告書ですかね。そういうところで、今言ったことはほぼクリアされているというふうに考えてよろしいでしょうか。

確認をさせていただきたいと思います。我が会派としては、事前に中学校の修学旅行の実施マニュアル、倉渕移動教室の実施基準、富士見高原移動教室実施基準、日光移動教室の実施基準というものを頂きまして、その内容を拝見させていただきました。その全てにおいて安全基準というところの項目があって、全ての行程に気を配るようにというような書きぶりは様々ありますけれども、そういった一定の基準があることもよく分かりました。また、保護者の不安を解消するように事前に説明をすることというものも書きぶりは違いますけれども、記載があることを確認させていただいております。そこで伺いますけれども、こういった基準を学校ではどのように活用して行程を決めているのか。それはどなたがされていらっしゃるのかということを教えてください。

まず１点、修学旅行や移動教室などの学校の外で行われる授業における危機管理体制について、区としては重要と考えている点は何かお示し願えますか。

ただいま山田委員がちょっと質問したんですけれども、それにかぶるかも分かりませんけれども確認をさせてください。現場で事故が起こる可能性は限りなくゼロに近づけるべきだと私は思っております。そのためには、事前の計画段階で安全対策をしっかりと検討することが非常に大事だと思っております。区として、学校に対して何かそのようなことで指導していることがあれば教えてください。

我が会派として、陳情第145号に対して不採択を主張します。陳情者が述べているとおり、教育機関が関与する外部活動の安全確保及び中立性の徹底は必ず図らなければならない事項です。特に事件ともを表現する向きもありますが、本年３月に沖縄県名護市辺野古沖で発生した２隻の船転覆事故では、ヘリ基地反対協議会によって意図せず抗議船に乗船させられた同志社国際高校の生徒が死傷させられるという大惨事となり、ヘリ基地反対協議会に属する死亡した船長が海上運送法違反の容疑で刑事告発されるとともに、５月には文部科学省が同校の平和学習が学校の政治的中立を求める教育基本法に違反すると認定しました。また、本年５月にも北越高校の男子ソフトテニス部が乗車していたレンタカーのマイクロバスの事故により、乗車していた高校生が死傷させられるという大惨事となり、マイクロバスの運転手が過失運転致死傷の疑いで逮捕されました。直近で発生したこれら２件を見ても、本陳情の４つの要旨が教育現場においていかに重要かが分かります。 　一方、板橋区では、学校が関与する外部活動において、児童・生徒の安全確保のため、移動教室や修学旅行の実施について私も確認しましたが、それぞれに実施マニュアルを策定しており、その中で安全管理事項について細かく記載されています。また、修学旅行等の実施に向け、事前に保護者説明会を開催し、行程や安全対策について説明がなされ、また地域に対してはコミュニティ・スクール委員会において、修学旅行等を含めた教育課程について承認を得ているとのことです。この際、教育委員会についても修学旅行等の実施計画書及び実施結果報告書により学校の教育活動を把握しているとのことです。児童・生徒の外部活動参加に際した教育の政治的中立性確保については、板橋区立学校の教育課程は学習指導要領にのっとって編成されており、教育課程は教育委員会が受理し確認しており、教育の政治的中立性確保のための必要な措置は講じられていると判断できます。 　メディアリテラシー教育の充実について、ＳＮＳなどの発達により情報があふれる現代、児童・生徒が多くの情報の中から必要な情報を選択し適切に取り扱うなど、メディアリテラシーを身につけていくことは重要です。板橋区立学校では、文部科学省や東京都教育委員会等の資料の活用、警察や企業との連携したセーフティ教室の開催等により、情報モラルを含めた情報活用能力の育成に取り組み、児童・生徒が多様な情報を主体的に判断できるような教育を行っているものと思料します。これらのことから、本陳情が求める事項について板橋区は徹底しており、陳情者の願意は達成されているものと判断し、我が会派として陳情第145号に対して不採択を主張します。繰り返しになりますが、本陳情の要旨は教育現場において大変重要なものです。先述したような事故や事態などを板橋区として生起させないよう、板橋区として本陳情の要旨を十分肝に銘じ、区立学校は関与する外部活動の安全確保及び中立性をこれからも徹底するよう要望します。

私も不採択といたします。本陳情が求める、児童・生徒が関わる外部活動における安全確保と政治的中立性の徹底というのは言わずもがな、公教育の信頼性を得る上で本当に極めて重要なご指摘だというふうに思っておりますし、この問題意識の趣旨というのは本当に全面的に賛同するものでございます。他県において沖縄の辺野古、今もお話ありましたけれども、平和教育という名目の下に、判断力が発展途上にある児童・生徒が特定の政治活動に巻き込まれて亡くなったという重大な悲劇が起き、これも先ほどもお話がありましたけれども、教育基本法上の重大な問題に発展した事案というのは決して他人事ではなくて、見過ごせないものであるなというふうに私も重く受け止めているところです。 　こうした背景を下に、この陳情の内容に外部団体との関係だったりとか、外部活動というような外部との関係性ということに重点が置かれているかなというふうに思うと、多様な学びというのが昨今持ち上げられている中で、板橋区内においても学校数が多いことからも細心の注意を払っていく必要があるんではないかというふうに再認識したところでございます。しかしながら、こういった学校における政治的中立性の維持だったり、児童・生徒の安全確保、それを管理指導する、監督するという教育委員会の責任というのは、既に教育基本法だったり、地教行法の法律だったりに明確に法制化されていて、公立学校としては守るべき大前提の絶対的なルールだというふうに承知をしております。その上でどう運用していくかというのは、既存の移動教室だったり、修学旅行だったりするには実施要綱というのが定められていて、学校としても運用がしやすいのかなというふうに思うんですけれども、こうした予期せぬ外部団体との関わりが出てきたときに、じゃどうやってそれを同じように運用していくのかというところがまだ少し甘いのかなというふうにも見受けられました。そのため、今後こういった事件をきっかけに教育基本法が定める政治的中立性の原則を、区の学校の末端の教員に行き渡るように厳格に堅持運用していくことというのが求められていると思いますので、教育委員会のほうからもぜひ強いご指示のほうをしていただきたいなというふうに思います。 　こういった外部の介入、今後どのような介入があるか分かりませんが、このような介入だったり学校側から持ちかけたりすることもあるんだろうなというふうに思うと、毅然としたガバナンスの維持というのを発揮できるように、教育委員会からのご指導もよろしくお願いいたします。以上の要望を強く求めまして、この趣旨には賛同するものの、既に区の教育委員会としても認識があるということであり、既に既存のガイドラインにも細心の注意を払っているということではありますので、不採択というふうな決断をいたします。

私どもの会派も145号については不採択を主張させていただきます。質疑の中で、様々な外部活動における安全管理という部分でのガイドラインがしっかりと定められた、私もこの倉渕移動教室ですとか、中学校のマニュアルですとかを拝見して、そういった安全管理、それからまた事故が起きたときに速やかにどのような対処するのかということについても細かく規定があることは確認をさせていただきました。そういった意味において、この安全管理のガイドラインは既に実施がされているのかなというふうに認識をしております。また、こういった安全確保、中立性の徹底というのは当然のことなんですけれども、質疑の中で、今、私も教育行政のほうにはいろいろと関わらせていただく中で、中立性はしっかりと担保されているなということは日々確認をしているところでありますので、引き続きそれは実施していただきたいなというふうに思っております。 　まとめてということで判断をさせていただいたんですが、この４項目めのメディアリテラシー教育ということについては、やはりまだまだ実施については課題があるのかなというふうに思っております。特に昨今は様々な、いわゆる過激な意見であったりということが非常に世の中にはびこっていると。それにいわゆる中高生ですとか、外国においてはそういったことを規制するというような動きも出ているわけですけれども、そういった意味で児童・生徒がそのようなものに対してしっかりとリテラシーを持つということは非常に重要ですので、そこはさらに進めていただきたいなというふうに思っております。それから、最後にこのガイドラインで、私、実は榛名の移動教室に帯同させていただいたことがあるんですけれども、それともう一つ、この青少年委員の夏やっているキャンプにも毎年参加しているんですが、その２つを比較させていただくと、やはりこの青少年のキャンプは物すごく大人の目が多いんですね。 　そういった部分と比較しますと、小学校のこの移動教室というのは先生方も限られているということもあるんですが、やはり例えば池の周りを、湖の周りを歩くとかという部分においても、何十人を１人２人で見なきゃいけないということで、事故が起きるヒヤリハットが結構起きやすいのかなということは感じました。ですので、マニュアルは既に策定はされていて、しっかりと書かれてはいるんですけれども、もうちょっと実際行うに当たっての体制を強化するということは必要じゃないかなというのは、私は実際に行って感じた部分ですので、ぜひそこはご配慮いただけたらいいなというふうに思っております。以上ですけれども、全体としては不採択を主張します。

陳情145号に関して、私も不採択を主張させていただきたいと思います。本陳情は、教育機関が関与する外部活動における安全確保や教育の中立性の徹底を求めるものであり、その趣旨については理解するところであります。しかしながら、学校が実施する教育活動や外部団体との連携については、法令や学習指導要領、教育委員会との指導の下で行われており、安全管理や政治的中立性の確保についても既に必要な配慮がなされております。また、地域やＮＰＯ、各種団体との連携は子どもたちの学びや体験の機会を広げる重要な取組でもあります。本陳情で求められている新たなガイドラインの策定や確認体制の構築については、現時点でその必要が十分に示されているとは言えず、学校現場の負担増につながることも懸念されます。さらに、メディアリテラシー教育につきましても、既に学校教育の中で取り組まれております。以上のことから、本陳情については不採択とさせていただくことが妥当であると考えます。

結論的には、不採択を主張します。一つは、この陳情が出されている背景に、今までお話ありましたように私立高校などで起きた辺野古での事故や、それから磐越道での事故や子どもの命が奪われてしまったという本当に取り返しのつかない事故が起きたことが背景にあるのは間違いないと思っています。どんないいことをやっていても管理体制が不十分な中で命を奪われるというようなことがあれば、本当に取り返しがつかないことだというふうに思います。亡くなられたお子さんたち、あるいはご家族の皆さんにも本当に言葉がないなと思います。その中で、しかし今社会的な状況を見れば、この事故についてのきちんとした総括、反省というか教訓を引き出すことが大事であって、その中で教育基本法に違反するかどうかということについて、また大きな議論になっているところです。私、文科省の辺野古の事故についての報告書を全部読みましたけれども、やはり船に乗せたこと、人が乗ってはいけない船に乗せたことは大きな管理上の問題ですけれども、それが教育基本法違反なのかどうかという点について私は意見が分かれると思います。 　それから、また牧師さんの方が自分の反対運動についての意見を述べたことを子どもに聞かせたということを教育法違反だというふうに言っているんだけれども、それは当事者の意見を聞くことが違反になることではありません。また、そういう点では、文科省も総合的に勘案して違反だというふうなかなり曖昧な表現でそういう断定しているんですけれども、そこは重大問題で、平和教育について私はこれが萎縮することになってはならないと思っています。それから、教育基本法については第14条、これは良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない。これは、憲法の精神としてやっているし、それから法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育とその他政治的活動をしてはならない。これが教育基本法の14条の精神で、板橋区の教育もそういう下で行われていることが確認されておりますので、それ以上の介入というものがあってはならないというふうに思っています。 　その上で、この陳情ですけれども、対象にしているのは義務教育の小中学校の公立学校だということ、それからその他に中立性についての措置についても先ほどお話あったように、板橋教育委員会としては既に行われているということを考えたときに、私立高校などで大変な事件が起きましたけれども、それがそのまま義務教育の中に持ち込まれて、義務教育の学校のほうでもそのことが影響されていくってことにならないんだろうと私は思います。ですので、もちろん安全管理について、教育委員会は、暑さ対策とか、アレルギーとか、本当に個々の子どもたちに対する安全対策、細心の注意を払ってやっていると思いますし、そういう点ではこの陳情を採択して、板橋の教育委員会にこれを求めるということではなくてよいんではないかというふうに考えますので、本陳情については不採択を主張いたします。

この陳情につきましては、不採択を主張させていただきます。要旨の１から４で、例えばガイドライン等取りあえず適正に運用されているという認識を持っています。ただ、先ほどおばた委員も言ったように気になるのはメディアリテラシーですよね。この部分は、区のほうでは始まっているとも伺っていますし、これは本当日々更新するような作業になってしまうので、いかにその児童・生徒さんにリテラシー教育をやるというのは非常に難しい教育だと思いますので、今後も研究を含めながらぜひ強力に進めていただきたいなということを申し添えます。

議案説明資料11ページに、いじめ問題専門委員会とありますが、本条例の一部を改正するに当たって委員の編制を変更する予定はありますでしょうか。

改めて確認しますが、教育委員会さんとして委員の変更なしで、いじめの疑いのない自殺等事案を調査できるというふうに判断されていますでしょうか。

この、文科省からの通知に基づいて、板橋区としても自殺対策についての詳細調査ができる体制をつくるということで出されているというふうに認識しています。文科省のほうで出されている自殺対策の指針が改訂されたということで、これについての教育委員会としての受け止めですね。やはり、実際に保護者に説明をされているのが７割とか、それから詳細調査は１割しか行われていないというようなことがあって、こども基本法も制定され、それから自殺の基本法も制定される中で出てきたというふうなことで、ちょっと勉強しましたけれども、区としてこれらの流れの受け止めを聞いておきたいと思います。

区でも自殺対策の計画を持っていますよね。それで、その中でも実は板橋区でも自殺者が増えている。19歳までの自殺者は令和５年に６人、これ前年度からプラス３人というふうに資料が出ています。それから、あと警察関係の資料での健康生きがい部のほうで出している資料を見ますと、学校原因が７人という資料も出ています。ですので、そうした横の連携ですかね。区の自殺対策と教育の中で、教育委員会がどういうふうに関わっていくのか。自殺が起きたときって亡くなってしまったときの話ですから、そうならない前の予防とか、あるいは兆候とか、あるいは自殺して自殺未遂でもう植物状態になっている人たちもいます。そういうようなことについてやはりきちんと認識して、この教育委員会の中のいろんなものに生かしていくってことが必要なんだと思うので、そこのところは体制としては健康生きがい部などとの関わりはどういうふうに区がやっているか教えてください。

このいじめ対策の中に、そういうことが調査できる体制をつくりましたということなので、そこできちんと調査ができるようにするためにも、その前段の様々な兆候とか、背景とかってことをきちんとつかむだけの力を持ってなければ、実際にはできないことになるわけなので、そういうことを日常的につかめる体制をつくる。この対策委員会にその仕事を加えますというだけで済む話ではないと思うので、そこについてどういうふうに体制を強化していくかというところについて、区の考えを最後に聞いて終わりたいと思います。

いじめ問題について、この板橋区いじめ防止対策基本方針というところの中で、学校いじめ防止等対策委員会というものと今回のこの重大事案というのと２つあるのかなというふうに思っているんですけれども、そことの関係性というか、ちょっと整理をさせていただきたいんですけれども状況を教えてください。

じゃ精査していただくと、いじめ等があったときには学校いじめ防止等対策委員会というのと、この重大事案のいじめ問題等専門委員会というのがあって、今回のいじめに由来しない自殺や自殺が疑われる死亡事案のときには、学校いじめのほうではなくて専門委員会のほうで直ちに調査がされるというか、そういった体制になるという理解でよろしいですか。すみません、繰り返しになるかもしれませんが。

詳細調査で想定される内容というのは、どういう調査になるのかというのをまず教えてください。

私の理解では、いじめ防止対策推進法の第28条に基づく重大事態調査として行われるのが詳細調査というふうに認識をしていたんですけれども。ただ、これまで自殺をされた児童・生徒さんに対して、やっぱりいじめなのかという判断がなかなか難しい、速やかにはできない、調査の過程の中で明らかになるということがある中で調査に踏み切ることが難しかった。つまり、その時間がよりかかってしまったことに関して、委員もどなたか言われたように、速やかに重大事態調査のほうに移行できるのかなというふうに思っておりますし、そのことによって亡くなられた児童・生徒さん、もしくはご家族の方の、もしそこに調査の過程、いじめがあれば当然いじめ、ない場合ももちろんありますけれども、そういったことも速やかに進んでいけるのかなと思いますけれどもその認識であっていますでしょうか。

本当にお一人おひとり様々に考えて自殺という選択をしてしまうので、それがいじめに由来するもの、そうではないもの様々あるかと思います。それぞれの事情が生徒さん、児童さんにあるというふうに思いますが、近年やはりなかなか大人の目では分からないようないじめられ方みたいなこともネットを通じて行われるということもありまして。日本でそこまでそういった事例の報告は上がってきていないですけれども、海外の事例では絵文字を使って実はすごくいじめが長く行われていて、それが分からない状態で事件が起こってしまったということもありまして。やはり、その調査を進めることによって明らかになる周辺事情もあるかと思いますので、今回の議案に関してはいい方向性だなというふうに認識をしております。

この詳細調査の実施が不十分だったという分析について、不十分だった理由について分かることがあれば教えてください。

既存の重大事案の調査の目安というところでは、例えば不登校の定義を踏まえた欠席の年間期間が30日と、連続した欠席がある場合、または保護者からの申立てが重大事案等に対する調査の目安というふうに指針が出ていたかと思うんですけれども、今、不登校、板橋区内でも1,000人前後いると思うんです。その中でもいじめなど深刻な理由以外にも、健全だけれどもご家庭の方針であえてフリースクールを選んでいて、あえて不登校にしているという選択をしているご家庭もあると思うんです。その教育機会確保法ができてから、学校によってはその生徒さんを出席扱いとした上で事情を把握しているケースもあれば、不登校は問題ではないからという認識の下で、学校から積極的に不登校の理由というのをヒアリングしていない状況もあるんじゃないかなというふうに考えると、不登校事由を把握していないケースがいろいろ出てきてしまうと。そもそも学校で生徒さんがどのような状態であったかという把握自体が難しいのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは今後何か対策というかあれば教えてください。

言葉に発することができない生徒のＳＮＳって、すごい日常の中の細かいところだと思うんですよね。それを教育の現場で、１クラス35人がいる中で担任が細かに発見していくというのもすごく難しいことなのかなと考えると、今後さらに細心の注意を払っていくことも必要なのかなと思っています。その指針の目安として不登校というのが一つの指針になっているというふうに今の段階ではあったので、今どのような現状なのかなというふうに伺った上で、自殺にならないような気配りというか、そういうのを引き続きお願いしたいなというふうに思います。

条例の改正前と改正後における児童・生徒の、もし自殺事案が発生した場合の調査の開始までの期間としてはどのぐらいの差が生じてくるのか。その辺は区の認識はいかがでしょうか。

こちらの議案、議案第45号に対しまして、我が会派として賛意を表明いたします。文部科学省が定める指針の改訂を踏まえた上でもそうですし、いじめの疑いのない自殺等事案においても指針に沿った詳細調査を迅速に行うための体制整備を目的とした必要な条例改正と判断しまして、我が会派として賛意を表明します。

私も賛意を表します。本改正は、いじめ等重大事案、自殺の疑いのある死亡が発生した場合、重大事案以外のものであっても組織体制を整備するものというふうに理解しております。その必要性は認めますが、条例をつくってもやっぱり学校現場のリアルに即していなければもったいないので、現在教育委員会が進める働き方改革もあると思うんですけれども、教職員の業務を外部人材へ投げようとする動きもある中で、いじめの初期サインだったりとか、先ほども申し上げましたけれども、子どもたちの小さなＳＮＳというのは、日々の何気ない生活の習慣にこそ現れるものではないかなと思う背景があります。そのため、一律の業務削減という、これは後の報告事項にも上がってくるものだと思うんですけれども、それも併せて教師が子どもといかに向き合う時間をつくれるかというところの現場のセーフティーネットの空白が生じないように配慮することも同時に必要なのかなというふうに思います。以上の背景を申し添えまして賛意を表します。

議案45号につきましては、賛意を表します。いじめの疑いのない自殺等に対しても指針に沿った詳細調査を行うためという必要な改正であるというふうに理解をしております。ただ、この件に併せていじめという観点については、再三学校いじめ対策委員会とこの専門委員会との差異ですとか、どちらで調査をするのかというところについて、このいじめ防止対策基本方針のほうにもなかなか明確には書かれていないということはちょっと何度か指摘をさせていただいていますので。そういった部分も、背景も含めてしっかりと改正をしていただくということと、このいじめ対策についてしっかり教育委員会として実施をしていただきたいということを要望させていただきます。

議案第45号に対して賛意を表します。本議案は、文部科学省の指針改訂を踏まえて、児童・生徒の自殺または自殺が疑われる事案が発生した際の調査体制を整備するものであります。いじめの有無が明らかでいない段階であっても、速やかに事実関係を把握して再発防止につなげることは極めて重要です。本改正は、子どもの命と安全を守るための体制強化を図るものであり、必要かつ適切な内容であると考えます。

私も、議案第45号、賛意を表します。全体として自殺者は減っているという中で、小中高校生の自殺者が過去最大になっているという状況は本当に憂うべき事態です。体制を整えるだけではなく、日頃から子どもたちのことをよく向き合えるそういう教育委員会の体制を強く求めて、この議案については賛意を表します。

この議案45号につきましては、賛意を表します。詳細調査を迅速に行うための体制整備を目的として表記条例を改正する必要があるとありますので、そのように認めます。

杉並が加わって11区ということで、あと北区がこれから予定されていて12区ということで、先日東京新聞に、そこで大体23区は終わりと。新宿などはもうやらないと言っているとかというようなことが報道されておりましたけれども、今後の見通しと、それからもう東京都のほうでつくっていないところには東京都が独自でつくるような動きになっていく、このようなことも書いてありましたけれども、その辺の動きについて区でつかんでいる情報があったら教えていただけたらと思っています。

財政課かもしれませんが、皆さん気になるのは、財調協議で児相の問題がちゃんとどこまで入るのかと、12区となったときに交渉が不利になったりしないのかとか、ちゃんとつくっているとこにはきちんとお金が配分されるのかとか、そういうことは子ども政策課じゃ分からないでしょうか。

議案第48号に対しまして、措置費共同経理課を共同設置する特別区に杉並区を加えるための必要な規約の一部変更であるため、我が会派として賛意を表します。

私も、賛意を表します。児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に杉並区を加える規約の一部の変更であることということで、賛意を表したいと思います。

事前のご説明までの中で、応援の支給対象世帯が２月までは昨年度完了というふうに伺った記憶があるんですが、それで間違いないでしょうか。

そうすると、この繰越し対象事業の4,120人というのは、大体終わらなかった分の方たちという意味ですか。この辺りの説明をもう少し教えてください。

本区の出生数って大体今、3,000人前後かなというふうに記憶しているんですけれども、そうすると、10月、11月辺りから３月の年度末までで4,000人、今ご説明のあったとおり、多過ぎたというような認識でいるというのは理解したんですけれども。そうすると１か月当たり、3,000人を１か月で割ると大体月250人ぐらい前後というふうに計算すると、この4,000人という根拠が私はどうだったのかなというふうにちょっと疑問が湧いてくるなというところがあります。４月末現在で1,022人、３月中旬から４月末現在で1,022人と考えると、これは公務員を入れているから少し多めになっているんでしょうか。

予期せぬ地中障害物というものは何だったのかというところと、そういった今回の工期の延長といいますかといったところで教育活動に支障があるかどうかについても伺います。

地中障害物についての影響、教育活動に影響は受けないということでありますが、工期の延長についても教育活動には支障はありませんでしょうか。

その支障が出る部分についての対応についてはどのようなことを行われますでしょうか。

できるだけ影響が出ないような形で運用していっていただきたいと思います。

この資料１の繰越明許の理由を見ると、熱中症対策に伴う工期の延長と、このように記載をされておりますけれども、日本の夏は今後さらに猛暑になる可能性があるということで、外で働くことができなくなるかもしれないというふうに私は思うんですけれども、区としてはその分、多く工期を取るなどの対応していくのかどうなのか、区の考えはいかがでしょうか。

中高生の勉強会の昨年の実施報告がされているので、簡単にその内容だけ教えていただければと思います。

人数も分かりますか。昨年1,415人というのを私、概要で見たんですけれども、今年の人数分かりますか。

私から、何点か質問いたします。まず１点目でありますが、補助教材に関する費用につきまして、先月26日に行われました令和８年度第１回板橋区長記者会見資料によりますと、補助基準は、保護者から費用を徴収し学校で購入しているもの、学校の教育活動で使用するもの、学年全員が共通して使用するものとありますが、補助を受けられるのはこれら３つの基準全てを満たす場合でしょうか。

この場合は、例えば児童・生徒が選んで買うものといったようなものもあったりするんでしょうか。すなわちカタログとかを見て、これがいいと選んだものですね。

続きまして、補助額については売値に対してどの程度の割合になりますでしょうか。

一応名目としては補助というふうに書かれておるんですが、保護者の負担はゼロということで、もう１回、ご説明願えますか。

最後に、ちょっとそれるかもしれないですけれども、今、習字セットとか保護者が買う場合においては、ある学校では業者から直接買うといったようなところでありまして、例えば土曜授業の日に保護者が来て業者から買ったりするということですけれども、土曜授業に行けない保護者については、例えば振込で対応している業者だったら振込で購入するといったところがあります。ただ振込とかも対応していない業者もいた場合は、どうしても違うところで、店で買わなければいけないというような状況を聞いております。一方で、業者としてはＱＲコードでも対応できますよというふうな業者もいるそうなんですが、聞くところによると、ある学校ではそういったものをやっていませんというふうに学校が断っちゃっているというふうな事象もありまして、できるだけ保護者が買いやすいような環境を、方法など、ぜひとも教育委員会のほうから何か学校側に提示するといいますか、呼びかけるといいますか、極力保護者に負担といいますか、面倒をかけないような買い方、そういったところをお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

最初、給食費のほうを伺いたいんですけれども、これは１食当たりに換算すると幾らの増額になるかとか、そういった観点で質問してもいいでしょうか。大丈夫でしょうか。

小中高学年でそれぞれ給食費というのが違ってくると思うんですけれども、その分散の仕方というのは、それぞれ割り振りというのは同じ額を下ろしていくというイメージでいいですかね。

さっき、中学年だとプラス690円か何かの超過分を補助というふうに伺っていたんですけれども、その690円分というのは低学年、高学年それぞれ同じ額が分配されるのかという意味でお伺いしたかったんですが。

分かりました。物価高ということで、給食の質って、ほかの委員さんからも全国的にも無償化になったということで給食の質に対する様々なご懸念というのが全国的にも広がっているのかなというふうに考えると、物価高ということで見ていると、飲食の物価指数とかを見ていても、魚介だったりとかすると前年同月比とかで比べてみると８から14％とか10％とか。牛乳・飲料水も含めてそれぐらいの上昇を記録しているというふうに私が個人的に調べた中ではあったんですけれども、これの物価上昇の値上がりの指数に対して、国等からの補助金で質や量を担保するために果たして十分と言えるのかということに関して、教育委員会としてのご所見をお願いいたします。

ぜひお願いします。やっぱり給食は子どもたちにとっても体を成長させるための本当に大事な源になってきますので、そこをおろそかにしてはいけないなというふうには思いますので、区のほうでもしっかりと支えていっていただきたいと思います。次に、移動教室・修学旅行費補助金の無償化というところで、これは一般財源からの区の財源という理解でいいですよね。

何か補正で上がってきたのは突如上がってきたという感覚があるんですけれども、今まで移動教室だったり修学旅行だったり補助教材というのは、今回合わせて８億円上る巨額な公費として上がってきたわけですけれども、こういったものって今まで保護者負担ということで、受益者負担だったりとか、家庭の教育の責任というような観点で家庭から支払われ続けてきたというふうな歴史的経緯があると思うんですけれども、なぜこの補正のタイミングで方向転換したのかという決定に至る経緯と理由について伺いたいです。

今まで、憲法の範疇では、憲法の解釈というところでは、義務教育の無償の範囲というのは授業料として解釈をされてきて、最高裁判決でも、修学旅行の宿泊費だったりとか個人で消費するドリルとかの補助教材というのは、自ら働いたお金で受益者負担という範疇の中でやりくりしてきたというふうに私も解釈しています。何でもかんでもこうやって税金を投入して、結局原資って税金になるわけだから、無償化というのが必ずしも自立した家庭だったり健全な社会をつくるということにはつながるのかっていったら、私はちょっと疑問に思うところがちょっとあるんですね。なので、教育委員会として、学校教育において公費で負担すべき範囲とそれぞれの家庭が親の責任として負担すべき範囲という境界線に関するお考えについてどのように認識されているのか、伺いたいです。

分かりました。今のお考え理解いたしました。ちょっと何でもかんでもそうやって無償化に流れていく、そして無償化に群がっていくというのは、やっぱり資本主義の社会において健全ではない経済体制なのかなというふうに感じざるを得ないので、そこの線引きというのは、ある程度区も軸として持っていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。あと、一度無償化というか無料にしたものって、再び保護者負担、有料に戻すことってかなり難しい政治的な判断になってくるのかなと思うんですけれども、戻すということは、もう今後一切ないという前提でこれを補助していくというご決定なのか、伺いたいです。

これ補正ということですけれども、まず令和８年度の既に購入した分というのはどういうふうになるのかということを、まずお伺いします。

それはどういうふうにお戻しするというか、そのプロセスはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

それで、さっきの対象と対象外のところなんですけれども、ちょっと分からなかったんですが、習字セットがなぜ対象外なんですかね。その判断がよく分からなかったので。その辺り、例えばリコーダーとか、例えばお兄ちゃんが使っていたから、うちはあるからいいわみたいな判断とかもあるのかなと思うんですけれども。あともう１個、ノートって書いてあるんですけれども、いわゆるノートは今後は学校から全部、国語のノートとか算数のノートとか、そういうのは全部支給されるということになっていくのかどうなのか。いろいろ皆さん、ノートも使い方があると思うんで、速度とかね、細かく書く子といっぱい書く子でノートの数も変わってくるのかなとかなんか思っちゃうんですけれども、その辺はどういうふうに整理されているのかお伺いします。

あと、兄弟の部分はどのように理解しておけばいいのかを追加でお願いします。

ちょっとよく分かんなくて、個人によるという、要するに簡単に対象外になるもののリストがもしあるなら、それを頂ければということをお願いしたいということです。もし、リコーダーを一例で申し上げて、例えばそれが対象ですよとなったときに、いや、兄弟でアルトリコーダーを兄ちゃんが持っているけれども、ただでくれるんだったらもう１個もらいましょうかという話にならないのかなということを聞いているんです。

ちょっとそういう懸念というか、ただならもらっちゃうという、そういった部分がそこはちゃんと考えていらっしゃるということであれば、それで理解をいたしました。あともう２点だけですけれども、見直しは、来年度以降、物価高ということがあるので、例えば金額上限を定めるということですけれども、それは毎年見直すということでよろしいでしょうか。

個人で購入されるということも残るということですんで、いわゆる収納システムは継続するということでよろしいのですよねということが１点と、あと、上限の金額が、今お出しいただけるんだったら、小１から小６、中１から中３までの額が教えていただけたらということ。あと、移動教室も、学校によって、例えば上限内でやらなければならないとなったときに、これまではこういうことをやろうと思っていたけれども、上限内に納めなきゃいけないから諦めなきゃいけないねとか、そういったことがあるのかどうなのか。そこは、例えばプラス分はここは皆で合意したから、じゃちょっとプラス何千円かは徴収していいよという仕組みになっているのか。そこら辺はどのように考えていらっしゃるのか。

１つは、就学援助との関わりなんですが、修学旅行費とか移動教室費については就学援助で既に措置されております。区のほうで想定している金額で措置されていますけれども、これは就学援助のままで出ることになるのか、それとも就学援助から外してこの無償化事業のほうで出ることになるのか、どちらなんでしょうか。

それからもう一つが補助教材ですけれども、私たちは予算修正提案したときも、就学援助の学用品費はそのままにして、学校が購入するものについて教育委員会として負担するという形での学用品費無償化の提案をしたんですが、就学援助はどうしているのかなと思って事前に調べたら、品川はやはり就学援助を受けている子たちは、学用品というのはそれ以外にもかかるから、それはそのまま触っていないんですというお話を聞いたことなども委員会でもご紹介しました。今回の区の考え方も同じような考え方で、就学援助の学用品費はそのまま出すけれども、学校の補助教材はそれとは別に学校として負担するというふうになるということでよろしいのかどうか。

もう一つ、今度は対象外と対象のものの話が出たので、保護者には学年の初めに、今年１年間で学校のほうで負担する補助教材はこれですよというのが一覧表で保護者に示されるのかどうか。学年の初めなり、あるいは学期の初めなりで、そういうことは保護者にちゃんとお知らせできるのかどうかはいかがでしょうか。

学年で１年間どんなふうな授業を進めていくか、どんな教材を使うかみたいなことが４月の初めから全部決まっているのかどうかなというのがちょっと私も疑問で、授業をしながら２学期はこうしようとか決めていくとすれば、その都度その都度になるのかなと思ってみたりしたんですけれども、学年が始まるときには、もう１年間の買うものは全部決まっている状態で始まるのか、年度途中で決めていくのかというのはどうなんでしょうか。

それはぜひ保護者にはよく分かるようにしていただきたいなと思います。もう一つがお金の性質なんですけれども、給食費は保護者に対する補助金で、保護者から学校長に払うという仕組みになっていたと思うんです、仕組みが。保護者は何か書類を出したんだと思うんですが、今度の修学旅行費と補助教材については、保護者への補助金ではなく学校への補助金というふうな性格でよろしいのかどうか。

それは了解しました。それから、最後に事務負担なんですけれども、先生の負担、あるいは事務職員の事務の負担については、保護者から徴収するという部分がなくなるので大変負担は軽減になると思うんですけれども、担当するのはどこの部署が担当することになるんでしょうか。事務職員が全てやることになるんでしょうか。

先ほども出たんですが、最後に、何で年度当初予算に組まなかったのかという問題についてお聞きしたいんですけれども、給食費についての国や都のお金が出るのは当初予算を組む段階でもほぼ分かっていたんではないのかなと思うんですが、そうではなかったのか。まだ確定してなかったからできなかったのか。年度当初からやっていれば後から返還ということもなかったし、準備ももっとちゃんと当初予算できちんと発表できるものだったと思うんですけれども、なぜ年度当初で組めなかったかということについてお聞きしたいと思います。

第４回定例会の一般質問で、修学旅行費の無償化について一般質問をさせていただいて、実現をというふうに要望してきましたので、早期に実現をして、ちょっともう早いぐらいでびっくりをしておりますけれども、私自身は非常に予算を組んでいただいて、すごく評価をしております。そこで、修学旅行費等の無償化経費について伺いたいんですけれども、教えていただいた内容によると、倉渕移動教室が7,600円、日光移動教室が１万7,000円、富士見高原移動教室（春・秋）が１万3,000円、富士見高原移動教室（冬）は２万6,000円、修学旅行が７万6,000円と上限金額が設けられています。この予算は、上限金額をベースとして、全児童・生徒から就学援助をされていらっしゃる児童・生徒さんを引いた全児童数を掛けたものになっているのか。あるいは、そこからやっぱり何割かは行かない子もいるだろうということを見越して金額算定をしているのか。その金額の算定を教えてください。

それと、私は一般質問で、修学旅行費というのはここ３年間上げられてきて、保護者負担も非常に高くなっていると。これはインバウンドの影響とか様々影響あるわけですけれども、ここに関しては手当てをするべきだというふうに考えてきたんですけれども、今回プレスで発表していただいた内容では、今回の補正予算の内容では移動教室も含めてだということで。ここの修学旅行のみならず移動教室というのは、修学旅行に比べれば金額も低いところで抑えられている中で、ここも含めてというところでは、保護者負担もさることながら教員の先生方の事務負担の軽減ということも考えられたのかなというふうに思いますけれども、そのことについては予算書には説明されていませんが、その点についての検討もされたかどうか。また、その検討経緯があれば教えてください。

修学旅行費の上限の７万6,000円なんですけれども、私もＰＴＡ会長をやっていて、令和７年、昨年10月には令和９年度の修学旅行の事業者選定に参画をさせていただいて、様々学校の事情も伺ってまいりましたけれども、やはりインバウンドの影響、物価高騰の影響もあり、現場では７万6,000円も厳しいと、本来であればここも上げてほしいという声がありました。２泊３日、やっぱり京都・奈良に行こうとすると、それを選択しようとするとどうしても難しさがあるというところでありましたが、今現状はそのまま据置きの７万6,000円であります。今後は、ここの金額をやはり少し現実に即して検討していく余地があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

確かに検討する時間が限られていたという中では、今回はこういった措置になったのかというふうに思いますので、今後、どこが妥当なのかというのは今お話いただいたとおり、検討していただきたいと思います。払戻しについて各委員からも質問が飛びましたけれども、私はもう少し具体的に、修学旅行の積立金というのは、恐らく中学の例えば２年生から始まっているとすると、２学年分の払戻しがあるのかなと思いますけれども、その点についてはどうかということと、払戻しはいつ頃から開始をされるのか、目安があれば教えてください。

周知に関しては、今すぐーるとか一斉にメールを送れる仕組み等もありますし、速やかに周知していただけるのかなというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。それで、天津わかしお学校の場合はどうなるのかということをちょっと最後に伺わせていただきたいというふうに思います。

概要版の裏面の重点施策と具体的取組でありますが、各重点施策の具体取組が挙げられています。この取組については、あくまで一例で、代表例という認識でよろしいでしょうか。すなわち、これ以外のことについても、どんどん意識改革であるとか業務改善、人的体制整備が必要なことが出てくれば、その都度対応していくとか、そういったところの認識でよろしいでしょうか。

続きまして、学校側からも、教職員の負担軽減策として学校にカスタマーハラスメントを抑制するための録音機能付電話の導入に関する要望が上がっているかと思います。令和８年度予算審査特別委員会において、私から学校に録音機能付電話機の設置を求めたところ、区側から、カスタマーハラスメントに関する教員の負担軽減という観点から録音機能がある電話機の必要性が高まっていることは認識しており、今後、録音機能のほかどのような機能が必要であるか、学校の要望を踏まえて適切に対応していきたいとのご答弁がありました。今回の策定に当たっては、このご答弁は生かされているのでしょうか、伺います。

資料５－２の13ページ、学校及び教員が担う業務の明確化のところのページで何点か伺いたいんですが、教員の負担を減らすというのは別に否定できるものじゃないんですけれども、教員の負担を減らした一方で、子どもたちへの教育にマイナスの影響が出るようでは本末転倒だなというふうに思っているので、その辺りはそれはないという前提で進めていくという認識で合っていますよね。

一応確認したかったので聞きました。その上でなんですけれども、ちょっと確認したいんですが、（２）の対応のところで休み時間における対応や校内清掃というふうにあるんですけれども、この校内清掃を具体的にどのように教員以外が積極的に参画してくるかというイメージはどうなんでしょうか。現在、校内清掃は、コロナ以降、行っている行っていないという議論があったようななかったような分かんないんですけれども、生徒が行っていないものなのか。それとも、生徒を見守っている先生の役割のみをほかの職員に任せるという意味なのか。その辺りの細かい状況についてちょっと教えてください。

それでは、別に校内清掃がなくなったということではないということですよね。

安心しました。単なる清掃ってすごく日本独特の活動だと思っていて、世界からも称賛されている徳育教育のうちの一つの大事な活動だというふうに私は認識しているので、引き続き校内清掃はやっていただきたいなというふうに思います。見守りという部分においては、外部が代わりに見守っていただくということで認識しました。それで、その次の下のところなんですけれども、給食の時間における対応について、また詳しく聞きたいんですけれども、これも同様に、教師の業務であるべきものであるけれども外部人材に投げていくということについて、これも配膳と喫食の立会いなど、いろいろな細かい業務が給食の中にもあると思うんですけれども、どういう役割分担をイメージしているのかということをお願いします。

結構給食の時間というのは、児童が楽しそうに食べているかなとか、食欲があるかなとか、周囲と孤立していないかなという察知する、健康状態だったりとか心理的サインを教師が見抜くための重要な観察の指導の時間でもあるのかなというふうに考えていて、そういう時間の中で担任が全く見ないという状態にはなってほしくないなというのが１点と、外部の人材を入れて複数の目にしていくというのであればそこまで影響はないのかなというふうに思うんですけれども。１点確認したいのが、食物アレルギー対応で、教員だったらエピペン注射の訓練というか講習を受けていらっしゃると思うんです。教員が、じゃ外部の方、お願いしますねとなって、教員がもしかしたらお願いしているからいいやといって抜けているときに、万が一食物アレルギーが起きて、アナフィラキシーとか起きたときに、瞬時の判断は外部の人材じゃできないと思うんですよね。それはすごく教員がやるべき重要な役割だと思うんですけれども、その辺りの安全管理というのはどのようにしていくのかというのの現段階でイメージがあれば教えてください。

清掃も給食も大事な教育の一環だと私的には思っているので、ぜひ子どもたちへの安全管理だったりとか心理的サインというのを見逃すようなことだったりとか、徳育項目ですよね、そういったことも教育にマイナスの影響がないような改善というのをお願いしたいと思います。

意識改革の取組のところで、本編ですと18ページ、取組４の持ち帰り業務ゼロに向けた意識改革というところでお伺いしたいと思うんです。これをあえてうたっているということは、やはり持ち帰り業務がかなりあるのではないかと思うんですけれども、量とか時間に換算した負担率とか、どのようにして把握されているんでしょうか。

持ち帰り業務、その業務の内容は、やっぱり生徒さんの個人情報がかなり含まれていると思いますが、持ち帰りゼロとは言いながら持ち帰る場合、例えば副校長先生に許可を得るとか、そういった職場の上長の許可を得るような仕組みにはなっているんでしょうか。

今まで、個人情報を持ち帰る途中でなくしてしまったとか、そういったことをたまにニュースで聞いていたような気がするんですが、本区においてはそういった事案というのは過去あったんでしょうか。

本当に授業や教育に熱心な先生であればあるほどもっともっといい授業をしていきたいという思いが強いと、どうしても業務時間内に終わらずにお持ち帰り残業というのができてしまうような気がするんですけれども、やっぱり働き方改革は重要ですので、そんな辺り、アンケートを取った結果というのはいつ私たちに教えていただく予定なんでしょうか。

お願いします。働き方改革推進2028ということで、教員の皆さんの働き方を変えていくと、在校時間45時間を超える教員をゼロにするというその目標に関してはいいと思うんですけれども、それを行うことによって何が得られるのかというと教育の質の向上ということになるのかなと思うんですね。私も、様々な場所で学校の教育現場をいろいろと見させていただいている中で、これをただやるだけではなくて、教員の子どもに向き合う時間が増えました、子ども一人ひとりの教育指導に対して、一人ひとりに個別最適化された授業が行われるようになりましたということがゴールになるのかなと思うんですよね。教育の質が変わらなくて、ただ楽になったというのは違うと思っていますと。あまり言うとあれなんで個別のことは言いませんが、今いろいろな現場を見させていただく中で、ちょっとはてなと思うような声がけをしているような方もいらっしゃったりもするわけですよ。そういった部分を減らしたことで質が向上するというところを一緒にセットでやってくれないとしょうがないと思うんですね。そこについてどうお考えになるのか。そして、その評価というのはどういうふうにしていくのかというのをお尋ねしたいです。

そうですよね。もちろんそうだと思いますし、ぜひそれを目標に大きく掲げてもらいたいなと思うんですよね。もちろんプールの水を抜くとか掲示板に貼るとか、それはいろんな方、支援できる方であったり地域の方々にボランティアで来ていただいたりとか、地域でやりたい人たちもいっぱいいますので、ぜひそういったことは声がけをしてもらいたいんですが、大前提の部分を軸はちょっとずらさないでほしいなということを、まず１つ申し上げたいなと思いました。ありがとうございます。それでちょっと感想というか、13ページの教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務で、例えば授業準備とか、この辺をなくしたらもう教師はあと何をするんだみたいな感じになっちゃうんで、そうなのかなと私は少し思っています、これは。教師の本分は、しっかりと質を確保するというのがこの目的でしょうと思うので、どうなのかなと思うんですけれども、どうですか。

ぜひとも、本質の部分に集中するという意味合いだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。それから、学校閉庁日の拡充検討に当たるのか分かりませんけれども、中学校の部活動で、土曜日に行くともう副校長先生が必ずいるんですよね。それはどうなんだろうという。土曜日とかは、閉庁日とか、トータルの45時間という時間外在校等時間というのに土曜日とかは含まれるんでしょうか。これ含まれるんだったら、毎週いらっしゃいますからもう無理だと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

部活動改革の推進のところでも、例えば土曜日に、どういう形になるんですかね。鍵を渡してセコムの解除の仕方とかも一定の方だったらこれはいいですよというような仕組みづくりをして、教員がいなくても学校を使った、地域クラブ活動ができるような仕組みづくりというのを、これこそ学校任せにするんじゃなくて、教育委員会がある程度仕組みづくりとして、こういうことだったらこういう手順でこうやってくださいみたいな形でやれば、毎週土曜日来なくてよくなると思うんで、ぜひそこはご検討いただきたいなということが１点。あと何点かあるのでまとめて伺いますが、取組４の持ち帰り業務ゼロというのと、テレワーク環境の整備、これちょっと矛盾しているんじゃないかなと思うんですけれども、テレワーク環境をするということは、荷物を家に持って業務をするわけですから個人情報を持って帰ることが前提なわけじゃないですか。だから、それは持ち帰り業務ゼロ、時間的な意味をおっしゃっているんだとは思うんですけれども、テレワークを整備して、かつ個人情報ノーという形を両立するためには、もう全てパソコンの中にものを納めて紙ベースをなくすという前提に立たないと無理だと思うんですけれども、それはどういうふうに整理されているのか、２点伺います。

最後になりますけれども、今ご答弁いただいた中でご検討なさっているか分かりませんけれども、ＡＩとか、本当に今画像を見せたら丸つけをとかやってくれますんで、本当にそういった負担軽減もひとつ検討なさったらどうかなというふうに、特に小・中学校の例えば漢字とか簡易な算数の問題ですとか、かなり軽減できると思いますので、そういったご検討もぜひしていただきたいなというのが提案であります。最後なんですけれども、業務改善の取組２の教員の健康保持・推進のところで、いわゆる先ほどカスタマーハラスメントというような言葉もありましたけれども、いわゆる保護者対応といいますか、そういった部分で、初期段階に対応を間違えてハレーションが起きてとんでもないことになるというのは、これまで私もよく見てきています。そういった先生方の対応の仕方であったりという部分をもう少し、防衛としての、例えば録音しますというのもひとつ防衛の手段ではあるんですけれども、教育の現場ですから、保護者と教員が同じ方向を向いて教育活動を進めるというのが理想じゃないですか。となったときに、最初に間違えないような教員の心構えというか、そういった対応といいますか、ロールプレイですとか、そういったことがすごく重要なんじゃないのかなと思うんですけれども、何かそういう取組を考えていらっしゃるのか、もしくはお考えがあれば最後、お願いいたします。

本編の21ページで、人的体制の整備の具体的取組というのが掲げられております。先生方の負担軽減で、やはり本当に区ができることとして正規の教員を雇うわけにもいかないとなれば、様々なスタッフをたくさん入れてというところが最大限区が頑張っているところだと思うんですね。しかし、そうすると様々なスタッフがたくさん入っていますけれども、ほぼみんな会計年度、あるいは非常勤、非正規、委託などなどということになっていて、そういう方々が学校教育の中に入りながら、ここではしかし、チーム学校の一員として学校を支えていく必要があります、持てる能力を最大限発揮してというふうなことが書いてあります。そういう学校、子どもたちのために入っているスタッフの皆さんが本当にチーム学校の一員となると、チーム学校となるというための仕組みというのができるのかな、どうやったらそういうふうになっていけるのかというところについてもっと踏み込んだ対応が必要じゃないかなというに思うんです。というのは、もちろん先生が自分の事務をもっと自分で仕分けて、これはサポートスタッフに頼む、これは何に頼むという仕分をする個人の努力も必要かもしれないけれども、やはり知恵を集めてもらう、もっとこうしたらもっと楽になるという知恵の集め方も必要だと思うんですよね。そういうときに現場で働いている方々が一番知恵を持っているわけで、そうした方々の知恵を集める、意見を集めるというような仕組みづくりが必要ではないんだろうかと思うんです。今の学校の中にそれがあるのかどうか。もちろんカウンセラーさんとか、それからソーシャルワーカーさんとか専門性を持った方々は専門性の立場から意見を言ってもらうということがあるのかもしれないけれども、そうじゃない、ある意味、本当にサポートとしてやっている方々のところの意見は酌み上げられているのかどうかという辺りについてどうなんでしょうか、仕組みは。

今のお話は、校長先生が全てのスタッフを把握しているというお話だったと思うんですけれども、その方々が日々、仕事の中で何を考え、学校の改善のためにもっとこうしたらいいんじゃないかと思っている思いを持っているというようなことについて酌み上げる仕組み、意見を聞く仕組み、あるいは同じような仕事に携わっている方々が１人で思っているけれども、実は本当はほかの人もそう思っていたかもしれないということが共有されて学校の改革につながっていくようなことをしていくような仕組みというのが学校任せにならない方向でできないのかどうかというところを、踏み込んだ支援というのが必要なんじゃないかなと思うというか、そういうことが仕組み上できるのかどうか。一人ひとりは、ばらばらの雇われ方をしているわけなので、それを正規教員なら職員会議でみんなで議論するということはできると思うけれども、それ以外の方々が会議を持つという仕組み自体がないんだと思うんですよ。そういうスタッフの会議みたいなものをちゃんと持ってみるとかということができないのかどうかというのはどうでしょうか。

経営支援部というのは、多分先生方の組織だと思うんですね。ですから、先生方の負担を減らすための話ですから、先生方にもっと知恵を集めてもらう、スタッフの方々の声が集まるようにしてもらいたいというのが１つです。あと、校長先生の補助で入っている方々がいらっしゃる、副校長先生の補助。その方々は割と民間でかなり活躍された方々が入っているんじゃないかと思っていて、民間でのいろんなノウハウを持った方々が副校長の補佐として大変役に立っているというか、喜ばれているというのを聞くんですね。なので、その方々のそうした知恵。ひとつ聞いたのは、これはどうか分かりませんけれども、西暦と和暦がごちゃごちゃになって教育委員会のものが来ると、せめて西暦に統一してくれないかみたいな、そういうところから始まって、今までの民間企業ならもうこうなっているよみたいなところが、学校の中ではいろんなものがまだごちゃごちゃしているんじゃないか、書類についてもそうだしとかというようなことがいろいろ聞けるんじゃないかと思うんですね。そういうノウハウもやはり聞けるような場もつくってもらえたらなというふうに思うんですけれども、そこについてもいかがでしょうか。

概要版の５番のフォローアップ、この中の図で教育委員会が地域と保護者に協力依頼を行うと、こういうふうに私は読み取っているんですけれども、一方で、昨今の先生方は保護者対応に非常に時間がかかると、そういうふうに思っております。そういう時間を割かれているわけですから、この点について、教育委員会として教員の働き方改革と保護者対応との関係性をどのように整理していくのか、その辺はいかがでしょうか。

資料２ページ目の小学校在籍児童数のところの11番、新河岸小についてでありますが、小規模校ならではの魅力があることは承知しておるところでありますが、新河岸小学校の児童数が91名とのことであります。板橋区立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針では、統合・再編協議会設置の条件として小学校にあっては６学級108人未満とあり、人数だけ見れば協議会設置の条件に当てはまると思うのですが、その視点から見て、新河岸小学校の今後はどのようにお考えでしょうか。

それに関連してちょっと聞きたいんですけれども、人数がどんどんすごい学級が減っていてびっくりしたんですけれども、新河岸小だけじゃなくて、その傾向がある学校というのが、準小規模みたいな学校が幾つか、例えば高五小だったりとか板七小だったり板二小も割とコンパクトな人数になってきていると思うんですけれども。例えばその一方で、金沢小だったりマンモス校があるじゃないですか。人数が結構学校によってすごく差がある。６年で一回もクラス替えがないところもあれば、毎回クラス替えがあるところもある。同じ区内に生まれ育ちながら学校によってこれほど環境に差があるということの中で、小学校においては越境が今できないですよね。隣接の学校で整えられていると思うんですけれども、例えば集団生活になじむのが難しかったりとか、配慮が必要な例えば発達障がいのお子さんだったりすると、がやがやする大きな学校よりは小さなコンパクトの学校のほうがいい。だけれども、隣接校にそれがなかったりすると、しょうがなくマンモス校に入れて、やっぱり学校が合わなかったとなって不登校になったりとかというケースもなきにしもあらずなのかなというふうに考えると、それぞれのご家庭で、マンモスがいいだったり小規模がいいだったりというのがあると思うんですが。統廃合が今後進んでいくのかなというふうに推察はするんですけれども、板橋区として小規模特認校という考え方もあるとは思うんですけれども、それは結構学校から申請していくという仕組みで、教育委員会が一括して、この学校とこの学校とこの学校はちょっと小規模になっていくから、例えば個別最適な特色のある小規模学校として指定したりとかして、これを小規模学校として、特色のある学校として配置を目指していくだったりとか、そういった教育委員会としての大きな方向性というのは今の時点でどのように考えているのか。あるいは、小規模になっていくから、今おっしゃったように、適正配置の規模回復に向けて何としても児童を増やしていって、学校の人数、児童数をもっと増やしていく方向に行くのか、それとももう統廃合が前提になっていってしまうのかという、その考え方に関して今のご見解を伺いたいです。

今で言うと、今恐らく新河岸小に限定したお話だったのかなというふうに思うんですけれども、私が聞きたかったのは全体像、これから小規模になっていくだろう学校を含めてどういうふうに整理をしていくのかなというふうな質問の意図だったんですけれども、ご回答としては、今後の様子を見ながら適正配置を検討していくというようなご回答だと理解してよろしいでしょうか。

年度当初に先生方は全部ちゃんと配置できたのかというところをお聞きしたいと思います。先生が不足して、専科の先生や副校長先生が担任に入らざるを得ないというような学校が今年度生まれていないかどうか、そこの確認をしたいと思います。

じゃ、それは確認できたということですね。それからもう一つが、２ページ目の小学校の在籍児童数を見ておりまして、金沢小の１年生は143人いるということは、本来５クラスじゃないのかなと思うんですが、４クラスでとどまっているのは年度当初の問題なのか。それから、４年生も178人いるということは本来６クラスになるんじゃないのかなと思うんですが、５クラスにとどまっているのはなぜなのかというのをお聞きしたいと思います。

それは、前からそういう基準なんでしょうか。というのは、私こういう質問をすると、大体４月に入ってから増えたので増やせませんとかという、今まではそういうお答えがあったんだけれども。今のように長期の不登校の子とか、あるいはインターナショナルスクールとかに行っているとそういう人は定数から除外するという考え方は、いつ頃からそういう考え方になったんでしょうか。

今のクラス編成の基準についての考え方は、それは板橋区というよりは東京都の考え方だというふうに思ってよろしいんでしょうか。

資料の項番１、（１）の小学校の増減を見ると、合計でマイナス612名となっております。令和７年度と６年度の同じ時期を調べてみるとマイナス230人、また、６年度と５年度を比較するとマイナス134人、減少幅が拡大しているわけですけれども、この点について区の認識はいかがでしょうか。何かあればお答えください。

今回の改修では、断熱化はどの程度行われるのでしょうか。すなわち、屋根に断熱塗装を施すとか壁に断熱材を使用するとか、そういったところいかがでしょうか。

改修工事の間、ここの利用ができなくなるということになりますね。これがどれぐらいになるのか、８年度が実施設計で、９年度から工事着手で、10年度だから、ほぼ２年間、利用できなくなるということなんでしょうか、その辺のこと。

今、サークルなどの登録団体、何団体ぐらいあるかというのと、それから施設としてやっているイベントなどがあれば、その期間どうするのかとかというのはどうなんでしょうか。

それと、旧赤塚いこいの家を仮移転先にするというふうになっているんですが、そこでサークルなど、今までの活動を継続できるのかどうかというのはどうなんでしょうか。

それはお金がかかって使わなきゃならない場所になるのかなと、区民センターとかを借りて、お金を払って使うということなのか、それとも場合によって開放していただけるのかというのと、あと囲碁、将棋なんかについては貸出ししてほしいという声が上がっているというのを聞きましたけども、その辺についてはどうでしょうか。

それから、今度は項番２の設計の中身なんですけれども、これで見ますと、２階の白くなっているホールと書いてあるところが、i-youthなどのダンスとかができる場所というふうに考えていいんでしょうか。違いますか。

そのホールは、防音設備とかダンスやっても大丈夫なような施設になっているのかどうか。

あと、最後は今後の検討について、利用団体とかi-youthの利用者の声を踏まえていくとか最適な運営を考えていくということなんですけれども、団体の声を集める方法などについて、今後どういうスケジュールで考えているか。

職員の体制なんですけれども、今現在どんな体制で、新しくなった後はどうなのかというのをお願いします。

今後の検討課題の２の仮移転先で、旧赤塚いこいの家の部分で多少改修が入るというようなお話があったかなと思うんですけども、詳細についてお伺いします。

その改修、仮設のトイレとかはそのまま残していくイメージなのか、終わりにするのかということと、あと費用感、大体どれぐらいというところをお尋ねします。

最後ですけれども、若者世代の支援や多世代交流ということで、運営の在り方の検討は、秋口ですか、にアンケートというか、集まってご意見を伺うということですけれども、昨年も行われたということで、そのご意見に従って、ある程度進捗というか、つくっていったと思うんですけども、どういったご意見があって、それによってどういったところを重点的に改修をかけたのかという、どういうヒアリングがあって、それをどう反映したのかということをお尋ねします。

大きな部屋というのは、３階の部分とか、どこなんでしょうか。

資料の項番１、事業の概要の（１）の基本方針には、様々な世代が集い交流できる魅力的な社会教育施設と、こういうふうに書いてありますけれども、現在の施設に登録している団体が今180団体というふうに聞きました。そのうちの、その構成員の平均年齢はどのぐらいなのか、区としては把握しているかどうか、その辺はいかがでしょうか。

基本的には、私はきらきらタイムのところの平均利用人数、これに合わせた施設がちゃんと用意されているかということが、いつも問題意識としてあります。学童保育と同じ機能を持っている部分ですから、そこでは国の基準でも40人に１クラスとか１人何平米というのも決まっていますから、その基準がちゃんと守られているかどうかというところは、きちんとできるかどうかというのはよく確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

実際に働いている方々から聞くと、本当に狭い、いっぱいだという話が皆さんからありますので、40人に１クラスという教室のスペースの確保とか、１人に対するスペースの確保について、ぜひよく現場の声を聞いて、取り組んでいただきたいというふうに思います。あと、新しい事業についてはまだ評価が難しいところだなと思うので、心配されていたことなどについては、朝の居場所についてはまだ人数がそれほど多く増えてはいないんだなということが分かりました。不登校児については学校との連携のところだと思いますけれども、利用されている、今回は登録状況と利用人数だけですが、学校としては何校で不登校の居場所の利用が始まったかというのは分かりますか。

６校ということは、そこは、あいキッズの事業者と学校との話合いが行われて、ある程度、こういう子どもをこういう条件でという話合いが進んだということなんですか。

２点お願いします。１点目が、これ、始まったばかりの事業で、朝の居場所ですよね。今、10校からなんですけれども、今後の予定ですね、どこまで広げる予定なのか、いつまでか、分かれば教えてください。

それと、相談を受けたところなんですけども、まだ１日における朝の利用が12人や、二、三名など様々ですけれども、朝食を食べているのかなという、僕のところにそういう相談があったんですよ、実際。それで、パンと牛乳ぐらい用意してくれみたいな、そういう要望も一応聞いたので話すんですけれども、まずパン。牛乳を用意するというよりも、事業者さんに、来たお子さんにちゃんと食べてきているのかとまず確認してほしいんですよ。それで、食べてこなかった、昼まで長いわけなので、朝一から来ているから、ちゃんと親御さんに、おにぎりでも何でも食べさせてくれとまず指導から始めてもらって、それも厳しいんだったらパン、牛乳みたいなもの、対応が可能であればぜひ検討をしていただきたいなと思って。昼まで長いので、朝預けられてずっとになるので、まずは事情聴取から、ちゃんと食べてきたと、それをまずきめ細かな対応をぜひお願いしたいなと要望するんですけども、どうでしょうか。

資料３ページの（２）の小学生の朝の居場所事業について、１日における最低利用人数がゼロの学校もありますけれども、この点について、区の見解はいかがでしょうか。

３の不登校児等の居場所事業について、10校の実施で登録が８名ということは、登録がゼロの学校もあるということになるんですけれども、この点について、区の分析はいかがでしょうか。

事務概要の91ページです。会計年度任用職員の一覧表が出ておりまして、かなりの、1,000名を超えるスタッフが学校で働いていることが分かります。新年度の事業で拡充されているものがあるので、その進捗状況だけ聞いておきたいと思っているんですが、スクールソーシャルワーカーについては区内の中学校全校に配置というのが新年度出ていたと思いますが、ここでは今17名という数字になっております。今現状どうなっているのか、今後の取組についてもお聞きしたいと思います。

２名足りないと。この17名というのは今年の５月時点の数字だと思いますが、中学校は何校で、２名ということは、19名でいいということなんでしょうか。

その見通しについてはどうなんでしょうか。

ぜひ早くお願いしたいということで終わります。次が、この表に出てこないんですけれども、有償ボランティアとか委託の数字が出てこないんですね。新規事業で小１サポーターというのを配置するとなっておりまして、ここと併せてお聞きしたいんですけれども、新年度の１学期での配置状況をお聞きしたいと思っています。

これは全校配置ということなのか、希望がある学校だけでいいということなのか、どうなんでしょうか。

取りあえず１学期だけということになっているので、１学期終わりそうという段階で最後までいくのかなというのありますけども、それは、意見はあんまりということですので、状況は分かりました。もう一つ、同じ、やっぱりここに出てこなくて、委託なんですけれども、図書館の司書です。新年度から週３回、３日配置というふうになって予算がついていると思うんですけれども、司書の配置がどんなふうになっているかお聞きしたいと思います。

週１回の配置もできていない学校が16校ということですけども、じゃ週３回というのは実際はどうなっているんでしょうか。

それで、これはどうしてこういうふうに、新年度から開始する予定だったものが開始できないでいるのか、理由と、それから今後どうするのかというのを聞いておきたいと思います。

委託業者の問題があって、替えることもというお話でしたけれども、働いている皆さんは、今までの方が働いていらっしゃるのか、雇用は継続されているのか、学校にとってみれば今まで慣れた方々が来ていただいたほうがいいんだろうと思うんですけれども、その辺は全く人が入れ替わってしまっているんでしょうか、そこはどうなんでしょうか。

ちゃんとやってもらいたいなと思っているのと、あと、できれば私は学校図書館と学校が連携して、業者もそういうふうにして地域図書館との連携ができないかなというのがありまして、そこも一応提案だけはしておきたいと思います。事務概要に、できれば会計年度任用職員だけではなく、学校で働いているそうした職種の方々も、委託、調理、用務なども全然出ておりませんので、できればそういうのが全部分かるような概要にしていただきたいなと思うんですが、これは教育委員会に言うのか、事務局に言うのかよく分かりませんけれど、要望を言っておきたいと思います。

関係事務事業概要の59ページ、産前産後支援、産後ドゥーラについて教えていただきたいと思います。こちらなんですけれども、産後ドゥーラの資格を取るのって、40万円以上かかります。実際ドゥーラさんとしてご登録されている方が22名いらっしゃるということは先日レクチャーで教えていただいたんですけれども、利用している親御さんが支払う金額は１時間1,300円で、1,300円でドゥーラさんが来てくれるわけではないと思うので、その差額は区のほうが要は支払っているかと思うんですけれども、実際ドゥーラさん１人に対して１時間幾らのギャラが発生しているんでしょうか。

そうすると、今ホームページなんかで見ますと、ドゥーラさんも、１時間2,000円ぐらいの方もいらっしゃれば、3,800円、4,000円の費用がかかるようなドゥーラさんもいらっしゃるわけですけれども、じゃ予算内で契約しているドゥーラ協会さんのほうにお支払いして、そこでまとめてやってくださいという理解なんでしょうか。

22人がご登録しているということなんですが、実際、希望の日時にマッチングできなくて利用できなかったというご相談はあるんでしょうか。

区のホームページのほうを確認させていただいて、サービス内容というところを拝見させていただきますと、保護者不在時の利用はバツですので、つまり一つ屋根の下のところで、保護者の方のいるところでドゥーラさんのサービスがあると思うんですけれども、服薬介助とか服薬補助というのはサービス内容にも含まれていなかったんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。

であれば、できないことの中に、医療的行為とか、それから服薬に関することというのを入れておいたほうがいいのではないかと思うんです。というのは、ドゥーラさんを使うママさんたちって本当に若葉マークがついている方が多いと思うんです。そうすると、６か月未満の子の服薬、特にシロップなんかを服薬するときって、意外と上手に飲めなかったり、哺乳瓶の乳首を使ったりしてやったりはするんですが、そういったところで、やっぱりお手伝いをしたりアドバイスしてくれるからこそ、有資格者の産後ドゥーラさんの意味があるのではないかと思うんですが、やっぱりここまではできるけどもここはできないという線引きというのをしっかりしておかないと、特に医療的なことに関してはトラブルのもとになると思うんですが、そのあたりについては。