令和 7年 危機管理対策特別委員会 （ 3月21日）

事前の調整もそうなのですけれども、発災した後にどういうふうに国と連携して、そういった救助法や介護保険の在り方というのは多分がらっと変わってくると思うのですよ。その辺りもしっかり国のほうに考えておくなり、やはりどういうふうに協力してできるかということを考えさせるような協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今、考え得る方法としてＤＷＡＴですとか、そういったところが動き出してどういう連携が取れるかですとか、そういったところも含めて事前に、それから発災後に対応できることとして、今後、国なり都なりに対応していきたいというふうに考えております。

大高委員。

ＤＷＡＴは今やっと能登半島地震で具体的になりましたけれども、ただ、まだまだ不完全で、現地で本来の業務をでき切っていないというか、され切っていないというのが現状でもありますので、その辺り今後、東京都とも先ほど言われましたようにしっかり協議していただいて、国との介護保険制度の中での在り方として、東京都と区とどう連携した形で超法規的な対応が可能なのかどうなのかも含めて具体的な話を進めていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

そうですね。国や都とどこまでできるのかというところをしっかりこちらでも検討して、都や国に働きかけていきたいというふうに考えております。

大高委員。

準備はもう今進められているのですけれども、先ほど来話がありますように明日かもしれないという話もあったりとか、水害は恐らくまだ時間が猶予があると思うのですけれども、地震の場合には今回この計画には載っていないので、そのことも含めてやはりこれを基本に恐らく進めていかれると思うので、その辺りはしっかりと地震の場合も早急に、水害も早急に進めていただいて、さらに地震の対策も進めていただきたいと思っております。これは今後の来年度からの取組に関わってくると思うので。 それと、すみません。これ人材なのですけれども、毎回ちょっとお話をさせていただいているように、災害時の水害もそうなのですけれども、明らかにケアする側の人材がやはり足りなくなってくるという現状は、毎回お話をさせていただいているのですけれども、その中で葛飾区としてのまず人材としての、災害時の介護の在り方の人材の育成、例えば、研修とか、そういったものは今どれぐらい進んでいるのか、お示しください。

災害要配慮者支援担当課長。

委員がおっしゃるように、専門職の不足というのは災害時に考えられる大きなことの一つかなというふうに考えております。今、介護の方のサポート体制といいますか、そういったところが取れないか。例えば、そういう登録制度のようなことができないかなどをこちら検討しているところではあるのですけれども、実際に研修ですとか、そういったところまでは、今まだできている段階ではないのですが、そういったところも含めて広く事前にお声かけをして、支援ができるような体制が取れるような方法を考えていきたいというふうに考えております。

大高委員。

いろいろなシミュレーションがあると思うのですよ。これまでの被災した阪神・淡路大震災から、記憶にあるのがこの間の能登半島地震かな。その中で介護施設やそういった身障者施設が、どういうような対応で苦慮されたか、困ったか、どういうふうな人材が必要かということがもう明らかになっているので、その辺りはしっかりと抽出・分析していただいて、それをメインに、完璧にやれとは言わないですよ、その部分に対しての研修なりそういった講演、向こうの被災地から呼んでも構わないと思うのですよ。 毎回言っているのですけれども、水がない中でどういうふうにおむつを替えていくかとか、あとそういった食事をどういうふうに提供していくかとか、補助食というか、食事の中でもそういった特徴のある食事をどういうふうに提供していくかとか、そういった課題がかなり出てますので、その辺りを抽出して少しその専門の方と対策を練れる場をつくっても構わないと思うのですけれども、それがある程度解決できるような対策がある方を考えてというか、教授さんとか、現地に行った方々を呼んでそういった研修を展開していくというのは非常に必要なのかなと思っております。それによって意識が変わってくるので、基本的には職員の意識の変化をどういうふうに調整していくかだと思いますので、その辺りは研修の開催も含めて、これ水害だけにとどまらず地震も起きたときにどうするかと、福祉施設の職員はというのはもう突きつけられていますので、ぜひちょっとその辺りもう一度御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今年度、ＢＣＰの訓練に参加しておりまして、そこで実際の施設の方の御意見ですとか、どう対応すればいいかというようなお話は伺っております。そこに実際にそういう専門家の方の御意見といいますか、実際に被災された方ですとか、そういったところも、講演などができるかどうかなどを含めて検討していきたいというふうに考えております。

大高委員。

人材育成に関してはぜひ、ちょっと時間もない中で時間をかけてやっていかなくてはいけないので、なかなか難しいところあると思うのですけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それと、いわゆる人材は葛飾区だけで解決できるものではないので、カウンターパート大いに活用していただいて、協定を結んでいる自治体と同じような災害が発生したときに同じような介護の仕方とか、先ほど言った水がない中での介護や保育の仕方とか、そういったものを少し共有していただいて、今オンラインでも会合できますので、その中で積み上げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

今、ちょっとお話しいただきましたように、協定自治体とは今オンライン会議という形で毎年取組をさせていただいています。これまでは、どちらかというと相互の応援のための物資の共有みたいなところでやっていたところがあるのですが、今後どこの自治体もやはり避難行動要支援者とか、福祉避難所の問題というのが課題となっていますので、こういう取組についても少し共有していくとか、そういうところからまずは進めていくみたいなことでいければなというふうに思っております。 また、先ほどあった人材のところですけれども、実は医師会とはこれまでもいろいろなところでうちのほうの今の考えを伝えたりする場がある、どちらかというと健康部が持っている会議体のほうにうちが参加して共有するみたいなことがあったのですが、福祉のほうはなかなかそれができていないというところがあって、来年、実は福祉施設ともそういう共有の場をつくっていくということで、ここにある３のアのところのイメージのところの中で、そういう情報交換をしていくような形をスタートさせたいというふうに思っておりますので、そういうところで今の災害現場の状況みたいなところを含めてうちのほうの持っている情報を共有したりとか、あと実は先ほど仲担当課長のほうからありましたけれども、実際に福祉施設の方は実際の災害のときにも支援に行って経験されている方も相当数いて、相当能力というか、そういうことをたけている方もいらっしゃいますので、そういう方をもしかするとうまく共有して、そういう方があまりいないところの施設で話してもらうとか、そういうようないろいろな活動ができるかなというふうに思いますので、引き続きそういう形でやっていきたいと思っています。 それともう１点、地震の話もちょっとありましたけれども、地震についても実は５の（３）の取組については、水害だけではなくて地震についての考え方も整理していく方針です。ただ、地震の場合は今回の能登半島地震でも明らかなように、やはり一次避難・二次避難という体制を取らざるを得ないというふうに思っていますので、少し方法的にはアセスメントをどうして振り分けるのかというところを、ちょっと来年度整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

大高委員。

ありがとうございます。よろしくお願いします。具体的に進まなければ何も進まないので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでもう１点なのですけれども、要は行政が進めるというだけではなくて、今、民間のそれぞれの施設同士でいわゆるカウンターパートを結んだりとか、そういった連携したりとか、そういうことが増えてきておりますので、そういったことを、例えば、一つの保育園なら保育園、介護施設なら介護施設、身障者施設なら身障者施設と、それぞれの同じ立場での被災に遭った地域や、あとこれから葛飾区とは遠い、災害が起きても同時に被災しないような地域との連携というのを、やはり区としてその辺りエスコートしていただいて、何かしらのインセンティブを示していただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今年度、施設のほうにお邪魔して訓練の後行ったときに、法人内で訓練を一緒に行っていたりですとか、結構遠いところ、他県だったりというところでの訓練の動き方といいますか、災害時の対応の仕方ですとか、そういう対応を行っているという施設もありましたし、あとは施設によっては横のつながりをつくりたいというお話をやはりいただいたこともありましたので、そういったところも含めて今後の課題かなというところで対応していきたいというふうに考えております。

大高委員。

ぜひただつなげるという話ではなくて、本来、行政が取るべき、やるべき行動に対して民間がしっかりと取り組んでいくということを前提として、何かしらのインセンティブをこれからもさらにプラスアルファしていくことによって、袖野の広がりが持てると思いますし、またいろいろなそこのネットワークができることによって行政も非常に仕事が軽くなってくるのかなと思いますので、その辺りはぜひ工夫していただきたいと思います。 以上です。

木村委員。

すみません。先ほどこれからは福祉施設に関しての情報共有とか、強化を進めていくという話だったのですけれども、やはり実際、先ほど部長さんもおっしゃっていました、私たちそういう福祉関係に携わっている者は、今まで災害とかあったら全国的に応援に行っていました。そういう意味では、本当にそういう方から情報を聞くというのは、一つ参考になるのかなと思うのですね。 ただ、やはりその福祉施設のＢＣＰを作成するに当たって、一番ネックなのはそこで働いている職員も被災されているわけですよね。その中でどうやって要支援者の方を受け入れるかというところが、一番の課題になっているのですよ。これもう随分前からそうなのですけれども、そういうところも現場の声を参考にしていただきながら計画をつくるには、それが本当に生かされるようにしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

施設によっては、近くにお住まいの職員さんが早く出てきたりというところのＢＣＰですとか、福祉避難所のマニュアルを作っていらっしゃるところもありました。そういう職員の方も被災するというところで、どういう対応が可能かというところは実際必要なところでありますので、そういったところも含めて今後の課題で検討していきたいというふうに考えております。

ほかに質疑はありませんか。 江口委員。

一つ教えていただきたいと思います。 令和６年度モデル実施の結果の２ページのほうなのですけれども、現状の中でどこに避難すればいいのか、手伝ってくれる人がいないとか、手伝う気持ちはあってもどうしたらいいか分からないというような現状が書いてあって、令和７年度の重点的に実施する取組の中に、縁故避難先・避難支援者の確保というところがありますけれども、この実際いろいろなサービスがあったとしても、そこに実際この個別避難計画を実施するためには、そこに直接携わる移動させていく支援者、避難を支援する人というのがやはり明確にならないと実行には移せないですよね。これが課題だというふうに書いてありますけれども、先ほど課長の御説明の中でも縁故避難先について聞き取りをする中で見つかったというお話もありましたけれども、この避難支援者についての現状はどういうふうに捉えているのか教えてください。

災害要配慮者支援担当課長。

個別避難計画をつくるには、おうちにお伺いしたときに、実際、住民票上はお一人なのですが、娘さんですとか、親族の方が泊まり込みで毎日いらっしゃるという方もたくさんいらっしゃったのですね。半数の方がそういった形で災害時にはその娘さんの御自宅に連れて行くなど、そういう話もありました。なので、避難所というところだと、やはり先ほどの専門職の不足といいますか、足りないというところの現状もあるので、まず御自身の身を守るといいますか、縁故避難で御親族のおうちに避難できるのであれば、まずそういった形を取っていただくというところを、今後進めていきたいというふうに考えています。

江口委員。

半数の方が、今のお話だと見つけられた。あとの半数の方は、まだそうした方が決まっていないということなのですかね。そうすると、どういった方がそうしたことを担うというふうにお考えでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

実際には、本当に重い方というのは何らかの手が必要となっていきますので、そこは地域に任せるということは難しいのではないかというふうに考えております。では区で何ができるかというところで、先ほど少しお話ししました、もし介護タクシーと協定を結んで連れていくという仕組みがつくれるのであれば、区でまず避難させる、命をまず守るという体制をつくり、そこで避難先で誰か避難支援する人がいるというような、何段階もの手が必要になってくるので、そこの仕組みをつくっていくというところを検討していきたいというふうに考えています。

江口委員。

そうすると、そこのところに位置する人は区の職員ということになるのでしょうか。そのいろいろなサービスを結びつける、家族がいる人は家族ですけれども、半数の重い方は基本的に自分では動けないわけですよね。サービスを提供されて生活をされていらっしゃるので、その方をお連れする。そのための個別避難計画だと思いますから、そこはデータの管理は役所がして、そこの人の手当ても区の職員が担うという考え方なのですか。

災害要配慮者支援担当課長。

結びつけるといいますか、そういったコーディネートは区のほうでまず行っていくというところの、その仕組みづくりを来年度は行いたいというふうに考えているところです。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号と庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第３、庶務報告２号、（仮称）被災者生活支援ガイドブック（案）の作成について、説明願います。 危機管理課長。

それでは、庶務（地域振興部）45分の１ページ、庶務報告№１、（仮称）被災者生活支援ガイドブック（案）の作成について御説明いたします。 令和６年第３回定例会の当委員会で御報告させていただきました被災者生活支援に関する取組につきまして、（仮称）被災者生活支援ガイドブックの案を作成いたしましたので御報告するものでございます。 １のガイドブックの概要についてでございます。 令和６年１月に発生した能登半島地震では、罹災証明書の発行が遅れ、各種被災者支援に影響したことが課題として指摘され、その対策が急務となっております。区では、東日本大震災での同様の教訓を受けて、被災者生活支援システムの導入や他自治体から人的・物的支援を受け入れる受援計画の作成など、罹災証明の発行の迅速化に取り組んでいるところでございます。 このたび、災害による住家被害が軽微な場合に、現地調査を省略し、被災された方が撮影した写真から被害の程度を判定し、罹災証明書を交付する自己判定方式を導入するなど、さらなる発行業務の迅速化に向けて、庁内関係部署と調整を進めるとともに、対応できる人材を育成するための職員研修も実施してまいりました。今回、これらの導入と併せまして、申請主義である各種被災者支援制度の更なる周知に向けて、申請に係るフローですとか、受け入れられる支援を整理した案を作成いたしましたので、御報告させていただくものでございます。 ３のガイドブック作成のポイントでございます。 別紙につけてございますガイドブックの案と併せて御覧いただければと思います。 （１）「罹災証明と自己判定方式について」でございます。ガイドブック本体の右下のほうにページを振ってございます。そちらのページ数で申し上げますと、５ページになります。罹災証明が各種被災者支援制度申請の入口であることを御紹介しております。 また、７ページには被災後に必要となる写真撮影時のポイント、また、次の８ページには自己判定方式の申請方法ですとか、その次の９ページには対象となる一部損壊の目安について記載をしているところでございます。 （２）でございます。 11ページから22ページには「各種支援制度の概要」といたしまして、事前に知っておいていただきたい制度を精査して記載をしているところでございます。 （３）23ページから28ページには「困りごとＱ＆Ａ」といたしまして、第３回の定例会の当委員会等で御指摘をいただいた各種事項について、こちらのほうにもまとめているところでございます。24ページには余震によって被害が拡大した場合の再申請の可否。26ページには災害関連死が疑われる場合の遺族の対処ですとか、通帳や家の権利書など被災時に必要な書類がない場合の対応など、過去の事例ですとか所管委員会での質問を参考に個別具体的な内容についても記載をさせていただいたところでございます。 ２ページ目にお戻りいただきまして、今後のスケジュールでございます。 こちら、４月に公表したいというふうに考えております。公表の方法ですけれども、ホームページでの公表を基本といたしまして、印刷物が必要な方に対してですとか、各種説明会・出前講座におきましては印刷物を配布いたします。 また、あらゆる機会を捉えて、このような取組を推進してまいります。 また、庁内関係課窓口（危機管理課・福祉管理課）、各地区センター及び各区民事務所への印刷物の設置を予定しているところでございます。 私からの報告は以上です。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 沼田委員。

こちらは、視覚障害者や日本語の分からない外国の方たちに対しても知っていただきたい内容だなと思いました。 その辺りはどのようにして周知していくのか教えてください。

危機管理課長。

こちらのホームページ等の紹介の仕方といたしまして、在宅避難ガイドでも同様の御質問いただいておりますが、ユニコードですとか、やさしい日本語への対応をさせた状態でのホームページの公開というのを併せて実施する予定でございます。

沼田委員。

ぜひよろしくお願いいたします。確認でした。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告３号、令和６年度葛飾区応急対策図上訓練の実施結果についてから日程第６、庶務報告５号、新たに締結した災害時における協定等についてまでの庶務報告３件について、順次説明願います。 運用訓練担当課長。

それでは、地域振興部、庶務報告№２、Sidebooks45分の31ページを御覧ください。 令和６年度葛飾区応急対策図上訓練実施結果につきまして報告いたします。 趣旨でございます。 趣旨につきましては、訓練の実施結果、特に今後の課題と対応方針について報告するものでございます。 目的につきましては、令和５年に作成しました応急対策連絡会のマニュアルの実効性を検証するとともに、発災後の応急対策期における関係者の行動について認識を共有するということで訓練を行いました。 ３の日時、４の場所、５の出席者は記載のとおりでございます。 ６の検証事項につきましては７項目、31ページと32ページにまたがって記載をしております。 Sidebooksの32ページの７の実施結果でございます。 シェイクアウト訓練やＩＰ無線機の通信訓練を交えた初めてのワークショップ型応急対策訓練でございまして、訓練目的を完遂いたしました。 他方、課題と方針につきましては表のとおりでございます。 一番上段、区役所内で来客者の安全を確保するということにつきましては、再度、総務部マニュアルを全庁で共有し、各課・各階で行動を具体化していく必要がございます。 ２点目から４点目につきましては、ＩＰ無線機・ビブス・車両標章が不足していることから、引き続きこれらの調達を進め、各関係団体に配布してまいります。 あと下から２段目でございますけれども、活動の基盤となる燃料でございますが、優先給油に向けて今後ほかの自治体の取組を参考に、区独自の仕組みを模索してまいります。 最後に、道路啓開につきましても、新たな緊急医療救護所に通じる路線を含めた見直しを進めてまいります。 続きまして、地域振興部、庶務報告３号、Sidebooks45分の33ページを御覧ください。（仮称）支援物資輸送に関する応急対策連絡会について報告いたします。 趣旨につきましては、能登半島地震で課題となりました「ラストワンマイル問題」の解決に向けまして、災害時の支援物資輸送に関する新たな応急対策連絡会を設置しまして、区の要請などに関する検討案を作成して関係者間で意見交換したその結果についてと、今後の方向性について報告するものでございます。 ２の日時、３の場所、４の出席者は記載のとおりでございます。 ５の意見交換内容でございますけれども、昨年12月に庁内での意見交換を踏まえまして、別紙１の枠組みの下、別紙２の区案を提示いたしました。これにつきましては、関係者から肯定的な意見を得ることができました。 あわせまして、別紙３のように備蓄品の管理から輸送までを一事業者に一括して委ねるという品川方式について紹介をいたしました。 次のページを御覧ください。 ６の実施結果でございますけれども、記載のとおり引き続き応急対策連絡会の活動を継続・強化し、相互に連携してまいります。 今回提示した最低限の区の検討案につきまして、先進事例を含めてその実効性を高めてまいります。また、繰り返しになりますけれども、区独自の燃料確保の仕組みを模索する必要がございます。 次に、Sidebooksの45分の38ページ、地域振興部の庶務報告№４を御覧ください。 新たに締結した災害時における協定等について報告いたします。 これにつきましては、防災に関して年度内に締結した協定を一括で取りまとめて報告するものでございます。 １の災害時における井戸水の供給に関する協定につきましては、幼保連携型認定こども園が近隣住民に井戸水を提供するという協定でございます。 ２と３につきましては健康部が所掌している協定でございまして、２は葛飾区医師会との協定を更新したものでございます。３は日本医療救援機構との医療救護活動に関する協定でございます。 次のページを御覧ください。 ４の地域間における広域連携の強化に向けた共同宣言でございます。これにつきましては利根川上流・荒川上流・荒川下流の群馬・埼玉、そして東京都の26自治体が宣言に参加しまして、近年、気候変動によって大規模災害が頻発化・激甚化しているというところを踏まえて、災害分野において特に（３）の宣言内容の③のところですけれども、広域避難を含めた災害時の応援、こういったことを宣言したものでございます。この宣言は将来協定に結びつくということで、今回報告をさせていただいた次第でございます。 以上で報告を終わります。よろしくお願いします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第４、庶務報告３号、令和６年度葛飾区応急対策図上訓練の実施結果について、質疑はありませんか。 安西委員。

確認させていただきたいと思います。 まず、避難所などで活動していくには身分を明らかにするためのビブス等が必要であるということから、継続して予算化していくということですが、令和６年度はどれぐらい予算として計上されて、令和７年度引き続きどれぐらいの予算を確保されているのかお聞かせください。

運用訓練担当課長。

令和６年度につきましては、92万円で452着のビブスを調達いたしました。令和７年度につきましては、残念ながら予算化できずに見送っております。引き続き、予算化に努めてまいります。

安西委員。

令和７年度なのですが、どういった形で予算化していく計画なのでしょうか。お聞かせください。

運用訓練担当課長。

補正予算を要求していくことを考えております。

安西委員。

分かりました。必要な予算であればぜひ補正予算でも組んでいただいて、計上していただけたらと思います。 あと先日、災害医療救護訓練が行われまして、私も見学させていただいたのですが、その際、訓練終了時にはバッテリーがもうもたないような状況になっていました。実際に災害医療救護訓練でもそういうような状況であると思うのですが、この区の図上訓練、図上訓練ですけれども実際に区で起きた場合、どれぐらいこういったパソコンとか、そういったデジタルなものが活用できるような環境にあるのか。そして、アナログに切り替えるというところもどういった準備がされているのかをお聞かせください。

危機管理課長。

区の中に可搬型のバッテリーのようなものもいろいろと兼ね備えているところです。そういったところで応急対策時につきましては、対応といいますか、実際に電気が通じるまで対応していこうという考え方でございます。

安西委員。

そうですね。実際に訓練とはいえ、実際に起きたとき、どれぐらい復旧するのに時間がかかるかというところは正直見えないところがあると思いますので、その辺もしっかりと予算の中に入れていただいて、実際に災害が起きるときに備えていただきたいと思います。 また、アナログ的な対応も迫られることがありますので、そういったところの準備もしっかりと進めていただきたいと思います。特に、ちょっと私も名前が分からないのですけれども、実際に医療救護訓練のときにはホワイトボードがなく、壁に白い紙を張って受け入れ状況とか、そういったものを確認するようなところも見学させていただきました。そういったような情報を集約したりする場面というのは非常に増えてくると思いますので、ぜひその準備もしっかりとしていただきたいと思います。 以上で終わります。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

確認ですけれども、これ図上訓練でいろいろと検証していった結果、最終的には実動訓練などを行うのでしょうか。

運用訓練担当課長。

将来的には実動訓練も視野に入れて、今回図上訓練を行いました。

かわごえ委員。

いつ頃という想定はされているのでしょうか。

運用訓練担当課長。

まだいつ頃という想定はしておりません。

かわごえ委員。

図上訓練を何回か繰り返して、このぐらいのときに実際にそれぞれ動いてみようというのを想定してやられたほうがいいかなと思いますので、いつとはこちらから指定はなかなかできないのですけれども、お尻というか、実動訓練このぐらいに目指すのでそれまでにある程度検証しようというタイムスケジュールを見せていただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

これまでも、実は今回出している応急連絡会の関係の活動ですと、基本的には実際の応急危険度判定みたいな形の実動訓練とか、あと以前ですけれども、実際に道路啓開する作業みたいなところの実働部分は意外と訓練としてやっていたところがあります。 ただ、これまでできていなかったのが、実際のルールとしてどういうふうな分担でやるかとか、そういうことが決まっていなかったということで実はそういうルールづくりをして、今年度そのルールを本当に確認するための運用の訓練ということで、一番適しているかなということで、こういうワークショップ型をやらせていただいたという形です。 今回、事業者さんからはもう少しパターン、要は発災パターンを変えたような形で、もう少しこういう訓練をやりたいなという意見がありましたので、ちょっと今のところでは令和７年度はそういう形の訓練をやっていこうと思っています。 一応早ければ、逆に言うと事業者さんのほうもそろそろやろうかみたいな形の意思統一ができれば、今お話のあったような形で以前やっていた実動訓練に、今の運用ベースでのルールをかませるような訓練みたいな形のやり方もやらなくてはいけないかなというふうに思っていますので、一応早ければ８年、今の中で調整したところでは９年を目指してやろうということで話をしていたところでございます。

かわごえ委員。

ありがとうございます。 様々な訓練、積み重ねていただいたというのは非常にありがたいと思いますし、実際現場からそのルールづくりなどで図上訓練が必要だということで要望があったというのは非常にありがたいことだと思っています。 実動訓練で実際に動かしていくだけで細かいルールができていないということは、非常に問題かなということもあったので、こういう図上訓練を繰り返していただくというのは、これからも細かいルールづくりを詰めていくということで非常に重要だと思いますけれども、頭の中だけで実際に動かしてみたらちょっと機能しなかったよということにならないように、ぜひ丁寧にやっていただければと思います。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

１点だけ、質問します。 この課題の中で優先給油の実現に向けてとあるのですけれども、これは東日本大震災のときには優先給油の在り方というのはあったのか。それともあるのであればどう機能したのか。それとも全くそういうものがなかったのか、教えてください。

危機管理・防災担当部長。

一応、葛飾区のルールとしては、以前から協定団体との協定を結んで優先給油をするという仕組み、葛飾区としてはそういうのはつくってありました。 ただ、実際には現状として協定を結んだときから業者がもう半数以下になっているということで、なかなか機能しなかったということがあって、一応東日本大震災以降どうしていくかということを模索していた段階で、実は経産省さんの優先給油の仕組みができたということで、葛飾区ではそちらに移行しようという形で考えていました。 ただ、去年実は運用訓練担当課長のほうが中心となって、実際の優先給油をするという経産省の協定の団体とちょっとお話をしたのですけれども、そうしますとやはり平時にお付き合いがないところはなかなか優先給油できないよみたいな課題とか、あとは逆に言うと葛飾区内に２つしかないので、それだけで本当に大丈夫なのかみたいなところを実は投げかけられていて、今回の訓練の中では、平時からなるべくこの２つの給油所を使うみたいなことを事業者さんとしても考えてくださいというお願いをして、平時に少しでも関係づくりをしてくださいというお願いをさせていただきました。 あとここに書いてある独自のというところは、東京都さんのほうでは実は10％分のガソリンとかそういう燃料を、実はストックしてもらうという形で管理料を払っているという仕組みづくりしているという事例があるものですから、ちょっと一応今、運用訓練担当課長のほうと契約にはそういうような可能性があるのかみたいな調整をさせていただいているという状況でして、もしできればそんな仕組みづくりをやっていきたいというのが独自のと書いてある方向性という形になります。 すみません。以上でございます。

大高委員。

すみません。質問しようとしたところ、全部言われてしまったのですけれども、いずれにしても、先ほどあったように機能しないと非常にこれは、生命線でもありますし、ちょっとそういった中で、そのことを区民にもある程度周知しておく必要があると思うのですよ。行列ができて並んでいるのに、被災した場合なんかもっとひどいですから、並んでいるのにそこ横に入って葛飾区がなんでそんなことやっているのだというふうになるので、その場合はこういうふうにしていきますよということをどこかに記していただいて、それを前提に発災した場合はやはりいろいろな形で行政が優先して活用しなくてはいけないというレベルになっておりますのでとか、その辺はあれですけれども、ぜひその辺り区独自のことも含めてさらなる工夫と、あと区民への周知も含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

今、お話しいただきましたように、やはり給油の仕組みというところは、こういう実践の行動を起こすために欠かせない取組になりますので、区としては先ほどちょっと紹介したようなやり方を含めて、ちょっとできる方策ということを引き続き検討して少しでも事業者と、なかなか区だけではできないところなので、やはり事業者がそういう燃料をきちんと確保できるような仕組みを、少しでもランクアップというか、上げられるような形で取組を進めていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

大高委員。

ぜひ、そのことも含めて区民にしっかりと周知していただきたいと思います。私も実は3.11のときは千葉まで給油しに行ったり、結構大変な状況もあったりしたものなのですけれども、やはり横から入っていく車に対しては非常に皆さん嫌悪感が出ますので、ただでさえ平常時ではないという中では、被災したときには特に何が起こるか分かりませんので、その辺りは事前に周知していただきたいと思っております。 それと、ぜひ協定というか、ストックしていただける区内のガソリンスタンドを一つでも多く確保していただきたいと、努力していただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告４号、（仮称）支援物資輸送に関する応急対策連絡会について、質疑はありませんか。 つた委員。

危機管理でのラストマイル問題は、河川に囲まれた本区にとって一番重要な視点だと思います。 ただ、通常の物量のラストワンマイル問題として挙げられるのは人手不足でありますが、危機管理としての場合は最終的に避難所にいる人に物資が届くことを最終目標と考えている場合は、人手不足問題に対応するような協力体制だけで大丈夫なのかという課題も出てくるかと考えます。 ラストワンマイル問題においては個別配送の協力者も重要なのですが、本区は避難所の場所が陸の孤島のような場所が非常に多く、実際に我々の災害避難所に指定されている学校体育館の場所が住宅密集地で道幅も狭く困難な場所にあるということが問題として挙げられると思います。 本区の災害物流に関しては、河川に囲まれたそうした地形・場所・住宅密集地に避難所が多いことを考慮していただきたいですし、あと官民連携での協力体制においては仕分の問題もあると思います。物資の仕分のエキスパートであるようなコンビニやスーパーなどもぜひ参加してもらうべきだと考えます。 上記の問題も含めて、この応急対策連絡会においては日常の物流拠点である駐車場の広いスーパーやコンビニも、このメンバーとして参加してもらうのも重要だと思うのですが、お考えをお聞かせください。

運用訓練担当課長。

まず、委員がおっしゃった１点目でございますけれども、輸送につきましてはやはり住宅密集地が多いということで、２トントラックという小型のトラックで今回は検討・見積りをやっておりまして、それより小さい輸送手段も将来的には考えていきたいと考えてます。 ２点目、おっしゃっているコンビニとかスーパーという質問、これも個別に協定を結んでるとこもございますので、今後その辺りも含めて検討を深化させていただきたいと思います。 以上です。

つた委員。

ぜひよろしくお願いいたします。 大田区が民間の物流施設に輸送拠点を置く運用などを行っておりますので、ぜひそういった視点も御検討をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

私は、６の実施結果のところにある尿素を含めた燃料確保が課題というところで、こちらもガソリンと同様、確保が必要になってくると思うのですが、葛飾区のディーゼル専用の車ですね、そういったものは何台ぐらい区の中に所有されているのでしょうか。

運用訓練担当課長。

葛飾区保有のディーゼル車につきましては、現在26両となっております。

安西委員。

被災時にはガソリンと同様に、こういった尿素の確保も大変難しくなってくると考えます。 そこで、葛飾区内でその尿素の備蓄みたいなものはされているのでしょうか。

運用訓練担当課長。

区としては備蓄ではなくて価格を決めて契約しているのですけれども、先ほど情野部長から説明がございましたように、区独自で確保する仕組み、流通在庫備蓄方式とか含めてそういったところを模索する必要があるというふうに考えています。

安西委員。

分かりました。ガソリンと同様で、備蓄する方法を模索していくということですね。ありがとうございます。 あともう１点、上のほうにあります運送物流に関する協定団体の協力が不可欠ということなのですが、この協定団体、どこまで大規模な被災時のときに、ほかの自治体も被災されていると思います。そうしたときに、どこまで葛飾区に人を充てていただけるのかというところは、その協定の中で何か取決めとかされているのでしょうか。

運用訓練担当課長。

そのために、今回の会議はまさに葛飾区のためにということで行って、多数の協定を結んだところもあるかも分かりませんけれども、葛飾区ということで今回限定して検討を行っていただいたということでございます。

安西委員。

それは葛飾区が被災したときだけではなくて、東京都が全体で被災したときに、ほかの自治体にも割かれると思います。そうしたときに、葛飾区にはどれぐらいの割合で、その被災の度合いにもよりますが、そういった取り交わしというのが協定の中に入っているのかということをお伺いしたいです。

運用訓練担当課長。

現在、協定にはそういった内容はございませんが、今回の話合いでは一応最低限というラインで、これだけは葛飾区にということで話をさせていただいた次第でございます。

安西委員。

分かりました。最低限というところでお話の中には入っているということでしたので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

先ほど、つた委員のお話にもありましたラストワンマイルの問題なのですけれども、これは基本的にはプッシュ支援ではないですよね。

運用訓練担当課長。

それにつきましてはプッシュ支援ではなくて、都から来たものを……

大高委員。

プッシュ支援であったとしても、多分それぞれの物資をストックする場所は決められていると思いますし、そこから避難所に確実に持っていくためには、やはり先をこういうのを見ますと、２トン車６両とかそういったレベルの話ではなくて、13万人分とかとあるのですけれどもそういう話でもなくて、ぜひ避難所から取りに来てもらうという仕組みをつくったらどうですかね。必ずそういったリヤカーやそういったものがあるのですよ。なぜかというと、阪神・淡路大震災のときにあまりにも、2,000人の規模で被災している避難所にいたのですけれども、物が足りなくてどうしようかという話、裏山のしあわせの村かな、山越えて物資がそこにあるといって取りに行ったのですよ。必要なものを避難所の中で全部書き留めて、それを取りに行って何とか事なきを得たということあったのですけれども、あと神戸の三宮の場合は、前に２号線とか国道が結構走っていて、そこで無理やりトラックをとめてこちらに入ってくれとか、そういったこともしたりしたのですけれども、でもやはり行政のそういった支援を待っているのではなくて、やはり時間のある方々は避難所の中ではたくさんいるし、元気な方々もいらっしゃるので、とにかく仕事が始まる前とか初めのうちは自分たちで必要なものを避難所運営会議で集約していただいて、その日、例えば、バンダイロジパルだったらバンダイロジパルの倉庫に取りに来ていただくと。車は必ず動くやつがあると思うので、地震とか水害とかそれぞれあるとは思うのですけれども、そういうことも念頭にこういう話を進めていくことが必要なのかなと思いますので、行政の車両とか人員とか協定とか結んでいる団体だけでは圧倒的に足りない。先ほど来、本当に細かい細街路がある中でどういうふうに持っていくのか。その道のりにたけた方々ではない方々が搬送する中で、どういったスムーズに搬送ができるかという問題が出てきますので、その辺りちょっと避難所運営会議とか、そういったところで少し協力を仰ぐというのもいいのかなと思いますがいかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

委員がおっしゃっていることはまさにそのとおりでございまして、弊課でも実はボランティアセンターとかにも、今回会議に参加してもらおうとしたのですけれども、ちょっとうまくいかなかったので、そういった人も交えて今後避難所に物を運ぶというそういった枠組み・仕組みをつくっていきたいと考えてます。

大高委員。

ぜひそういったときに避難所から、もうちょっと必要なものを集約して取りに来てくださいぐらいのことは全然言っても構わないですし、逆にそういうふうに言われたほうが、そのためにはやはり物資のそういった何があるのかということをちゃんとストックしておく新しい仕組みができると思うので、それを連携していくということだと思いますので、その中でフル活用できるように、あとはマンパワーだと思うので、その辺りしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それとちょっと気になったのが、この被災者に対して何を運ぶのかというところで、食料とトイレの中で、これ食料は恐らくビスコだけではないと思うのですけれども、何を想定されていますか。

運用訓練担当課長。

これはあくまで最低限モデルということで、今回ビスコを取り上げています。ビスコが未来永劫ずっと区民の方に被災者に配れるわけではなくて、ある時期をもってビスコということで今回検討した次第でございます。

大高委員。

これは３日目からですよね。３日目からということは、もう恐らく備蓄にもビスコはあると思いますし、３日目以降、このビスコをこういうふうに出しているので、ビスコも入ってくるのかなと思うのですけれども、それ以外に何か本当に必要なものというのは、いろいろな被災地のアンケートからも出てきていると思うのでちょっと分析していただいて、コストもあると思うのですけれども、その辺りもう少し研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

まさに、今回最低限ということで、松竹梅という言葉で例えれば松に当たるのですけれども、これ以上の上の段階ですね、例えば、カップラーメンとかレトルトカレーとかそういったところも、逐次グレードを上げながら検討を進めていきたいというふうに考えています。

大高委員。

すみません、併せて最後に聞きたいのですけれども、これは恐らくエコ袋なのですけれども、これはトイレ用の袋になるのかな。トイレ用の袋ですよね。 恐らく３日目以降になると、いろいろなそういった仮設トイレというのかな。工事現場にあるようなやつとかが届くと思うのですよ、圧倒的に数が必要なので。そういったことも考えると、本当にそのトイレを使ってもいいのかどうか、ずっと。なぜかというと、回収が恐らく滞ってしまう可能性があるから、たくさんどこかに流れていくわけでもないしたまっていくわけなので。 だから、例えば、そういった仮設トイレに関しても、そのままするのではなくて、しばらくの間見通しがつくまでこういったエコ袋を使っていくとか、そういったことも共有していく必要があると思うのですね。でないと、被災地で必ずあるように、もうとにかく何日かしたら来て、３日もたたないうちにトイレが使えなくなってバッテンになって、なぜバッテンなのといったら回収に来ないからというようなことがどこにでもあり得るので、そういった中ではこのエコ袋をしながらしばらくやっていただくということも付け加えた中での物資の在り方というのを共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

まさにトイレ問題は非常に重要な問題でございまして、これは危機管理４課を含めて庁内でも検討していく必要があるというふうに考えています。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

品川方式を例示されておりますけれども、これはあくまでも例示ということでよろしいですね。

運用訓練担当課長。

品川区はあくまで例示でございます。

かわごえ委員。

これを基に葛飾としてどういうふうに輸送業者の皆さんと協定を結んでいくかということで、品川方式の課題とかというのはその場合、このワークショップ、説明会というか検討会のときにはお話をされている状況でしょうか。

運用訓練担当課長。

品川方式は実はある企業が当然実施し、事業者がやっているわけでございますけれども、例えば、そこの同じ事業者に葛飾区が頼むといいましても、当然その事業者は余裕がないということで、葛飾区も新たに事業者を探さなければいけないという、そういったまず問題があるので、事業者自体が複数の自治体にまたがって契約するということもございますので、そういったところが、そのように機微な支援が受けられるかというようなそういった問題もございます。そういったところは共有をいたしました。

かわごえ委員。

こういう品川方式みたいに一括でできるというのは理想かもしれないですけれども、やはり葛飾みたいに大きなターミナルがあるわけではないところでどのように分散して受け入れるか、そしてどのように発送していくかということも丁寧に計画を立てていかないと、絵に描いた餅になりかねないということと、あとエイトホールが一応想定されていますけれども、エイトホール周辺がちょっと被災状況が厳しくてそこで受け入れられないということもあると思いますので様々な方策を考えていただきたいと思います。 あと、奥戸にこれから物流センターができますけれども、そことどういう話合いができるかも含めて、丁寧にいろいろなシミュレーションをしながらやっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょう。

危機管理・防災担当部長。

今お話しいただきましたように、品川区の資料別紙３をちょっと見ていただくと分かるのですが、これは実は広域のトラックターミナルを起点として、そこに平時から備蓄物資の購入とかのものを集めて、ルートづくりも含めて平時パターンでやっていく。その取組がそのまま災害時にも生きますよという形なので、平時管理しているところが実は災害時の協定も結ぶみたいな形のやり方になります。そういう意味では、葛飾区の場合は今、直営で平時管理をしていますので、平時管理の仕組み自体を変えなければいけないという課題も当然のようにあります。 今、区のほうで考えているのは、まずは備蓄については、葛飾区を４ブロックに分けた拠点倉庫にある程度配備していますので、そこから近い避難所にどう運ぶのかということを中心とした検討をしていて、そこをまず煮詰めていくということを第１段階としてやります。 ただ、それ以降、実際４日以降プッシュ型の支援というのが今あったように環七の奥戸のところに来ますので、そうしたときにどうするのか。今言ったように、実際に奥戸に新しい物資倉庫みたいなのが入ってくると、もしかするとこういう拠点自体に民間を活用させていただくという考え方ももしかしたらあるかもしれませんし、そういった場合にもしかするとこういう可能性もあるかもしれないというようなこともあって、今回、将来的にはこんなことも考えていく可能性はあるのだけれども、現状としてはこういう仕組みの中でということで最低限のところを提案させてもらって、今どの程度協力できるのかということを確認をしたというのが今の段階という形になりますので、区としては、そういう形である程度ちょっとステップを踏みながら、これらについては詰めていきたいというふうに考えております。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告５号、新たに締結した災害時における協定等について質疑はありませんか。 かわごえ委員。

４番の流域間の連携は非常に重要かなというふうに思っています。上流からの支援に関して、こちらから、例えば、平時にどのようなことをやっていくかというのは想定されているのでしょうか。 いきなり災害時に何かをやってくださいということは難しいと思うので、平時から何かしらの交流をしていって、顔の見える関係をつくっていかなければお互いに理解できないかなと思うのですね。特に上流部だとダムを構築して、それで水害対策ということが一番大きいかと思うのですが、それ以外にも森林の衰退が洪水に大きな影響があるということもありますので、そのようなことも含めた協定をしっかりとこれからつくっていかなければいけないかなと思うのですけれども、そういうことも含めた検討はされていくのでしょうかということです。

危機管理・防災担当部長。

すみません、今お話しいただいたようにちょっと先ほどの宣言内容の４というところでは、どちらかというと今後のやはりそういう地球環境保全みたいなところで環境税の使い方みたいなところも議論の中には上がっています。それで事例なんかも実際にどの区とどこの自治体がやっているみたいなところをうちの区でも何自治体かやっていますけれども、そういう取組の事例紹介なんかもやりながら、実は今回宣言をしたというのが今回の到達点という形です。 それで、平時の災害連携みたいなところで要望が出ているのは、やはり意外と上流の自治体というのは、意外と観光とか、そういうところでやはり平時のお金を相当取っているとこあるので、やはり平時からお付き合いをして、できれば自分の自治体に訪れていただくみたいな機会を増やしたいというような狙いがあったりとか、あとはもう一個、秩父のほうから出たのは、向こうのほうで大分、公共施設の見直しとかで学校の閉校なんかがあって、そういう施設を平時から共有するみたいなことができないかみたいな提案がちょっと出されているというところで、今後そういうところをさらに多分煮詰めていって、最終的には広域的な協定という形になるのかなというふうに思っております。 今はちょっとあくまでもそういうシミュレーションをしたり勉強したりをして、こんな方向性で取り組むことについて確認を取って宣言をしたというところでございます。

かわごえ委員。

今のお話で、いろいろと情報交換されているなということは分かりました。 具体的にやっていくときに、様々な資源を巻き込んでいかなければいけないかなというふうに思っています。そのときに、本当に災害のみではなくて、日常の今、五泉市とは社協を中心に、あとチューリップなんかを中心に交流していますけれども、そのようないろいろな手段をそれぞれの自治体からヒアリングではないですけれども情報収集して、価値観の場合はここが一番マッチングできそうだなというところと、まずは手がかりをつくっていくということと、あと葛飾の方々に対しても、川がつながっているのだよということをどこかで認識できるような活動をやっていかないと、何であそこの自治体とという形でぴんとこない可能性があると思うのですね。なので、川がつながっていてその流域が大事なのだよということを分かるような取組を今後進めていく必要があると思うのです。 そういうことも含めて、教育委員会とか、観光とか、様々な部署と連携をしていかなければいけないかなと思うのですけれども、そこら辺までお話は進んでいますでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

まさしく今回、なぜこういう自治体が集まったかというと、今の流域つながりというところで、利根川とのつながり、荒川とのつながりということで、こういう上下流の自治体が集まったという形ですので、やはり平時から今も流域治水という形で取組を進めていますけれども、そういう下流のために実は上流がいろいろな施設を造っていることとか、そういうことをちゃんと区民に知っていただくということをやらなければいけないというふうに区としても思っています。 今までも、実は中学校とかのところでは一部見学会なんかで上流に行って、そういう上流施設みたいなところを見学するみたいな取組もやっておりますので、できればそんな取組を、今は新小岩の安全の取組の一環でそんなことをやっていたというところですから、そういうのをもう少し広げていくみたいなことについては教育委員会とも少し情報交換して、やれる可能性があるかどうかということは検討していきたいというふうに思っております。

かわごえ委員。

ぜひよろしくお願いします。個人的な体験なのですけれども、過去に三番瀬のワークショップをやったときに、大水の後、三番瀬でサッカーボールが漂着していたのですが、そこに書かれていた学校が本当に上流の中学校の名前だったのですね。そこから、何でそのボールがこんなところに来ているのだということで、その中学校と連絡を取ってコミュニケーションを取ったという事例があったりします。 そのような子供たちが中心になってやるということはやはり未来にもつながりますし、あとその保護者とか学校に関してもいろいろと巻き込めていけるかなと思いますので、いろいろな事例をちょっと研究しながら、まちづくりなんかでもやっているところも多いと思いますので、ぜひいい取組を進めていただきたいなというふうに思います。それが最後には災害に生かされるのかなと思いますのでぜひよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

すみません、今のかわごえ委員との関連なのですけれども、この流域連携という話なのですけれども、これは恐らくもう少し基礎的自治体とか、そういった葛飾とかさいたま市とか秩父市とか、そういった流れの中で組んでいくのというのが効果的だと思うのですが、今ここに書かれているのは東京都とか埼玉県とか群馬県とかそういう話なのですが、これはどういうふうに解釈すればよろしいですかね。

危機管理・防災担当部長。

基本的には群馬県・埼玉県・東京都の利根川上流下流流域にある基礎自治体が26自治体で今回協定を結んでいて、やはりそういう個々の協定を結ぶという取組も続けていきますし、もう少し、逆に言えば、例えばですが、下流の葛飾区とか江東とか江戸川みたいな区が、上のほうの上流自治体と協力をもう少し単独ではなく広げてやるみたいなこともちょっと視野に入れるということで、まずは26自治体で共同宣言をしたということ。ただ、今後の取組の仕方としては26の自治体で進めるものもあるし、多分、各区の取組で進めるものもあると思いますので、その取組方ということは相当バリエーションがあるのかなというふうには思っています。

大高委員。

以前、予特か決特かちょっと忘れたのですけれども質問させていただいたときに、流域連携に関して、区長は具体的に進めていくというような御答弁をいただいています。それとやはり各基礎的自治体、あるいはさいたま市とか、流域ごとの連携をしっかりやっていかなければいけない、そのイニシアチブを取ってくださいという話をしたら、前向きにやっていきますという話なのですけれども、多分、報告がないので進んでいないのだと思うのですけれども、それはそれでちょっと今後、具体的に詰めていただきたいと思います。 あと、先ほどの話、ダムの話が出ていたのですけれども、荒川流域に関しては浦山ダムとか、滝沢ダムとかいろいろなダムがあって、私も視察には伺わせていただいたのですけれども、荒川のダムの総合管理所との何かしらの連携とかやり取りというのはこれまであるのですか。

危機管理・防災担当部長。

一応、基本的には荒川流域の自治体ということで、荒川下流河川事務所が中心となって、そういうダムとか、そういうところとの話合いなんかもしているという形はありますけれども、個々に葛飾区がやっているかと聞かれると、そういう形での活動はしていないという状況です。

大高委員。

滝沢ダムの管理者の方と浦山ダムの管理者の方に聞いたのですけれども、やはりダムはダムで、河川は河川で、流域は流域でそれぞれの連携になっていて、ダム自体は連携していないと言うのですよ。それははっきり言われました。 その時点でやはりちょっとこれはおかしいなということで、以前質問させていただいた経緯もあるのですけれども、ただ、今後こういった形で流域がまた協定として出てくるのであれば、ダムも巻き込んだ形の流域連携というのはしっかりと、これは荒川だけではなくて利根川も含めてなのですけれども進めていただきたいと思いますが、それを例えば、なかなか提案がなければ葛飾区のほうから、区長も前向きにやるという話を言われているので、御提案していくというのも必要なのかなと思いますがいかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

今回、実はこの４でやった仕組みというのは荒川下流河川事務所ではなくて、実は上流のダムを統括している部門の方とかも入った形の中で連携をさせていただいていますので、そういう意味では、そういうどちらかというとダム管理者としての考え方ということをちゃんと河川事務所としてもそれを前提として当然のように進めておりますので、そういうことをきちんと自治体としても把握をしていくということは、こういう会議体を通じてできているのかなというふうには思っています。 ただ、必要に応じてはもう少し質問のときに前にあったのは上流で放流したときにどういうふうな影響が葛飾であるかみたいなところについては、そういうようなことについて、要は河川の仕組みがどうなっているのかみたいなことは広くうちのほうでもお知らせできるようにということで、実は去年つくったものの中ではそういう河川の放流の仕組みみたいなところにホームページ上は飛べるようにするみたいな形で、区民にも少しでも触れてもらう機会を増やすということは実は取り組んだ形にはなっています。 ただ、そこをどのぐらいの方が見ていただいているかということまでは、ちょっと私としてもまだ把握していないという状況ありますけれども、やはりしっかり河川の仕組みを知っていただくということが、やはり下流に住んでいる私たちが知るべきことだというふうには思いますので、引き続きそういうことの広報については区としてもやっていきたいというふうに思っております。

大高委員。

ということは、ダムの情報がある程度行政間で流域連携がしっかりとできると今後は考えてよろしいですね。 ありがとうございます。発災時といいますか、事前放流とか一時放流とかの中で、そういったことも含めて情報が来たり、あとどうしようもなくどうしようかな、放流しようかなと迷っているときに、いろいろな自治体の長とか上の判断でやむを得なく放流される場合も、そういった情報は事前に来るという話でよろしいわけ。ダムのほうから来るという形でよろしいわけですね。

危機管理・防災担当部長。

ちょっと以前もお話ししたと思うのですけれども、葛飾区にとってやはり荒川の上流のダムというのは、そこから葛飾区に来るまでの影響というのが非常に長いですから、やはりダム管理者としてきちんとやるのは本当に下流、すぐ近くにある自治体に対して今みたいなところの連絡をきちんとやっています。ただ、情報共有という意味では、河川全体の情報というのは取れる仕組みにはなっていますので、そういう形では情報共有しているというふうにも取れます。ただ、うちに直接放流しますよなんていう通知が来るわけではないという現状です。現状としては。

大高委員。

ちょっといずれにしても、昨年、確認したところそういった状況だったので、連携が取れていませんというような状況だったので、ちょっとそれからまた何か進んだのかなというようなことは、今のお話でよく分かりました。 情報がこちらから何かしら発信してキャッチできるような仕組みづくりもしてきていただきたいなというのと、あと、やはり先ほどかわごえ委員も言われましたように、ダムは基本的に、ダム近隣に住んでいる方というのはかなり毎日10トンダンプが行き来して、言わばかなりの迷惑施設なのですね。そういった中で、やはりそういったことも分かっていながら、下流が、今、治水できているということをしっかりと葛飾区民に知っていただくことがすごく大事だと思いますので、その辺りの周知もよろしくお願いしたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告６号、感震ブレーカー設置支援事業の拡充について説明願います。 地域防災担当課長。

それでは、庶務（地域振興部）、庶務報告№５、タブレットは45分の40ページを御覧ください。 感震ブレーカー設置支援事業の拡充について御説明いたします。 まず、事業の概要です。 本区は、首都直下地震の際、火災による建物の焼失棟数が全壊棟数を上回ると想定されており、出火防止対策の強化が求められています。 そこで今年度、大規模地震時の火災の危険性が高い地域の建物を対象に、地震の揺れを感知して家中の電気をまとめて遮断する感震ブレーカーの取付・配付と設置費助成を実施いたしました。 引き続き、被害を大幅に減らすとされる感震ブレーカー設置率25％を目指し、取組を進めるものでございます。 次に、２、今年度の事業の実施状況について御説明いたします。 事業の対象は、東京都が実施いたしました地域危険度調査で、火災危険度ランク３以上の地域で、集合住宅を除く２階建て以下の木造住宅です。 ３月３日時点で、感震ブレーカーの取付・配付は5,551件、設置費助成は27件となっており、事業開始前の感震ブレーカー設置率７％から15ポイント増加し、22％になったと推計されております。 次に、３番の来年度の感震ブレーカー設置支援事業（案）について御説明いたします。 まず、今年度配付いたしました感震ブレーカーは、電気工事が不要で、誰でも設置できるアース付コンセントに取り付けるものを選ばせていただきましたが、御自宅にアース付コンセントがないですとか、分電盤の漏電遮断機が作動しないなどの様々な理由で取付けができない方が把握しているだけでも500件以上いらっしゃいました。 その方々に対しましては、分電盤への感震ブレーカーの取付けなどの、それにかかります設置費助成を御案内させていただきましたが、特に感震ブレーカー機能付の分電盤への取替工事は10万円以上と高額で、２万円の助成があっても負担が大きいことが課題でございます。 そのため、感震ブレーカー機能付の分電盤への取替工事の助成限度額を５万円に引き上げまして、少しでも御負担を軽減したいと考えております。 それでは、１ページお進みください。 令和６年度に引き続き、令和７年度につきましても、令和６年度の事業対象、大規模地震時の火災危険性が高い火災危険度ランク３以上、木造２階建て以下の戸建住宅への設置費助成と感震ブレーカーの配付を継続したいと考えております。 （３）の表のところに、来年度の感震ブレーカー事業案をまとめております。 区内全域で行っております高齢者等を対象とした既存の設置費助成に加えまして、今年度の事業の対象世帯に対しての設置費助成と感震ブレーカーの配付を実施いたします。 ここで１ページお進みいただき、タブレット45分の42ページ、別紙を御覧ください。 まず、火災危険度ランク３以上の地域は記載のとおりでございます。 また、２の表のところに感震ブレーカーの設置方法、製品イメージと助成限度額をまとめたものでございます。 ①の感震ブレーカー機能付分電盤への取替につきましては、今までついていた古い分電盤を感震ブレーカー機能が付いた新しい分電盤に取り替える工事が該当するもので、こちらの助成限度額を２万円から５万円に引き上げるものでございます。 ②のそれ以外のものにつきましては、分電盤はそのままで、そこに感震ブレーカーの部品を取り付ける工事ですとか、アース付コンセントに取り付ける感震ブレーカーが該当し、助成限度額は今までどおり２万円ということでございます。 それでは１ページお戻りいただき、本文２ページ、タブレット45分の41ページの表を再度御覧ください。 申請の受付につきましては、設置費助成は４月１日から、感震ブレーカーの配付は５月中旬からを予定しております。 また、制度の周知につきましては、区ホームページ、広報かつしか、地区センター等でのリーフレット配置などで行います。またさらに、該当地域の自治町会の皆様の御協力をいただき、例えば、防災訓練ですとか、地域のイベントなどに区職員がお伺いして、感震ブレーカーの実物を基に直接御説明するなど、丁寧、確実に普及してまいりたいと考えております。 説明は以上です。

それではこれより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 木村委員。

まずは今の庶務報告の中で、助成の限度額を２万円から５万円に引き上げたということもそうですし、もともと感震ブレーカーをコンセントに付けるやつを無料で配っていましたけれども、本当にアース付ではないとか、取り付けることができないとか、分電盤も高いとか、たくさんの御意見をいただいたのですね。そのために拡充されたのだと思います。 それでちょっと確認の意味でお聞きします。この感震ブレーカー設置方法と助成限度額とあるのですけれども、先ほど10万円と言っていましたかね。感震ブレーカー機能付の分電盤への取付けは10万円ぐらいするとおっしゃっていました。そうすると、助成率が２分の１ですから10万円だったら５万円ということですよね。それで助成の限度額は５万円ということでしょうか。

地域防災担当課長。

そのとおりでございまして、感震ブレーカー機能付分電盤に丸ごと取り替える場合は助成率２分の１、限度額５万円としております。

木村委員。

内閣府のほうは、木造住宅の密集市街地でこの10年間で25％以上ということを目標にしているのですね。でも実際は葛飾区もそうだと思うのですけれどもなかなか普及しないわけで、その原因がやはり周知不足だったり、費用の負担が大きかったりするのですね。 その件については、葛飾区としてはどのようにお考えなのでしょうか。

地域防災担当課長。

国の住宅用火災警報器感震ブレーカーの会議におきましても、やはり感震ブレーカーのそもそも認知度が低いということが課題として挙げられております。そこにつきましては、様々な啓発素材などを用意するとの話を聞いておりますので、そちらも活用しながら、その必要について丁寧に皆様に御説明したいと考えております。 また、費用負担につきましては、もともと高齢者等、御自分でなかなか避難が遅れたりですとか、自分で取付けが難しい方に対しての助成制度というのももともとつくっておりますので、現時点においては、また火災危険度ランク３以上という火災危険の高い地域に対して、今年度、集中的に行っておりますので、現時点においてはこの地域に対して集中的に取組を行いたいと考えております。

木村委員。

もともと初めは配付した感震ブレーカーを設置することができない。そうなってしまうといろいろ相談を受けて話をしていると、もういいやとか、あと違う助成がありますよと御説明しても高いからいいよと、結局、断念してしまう。そういうことも結構多かったのですね。 今回は拡充したということで一歩前進なのですけれども、例えば、分電盤からアース線を引き込む工事というのは聞いたら１か所１万5,000円から４万円かかるということも聞いております。あとはそのほかに葛飾区でやっているのは火災危険度ランク３以上なのですよね。そこに限定して集中的に取組をやろうということは分かるのですけれども、しかしながら、これはやはり葛飾区全体で考えていかなくてはいけないと思うのです。 そういうことを考えると、もうちょっと限定されていて、それが広く区民にも知ってはもらっているのだけれども、なかなか事前に食い止めるような行動に出ていないということも実際そうなので、やはりそれが一つの課題で、もっともっと区として推し進めていかなければならないかなと思っているのですね。 これは例なのですけれども、杉並区は感震ブレーカー機能付分電盤を一般区民全員に対して、全ての方に対して器具の購入費は区が全額負担となっております。それで設置費用の2,000円だけということなのですね。例えば、火災危険度ランク４・５に限るのですけれども、ちなみに65歳以上の方とか障害者、それと難病を持っている方、その方に対しては全てが無料になるのですね。やはり本区としても一歩前進しているのですけれども、さらに進めるためにもうちょっと拡充が必要かなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

地域防災担当課長。

感震ブレーカーも様々な機械がありまして、この助成限度額２万円以内で取り付けられるような製品もございます。そのような製品もあることも含めて幅広く周知いたしますとともに、まずは本区において、被害想定においては大規模地震時の焼失棟数がやはり多い、まずは火災を防がなければならないということで、火災危険度ランク３以上の地域に対する設置、支援というのを集中的に進めてまいりたいと現時点においては考えております。

木村委員。

火災を未然に防ぐということで、火災危険度ランク３以上でいいと思うのですよ。ただ、本当に道路を挟んで右側は火災危険度ランクが３で、左側は違うというところもあるわけですよね。やはりそういう意味では、これは今回、来年度４月１日から始めるということなのですけれども、やはりもうちょっと普及率を上げるためにも、そういうところにもやはり拡充が必要かなと思っていますし、ぜひそれをやっていただきたいのですよ。でないと、葛飾区全体で未然にそういう取組をして防ごうという大きい構えというか力にならないと思うのですよね。普及率にもつながらないと思います。 ぜひ火災危険度ランク３以上、それともう一つ要望を言いたいのは、感震ブレーカー機能付の分電盤への取付けももう少し拡充していただきたいなということを強く要望して、質問を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

私もこちらの件を質問させていただきますが、令和６年度の当初予算でこの事業を進めていたと思うのですが、当初、焼失棟数のほうが葛飾区は倒壊したときの死者数よりも多いということが前提で火災危険度ランク３以上のところ、6,500世帯に対して設置をしていくというお話で聞いていたと思うのですが、これに対して今回22％まで引き上げたというところで、目標の25％までかなり近づいたのではないのかなというふうに私は感じております。 また、当初この計画を進める上で、死者数、あと焼失棟数の人数を７割減らしていくというところが目標だったと思うのですね。ですので、そこがやはり大事なものであって、やみくもに広げていくというところではないのかなというふうなところを私は感じておりまして、ただ、その中でも大事なのは感震ブレーカーの設置も大事ですけれども、初期消火率の向上、こちらも併せて挙げられていたと思うのですが、例えば、住宅用の消火器とか、あと簡易消火器の器具の保有、こういった部分についてどれぐらいこの１年間で進んだのか、お聞かせください。

地域防災担当課長。

初期消火率の向上も感震ブレーカーと併せて進めることが重要であるということは被害想定の中でうたわれているところでございます。初期消火器、住宅用消火器ですとか、そういうものの保有率につきましては、令和６年の世論調査によりますと、消火器具を用意していると回答された方が、昨年、令和６年は15.0％であったとのことです。こちらにつきましては、前回の調査、令和３年度調査が18.4％ですのでちょっと減少してしまっているという状況ではございます。 区としましては、個人の消火器の保有という方向ではなくて、今、街路消火器といいまして、まちの道端に街路消火器という赤い箱に入った消火器を約8,000本設置しているところではございます。

安西委員。

そちらの拡充というか、拡大というのは何かお考えとかあるのでしょうか。

地域防災担当課長。

この街路消火器につきましては、やはり設置場所の確保が、自治町会の方に設置場所を決めていただいてそこに置かせていただいているのですが、なかなか建物の解体などで撤去依頼のほうが多くて年々減少しているところではございます。やはり新たな設置場所というのがなかなか難しい状況でありますので、個人の消火器の保有促進について、何らかの手を消防署と共同してやらねばならないと、そこは課題であると考えているところでございます。

安西委員。

そうですね、こちらの消火器の設置、やはり目立つところに設置していただく必要があると思いますし、例えば、ＡＥＤと併せて同じような場所にあると、比較的置いてある場所というのが分かりやすいのかなとも思います。 また、消火器訓練の経験など、こういったものも増やしていく必要があると思うのですね。この辺はどのように進めていらっしゃるでしょうか。

地域防災担当課長。

先ほどの消火器の保有率と同じく、令和６年の世論調査によりますと、地域の防災訓練に参加したことがあると回答した方は13.5％、コロナ前の平成30年ですと17.6％と御回答いただいていたので、防災訓練への参加が伸びていないという状況でございます。やはり地域の防災訓練につきましては、参加者の固定化、高齢化という課題もございますので、例えば、区が保有するまちかど防災訓練車、ちぃ防の活用であったりですとか、楽しく学べる防災訓練、イベント型の訓練ですとか、そのような実施などに向けまして、地元の自治町会の皆様ですとか、管轄の消防署と協力しながら、参加者の増大について進めていきたいと考えております。

安西委員。

そうですね、コロナ禍で防災訓練が滞ってしまっているというのは私も非常に感じておりまして、それを元の状態に戻すというのは本当に大変なことだとは思うのですが、当初、やはり令和６年度に７割減少させるというところの目標があって今回進めておりますので、ぜひ25％をしっかりと達成していただいて、さらに初期消火訓練の設備のところとか、消火器の設備とか、あと訓練のほうもぜひ広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 要望して終わります。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

先ほど感震ブレーカーで、いわゆる区民の関心度の低さがやはり影響しているという話だったのですけれども、そういった中でどういうふうな関心を持っていただくか、感震ブレーカーを設置していただくかという話で25％という目標を立ててやられているのですけれども、ちょっと先日も大船渡の山火事を思い起こしますと、火災旋風はもちろんなのですけれども、あれは結構いろいろなところに飛び火しているのですよね。例えば、感震ブレーカー対象外のところの感震ブレーカーが機能しなくて、火災がなくて火災が起きた場合、そういった場合にやはり飛び火する。そこで、木造密集住宅地域の中をそういった飛び火した火でまた火災が起こってしまうと、これは本末転倒であるということは以前から話はしているのですけれども、やはりもう少し面的に取組が必要なのかなというのはすごく考えます。 やはり大きな、例えば、平和橋通りとか、奥戸街道とか、そういった国道６号線とか大きな道が遮断帯としてあるならばいいのですけれども、やはりそこの住所というか、そのまち、東立石の一丁目が入っていなかったりとか、あといろいろと東四つ木もそうなのですけれども、かなりそういった発災したときに火が飛び火してしまって、三丁目、四丁目とか、そういった本来感震ブレーカーがあるところにでも飛び火してしまうという可能性というのは往々にしてあるわけなので、本来ならば昔から言っているように面的にこういったものを進めていくべきだという話がまず１点。 それと、世帯全員が下記のア～ウのいずれかに該当するということなのですけれども、全員がという話を入れてしまいますと、今度昼間にそういったファミリー、家族がお仕事に行ったり夜遅くまで帰ってこなかったり、子供とそういった65歳以上の方、あと身障者の方々が滞在している中では危険性は変わらないのですね。そのようなもので、その辺りも今後御検討いただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

地域防災担当課長。

面的な広がり、感震ブレーカーの普及というところでございますが、やはり御指摘のとおり飛び火というのは思いがけず遠くまで火は飛ぶものでございます。やはり火災というのがその家だけで被害はとどまらず、周囲への影響というのは非常に大きいものでございまして、出火防止対策プラス発災初期消火というのが非常に重要になってくるところでございます。今後の面的な拡大、また助成要件の拡充等々につきましては、まずは現時点においては現状の設置支援を進めさせていただいた上で、その上でまた様々な方の御意見等々を伺いながら、また国から示される感震ブレーカーの普及に関する指針についても踏まえながら、以降、検討していきたいと考えております。

大高委員。

これは恐らく予算をつけていただいて委託という形でやっていると思うのですけれども、この委託費も含めると、逆にそういった中である方からは設置に行くのではなくて、区のほうに取りに来てくれという話を伺ったりしているので、その辺りをもう少し設置に行くのだったら設置に行くという形で、取りに行くなら取りにきていただくということでちゃんと、その方の条件もあると思うのですけれども、一元化というか一律化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域防災担当課長。

今年度の設置支援事業につきましては多数の御応募いただいた関係で、なかなかコールセンターがつながりにくいとか日程調整がなかなかできないという御批判、御指摘等々をいただいたところは把握しているところでございます。また取付けに関しましてもなかなか御希望に沿えず、どうしても日程調整がうまくいかず、実際に区役所に取りに来ていただいた方というのも実際にはいらっしゃいます。 様々、今年度得ました反省ですとか、そういうものを踏まえまして、来年度につきましても丁寧にそこは進めて、また申請される皆様に御負担のないように進めていきたいと考えております。

大高委員。

できれば委託する予算が確保されていると思うのですけれども、そういったものも含めて面的な感震ブレーカーの設置に普及いただくことがよろしいのかなとも思ったりするのですけれども、ちょっと今後、予算の関係も含めて御尽力いただければと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

すみません、先ほど来、感震ブレーカーについての認知が低いという、そんな話がありましたけれども、そこはぜひ、様々な面で周知していただきたいと思います。 １点確認なのですけれども、これは木造住宅の戸建てが中心かと思っておりますが、葛飾は老朽化した集合住宅が多いと思いますけれども、そこは対象にはならないということでしょうか。

地域防災担当課長。

今年度、来年度に行いますのは集合住宅は除かせていただいております。

かわごえ委員。

町会などでお話を伺っても、集合住宅に住んでいるから、ちょっとうちは対象ではないからと関心を持たない。持っていても対象ではないというふうに言われる方もいらっしゃるのですね。実際に火災に関しては戸建てだから、集合住宅だからとは関係なく発生するというふうに思っています。 集合住宅を対象から外した経緯、そこら辺の要綱として、都のほうがそういうことで要綱としてつくっているのか、それとも何かしらのハードルがあるのか、そこら辺が分かったら教えていただけますか。

地域防災担当課長。

集合住宅を除かせていただきましたのは、やはり人の入替えがあるという関係で、やはり感震ブレーカーの維持管理が適正に行われるのか、そこに疑問が残るというところと、やはりその建物、共同住宅全ての世帯がつけないとやはり意味をなさないということで、まずどこを集中的にやろうかということを考えたときに、木造の戸建住宅を選定したものでございます。

かわごえ委員。

いろいろとハードルがあるということは分かりましたけれども、もし可能であれば、そこの物件のオーナーさんとかと交渉して建物全体でできないかとか、そのようなこともこれから検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

地域防災担当課長。

先ほどの様々な火災危険度ランク３以外のところですとか、また３階建ての建物の方ですとか、いろいろな方から御要望いただいているところでございます。また集合住宅についても御要望いただいているところでございます。その方の様々な御意見を伺いながら、今後の方針については検討してまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 次に、日程第８、庶務報告７号、防犯対策の強化について説明願います。 生活安全担当課長。

それでは庶務報告№６、防犯対策の強化についてを御報告いたします。 タブレットの庶務（地域振興部）、45分の43ページを御覧ください。 まず、１の犯罪発生状況でございます。 本区の犯罪発生件数は、平成15年の9,830件をピークに、ここ20年間で約70％減と大きく減少しています。自転車盗難もピーク時から大きく減少していますが、社会活動の活発化で、コロナ前の水準に近づきつつある状況です。 一方、高齢者等をターゲットとした特殊詐欺の全国的な増加、首都圏での一連の強盗事件の発生などにより、区民の防犯対策への関心は高まっていると認識しております。 こうした状況を踏まえ、安全・安心のまちづくりのため、自助・共助・公助による防犯対策をさらに強化していく必要があると考えております。 来年度の主な具体的な取組につきましては、２の防犯対策強化についてを御覧ください。 まず、（１）の住まいの防犯対策のさらなる推進です。 ①の住まいの防犯対策費助成ですが、令和６年度から実施しており、特に昨年の12月以降、多くの御申請をいただいております。令和７年３月２日時点の実績を記載しておりますが、令和７年３月17日時点においては、申請件数3,007件に達しており、申請の多い品目は、録画機能付きドアホンが1,651件、防犯カメラが998件、センサーライトが527件、防犯性の高い錠が186件となっております。 次ページのタブレット45分の44、資料の２ページを御覧ください。 令和７年度の助成上限額・助成率についてでございますが、東京都の防犯機器等購入緊急補助事業を活用した助成上限額の見直しについて、一般質問、予算審査特別委員会などで御要望をいただいたところでございます。 自宅の防犯対策のさらなる強化のため、都補助上限額２万円を上乗せして、助成上限額６万円とすることで考えております。助成率につきましては、令和６年度と同様に２分の１といたします。 対象品目は、令和６年度と同様で記載のとおりでございます。なお、令和７年４月１日以降に購入設置した物品を対象といたします。 申請受付は、令和７年４月21日から令和８年３月31日までを予定してございます。 続いて、②の共同住宅の防犯対策費助成ですが、共同住宅の管理者による共用部への防犯カメラ設置費用の一部を助成するものです。 令和６年度の実績は52件の申請で、防犯カメラの設置台数は206台、その内訳は駐輪場が66台、その他共用部140台でございました。 令和７年度につきましても、令和６年度と同様の内容で引き続き実施いたします。 助成上限額50万円、助成率２分の１とし、共同住宅内の自転車盗難対策として、敷地内に駐輪場がある場合は原則として防犯カメラを１台以上設置することを条件といたします。 申請受付は、令和７年４月21日から令和８年２月27日までを予定しております。 次に、（２）の街頭防犯カメラの設置の更なる推進です。 ①の地域団体による街頭防犯カメラ設置費助成ですが、東京都の緊急対策を活用し、令和７年度と令和８年度は、補助率が都区合計で24分の23又は12分の11に引き上げとなるため、この機会を捉えてさらなる設置推進を図っていきたいと考えております。 ②の区設置の防犯カメラは、地域団体による設置が難しい駅周辺や主要道路上に、区が管理する防犯カメラ80台の設置の準備を進めております。クラウド型ネットワークカメラとし、災害時の状況把握にも活用することを考えております。令和６年度の設置箇所やシステム導入に向けた検討を行っており、設置箇所の管理者との調整などを行い、設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次ページのタブレット45分の45、資料の３ページを御覧ください。 （３）の地域等における防犯対策への啓発活動の拡大です。 ①の街の防犯診断は、令和６年度から自治町会に防犯アドバイザーを派遣し、防犯上注意が必要な場所や防犯カメラの設置を推奨する場所などのアドバイスを行っているものです。 令和６年度の実績は、３月17日時点では10回実施しており、令和７年度は商店会も対象に加え14回実施する予定でございます。 ②の防犯講話、③の自転車盗難防止キャンペーンの拡大については、令和６年度から実施回数を大きく増やしているところですが、令和７年度はさらに拡大して実施していきたいと考えております。 ④の闇バイトへの加担を防ぐための啓発は、警察と連携し、令和７年度も学校での周知や防犯キャンペーンなどによる啓発を拡大していきたいと考えております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

それではこれより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 おおにし委員。

こちらにも載ってありますように、個人住宅向けに防犯対策品の助成が実施されており、令和６年度には2,635件の申請がありましたというふうになっておりますけれども、この助成によってどのような防犯効果、そして犯罪抑止効果があったかについて、どのように区は認識されているのでしょうか、伺います。

生活安全担当課長。

今お話にありました住まいの防犯対策助成は、区民の皆さんの関心も高く多くの御申請をいただいているところです。防犯カメラですとか、録画機能付ドアホン、防犯性の高い錠など、侵入防止ですとか、訪問による特殊詐欺の抑止などに効果があると考えております。 申請者には設置後のアンケートを実施しておりまして、不審な訪問が減ったとか、設置後の安心感が大きいとか、そういった意味での防犯上の効果を実感していると回答いただいているところでございます。 今後もこの助成の効果については、引き続き検証していきたいと考えているところでございます。

おおにし委員。

次に街頭防犯カメラの設置が進められて、令和６年度には148台が新設され、累計1,475台となりまして、さらに駅周辺や主要道路上に80台の設置を計画しているとなっております。 今後、防犯カメラの有効性の検証、そしてどのエリアに設置すべきかの検討が必要ではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。

生活安全担当課長。

今お話にありました防犯カメラの効果については、一つの指標としては犯罪発生件数が平成15年9,830件だったものが、平成21年以降、地域団体への街頭防犯カメラの設置が始まったというところで、それ以降、現在では70％犯罪発生率は減少しているというような指標があります。このことからも犯罪抑止に効果を上げているものと考えているところでございます。 また設置団体への状況の調査も毎年行っておりまして、効果としては迅速な事件の検挙につながったですとか、あるいは不審な訪問者、迷惑行為が顕著に減ったとか、そういった効果があるという声を確認しております。 また、今後さらに地域別の犯罪発生状況だとか、いろいろな指標も含めて、さらなる検証もしていきたいと考えております。 あと、また新たな設置の箇所に関しては、防犯カメラが設置されていない自治町会に、本年度、街の防犯診断ということで設置が推奨される箇所についてアドバイスをして、設置を働きかけているところでございます。今後についても、防犯カメラの設置状況ですとか、警察から情報提供を受けた注意箇所なども勘案しながら、あと今申し上げた街の防犯診断、アドバイスなども行いながら、効果的な場所への防犯カメラの設置を進めていきたいというふうに考えてございます。

おおにし委員。

次に、町会や商店街への防犯診断、犯罪講話、自転車盗難防止キャンペーン、闇バイト防止の啓発などが行われておりますけれども、地域住民の防犯意識を継続的に向上させるにはどのような手法が効果的なのか。例えば、高齢者とか、子供向けの防犯についての啓発を充実させることで、犯罪被害を未然に防ぐ取組が求められるのではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。

生活安全担当課長。

これまでも高齢者が集まる小地域福祉活動ですとか、シニア向けの講座ですとか、そういったところに直接出向いて犯罪被害に遭わないための講話などを行うなど啓発を行ってきました。子供向けには、学校での指導ですとかポスター掲示に加えて、消費生活展などのイベントで、子供を犯罪から守る標語「いかのおすし」をパネル展示したりですとか、あとは学生が集まるような講座の中で闇バイトに加担することを防ぐための啓発ですとか、あと自転車の鍵かけなどの周知ですとか、そういった防犯講話を行ってきたところでございます。 こうした今後の取組について、最新の状況も啓発内容に反映させながら拡充していくことで、防犯意識の継続的な向上を図っていきたいと考えてございます。

おおにし委員。

ありがとうございます。 特殊詐欺の巧妙化や闇バイトの低年齢化など、今後とも防犯対策はその時々の状況を的確に踏まえて対応することが求められると思います。またひとり暮らしの高齢者の防犯対策も重要でありまして、区の役割は大きいと思いますので、さらなる区の防犯対策の充実をお願いいたします。 以上です。

つた委員。

地域での街頭防犯カメラについて何点かお伺いさせてください。 地域で設置しているカメラの管理についてなのですが、町会で個人単位での管理とお伺いしております。設置者である自治町会などの地域団体に防犯カメラの映像データを適正に管理してほしいというお声が出ているのですが、区としての対応を教えてください。

生活安全担当課長。

今お話にありました自治町会による防犯カメラについてでございますけれども、設置に当たっては映像データを適正に管理をするための運用基準を定めて、それを遵守することを設置の条件に区のほうはさせていただいているところでございます。 地域団体で指定する管理者、責任者を充てて映像データの取扱いを行うなど、運用基準に定めることが必要な項目を区は地域団体に提供しているととも、運用基準を遵守していくこと指導しているところでございます。 今後も防犯カメラを設置している団体には機会を捉えて、映像データの適正な管理の徹底を呼びかけていくというふうに考えているところでございます。

つた委員。

よろしくお願いします。 あと人通りが少ない死角になるなどの危険箇所へのカメラの設置を進めていただきたいのですが、改めていかがですか。

生活安全担当課長。

今お話にありました人通りが少ないですとか、死角になる場所ですね。こういったところはある意味、防犯カメラ設置が推奨されるような場所ではございますので、先ほど来お話をさせていただいた街の防犯診断事業の中で防犯アドバイザーを自治町会に派遣して、そういった危険箇所を、こういったところは防犯カメラの設置が望ましいというところでアドバイスをしているところで、そういった形で危険箇所の設置も進めていきたいというふうに考えてございます。

つた委員。

町会により体力のないところは防犯アドバイザーの派遣も受け入れられないところなどもあります。不審なことがあったときというのは個人単位での区や警察への相談になるかと思います。そうしたときに、やはり防犯カメラの設置に地域差がどうしてもあるということで、区から町会に直接働きかけていただいたり警察と連携していただいたりで、とても安心したというお声もいただいておりますので、引き続き区からの対応をお願いいたします。 あと最後になのですが、記載もしていただいているのですが、特殊詐欺による被害、70代・80代が電話やネット経由で非常に多く地域でも被害に遭っていると町会からも伺っております。町会としても、これ以上どのように個人にアプローチしていくのかちょっと考えあぐねているようなところもありますので、区のほうで改めて広報などで特集を組んでいただくですとか、補助の紹介をしていただくなどで注意喚起をしていただきたいと要望して質問を終わります。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 下山委員。

このたび、東京都の助成も含めて拡充・拡大をしていただいたことに高く評価をしているところでございます。 そうした中、防犯性能の高い錠というところの部分で、防犯ガラスもそうなのですけれども、警視庁のほうで認定をしているＣＰ認定というそういった基準がございます。そういった部分の、何でこういうＣＰの製品がいいのかというところの実演を実際に、例えば、葛飾区の中での防犯のイベントとか、そういったところで、実際にそういった機材を持ってきていただいて実際に破壊する。そういったものを見ていただく。そうしたことで、こういうＣＰという基準の製品というのはやはり安全性が高いんだなというところも、実際、区民の皆様にも知っていただく、そういう機会になると思いますので、防犯アドバイザー、この協会等でそういったこともしておりますので、ぜひそういった取組を区のほうでもやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

生活安全担当課長。

今委員のおっしゃったような防犯性の高い製品の実演というのは、街の防犯診断をやっている東京都セキュリティー促進協力会ですね。こちらのほうでいろいろな各種、警察と連携してのイベントでやっているところでございますので、セキュリティー促進協力会、警察とも相談しながら、こういった区民の方に防犯性の高い製品を知っていただくという機会についても検討していきたいというふうに考えてございます。

下山委員。

ありがとうございます。ぜひそうした取組をしていただきたいと思います。 とにかく、やはり区内にもまだまだピッキングに弱い錠前というのはまだまだ多数見受けられますので、そういった部分もやはり強化していただきたい。まだまだそういった部分の数が、申請件数が今年度は100件は超えておりますけれども、まだもう一息かなというところは私自身も元そういう業界におりましたので、感じているところではございますので、ぜひそういった広報もしっかりと周知をしていただいて、さらなる安全・安心な葛飾にしていただきたいと要望して終わります。

かわごえ委員。

一番最後の闇バイトへの加担を防ぐための啓発ということでちょっと伺いたいのですけれども、闇バイトという言葉自体に非常に違和感があって、闇バイトというよりも闇バイトによる犯罪が非常に課題であるということだと思うのですね。これからもし外でいろいろと周知をしていくようでしたら、闇バイトによる犯罪とか、闇バイトはしっかりとした犯罪であるということを明確に打ち出していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

生活安全担当課長。

今委員のおっしゃったように、警察のほうも闇バイトは犯罪であるというような周知もしておりまして、区は警察とも連携しながら、今おっしゃったような闇バイトは犯罪であるというようなものを、広報ですとか、ホームページには既に載せておりますので、そういったことをさらに広く周知していく中で、闇バイトへの加担というのを防いでいきたいというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

ぜひそこに若者が巻き込まれないようにしていかなければいけないということで、闇バイトによる犯罪は、根本的には若者の孤独、孤立の課題だというふうにおっしゃる専門家もいらっしゃいます。警察と連携をして犯罪抑止ということをやることと、あと根本的な解決のために若者支援をしっかりとしていって、そこに関わりそうな、例えば、ギャンブル依存とか、あと孤独でＳＮＳしかつながり先がなく、そこから巻き込まれてしまうような、そのようなことに対しても関係機関としっかりと連携をして、若者支援のカテゴリーの中からつながりを持って若者支援、この犯罪抑止に向けてつながっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

生活安全担当課長。

今委員のおっしゃったように、そういった闇バイトに巻き込まれてしまうというような根本的な原因もそういったところにあるとは思いますので、関係機関と連携しながら周知のほうも図っていければというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

葛飾の場合は子ども・若者計画を今回つくって、そこの中で若者支援のカテゴリーも入れていただいていますので、ぜひそこの担当と連携をしていただきたいというふうに思います。 あわせて、これは学校での周知が高校、専門学校、大学となっていますけれども、中学校とかは対象に入っていないのでしょうか。

生活安全担当課長。

これまで区としては高校以上のほうが巻き込まれる可能性が高いというところでポスター掲示等をやってきたところではありますけれども、低年齢化しているというような話もございますので、中学生などへの周知についても今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。

かわごえ委員。

低年齢化もそうですけれども、未然防止という観点も含めてしっかりと中学校、特に葛飾は公立中学校としっかりと連携をして取組を進めていただきたいと思いますのでお願いします。 あわせて、ちょっと最近体制が不十分というか、だんだん弱くなってきたところもありますけれども、ＰＴＡなども含めて保護者と連携をして、自分のお子さんとしっかりと情報交換をしてほしいとか、そういうことも併せて周知していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

生活安全担当課長。

保護者についても、あらゆる機会というか、そういったものを確認しながら、保護者の方への含めた周知についても検討していきたいと考えております。

よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 江口委員。

私は対象品目のところの防犯フィルムのことをこの間少しお聞きしたのですけれども、区では飛散防止フィルムを危機管理課のほうでやっていますよね。この間聞いたところ、防犯フィルムのほうが飛散防止フィルムよりも厚くて価格も多少安いのですか。その違いをちょっと教えていただけますでしょうか。

生活安全担当課長。

今お話にありました防犯フィルムについては、どちらかというと侵入を防ぐためですね。たたいてもなかなか進入できないというようなものでございまして、飛散防止フィルムはガラスが割れたときの飛散を防ぐものというところです。 その両者の強度については、防犯フィルムのほうが高いというものでございまして、そういった意味ではガラス飛散防止とも似てはいるのですが、防災面の効果も含めて強度としては高いものでございます。

江口委員。

価格と、あとは塗布の仕方というのですか。それについては貼り付ける仕方については何か違いはあるのでしょうか。

生活安全担当課長。

価格に関しては比較的防犯フィルムのほうが高いというような状況ではございます。 貼り方については基本的にそう差はないかなというふうに考えてございます。

江口委員。

私かねてより飛散防止フィルムのことを提案してきたときに、乳幼児家庭に対して、やはり赤ちゃんがいるところに何かあったときに危ないから、優先的にそういうところもやってもらいたいということをずっと提案してきたのですけれども、高齢者世帯にはそうした制度があるのですけれども、今まで乳幼児、お子様のいる世帯にはなかったわけですけれども、今回この防犯フィルムは同じような効果というか強度もあるということで、これは世帯は関係なく対象となるというものですから、危機管理という視点からは、この委員会的な視点からはそうしたところへの２次災害を防ぐための、これは防犯ということでやっていますけれども、命を守るという点ではそうした意味合いもあるかなと思うので、災害においても効果があるということをどういった形かで広報できるのかどうか。ちょっとその辺のお考えをお聞かせください。

生活安全担当課長。

今おっしゃったように、防犯フィルムについては防犯に対する効果が高いというだけではなくて、防災面についても効果があるものでございますので、いろいろな機会を捉えて、そういったことも周知していければというふうに考えてございます。

江口委員。

そうですね。せっかくある事業ですから、それがより多くの方に、必要な方に届くことが大事かなあというふうに思いますので、特に未来ある小さいお子さんがいる御家庭などもぜひ関心を持っていただけるといいかなと私は思っておりますので、ぜひそうした広報の仕方についても周知の工夫をお願いしたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を全て終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 大高委員。

その他でいいですね。 先日、文教委員会でかつしか教育プランの報告がありました。その中の24ページなのですけれども、安全教育の充実というところで、かなり安全教育プログラムや防災ノート、東京防災マイタイムラインを活用し実践的な指導を推進するとともに、学校と家庭が連携した防災教育を各学校において実施しますということとか、各学校における年間指導計画に基づき、火災、地震、侵入者等の対応など想定した避難訓練を月１回実施しますとか、救命講習をやるとかという話なのですけれども、非常に教育の中の事業としてのカリキュラムの中では非常に前向きに１段も２段も進んでいくのかなと思います。 これは令和７年度からだと思うのですけれども、その中で今、葛飾区教育委員会と葛飾区で防災のちからの認定証を発行しています。それは３時間の授業ということなので、何かしらリンクできるのかなと。そうすることによって授業でそういった防災のちから認定証を発行したりできるかなということをふと思ったりしておるのですけれども、来年度の方向性としてぜひちょっと御検討いただきたいと思いますが、教育委員会と地域防災担当課長、いかがでしょうか。

教育総務課長。

ただいま委員から令和７年度予算案についての御指摘がありました。特に区立中学校全24校において、令和７年度は２年生の全生徒を対象に救命救急講習を受講できるための環境整備ということで予算を計上させていただいているところでございます。 そうした事業を含めて、子供たちのこういう安全教育というものについてはより力を入れていくというところで取り組んでいるところでございますけれども、一方でお話にありましたいわゆる防災のちから、子供たちがしっかり防災について学んでいただいた暁には、葛飾区長とそれから葛飾区教育委員会という名前の入ったものを交付しているわけでございます。子供たちからしてみれば、そうしたものの交付を受けることで、より受講してよかった、それから災害有事等については人の役に立てるようになりたいといった動機づけにもなっているのだろうと思っております。 こうした点で考えれば、私どもが実施をしていく事業と防災のちからをしっかり結びつけることで、より相乗効果ということで、区長部局の事業、それから私どもが行う事業、それぞれがより効果を発揮できるのだろうというふうに考えてございます。 以上です。

地域防災担当課長。

防災のちから、令和５年度に試行し、令和６年度に本格運用となったものでございます。今、令和６年度は５校484名の方に交付のほうをさせていただきましたが、今回、今年度実施しなかった学校からも、ぜひちょっと前向きに検討したいというような御意見もいただいて、資料などをお送りしているところでございます。 また今後も教育委員会事務局と強力に連携をいたしまして、子供への防災教育、年代に応じた防災教育というものを進めてまいりたいと考えております。

大高委員。

そのカリキュラムの中にいろいろとこれから地域の特性やこれからのニーズによっていろいろカリキュラムを変更していく、工夫していく必要があると思うのですね。それを前提として、ここに示されているだけではなくて、そういった今必要なものとして生徒にそういった知識と意識をしっかりと植え付けて勉強していただくのと、あとはそれによってやはり３年生になったら受験で、今年もそういった内申書にかけたということとか、あと面接で聞かれたとか、そういったこともプラスアルファとしてありますので、ぜひそのことも含めて、なるべく多くの学校で実施していただけるよう、仕組みづくりを進めていただきたいと思います。 以上です。

ほかにありませんか。 危機管理・防災担当部長。

すみません、先ほど庶務報告５号のところの私の答弁で、大高委員からちょっと御質問をいただいたところで、既に河川の仕組みとか用語とかの国土交通省のホームページとのリンクをしているというちょっとお話をしたのですが、４月以降のハザードマップの中で構築をしているというところなので、４月以降できるようになるというところで、すみませんが訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

ほかにありませんか。 次に、日程第９から日程第12までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後３時47分散会