令和 7年 決算審査特別委員会第2分科会 （ 9月30日）

療法士関係の人数ですけれども、一応採用の計画といたしましては、子ども発達センターが本園・堀切分室・水元分室・新小岩分室と、全部で４施設公営でやっておりますけれども、各施設に言語聴覚士は１名ずつ、作業療法士は本園と堀切分室の計２名、理学療法士については本園に１名、そういった体制を検討はしているところですけれども、なかなか採用募集をかけても見つからないというところもございまして、結果的にはこちらの資料のほうにございますような人数という形になっております。

作業療法士さんと、あと理学療法士さんに関してはもう少し本当は増やしたいと思っているということでよろしいですかね。 私も、発達に関しては、情緒だけの子であれば心理士である程度カバーができると思います。ただやはり最近よく聞くようになったのは、座っていられない子、じっとしていられない子、あとは道具を使ったときに極端に道具を扱うのが苦手な子というのは、もうこれは心理士の分野ではなくて、作業療法士と理学療法士の分野だと思います。なので、心理士さんだけでカバーできるものというのが、ちょっと少ないというところでは、作業療法士と理学療法士をもう少し多く入れられれば一番いいのではないかなというふうに考えています。 葛飾区からも近い荒川区には都立大学もありまして、作業療法士さんの学科がそちらはあって、特に小児分野の作業療法士さんの学科もありますので、作業療法士会の業界の中ではかなり都立大学は先進的で、小児の分野にまで学生を輩出して、どんどん小児の分野で活躍できるような人材を育成しているところなので、ぜひそういったところにも募集ですとか、葛飾区はこういうものに力を入れているというようなことをＰＲをしていけば、小児分野で働きたい作業療法士さんを目指す卵が葛飾区にも目を向けてくれるのではないかなというふうに思うのですけれども。 今後の雇用をもう少し広げるために、どのような対策を取られるのかと思うのですが何か対策は考えていらっしゃいますでしょうか。

おっしゃるような大学のほうにも声をかけるとかというのは確かに有効な手段と考えておりまして、ちょっとまだ検討段階ではありますが、例えば、まずは講演で教授の方とかをお呼びして、それをきっかけに療法士の方をはじめとした専門職の方についても声をかけていくですとか、あとはそれぞれの療法士関係の求人サイトなどもホームページでございますのでそういったものの活用も考えております。また、現状では、会計年度任用職員としての雇用という面ではこの資料のとおりではございますけれども、報償費対応などで外部から人を呼びましてという対応も随時行っておりますので、おっしゃるとおり療法士も非常に重要な職種だと考えておりますので、今後もより充実した体制を築いていきたいと考えております。

ぜひそのようにしてもらいたいと思います。東京都作業療法士会でも小児分野で活躍してくれる作業療法士さん、もう既に作業療法士として活躍している方の集まりなので、そういったところもぜひ葛飾区からもアプローチしたりして、子供の発達に関してはＯＴ・ＰＴもそろえて支援が必要なのではないかというふうに思うので、その辺りをどんどん強くしていってもらえればと思います。とても期待していますので頑張ってください。 以上です。

171ページの４番と追加資料について伺います。 行旅死亡人葬祭料ですね。私は任期中４年間通して、結構、地元で陳情をいただいてきたものに葬儀代があります。ここで、さらに外資が関わっているということで余計にそういう感情があるのかと思っていて、この背景、こっちはもうさらっと言いますが、例えば、金町駅北口のＵＲとか、都営住宅・区営住宅・各種高級タワーマンション、こういったところが不公平があって、いわゆる低所得者層の方が抽せん漏れしてしまうのに外国の方が入っているとか、逆にタワマンの転売があると想像してそれが外国人相手に買われて、日本人が買えなくなっているのではないかという話をよく聞きます。もちろんここには保証人が入らないから、外国人が入りやすいという事情、すなわち逆に平等だからこそ弊害がある、こんな民民の関係だから逆に転売のほうは難しいなという話も先日議会で答弁であったと思います。 それで、これを踏まえて、最近葛飾区に当然四ツ木斎場があって、もともと公共だった葬儀場が令和２年３月、東京博善が中華系の企業の子会社化によってさらに価格が上がったという事実があります。川を渡っただけの千葉県・埼玉県の自治体の30倍の……になっていて、区民でも20倍という現実があったことも以前触れていただいたとおりだと思います。 今回、取り上げるのは、東京都が国に法改正を求めるという小池都知事の所信表明があって、ますます注目が集まっているところです。 まず伺いたいのは、令和２年３月以前と大きな値上げ、そして埼玉県と千葉県の自治体、料金が安い事例について教えていただきたくて……また、かつてあった区民葬についても教えてください。

火葬の費用ですが、東京博善の四ツ木斎場の火葬の料金についてですけれども、令和３年１月までは５万9,000円でしたが、令和３年１月に５万9,000円から７万5,000円に値上げされ、現在は９万円になってございます。 他の自治体の料金ですが、近隣の千葉県松戸市は、市民3,000円、市民以外５万円。埼玉県三郷市は市民5,000円、市民以外８万円となってございます。

その話なので伺っていますが。よろしければ…… でも、一緒に聞いてしまったほうがいいかなと思いまして、ここという話で伺っていたので、ここで聞かせていただきたいと思っています。

はい。区民葬は、では後ほどでもやりますので。分かりました。

御説明ありがとうございました。 そして葛飾区では、火葬場の指導監督権限があるわけなのですけれども、今御説明いただいたように、先ほど一部触れましたけれども、区民だったら少し安くなるみたいなシステム、ほかの自治体だったら大幅に安くなるということを今御紹介いただいたわけなのですけれども。外資、中国系の子会社になったというところで料金の差を縮めることはおろか、さらなる値上げをしているということに対して、この不公平感を感じている人もますます増えていると僕は陳情を聞いていて思っています。 実際の負担が他の基礎自治体と同じ負担額になるように葛飾区で何ができますか、また、それを実施する構えはありますか。

先ほど、ちょっと会長のほうで話ありましたけれども、区民葬の話になってしまうのですけれども、区民葬儀というものがございまして、その中で葬儀費用の負担軽減ということで全東京葬祭業協同組合連合会に加盟する区民葬儀取扱者が行っている、葬儀としては若干安く、事業者の協力により安い料金で対応しているというようなことでやっております。

ぜひともこのほかの自治体のようにより安くしていただきたいと思います。 あと料金もさることながら、待つ日数に関しても悲しいことに先日、私の祖母、母方の祖母が他界したのですけれども、そのときにもこれ他の都道府県でもそうだったのですけれども葬儀待ちになっているというのも結構伺うところですけれども、この辺りの対策はいかがでしょうか

東京博善の発表によりますと、令和６年度の火葬炉平均稼働率は68.1％、稼働率の高い時間帯11時から２時ぐらいの昼の時間帯なのですけれども85.6％ということです。時期によってはどうしても予約が取りにくい場合もあると思いますけれども、時間によっては余力があると認識しております。四ツ木斎場でも年間最大約２万5,000件火葬できると計算しておりますが、令和６年度は63％ですので余力があると認識しております。

ぜひとも命の値上げにならないように、一生に一度のことですから御検討を進めていただければ幸いです。 最後のおっしゃっていた葬儀待ちの話は了解しました。ありがとうございます。

私も、171ページの４の行旅病人及び死亡取扱事務経費の行旅死亡人葬祭費等について聞きます。それで、私も区民葬の話にちょっと入るのですけれども、そのまますみませんが進めさせていただきたいと思います。 まず、ここで行旅死亡人の葬祭費等が年々上がっているかと思うのですけれども、今回ここで決算で出ております1,078万円の中で行旅死亡人の数と、火葬料と埋葬料があるかと思うのですが、それぞれ幾らになっているのでしょうか。

行旅死亡人の数なのですけれども、令和５年度50件だったのが令和６年度75件になっております。それで、火葬料等というふうに分けてではなくて一括して委託をしているものでその訳はちょっと分からないのですけれども、委託費用としましては1,000万ほどになっております。

火葬の料金なのですけれども、今の火葬料と埋葬料は一括でということで委託されているということですね。この火葬料自体というのは国の法定価格があるものなのでしょうか。また、この費用は火葬料と埋葬料になると思いますけれども、区が持ち出ししているのか、それとも都や国から後日交付が出ているのでしょうか。

区民葬ではなく一般的な火葬料金の国からの補助とか、そういったことの質問かと思いますけれども、国保組合などで葬儀費用の補助があるかとは思いますがそれ以外はないかと思います。

今、国保などからは出るということだったのですけれども、そうしますと、決算で出ております行旅死亡人の火葬埋葬料というのは区が持ち出しして払っている金額ということでよろしいですか。

こちらのほうは区が持ち出しをして委託料として出しているもので、国保料等につきましてはその辺のものは歳入として入れております。

今、国保料の話が出たのですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療制度の被保険者が死亡したときには申請によって、申請しないと駄目なのですね。葬祭費７万円が支給されるというふうに今制度で決まっています。また、生活保護の利用者には葬祭扶助が支出されています。今、消費者センターが発行している冊子がありまして、これ「知っておきたいお葬式・お墓・供養」という冊子なのですけれども、ここの４ページに最小限度必要な費用はこれだけありますよということの説明があって、その中に最小限度必要なものというのが納棺と霊柩運送、出棺とだびに付すということで、火葬とこの３つがどうしてもかかる費用ですよというふうに説明がありました。ここで火葬料なのですけれども、先ほど福祉管理課長、後から充当する７万円の中から充当できるものをというようなお話があったと思うのですけれども、なかなかそういった血縁関係にあったり、その費用を払ってもらえる方を探すというのは大変なことになると思うのです。その部分については、大変な皆さん御苦労あると思うのですけれども、まずちょっと火葬料についてお話ししたいのですけれども、葛飾区内で火葬ができるのは東京博善の四ツ木斎場だけです。大人の、先ほど金額の説明ありましたけれども、現在、火葬料金は９万円と、国保と後期高齢が支給する葬祭費７万円よりも火葬料が高いということで、今、区民葬では火葬料が５万9,600円になっております。この火葬料が区民葬の取扱いが終わろうとしている東京博善で2026年、令和８年４月1日からもう区民葬をやらないというふうに言っていますので、その後、何らかの助成制度を創設するというふうに区長会でも発表のプレスリリースが出ていたところです。そして、小池都知事も９月24日の都議会で、東京都としてこの取組を強化する方針というふうに発表されていました。 特別区長会では、この区民葬の希望者に、区民葬と同等になるような割引券を発行するという報道も見られていますが、今、現状どういうところまで進んでいるのでしょうか。

まず、先ほど私は委託料について全て区負担というようなことで申し上げましたけれども、こちらに出ている金額については区が負担して支出をします。後ほど東京都のほうに申請をして、その分は東京都のほうから帰ってくるというような形になっています。失礼いたしました。 そして今、区民葬での補助金の話ということになると思いますけれども、補助金につきましては特別区長会の中で部長会として実際には話をしているのですけれども、金額が幾らにするかですとか、どういう形で支払い補助を出すかというようなことを検討している段階でございます。

今、火葬料については検討していると…… そして先ほどちょっと質問ありました、この葬祭料等については後から都から支給があるということですけれども、一例なのですけれども、先ほど門脇委員もほかの地域の火葬料についてお話しありましたけれども、立川市・昭島市とともに公営の火葬場を運営している国立市ではお亡くなりになった方が立川・昭島・国立の市民の場合、火葬料無料で行っています。最も人口の多い東京23区内の公営斎場は２か所しかなくて、一つ臨海斎場というのがありまして、ここは港区・品川区・目黒区・世田谷区・大田区の５区が運営しているのです。ここは区民が４万4,000円で区外の利用者が８万8,000円と金額に大きな差、倍の差がつけてあります。火葬というのは実際法律上は義務ではないのですけれども、墓地、埋葬等に関する法律で定められた手続に従い、死後24時間以上が経過した後に市区町村長の許可を得て火葬することが法律で求められていると、火葬は法律で求められているということなのです。そういった法律の求めがあり、また東京博善社はこれまでの火葬料金９万円と区民葬の火葬料金５万9,600円の差額については行政からの補助を一切受けることなく、善意で取り扱ってきましたというふうに博善社のほうは言っているのですけれども。やはりこういうことが起きてしまうのは火葬料金に法定価格がない、法の定めがないことで適正価格の検証ができないという問題があるのではないかと思います。 今、ここの行旅死亡人で後から、都から費用を頂いているということですけれども、これ本当に今後、人口がだんだん高齢者が増えていますので、火葬場が増えていく、また火葬をしなければならないということの件数自体が増えていくことに対しまして、やはり将来を見据えて、葛飾区として東京都や国に対して適切な公定価格を求めるとともに、火葬は法律で求められていることを根拠として、火葬に対して経済格差を持ち込まぬよう、火葬料は無償で公費負担で行うということを強く求めるようにこの部分について意見をさせていただきたいと思います。 以上です。

私からは179ページの５、障害者地域生活支援事業経費の（３）手話通訳者等派遣事業経費についてお伺いします。 区民が区の主催のイベントや会議に安心して参加できる環境を整えるためには、情報保障の充実が不可欠であります。特に聴覚障害のある方々にとって、手話通訳の有無は、参加の可否に直結する重要な要素でもあります。現在、区の会議に委員として出席する際にも十分な情報保障が提供されていないということも、区民の方からお聞きしております。このような課題を解決するために手話通訳派遣に関する各課が、また社会福祉協議会も柔軟に活用できる仕組みを整えていただきたいと考えております。 区の主催のイベントや会議における手話通訳派遣の現状と課題認識についてお聞かせください。

現在、手話通訳者の派遣につきましては岩田委員がおっしゃいますとおり、社会福祉協議会への委託という形でそれぞれのイベントのときにも各課の契約といった形でいろいろ実施しているところでございます。通訳者派遣自体の本体のほうは障害福祉課において契約しておりますが、その他の各課の契約というところの部分において、情報保証をして確保できる時間があるかというところの部分で、若干会議体などのときに２時間なら２時間という約束でいたがために会議が延びる、イベントが延びるなどしたときにその方は帰らざるを得ない事情があって、手話通訳者がその時間でいなくなってしまうというところがありましたので、その辺りの話かと考えております。 区といたしましては、現在、手話通訳者の派遣につきまして今申し上げたように各課の契約という形になりますと、やはりその障害の方の実態であるとか、あと派遣についての考え方といったことがなかなか行き届かない部分もあろうかと考えておりますので、現在、障害福祉課のほうで一括して委託契約を行って、しっかりと管理をしていくようにしたいと考えております。そのようにして時間などに関しても、苦情の出ないような形に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひともきめ細やかな対応をお願いいたします。 また、情報保障に関する今後の検討状況や障害者の皆さんの参画機会を保障するためにも、合理的配慮の具体的な取組についてお聞かせください。

私ども障害福祉課といたしましては、合理的配慮につきましては、区民の方々にもちろんそういったところを周知するとともに、事業者に向けまして、随時その研修といった形で行ってまいりました。その中で、やはり合理的配慮という形の具体的に何をどうしたらいいのかというところに悩まれるという事業者が多いものですから、そういったところにつきましても個別に御相談に応じながら、合理的配慮を進めるという形を取って行く方向で考えているところでございます。 今後とも職員への研修なども重ねながら全体的に合理的配慮というものはどういうことをやるのかというところを周知徹底していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 例えば、動画の配信など情報発信なども、やはりこの字幕をつけるというのもまた一つの配慮になると思いますし、そういったきめ細やかな配慮が必要だというふうに思っております。誰もが安心して参加できる区政の現実に向けて前向きな対応をお願いできればと思います。 要望して終わります。

それでは171ページの障害者就労促進事業経費についてお伺いしたいと思います。 まず、国・都における障害者就労の状況はどうですか。またそうした中で、区の状況を教えてください。

まず、国・都とあとそして区としてはどうかというふうな御質問ということでお答えいたします。 まず、国ですが、厚生労働省の統計によりますと一般就労している障害者というのは67万7,400人で３万5,000人の増加となってございます。就労者数・雇用率ともに過去最高となっております。 東京都といたしましては、ハローワークの統計となりますが、一般就労している障害者の方は25万1,900人で、法定雇用率の引上げであるとか、各企業のダイバーシティ推進の取組などによりまして障害者の就労というのは急速に拡大していると考えてございます。 区といたしましては、葛飾区障害者就労支援センターの一般就労の支援の状況といたしまして、新規の利用登録者数が令和４年度101人、令和５年度124人、令和６年度137人ということで年々増加してございます。就労の相談や支援希望者につきましても年々増加しているところでございます。 また、非常に困難な状況を抱えていらっしゃる方で、一定の就労訓練が必要な方などにつきましては、センターの利用登録ではなくて民間の就労移行の支援事業所に入っていただいたり、またハローワークの難病等の専門の窓口も飯田橋にあるのですけれども、そういったところを活用させていただきながら新規の就職者数としては令和４年度90人、令和５年度116人から令和６年度114人という形で確実に増加している傾向にございます。 以上でございます。

ありがとうございます。全体的に増加しているなと感じました。大変評価しております。 次に、同じく171ページの（４）の障害者施設自主生産品販売所運営費助成について伺います。 区としての工賃向上の取組としてはどのようなことをしているのか、そしてその成果はどうなのか教えてください。

工賃向上の取組としてお答えいたします。 区の工賃向上の取組といたしましては、まず障害者施設自主生産品販売所「＋Ｃｈｏｉｃｅ」というものの運営の支援を行ってございます。こちらは販売の人件費に係る補助金の支出を強化しておりまして、区役所それからその他の区の施設へのランチタイムに出張販売を拡大しいたしておりまして、着実に売上げを伸ばしているところでございます。また、その他の事業に対しましても、工賃向上の推進の事業補助金というのを支給しております。こちらは自主生産品販売促進アドバイザーでアドバイスをいただいたり、共同受注窓口の設置の運営や自主生産品合同販売会などの開催を実施してございます。 これらの全体的な取組によりまして、区内の障害者の施設また就労継続支援Ｂ型等の工賃の平均の月額につきましては令和５年度が２万4,220円だったところ1,700円増加いたしまして２万5,987円となっているところでございます。

ありがとうございます。 私は今まで何度かこの障害者就労支援事業に対して質問してまいりましたが大変重要な事業だと私は再確認しております。なお一層の向上を目指して取り組んでいただきたいことを要望です。 次に、185ページですね。（４）の認知症対策事業経費のもの忘れ予防健診経費についてであります……

分かりました。

私は、181ページ、６の心身障害者手当支給事業経費のところで外出支援について質問するのですけれども、これ毎回質問をさせていただいているのですが、平成21年にタクシー券を廃止して以来、一月2,500円ということで支給しています。これ追加資料の中で出していただきました追加資料の項目でいうと80ですね。23区別福祉タクシー券交付事業ということで、紙でいうと150・151ページなのですけれども、ここで見ますと、葛飾区の一月2,500円というのはタクシー券に限ってはいないのですが半分以下、低い水準のほうに当たると思うのですね。やはり社会との交流の機会を増やしていくには、こういった外出のためのかかる費用の支援というのは必要になってくるのではないかと思うのですけれども、この他区と比べて当区のこの2,500円ということの金額に関しては、どのように捉えているのでしょうか。

見直しをいたしましたときに、タクシー以外でも使えるような形にしたというところで、使い勝手はよくなったのかなというふうには考えているところではございますが、そこからまた数年たちまして各区が上がってきたという状況がございます。今後も状況などを踏まえながら各区の状況を比べてみまして、今後、手当の中でどうしていくかということになるのかというところの部分も含めてですけれども、研究はしていきたいとは考えているところではございます。

今、本当にいろいろなものが値上げしていまして、移動するのにもタクシーに限らないと言ってますけれども、やはり鉄道運賃も値上がりをしている。そういったことがありますので金額を情勢に合わせて上げていくという考えが必要になってくると思います。 これに付随して前ページの179ページのほうに、障害者地域生活支援事業経費の中で移動支援事業があるのですね。やはりこういった障害がある方のお出かけをきちんと保障できるようにするということと、例えば、この移動支援事業であれば使える時間が決まっているのですけれども、社会参加する選挙というのが自分の公民権を行使するために必要な移動だと思うのですね。そういうとき選挙などには時間の縛りなく使えるような方向もぜひ考えていただきたいと思います。 以上です。

私は２点お伺いします。まず、167ページの（22）熱中症予防対策支援経費と173ページの７、高額療養費貸付事業経費についてです。 最初、この167ページの熱中症なのですけれども、私が言うまでもなく年々暑くなり、令和６年度はやはり過去最高の猛暑だと言われて、今年もまた最悪の猛暑だというふうに言われてますけれども、ここで空調機を設置する補助を始めたということは当然の流れだというふうに思うのですけれども、しかしこの現状、新聞報道などによれば救急搬送されて死亡した事例がこの10年間で２倍にもなっているというふうに言われていますけれども、そうした実態について区としては、いろいろ言うと分かりにくいので救急搬送ということについてはどういう現状で推移しているのか、つかんでおられるのかどうか。 そこからお伺いしたいと思います。

救急搬送の現状でございます。令和７年度でございますが、速報値といたしましては９月29日現在でございます。総計で358人ということでございまして、年齢別ではやはり75歳以上が184名と多く占めている現状でございます。あと死亡数ということでございますが、この救急搬送時に死亡者というのは現時点で葛飾区では発症はしていないという状況でございます。推移としては年々増加しているという傾向でございます。 以上でございます。

区内では相当の数が救急搬送されていて、令和７年度に限っては死亡者はいないという幸いな結果だというふうに受け止めましたけれども、しかし８月26日付の都政新報ではやはりこうした状況を踏まえて、東京都がエアコン購入費助成の補助を拡充するというニュースがありまして、これ自体、本区で進められている所得制限を撤廃するという意味で一歩前に進んだというふうに私は捉えているのですね。その記事によると、これ23区内なのですけれども、この11年間の熱中症死亡例のうち、44.9％がエアコンを所有していたにもかかわらず使用していなかった。これ半分ですね。もっとひどいのは、6.5％は設定が暖房だったというのですね。暑い中暖房をつけて死んでいた人が6.5％いたと。これはちょっとまた別の話になってしまうのですけれども、問題はエアコンが家にあっても44.9％が、ようやく今涼しくなってきましたけれども、あの暑い中作動させていなかったということが事実なのですね。 これは何でだと思いますか。

高齢者の方の中にはエアコンが嫌いだというようなことで、暑くてもエアコンをつけていない方がいらっしゃるというふうに、訪問した方等からはお聞きしているところなので、そういう理由なのかなというふうには思います。

エアコンが嫌いな人はつけないと思うのですけれども、でも部屋にエアコンが設置してあるのに作動させないまま就寝していて、救急搬送されたという事例ではなくて、これ死亡した事例なのですよ。死んでしまった事例なのですね。ですから、今、課長が言った理由だけではないのではないですか。

聞いているのは、そういうエアコンが嫌いだというようなことで聞いていたりとか、あとは先ほどおっしゃっていたように、使い方が間違っていて暖房とかというような方もいらっしゃるのかなというふうには思います。

議員席のほうから結論が出されていますけれども、やはり電気代が怖いという話を町場を歩けば歩くほど聞くのですね。それはもう、我々も一番暑い時間はなかなか活動しづらいという事態もあるのだけれども、それでも少し夕方になり４時・５時に迷惑にならない時間帯に高齢者のところにたまたまお話をしに行ったりすると、冷房をつけずに扇風機を回し、窓を開け過ごされているのですね。恐らく寝るときもそういうふうにして電気代を節約されているというふうに思います。だから、過日、本会議一般質問で我が党木村議員が質問しましたけれども、電気代の補助を考えたり、とりわけ生活保護を受けている方々については冬場にある暖房費加算というのがあるわけですから、そうしたことを考えるのが自然ではないかという提案をさせていただいたのですが、電気代の補助については現在のところ考えていないと。将来考えることがあるのか。 一方、生活保護のほうについては全く考えていない。全くとは書いていないけれども、現在のところではなくて、しないと答えていらっしゃるのですよ。検討の余地はないのでしょうか。

生活保護につきましては、繰り返しになってしまうのですけれども、厚生労働大臣が定める基準に基づきまして、年齢ですとか世帯構成・地域などに応じて最低限度の生活を保障するものでありまして、国におきましても国が示す基準に基づきまして保護のほうを実施しているというところでございます。ですので、電気代につきましても保護費の範囲内で賄っていただくものと考えてございますので、独自にそういったものを助成するということは今のところ考えていないというところでございます。

電気代などの光熱費の関係でお困りの方というところで、くらしのまるごと相談窓口や自立相談支援窓口で家計相談を行うなど丁寧な対応をしているところでございます。現在のところ助成を行うことは考えておりません。

本会議質問と結局同じ答弁を繰り返しされているのですけれども、事は現実に命に関わる問題になっていて、令和６年よりも７年はもっと暑くなって、令和８年はもっと暑くなるかもしれないという現状があって、だから現在というふうにつけたのかもしれませんけれども、やはりこれは極めて深刻な事実として受け止める必要があると思います。とにかく気候変動という元を断つという、そういう課題も当然考えなくてはいけないのですけれども、現実に起きている問題として考えなくてはいけない。 あわせて、実は電気代というのは夏よりも冬のほうがかかるのですよ。先ほど生活保護の東生活課長が答えましたけれども、実際、生活保護を受けながら高齢になった方に対しては、ケースワーカーが現実に灯油を入れて暖めるということよりも、むしろ電気でエアコンをつけて暖めてくださいということを実際奨励していますよね。そのことについて確認ですけれども、奨励していますよね。

高齢者の場合ですと、火の管理が非常に危うい場合もございますので、そういった場合には電気での保温というようなことを勧めたりとすることがございます。

そうなのです。やはり火の始末に事故があって火災が発生するということがないように電気で冬は暖めるということを奨励しているのが現実なわけですよ。冷房よりも暖房のほうがより電気代がかかるという現実があって、だからこそ冬季の加算というのが現実としてはあるのですけれども、非常に少ないのが現実ですので、電気代の補助というのは夏はもちろん冬のさらなる加算というのも必要だということを申し上げておきます。ぜひ考えていただきたいと思います。 それともう一点、173ページの高額療養費貸付事業経費のほうなのですけれども、これは全くゼロ報告となっていますけれどもなぜゼロなのでしょうか。

こちらの高額療養費貸付事業経費なのですが、国保の被保険者の方が高額の療養を受けたときに医療費の支払いが一時的に困難な場合貸し付けるという事業になってございますが、令和３年以降、マイナンバーカードによるオンラインによる資格確認ができることに伴いまして、医療機関の窓口でも御本人の自己負担の月の限度額というのが確認できるようになりました。それに伴いまして、限度額適用認定証の発行基準を改めまして、おおむね御希望の方に限度額適用認定書を事前にお渡しすることができるようになったため、貸付けというところがなくなったというところでございます。

課長さんからはそういう説明なのですけれども、現在、葛飾区でマイナ保険証を使って受診している人の割合は何％ですか。

少々お待ちください。 国民健康保険の被保険者に関しましては、マイナ保険証利用率が８月末現在で、登録率が57％程度、利用率が35％程度となっております。

その程度の利用率で、この高額療養費の貸付制度が利用されなくなったのでしょうかね。まだ半分ぐらいの人がマイナンバーカードを使っていないのにこれが使われていないというのには論理的に無理があるのではないですか。

申し訳ございません。医療機関のほうでオンラインを使った資格確認は、マイナンバーカードだけではなく保険証を使った受診でも実際には可能でございます。また、今まで限度額適用認定証の発行基準が一定の保険料を納めている方とか、そういった規定が以前はあったということで、皆さんに限度額適用認定証を渡しできなかったというところが緩和されたというところから、今時点では高額の医療費がかかる前に限度額適用認定証のほうをお渡しできているというような状況でございます。

確かに保険証でも確認できると今お話しありましたけれども、そもそもきちんと申請をすれば、国保でも上限の限度額をきちんと定めて必要以上の医療費を払う必要がないという制度もありますから。そういう必要がなく済めばそれでいいことだと思うのですけれども、実際マイナ保険証を使うことによって様々な弊害の事例が報告されて本人確認ができないと。本人確認ができないとどういうことになるかというと10割負担が求められる。その10割を払えない人は診療そのものを諦めて帰ってしまうと。その結果、重度化するということも現実にあって、要はマイナ保険証はうまくいっていないわけですよ。資格確認証が私のところにもポケットに入っていますけれども、資格確認証は発行されて、まさにあしたからそれが使えるようになるのですけれども、しかし、同時に交付されている保険証があしたからもう使えて、しかも来年の３月まで使ってもいいということにころころ変わっているわけですよね。だからこそ、今、混乱を避けようとしてそれを先送りしているということになっているのではないかと。この混乱を避けるために、渋谷区や世田谷区のように全員に保険証を、マイナ保険証を持っている人にも資格確認証を発行したらどうかと言ったら、いや、それはやらないと、これは前回の定例会ですけれども、そういうやり取りがありましたけれども。 資格確認証は発行したのだけれどもいつまでたっても全然定まらないと、こういう状況をどうなさるつもりなのですか。

今、保険証が廃止になりまして、資格確認証・マイナ保険証のほうに今制度がちょうど移行しているときでございます。医療機関においても、やはり患者が古い保険証を持ってきてしまうとか、そういった内容ですとか、マイナ保険証の有効期限が切れているといったトラブルが幾つか生じているという話は聞いております。なので、今、移行期間ということもありますので、来年３月までは古い保険証を誤って持ってきたとしても10割を負担することなく本来の保険の割合で診療できるというところに医療機関の方にお知らせをしているところでございます。 また、マイナ保険証につきましても、明日からマイナ救急といいまして保険証を活用して救急隊員がその方の持病ですとか、服薬状況をその場で確認できるといった高齢者の方にも非常に有効な取組も始まっているところでありますので、このマイナ保険証の便利さとマイナンバーカードの安全性を細かく周知をいたしまして、利用につなげていきたいと思っております。

これで終わりますけれども、私は個人的にはマイナ保険証を取得して、それを身につけて外出するという恐ろしいことは、とてもではないけれどもできないというふうに思っているので、しかもそう思っている方が私だけではないからこそ、マイナ保険証が普及せず、ごり押しして保険証を廃止しても３月まで保険証を使えるという想定外の事態が広がっているわけでありまして、そこで本人確認ができない、治療ができない、重症化するということになれば、それはもう区民の命に関わることですので、区民を守る、また区内の医療機関を守るという立場で必要な善処を行っていただきたいということを申し上げておきます。 以上です。

認知症対策事業経費、②もの忘れ予防健診経費について伺います。 まず、認知症は国民病と言われ、高齢者の3.6人に１人が認知症、またはその予備軍とも言われております。認知症は誰もが身近なものとして捉え、個人だけではなく区全体で対策を進めていく必要があると考えます。そこで、本区の認証に対する取組について幾つか質問したいと思います。 最初に、決算書185ページのもの忘れ予防健診経費について伺います。 予算1,439万8,000円に対し、決算額は1,180万8,641円と執行率が82％にとどまっております。もの忘れ予防健診の事業内容と執行率が低かった理由を教えてください。

もの忘れ予防健診の事業内容でございます。 こちらは認知症の早期発見を目的といたしまして、医療機関で医師の問診や検査を受けるものでございます。68歳から75歳までの方を対象として実施しております。執行率が低かった理由でございますが、当初の見込みより検診を受診していただいた方の数が思った以上に増えなかった、想定を下回ったためでございます。想定を下回った理由といたしましては、皆様のお声を聞いておりますと、自分は認知症ではない、認知症は自分には関係ないと思われる方が多いように聞いております。また認知症と診断されてしまうことが怖いというそういったお声も聞いております。 以上でございます。

認知症は今の課長さんの答弁にもありましたが、自分には関係ないと思っている方が多いとのことですが、近年、私の周りにも認知症の方は増えているように思います。区で把握している認知症の方の数、そして３年間の推移を教えていただきたい。

認知症のある方の数でございますが、正式な人数というものは把握をできていない状況でございます。ただ、介護保険で要支援・要介護認定を受けた方のうち、何らか認知症の症状がある方の人数でございますが、令和４年度末で１万7,555人、令和５年度末では２万523人、令和６年度末では２万1,094人でございます。 以上でございます。

ただいま課長さんの答弁にありましたが、何らかの認知症の症状がある方は、最新の数値では少なくとも２万1,094人いるとのことですが、認知症の症状がある方に対して区としてどのように取り組んでいるのか教えていただきたい。

認知症の方に対する取組でございますが、区といたしましては認知症の症状のある方にも安心して区でずっと生活をしていただきたいと考えております。相談窓口といたしまして、お近くの高齢者総合相談センターにおきまして様々なお困り事ですとか、あるいはサービスに関する御相談も承っているところでございます。また認知症のある方ですとか御家族や地域の方が集まってお話をするようなオレンジカフェ、認知症カフェというものなのですけれども、そういったものも高齢者総合相談センターで開催をしております。 以上でございます。

認知症のある方が増えていくことは放置できない問題だと思います。区として今後どのように取り組んで進めていくのか教えていただきたい。

認知症のある方への今後の取組でございます。 現在、区といたしましては、認知症の理解を深めるために条例の制定を検討しているところでございます。また、認知症施策を総合的かつ計画的に進めていくために、認知症施策推進計画も区のほうで策定を検討しているところでございます。 今後、認知症のある方が区で安心して暮らしていただけるように、御家族とか医療機関・介護施設などと連携をしながら、認知症のある方御本人様の御意見も伺いながら、誰もが認知症を自分事として捉えられるような葛飾区にしていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。最後に要望ですが、独り暮らしで認知症のある方にも支援の手が届くよう希望いたします。 以上です。

私も認知症対策事業経費のところで少しお尋ねいたします。 この認知症事業の充実については、幅広い世代への普及啓発、早期発見・早期支援、そしておでかけあんしん事業と、この３つの柱を中心に取組を進めておられる点は大変意義深いと感じます。その上で幾つか確認と要望をさせていただきます。 まず初めに、もの忘れ予防健診についてなのですけれども、対象者が３万9,865人に対して、一次検診受診者が3,327人、受診率にすると１割に満たない状況なのですね。受診率が低い背景には、まず認知症への不安や受診への心理的抵抗感もあるかと考えられます。今後より多くの方に受診していただけるようにするためには、広報とか相談支援体制の工夫を今後どのように進めていくのかその辺をお聞かせください。

もの忘れ予防健診の受診率でございますが、お話のとおり、令和６年度8.3％という実績でございました。先ほどもあったお話なのですけれども、受診率が低い状況には認知症と診断されてしまうことが怖いですとか、あと認知症は自分には関係ないと思っていらっしゃる方も多いと思います。認知症なのですけれども、今は早期発見をいたしますと有効な抗体療法などもあるというふうに聞いております。早期発見によっていいことがあるということも併せて周知をしてまいりたいと考えております。 周知方法でございますが、現在このもの忘れ予防健診ですけれども、対象者全員の方に受診票を郵送している状況でございますが、ただこのような受診率にとどまっておりますので、そういった心理的抵抗感などを排除していく必要があるのかなとは思っております。今は本人の方には情報が届いているはずなのですけれどもというところで、周りの方からも薦めていただけるような状況にしていくべきかなと思っております。 今後は広報などに加えまして、ＳＮＳなどの活用で対象の方でない方、若い方にもこの検診のことを知っていただいて御家族に薦めていただけるようなことも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 やはり受診率があまりにも低い状況なので、今、課長からお話しありました受診率を上げていく、どんなことをすればよいのか周知方法もそうなのですけれども、引き続きしっかりと検討をお願いいたします。 次に、こちらにもありますように、おでかけあんしん事業についてお聞きします。 事業登録者が1,010人、保険加入者が1,000人と多くの方が活用していることは評価されますが、この徘徊による事故とか、あとトラブル等が発生した場合の補償事例とか、あと家族の安心感につながった具体的な効果がありましたら伺いたいと思います。

おでかけあんしん事業でございます。 おでかけあんしん保険というものを無料でお入りいただけるような仕組みにしておりますが、そちらのほうで安心につながった事例といたしまして、保険加入者の方がマンションで漏水、水を階下の方のおうちに漏らしてしまいまして、非常に階下の方がお住まいになれないような状況になってしまったということがありました。その際に、階下のお宅の修理費用ですとか、あと仮住まいに要する経費につきましても補償ができまして、御家族の安心につなげることができたと考えております。

まずは保険に入ろうとする方が多いのは安心しました。保険は保障する上ですごく大事なことですので、引き続き今のお話しありましたように、しっかりと周知をしていただければと思います。ありがとうございます。 次に、191ページの高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業経費のところで少しお伺いしたいのですけれども、この高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については医療専門職の派遣や食生活相談、戸別訪問など多面的な取組が進められております。今後のさらなる充実に向けて以下の点を伺いたいのですけれども、まず最初に、介護予防健康長寿講座、延べ1,017人の参加がありましたけれども、この参加者の継続的な受講状況や受講による健康状態の改善効果については、どのように区は検証されているのでしょうか。単なる参加数にとどまらず、事業の成果を把握することがとても重要と考えますがいかがでしょうか。

高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業経費の中の介護予防健康長寿講座でございます。こちらなのですけれども、地域の自主グループなどに専門職がお伺いして講座などをする事業でございますが、１団体に対しまして２回コース制を取っております。こちらは２回とも講座の中で握力ですとか、歩行速度など測定をいたします。講座が終了いたしましたら、その２回の測定値の変化を団体様のほうにフィードバックをしておりまして、活動を継続していただくような動機づけになるように支援をしているところでございます。事例といたしましては、この講座を実施したことによりまして、ふだんの活動の中に口腔体操を取り入れたというような団体もあると聞いております。 以上でございます。

ありがとうございます。今、課長さんがおっしゃった口腔体操を取り入れたグループもあるということで、皆さん一生懸命取り組んでおられるのでよかったと思います。 次に、低栄養防止事業の利用者の話なのですけれども、これは192人でしたが、対象となる高齢者への周知とか、あと参加勧奨というのですか、どのように行われているのでしょうか。あと低栄養は介護リスクを高める要因でもあって、今後さらに利用者を拡大する工夫が必要ではないかと考えるのですけれどもその辺はいかがでしょうか。

低栄養防止事業でございますが、まずこちらの対象者への周知でございますが、こちらは長寿健診を受診していただいた際に対象となった方につきましては、長寿健診の結果説明をお医者様からしていただくのですけれども、その際にお医者様から申込書にもなるチラシを直接お渡しをしております。それから、お渡しした後の勧奨方法なのですけれども、参加勧奨でございますが、お申込みがない方につきましては区のほうからお手紙をお送りしております。その後も申込みがない方につきましては、医師会の特定保健指導相談室のほうからお電話をさしあげております。またあるいは郵送もしております。そのように手厚く勧奨をしているような状況ではございます。 利用者の拡大する工夫でございますが、初回の指導、こちらは合計で３回指導を受けていただくような形になるのですけれども、一番最初の初回指導を地域の地区センターですとかコミュニティー施設のほうで実施していただくということで、できるだけ御自宅から近い会場で御指導を受けられるようにしていただいております。 以上でございます。

こちらもいろいろと工夫はされておられますので、引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございます。 あと３点目として、健康状態が不明な191人の方がいらっしゃるのですけれども、戸別訪問は有効な取組と評価できます。今後も同様の対象者が増える可能性はあると思います。限られた医療専門職の人員体制の中で、効率的に対応していかなければならないかなと思うのですけれども、区としては今後の方針というのはどのように今お考えなのでしょうかお尋ねします。

健康状態が不明な方191人に戸別訪問をする事業でございますけれども、こちらにつきましては確かに戸別訪問ということで１軒１軒回っての確認となりますので、効率性ということは考えていかないといけないのかなというふうに思っております。現在、こちらは高齢者総合相談センターに委託をして事業を実施しているところですけれども、対象者の抽出につきまして直近で工夫をいたしました。これまでは、令和６年度までは75歳以上の方で５年間健診とか医療機関の受診がない方を対象に訪問をしていたところだったのですけれども、実は本区のほうでは社会保険を活用されている方につきましては情報が入ってきませんので、そういった方を訪問してみると、私は会社でばりばり働いていて社会保険に入っていて、全然病院にも行っていますし健診も受けていますといったような方もいらっしゃるような状況でございました。そのため、本年から対象者の抽出を見直しまして、77歳で２年間保険証の利用がない方を対象に訪問をしているところでございます。今年から変えたことでございますので、今回結果につきましては検証いたしまして、今後も効率的に必要な方のところに訪問できるように考えてまいりたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。本当にいろいろと検証をしていただいているようなのです。 認知症のある方の人数はもちろんですけれども、増加しています。安心して葛飾で生活するためには、支援体制の充実が何よりも大事だと思います。しっかりと今後も取り組んでいただけますようお願いいたします。 以上です。

193ページの10、介護保険円滑実施事業経費の（２）高齢者福祉施設等運営基盤強化経費について質問いたします。 前年の決算時と事業経費の名称が変更になっていますが、決算を見ますと前年決算の倍額以上になっています。その理由を教えてください。

昨年度に新規開始した事業が多くございまして、ハラスメント相談窓口の設置や介護ロボット等導入費用助成、地域密着型事業所従業者宿舎借上支援の助成、外国人介護人材定着に向けた助成などの経費が新たに必要となったことが理由でございます。

区内の高齢者福祉施設の運営面においての課題についてどのように分析をしていらっしゃいますか。

やはり介護人材の確保が課題と考えておりまして、特に採用が難しくなっていることに事業者から耳にしているところでございます。また今後も介護サービス需要は増加していくことから、区といたしましても人材確保の支援策を進めていく必要があると考えております。

分かりました。様々な高齢者施設・福祉施設の方々にお話を聞くと、サービスの提供を継続するためにはそもそもの介護保険制度や特別養護老人ホームのほかに、グループホームや老人保健施設などの施設のサービス、さらには包括支援センターなどの役割をもっと区民の方々に周知してほしいとの声をよく聞きます。介護などの対象となり得る方々への周知のみならず、やがて迎える高齢期に備え広く一般の区民の方々へも周知を積極的にしてほしいと考えていますがいかがでしょうか。

介護サービスの周知の部分についてお答えいたします。 介護を必要数とする方はもちろんですが、広く一般の方に各サービスの特徴を理解していただけるよう周知していくことも重要であると考えております。今年の広報かつしかで在宅介護の特集記事も発信させていただきましたが、今後も介護事業者との協働によるイベントも行ってまいりますので、工夫しながら周知をしてまいりたいと考えております。

地域包括支援センターの周知についてでございます。 お話のございましたとおり、必要なときに御相談をいただけように、地域包括支援センターを、今、高齢ではない方にも知っていただくことは非常に重要だと考えております。これまでの取組といたしましてはホームページに掲載するほか、私の便利帳にも掲載をしております。また、広報かつしかに記事も掲載をしております。 地域包括支援センター、その名前のとおりだと何をするところか分かりづらいということもございますので、本区においては高齢者の相談を受け付ける場所だと分かりやすいように、高齢者総合相談センターという通称名を使っていただきまして、施設の入り口には青いのぼり旗を立ててＰＲをしているところでございます。こちらは高齢者総合相談センターのほうでも周知には非常に力を入れておりまして、地域のイベントなどに参加いたしましてそういったところでも自分たちの役割について周知をしてきたところでございます。 今後、高齢者のみならず一般の方にも周知を進めていくために、そういった広報ですとか従来の方法だけでなく、ＳＮＳの活用なども考えてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

分かりました。よろしくお願いいたします。 先ほど課長からもお話しありましたように、高齢者福祉施設の大きな課題であるのはやはり人手不足だと思います。高齢社会はどんどん進展していくわけですから、介護の形態は別として需要は増えていくものだと思います。本人のみならず家族も含めた安心した高齢期を迎えるに当たって、高齢者福祉施設の人手不足の対策は現在どのような支援を行ってどのような成果を上げているのか教えてください。

人手不足の対策についてですが、合同就職説明会や介護の入門的研修である生活介護員研修というものを実施しておりまして、令和４年度から令和６年度までの３年間で54人の就職につなげました。また、資格取得にかかります費用助成につきましても、毎年70人以上の介護人材のキャリアアップにつなげておりまして、育成や定着を支援しているところでございます。そのほかにもＩＣＴによる業務効率化の支援や従業者用の宿舎借上費用の助成など働きやすい職場づくりの支援を様々な面から行っております。

急激な少子高齢化が進み労働人口が減少している一方で、介護の対象となる高齢者は年々増加しています。これまで以上に介護士が必要とされる日本の救世主として現れたのが外国人介護士の存在です。今後、外国人介護士にどのような展望をお持ちでしょうか。 また、外国人介護職員の実態をどのように把握しているでしょうか。

まず、把握の状況からお答えさせていただきますと、外国人介護人材につきましては、主に入所系施設におきまして雇用が進んでいる状況でございます。そのため、区内特別養護老人ホームと老人保健施設へアンケートにより実態把握を行ってきているところでございます。また、アンケートでは120人以上の雇用実態が見られているほか、増員の予定があるとお答えしている施設も少なくないため、今後も外国人介護人材の需要は伸びていくものと考えております。

外国人介護職員の在留資格が４つあると思います。資格ごとに就業可能な作業も違ってくると思いますが、決算にある５の外国人介護人材雇用定着事業費助成経費は、それぞれの資格の状況により助成内容や条件はどのようになっているのでしょうか。現場の状況により様々な状況があるということをぜひ認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区で行っております外国人介護人材に関する助成内容につきましては、コミュニケーションツールとしてのタブレット端末や翻訳機導入の導入費用の助成や、日本語研修・技能習得に関する研修費用の助成、また事業所におけますマニュアルの翻訳にかかる費用の助成、そのほか宿舎を従業員用に借り上げた費用の助成というものもございます。これらの助成はいずれの在留資格におきましても条件は変わりなく活用いただけますが、それぞれの在留資格に日本語の習得状況や技能習得状況など差があると考えております。必要に応じて必要な支援を活用いただけるよう、そういった仕組みとしているところでございます。 今後も外国人介護人材の円滑な受入れに向けまして、現場で生じる様々なニーズを踏まえながら取組を進めてまいりたいと考えております。

いっときは出稼ぎ先として人気のあった日本ですが、現在は苛酷な労働環境の割に給与水準が上がらず円安傾向も続いていたため、外国人が日本を選ばなくなっているとも言われています。世界各国は経済的に成長していくと、数年後には実直に働いてくれる外国人がいなくなってしまうかもしれません。そうならないためにも外国人も安心して働ける給与水準を含めた対応が求められると思いますが、区内の現状はいかがでしょうか。

外国人介護人材につきましては、いずれの在留資格によりましても日本人と同等の賃金であることが制度上求められております。そのため、区内におきましても各事業者が適切に賃金を定めている状況と考えております。その上で、一般的に資格取得や経験年数に伴いまして賃金というものは引き上がるのが一般的でございますので、外国人介護人材の方も区が行う資格取得の助成金を活用いただいておりますので、そういったキャリアアップというのは図られている状況であるとそういうふうに考えております。

分かりました。高齢者福祉施設の運営面を支えていくことは、地域の高齢者の方々に安心して暮らしていただくためにその支援に力を注いでいただきたいと思います。 また今後、外国人介護士の需要は多くなると思います。ぜひ多くの高齢者福祉施設運営者の意見をよく聞きながら、実態に即した実のある支援へとつなげていってほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

ではよろしくお願いします。 私は、193ページの（２）高齢者福祉施設等運営基盤強化経費の③ＩＣＴ化促進費助成経費のところでお聞きしたいと思います。 予算は1,223万3,000円でした。執行率は大体66.4％ということで、この項目については今後も活用が進んでいくものだというふうに考えています。それで、私は６月の第２回定例会の一般質問で介護分野のＩＣＴ化促進についてということで取り上げさせていただきました。その中の一つで、このＩＣＴ化の促進でシステムまた介護ロボットなどの導入を促進してほしいということをお願いしておりました。そのときにいただいた御答弁では昨年度は37事業所からＩＣＴ化補助金の申請があったということでしたけれども、その後の状況について教えてください。

今年度につきましては現在７事業所から申請をいただいている状況でございます。

ありがとうございます。７事業所ということで、ぜひとも今後たくさんの事業者さんに使ってもらいたいというふうに思っているのですけれども、御答弁の中では補助金を申請される事業者さんというのがほとんどが大規模事業者だったというふうにお答えいただきました。今後はＩＣＴ化に人を充てることが難しい小規模の事業者さんにもしっかりと支援をしていただきたいと思っておりまして、その点についてはＤＸ戦略課とも連携していくという御答弁がありましたけれども、その点については状況はいかがでしょうか教えてください。

ＤＸ戦略課がＤＸ推進支援の相談窓口を６月に設置いたしまして、介護事業所から相談を受け付けているところでございます。補助金対象の内容だけでなく既存のデジタルツールの有効な使い方であったり、ＡＩの活用事例など幅広く御相談を受け付けているところでございます。また、介護ソフトやＩＣＴ活用機器などの業者を集めまして展示会を今月、またツール操作講習会を11月に実施する予定がございます。介護事業者がＩＣＴ化・業務効率化に取り組むきっかけづくりにつなげてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。相談窓口はきめ細やかな対応を図れるような形になっているということで、ぜひとも業務効率化につながるようによろしくお願いしたいと思います。 それで、一般質問のときにもお聞きしたのですけれども、介護事業者さんは本当に人員確保が大変で、ＩＣＴを使って少しでも負担を軽減してもらいたいと私自身思っているのですけれども、今年度・来年度の支援の予定などあったら教えてください。

先ほど申し上げましたＤＸ戦略課と連携した支援につきましては、今年度につきましては相談支援や展示会による普及啓発を行ってまいります。そして、今年度の取組状況を踏まえながら、来年度もより一層効果的な取組ができるよう改善を重ねてまいりたいと考えております。また、介護ロボット導入の補助事業につきましても効率化をより一層進めたい声であったり、小規模に導入していきたいという声もいただいておりますので、そうした御要望にお応えできるよう助成の仕組みも見直せないか、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。

ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それからもう一点、厚生労働省が今、推進を進めておりますケアプランデータ連携システムについても一般質問でも伺いました。このシステムは、居宅介護事業者と介護サービス事業者が要介護者へのサービス提供内容をオンラインで連携できるというシステムで、介護事業者の負担を大きく軽減できるものであります。現在はこの１年間システムのライセンス料が無料ということで、ぜひとも区としても導入の促進をお願いしたいということで一般質問でさせていただきました。それで、先日の９月26日、厚労省と公社国民健康保険中央会の方が来てくださいまして、このシステムについての説明や質疑応答がなされました。私もちょうど本会議が終わった直後でしたけれども見に行かせていただきました。そうしたところ、活発な質問も出されておりまして、本当に皆さんこのシステムの導入に対して関心が高いのだなということを感じました。その上で、状況や参加者の反応など区のほうで知っていることがあれば教えてください。

御指摘いただきましたとおり無料キャンペーンを機に、より一層の導入が進みますようＤＸ戦略課と説明会を９月26日に共同開催させていただきました。厚生労働省と国民健康保険中央会からの講師をお招きし、まず講演と操作説明また操作の体験会も含めた内容で実施いたしまして76事業所109人の方に御出席いただきました。質疑も会場では活発に行われまして、また講演後に行いました操作体験会も閉会ぎりぎりまで多くの方に御参加いただきまして大変盛況だったのではないかと思っております。また、導入に向けた疑問や不安が解消されたとの反応であったり、導入を進めたい、検討したいという反応も多数いただいております。 今後もケアプランデータ連携システムの導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。私も帰り際、前を歩いていた方が、紙が減るのが本当にいいわよねというふうに言っていまして、現場の率直な感想なのかなというふうに思ったところでございますが、事業者さんが実際にこのシステムを導入しようとすると、場合によっては個別の支援が必要なこともあると思います。そうした場合にはしっかりと対応していただけるものだと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

ＤＸ支援の個別の支援ということですので、ＤＸ戦略課長からお答えさせていただきます。 現在、ＤＸ戦略課では介護事業者の方ですとか地域活動団体の方々に対しまして、ＤＸの支援を行ってございます。具体的には、ＤＸを行うに当たっての事前相談でございますとか、あるいは実際にＤＸをしていこうとするときの伴走支援というものを用意してございます。今回のケアプランデータ連携システムの導入に際しましても、事前に御相談いただくものではございますが、伴走支援できるものというふうに考えてございます。 以上になります。

まとめます。 今回、ＤＸ戦略課と介護保険課で連携をしていただいて、こうした形で介護現場の皆さんの負担が軽減できるような第一歩ができたなというふうに思っております。現実的には導入していくと、そこの事業者だけが導入しても連携する先が入っていなければこのシステムは使えないので、広くそうした細やかな配慮が必要だなというふうに思っております。個別に支援もしていただけるということで、その点についても大変心強く思った次第でございます。 ぜひとも介護事業者の方の負担が少しでも軽減すれば、また受け入れてくださる人数も増えるというふうに現場のケアマネジャーさんたちもおっしゃっておりましたので、現場の課題に寄り添っての対応を引き続きお願いしたいと思います。 以上で終わります。

関連で一つ。 私も江口委員が御指摘のお話を踏まえて、結構介護事業者の方いわゆる本当に小規模の方と大規模の方にそれぞれヒアリングして回っていると、結構、私がデジタル的に感じるのは手続という概念をなくすということでよく聞かせていただいていますけれども、かなりサイズ感によって規模が違うなと思っています。いわゆるブルーシートの話で止まっている人もいれば、そもそも紙とのハイブリッドがとか、果たしてそれぞれの方々、事業者が今回の手続によって早くなるかというと結構聞いてみると、そうでもないという御意見もあったところでして、ぜひ11月までには難しくても今まさに御指摘もあったところですけれども、結構聞いて回っていると、ではどこが大変なのかが言語化が難しくて、しょうがないかという声がやはり多いかなと思ってますので、どこかでまとめていただいて小規模・大規模それぞれで困っている部分を集約していただくと、より手続の簡素化につながるのかなと思いました。例えば、あれを導入すると10時の前の５分単位とかが計上されてきて、それを踏まえると余計チェック機能が増えてとかという話とか、小規模だとこれはすっ飛ばさざるを得ないとか、そういった御意見も出ていましたので、ぜひ規模化に合わせて丁寧にヒアリングしていただいて集約していただくと進むかなと思いましたので、お答えは結構なので要望として進めていただくとよりいいかなと思っていました。 以上です。

さきの委員の質問とかぶる部分もあるのですけれども、３件質問させていただきます。 １つ目が187ページの４、ねたきり高齢者福祉事業経費の中のおむつの支給についてなのですけれども、我々日本共産党葛飾区議団は、要件を常時失禁というふうに定めまして、より広い方に利用できるようにしたほうがいいというふうに要望を伝えてきていました。葛飾区では要介護度は２以上という縛りがあると思います。板橋区は要介護１以上の方、また40歳から64歳で要介護認定を受けている方も含んで常時失禁状態の方というふうな対象になっているのですけれども、これ要介護を１に下げるというのは難しいことなのでしょうか。

おむつの助成でございます。対象となる介護度１に下げるのはということでございましたが、おむつの助成なのですけれども、おむつが必要となる方の経済的な支援という面で、私どもでは非課税の方を対象に介護度も要介護２以上ということで今実施しているところでございます。要介護１の方でも常時失禁の方は同様にお困りになっているという状況もあるかとは思うのですけれども、そういった経済的支援を継続するためにも介護度などにも応じてやっていきたいと考えております。 １日当たり使用枚数ですとか、あるいは介護度による使用枚数の違いなどあるかと思います。一定の基準を設けてやっていきたいという中で、今は要介護２以上とさせていただいているところでございます。

やはりおむつは経済的な困難に置かれている方を主にというふうにおっしゃっておりますけれども、トイレに行くということで考えればどんな方もトイレに行くのですよね。お金持ちの方もお金持ちではなくてもトイレに行く人は同じということを考えますと、おむつの支給というのも人に対する尊厳を保障するという意味で、その方の経済状況に関係なく、その人の常時失禁状態というその体の状態に応じて助成していくのが本来あるべき方向なのかなと思います。これはちょっと話がずれますけれども、例えば、生理の貧困で小中学校のトイレにナプキンを置いたというようなことはこの間進んできたことです。これはやはり、その人の尊厳を守るという意味で行われてきているものだと思いますので、ぜひここは考えていただきたいと思います。 そして次に、189ページの６、在宅高齢者福祉事業経費の中の（８）配食サービス事業経費についてお伺いしたいと思います。 こちら事業内容としては見守りをするということになっていますけれども、今の物価高の時代背景からすると、高齢者の方に栄養の計算がされているお食事を取ってもらうというのは健康に過ごしてもらうことにもつながりますし、また高齢者の方が自分で栄養バランスが取れた食事を用意するというのはいろいろな食材を買わなければいけないとか、それに対する調理する時間もかかりますので、ぜひ利用していただいて健康づくりに役立ててもらえばいいと思うのですけれども、ここ今、区が出している助成というのは、事業経費の助成は何に対して区はお金を出しているのでしょうか。

配食サービスの何に対してお金を出しているのかというところですけれども、区ではこの事業ですけれども、障害や加齢などのために外出ができなくて、あと食事の御用意が御自身でできない、御家族もお出かけされている、あるいはお独り暮らしなどで御用意ができない方を対象といたしまして、見守りなどの目的も含めましてやっている事業でございます。 対象としている経費でございますけれども、配達と見守りに必要となる経費といたしまして事業者と協定を結びまして330円、そちらの中の９割、297円を１食当たり助成をしております。

今、ここで配食サービスの事業者さんの一覧表が区のホームページも出ていまして、それぞれいろいろなお弁当代が出ているのですけれども、例えば、普通のメニューでお昼のお弁当が585円、夕食も585円。また、たんぱくを調整したお弁当だと657円とか、またムース状にされているお弁当だと657円とかあるのですけれども、この食材費に対して区は助成しているのですか。

区では食材費に対しましては助成をしていない状況でございます。

この中で、例えば、今、常温の普通のお弁当で585円になるのですけれども、この585円は利用者さんが負担していただく金額ということでしょうか。

585円、令和７年度のソーシャルクリエーションさんのお弁当、ニコニコキッチンだったところになるかと思うのですが、そちらのことでよろしければ、こちらにつきましては利用者様に負担していただく金額でございます。先ほどの見守りと配達に要する経費、330円の中の１割でございます33円も含んだ利用者様が１食当たり御負担いただく経費が585円でございます。

ほとんど区が出しているのは見守りと配達するという金額であって、お弁当の食材費自体にはお金が入っていないということが分かりました。このお弁当の事業なのですけれども、やはり今、物価高はもう誰から見ても明らかなところです。そして、お弁当代も少しずつですけれども上がってきているのですね。そういった中で、例えば、お米が今品薄だったり価格高騰があってそのまま高止まりしているような状態です。これ以上のお弁当代の値上げを避けるために、事業者さんに対して食材費の補助を行って、より配食サービスが皆さんが使いやすいものに、利用者さんが増えるような形になっていくのがいいと思うのですけれども、どうでしょうか。

お話のとおり、確かに食材費に非常にお金がかかるような状況は承知しております。ただ、こちらの事業ですけれども、どうしても御自身で加齢や障害などのためにお食事の御用意ができない方を対象とした事業となっておりまして、そちらに対して食材費のお金を助成していきますと、こちらの補助の対象とならない方との公平性にも問題が出てまいりますので、今のところ食材費について助成をするということは考えていない状況でございます。

御自身で、例えば、お食事を用意できないという話があるのですけれども、そのお弁当を使われていない方がヘルパーさんに頼んでおうちで御飯を作ってもらう、補助してもらうということもあると思うのですね。そういったことも考えれば食材費を補助したことが、特に利用者さんに対しての優遇に当たるとは私は決して思わないのですね。今、配食サービスの予算のときに計算していた食数が57万4,000食。今回使われているのが54万9,686食ということで食数が少なくなっているということなども考えると、よりやはり使ってもらったほうがいいと。また今後、健康づくりのための意味もあると思うのですね。そういったところでより食材費の補助、特にお米なんかに対しては補助をしていただきたいと思います。 最後に、もう一ついきます。 これ、先ほどほかの委員さんも質問があったところなのですけれども、193ページの一番上、10、介護保険円滑実施事業経費の（２）高齢者福祉施設等運営基盤強化経費の、私は④のところの地域密着型事業所従業者宿舎借上支援事業費助成経費、ここについて聞きたいと思います。 これ、この項目の一番最後に書かれているとおり、地域密着型事業所の事業、助成件数が当初の見込みを下回ったために大幅に残額が出ているということでした。これの見込みはどれくらいの助成件数を見込んでいて、実際には幾ら、何件助成があったのでしょうか。

少々お待ちください。すみません。 予算の見込み件数といたしましては記憶で恐縮ですが、30件ほどと算定しておりました。それに対して２件の申請があったところでございます。

30件の申請を予定していて２件しかこなかったということで、この制度自体がなかなか使いにくい部分があるのではないかなと思うのですが、この制度について説明してもらってもいいですか。

区内の地域密着型サービスを運営している事業所が、そこに従事する職員のために宿舎の借上げを行って従業者を居住させたときに、その家賃の一部を助成していくものでございます。助成率は８分の７、月当たり７万1,000円を支給できる制度でございます。

家賃を助成できるということで、そこに住もうかなと思う方にとってはとてもいいのかなと思うのですけれども、地域密着型の事業所で働いている方というのはどういった方が多いのか。年代や男女比率は把握されていますでしょうか。

申し訳ございませんが、地域密着型サービスの男女比率や年齢などは把握していない状況でございます。

私はこの事業が30件予定していて２件しか申請がなかったというのは使いにくい内容になっているのではないかなと思うのですね。というのは、もう既に働いている方は、自分の持家があったり家族がいることなので、今のおうちを離れることはできないと。幾ら家賃が安いからといってそこに行くことはできない方がたくさんいると思うのです。そういった方たちに対しては何もケアがなくて、やはりその職場で働こうかといってそこの宿舎に入るというような、そういう方にしか助成ができないから、多くの介護職についていらっしゃる方にとっては、これに当てはまらない方のほうが多いと思うのですがいかがお考えですか。

確かにこの助成事業につきましては、宿舎借上げを事業者が実際に賃貸契約を行ってというのが前提になりますので、一定のハードルはあるかとは思います。 ただ一方で、東京都が同様の事業を行っておりまして、その中で地域密着型事業所は除外しているということから、区で地域密着型事業所を対象とした助成事業を行っているところでございますので、公平性の観点からも要件といたしましては同様のものにしていくのが適当であると考えております。

都がやっている助成から漏れた方たち、地域密着型で働いていらっしゃる方たちに対してというのであれば、これをもう少しそういった方たちにより使いやすいものにしていくと、より介護職の皆さんを助けるような内容にしていくということが必要ではないかなと思うのですね。先ほど言ったとおり、例えば、もう家族がいて今の住居から出ることができない人ですとか、持家があったり賃貸住宅にも住んでいて今の地域で問題はないのでそのままそこに住みたいという人たちには何も支援がないということになりますので月に5,000円でも住宅手当を支給することなど、そういった地域のヘルパーさんたちの暮らしを守る視点を少し広げて入れて考えていただきたいかなと思います。 以上です。

私は、189ページの７、社会参加・生きがい活動等支援事業経費及び191の８、高齢者介護予防事業経費についてお聞きします。 高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域とのつながりを持ち社会参加を通じて生きがいを感じながら生活することが大変重要であると思っております。特に、退職後に初めて地域活動に参加しようとする方々にとっては、活動のきっかけや仲間づくりの支援が必要不可欠であります。退職後に地域活動への参加を希望する高齢者が円滑に活動へ結びつけられるようには、区でどのように支援体制がつくられているのか現状の取組について教えてください。

退職後に円滑に地域の活動にということなのですけれども、講座といたしましては地域デビュー応援講座というものを始めているところでございます。それ以外に、働いている間は特に地域とのつながりがなくて、退職後に初めて地域活動に参加されたい、でもどういう活動があるのか分からないという方に対しましては、シニア活動マップというものを地域ごとにつくっておりまして、そちらはシニアの方が定期的に通えるような地域の居場所ですとか、活動内容などを示したものをお配りしてございます。

地域ごとの活動が分かるマップということは有効な取組であるとは思うのですけれども、やはり自分に合った活動が分からない方や誰かと一緒に考えたい方もいると思います。そうした方々が相談できるような窓口や支援体制、これについて整備されているのか。また具体的な対応状況をお聞かせください。

確かにシニア活動マップいろいろな活動が書いてあるところなのですけれども、具体的にどういったことをしているとか、御自身の御希望が分からないという方もいらっしゃるかと思います。そういった方のために、令和７年５月にシニア活動支援センターの１階にシニア生きがい応援窓口という窓口を新たに開設をしたところでございます。こちらはシニアの方が今から何か地域で始めたいのだけれども何をしていいか分からないといった御希望がまだ不明瞭な方の御相談もお受けをしておりまして、職員が一緒に考えているものでございます。例えば、地域での活動といいましても、新たに就職したいみたいなそういった御要望もある場合がございます。そこで、その場での御案内ができないものにつきましても、しごと発見プラザかつしかにおつなぎするなどの御相談もお受けしているような状況でございますので、気軽に御相談いただければと考えております。

ありがとうございます。 先ほどのシニア生きがい応援窓口について、開設以降の相談件数、また主な相談事例をお聞かせいただくとともに、今後、この窓口をどのように発展や充実させていく予定なのかお聞かせください。

シニア生きがい応援窓口の実績ですとか、具体的な相談の状況でございます。相談件数ですが９月８日時点にはなりますが、開設から64件の御相談をいただいているような状況でございます。 実際の相談内容ですが、明確な希望はないのですけれども何か始めたいですといった本当に御自身に御希望がはっきりしていないような御相談をお受けいたしまして、お話を聞いていると、お体を動かしたいということをおっしゃいましたので、様々な地域でやっている筋力トレーニングの自主グループなども御紹介したところでございますけれども、お話を進めていく中で、またそういったものと違って料理に御興味があるというお話が出てきたので、お料理などをしているサークルを御紹介した事例がございます。また、何かしたほうがいいと御家族に勧められて来ましたという方もいらっしゃっております。そういった方なのですけれども、既にお体を動かすような活動には参加をされていまして、新たに何かということでございました。こちらもお話を聞くうちにスマホの操作に興味があるというお話があったのでスマホの会におつなぎしたということでございます。 以上でございます。

様々やられたことは分かりました。周知が足りない部分もあるかと思いますのでその周知をしっかりしていただくのと、やはり長年社会を支えてこられた高齢者の皆様が退職後も地域の中で仲間と居場所を持ち、健康で充実した生活を送れるように、今後も継続的な支援を要望しまして終わります。

私も項目自体一緒なのですが、７番と８番についての質問です。 介護現場の方そして医者を中心とした、この場合、現場とか医者目線だと思うのですけれども、結構聞くのが健忘症と痴呆症の違いを広めたいという話です。特に、医療的には最近若年性の痴呆症の啓発も必要と考えているようです。できることとして、例えば、私が住んでいるこの金町三和自治会だと、今、健康マージャンを推進していて結構広がっていて、それをほかの町会で紹介するとまたそっちから見に行ってくれたりとかとにわかに広まりつつあるのです。それを介護団体の方も実はほかでやっていたりとかしていて、ちょっと話が広がってしまいますけれども、実はここ不登校の子が来ていて地域の交流の場にもなっているという状況もあったりします。最近スマホとかでゲームで広がっていますから……高齢者に戻すのですけれども、例えば、これあくまでも一案なのですけれども、金町地区センターのところで介護系の方々と、医療系の方々と、そして地域の方々と様々な方を巻き込んで、こういった啓発イベントを企画していくと、この後の対策として一ついいのかなと思ったのですけれどもいかがでしょうか。

健忘症と痴呆症の違いなどについてということでしょうか。そういった周知活動など金町地区センターでイベントなどを開催してというお話かと思います。 区では認知症施策推進計画の策定に向けて検討しているところでございますが、その中でそういった、今、ちょっと認知症ということになっておりますけれども、認知症について知っていただく、健忘と認知症は違うというところもありますので、知っていただくことも大変大切だと思っております。来年度に向けましては、イベントの実施なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。

前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひとも協働というか、皆さんで進めていくといいのかなと思っています。御検討ください。 ありがとうございます。

185ページの特別養護老人ホームの件と189ページのくつろぎ入浴事業経費、193ページのシニア活動支援センター維持管理経費について伺いますけれども。 まず、185ページ、高齢者、まあ特養ホームですけれども、追加資料の39ページ、№15の39ページに資料を出していただきましたけれども、年内死亡者というのは入所者数と入所していない人との内訳ではそれぞれいかほどになるのでしょうか。

入所者数ですと昨年度末では2,172人という状況でございます。 一方で、この年度内死亡者数というのは、これは昨年度１年間におきまして申請をしている方のうち亡くなった人数ということで238名という状況でございます。

ではこれ、何か少し数字が違うのだけれども、令和６年度は入所定員数が2,253人で、ただ、入所している人はそれより少ないので…… ああ、少なくないな。238人というのは令和６年度に死んだ人は、これ全部施設に入っている人で亡くなった人の数ということですか。私はこの中に入所を申込みながら亡くなった方もいるのかなと思って聞いたのだけれども。

すみません。私の認識が少し間違っていたかと思います。 入所申込者といたしましては、昨年度の３月31日時点といたしましては区民914人、区民以外で196人ということで1,110人という状況でございます。

だからそれで、年内死亡者数というのが238名となっていますけれども、入所して亡くなった人と申込みをして入れなかったけれども死んでしまった人というのが、それぞれ何人いらっしゃいますかという質問なのですけれども。

申し訳ないのですが、特養に入所された方で亡くなられた方という人数というのは現在把握しておりません。 一方で、申込みをされている方の中で昨年度中にお亡くなりになった方というのがこの569人ということでございます。 失礼しました。238人でございます。

分かりました。 要するにこの出していただいた数字で、その後聞こうと思った43ページに空き施設の状況というのがあって、87人入っていませんよという数字があるのだけれども、やはり入所を申し込んでからおおむね何か月で入れると言っているのだけれども、結局入れずに死んでいる人のほうが多いという話になるではないですか。だから、確かに入れるということになってもその負担に耐え切れないということで入居を諦めるという方も、そして亡くなる方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、むしろ入らなくてはいけないという状況で申し込んでいるのにその負担に耐えられないから入れないということのほうが異常であるし、また現実に238名という方々が亡くなっているという現状を見ると、特養ホームは充足していないということを指摘しておくものです。 ２つ目の件、くつろぎ入浴事業なのですけれども、これは9,600万円ほどの決算額になっていますけれども、入浴の券ですね葛飾区の場合、券を保有している区民の方は、葛飾区の場合は70歳以上、70歳以上の人が何名この券を所有しているということになっているのでしょうか。

くつろぎ入浴証の所持者数でございますが、申し訳ございません、今現在、何人の方が所持されているかということは分かっていない状況でございますが、令和６年度につきましては新規交付者数は1,151人の方に御申請をいただいて交付をした状況でございます。

新規に1,151人というのはいいのだけれども、今現在、その券を持っていないと半額にならないわけですよね。ですから、その数が分からないというのは困ってしまうな。 何か分かりませんか。

そうですね、申し訳ございません。券を現在所持している方の数ということですと、更新した方の数があるので少々お待ちくださいませ。 （発言する者あり） 申し訳ありません。お時間をいただきました。 参考の数値として聞いていただきたいのですが5,000人ぐらいかなと考えております。

ありがとうございます。5,000人ですね。5,000人というのが、確かに銭湯のあるところとないところとの地域偏在というのがあって、持っていても行けないという人がいるというのは事実なのですけれども、それにしても5,000人は少なくないですか。大ざっぱな数字で葛飾区は今47万人の人口がいて、65歳以上が10万人だから、70歳というとやはり８万人の方々がいらっしゃって、そのうちのくつろぎ入浴券を持っている人が5,000人だとしたらこれは少ないと思うのですよ。それを利用していただいた銭湯がより一層区民に利用していただくことによって、必要な経費がここにかかるというのであれば、それはむしろ喜ばしいことだと思うのですね。だとしたら、くつろぎ入浴券の発行の仕方を改善してはどうかということに当然なると思うのですよ。聞くところによると、江戸川区では全ての対象者に郵送するということが行われますね。確かに、お隣江戸川区でも全く銭湯のない地域があるというのも私も承知していますけれども、それでもそうした形で利用を促進しようとしている。その姿勢はやはり学ぶべきものがあるし、ましてやここまた１軒減っているではないですか、この決算がまとまった以降も１軒。それだけに、まちの銭湯を守るという立場に立つならば利用促進を図る。そのために発券の仕方を改善するということもありなのではないかなと…… その点についてはいかがでしょうか。

くつろぎ入浴証を対象者全員の方に送ってはどうかというお話でございますけれども、くつろぎ入浴証を銭湯に持っていっていただくと、お話のとおり半額で550円のところを280円で入ることができる非常に重要な券でございますので、御本人確認をしっかりした上で御利用いただける方にお渡しをしたいと考えております。必要のない方に送ってしまいますと、区民の方を疑うわけではないのですけれども、ほかの方に貸してしまうですとか、売り払ってしまうようなことも懸念されてまいりますので、必要な方に御本人確認の上お渡しするようにしたいと思います。 お渡しするときの利便性につきましては、必ずしも区役所高齢者支援課においでいただかなくても、銭湯のほうでも御本人確認ができればお渡ししておりますので、そちらで対応してまいりたいと考えております。

私は、現状の数が少な過ぎるところにシステムの問題があるので、そこのところは改善が必要だということを申し上げておきます。この方向を変える必要がないということであればそのほうが問題だということを申し上げておきます。 最後です。193ページ、シニア活動支援センター維持管理経費ですけれども、これの大幅に経費が前年に比べて減少しておりますけれども、その要因は何でしょうか。

シニア活動支援センター維持管理経費が減少している原因ということでよろしいでしょうか。 そちらですけれども、前年比で減少しているところにつきましては、大きなところでは電気設備の保守等委託費で、電気機械等の保守、あと受付が切り替わったことに伴う契約上の減額がございました。あとは、浴室の一般利用を廃止したための減も出ております。そちらにつきましては光熱費でございます。 以上でございます。

それだけとは、今、言いませんでしたけれども、風呂の廃止が大幅な経費の減の要因であり、この点は到底認められないということを申し上げておきます。 以上です。

私は、２点ほどお伺いさせていただきます。 まず、195ページの（６）子どもの権利擁護事業経費です。 ちょうど１年ほど前、子どもの権利擁護事業における相談実績は僅か８件と伺いました。その後、本区では公式ホームページ内に子供向けのページをつくり、その中に、「こえポス」や意見表明のフォームを設けるなど取り組まれていますが、子どもの権利擁護事業における相談実績はいかがでしょうか、教えてください。

今、委員からお話のありました子供の権利に関する部分でございます。 今回、令和７年４月に子供専用のホームページを立ち上げました。この中で、「こえポス」というところから子供たちが自由に意見を言えるサイトを作成してございます。そちらにつきましては現時点で12件ほど御意見をいただきまして、その12件について全て回答をホームページ上で公開しているところでございます。また、それ以外にも意見表明という観点からは、被措置児童から意見表明のはがきとして２件、また一時保護所に設置しております意見箱、こちらのほうで６件子供たちからの意見表明があったという状況でございます。

ありがとうございます。そうしますとあまり増えていないなという、すみません、そういった感想です。 また、ホームページ上には意見表明のフォームも設けてあるのですけれどもそちらへの意見というのはいかがだったのでしょうか。

ホームページ上にも意見表明のサイトがございますがそちらからは現時点で意見が寄せられていないという状況でございます。

分かりました。 子供のページ、皆さんも御覧になっていると思うのですけれども、個人情報も入れられて具体的に相談ができる意見表明のフォームなのですが、まずフォームにたどり着きづらくて利用しづらいなと考えているところです。まず、これはじめのところに「子どもの権利が守られていないとき、相談（意見表明）できます」と書いてあるので、そういうときでないと相談できないのかとそんなふうに思えてしまって、なかなか自由にちょっとした悩みとか、個人的に意見がほしいものに関して意見しづらいのではないかなと私は感じてしまいます。 それで、あとこの「詳しく見る」というところを開いて進んでいくと、子供の権利が守られていないときの意見表明について詳細に書いてあって難しいのですね。このフォームをつくるに当たって、何歳の子供が利用することを想定してつくられたのか、何かあれば教えてほしいです。

こちらですけれども、基本的にはお子さんが利用することを前提として考えたものでございます。 今回の子供のホームページの中では、まず適切な相談場所につないであげるということを最優先に考えたものでございます。相談をする場所として、例えば、いじめ・虐待、また学校の悩み、それぞれ受付をする担当部署がございます。そちらにまずは適切につないであげることが子供にとっては最優先かと思い、そういったホームページのつくりにしてございます。今、意見にありましたとおり意見表明、例えば、権利が守られていない意見表明のところが非常に分かりづらいというお声もいただいています。こちらにつきましては、今後ホームページの見直し等々とも含めて検討してまいりたいと思っております。

分かりました。 いじめ・虐待、学校の悩みとか項目別の相談窓口もあるのですけれども、これを開くと専用のサイトというか電話番号が出ていて、子供たちが学校へ行っているような時間帯の設定だったりして、なかなか子供がこれを利用できるのかなと思うところがあるのですけれども、こちら経由での相談というのはどれぐらいあるのでしょうか。この相談窓口、いじめ・虐待、学校の悩みとかというのを子供たちは利用しているのかどうか、分かる範囲で。難しいですかね、お願いします。

各項目の相談窓口の受付件数については、大変申し訳ございません。把握していない状況でございます。

分かりました。 まず、子供たちの声を聞くというのは、声を上げにくい子供が言える機会を持てて安心して話せて、子供が言ってよかったと思える経験が大切だと考えますし、そしてさらに誰かに話すことで権利擁護につながるということが必要だと考えております。本当にこのホームページをつくっていろいろ取り組んではくださっているのですけれども、このホームページについても子供たちの使い勝手、子供たちからも意見を聞きながらもっと使いやすい意見を上げやすい仕組みに変えていただきたいなと思うのですがどうでしょうか。

今、御指摘いただいたとおり、このホームページ、今年度の４月から立ち上げたものでございます。これから多くの子供たちの意見も聞きながらどういう形でホームページをつくっていくのが皆さんにとって使いやすい形になるのかというところをしっかり検証しながら見直しも進めていきたいと考えてございます。

よろしくお願いいたします。 あとまた以前、私も申し上げているのですけれども小さな子供たちというのは、はがきとか実際に書いてポストとか校内にある場所に入れるとかということで意見を上げやすいということが、ほかの自治体の事例でも出ていたりするので、そういったことも考えていただきたいのですけれどもいかがですか。

現在、はがきにつきましては被措置児童ですとか、あと一時保護所にしか置いていない状況でございます。それ以外の子供たちが利用する施設等々で、どのような対応をしていくかというところについては今後も他団体の実情等々を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 では、いろいろなやり方、そして子供たちの声も聞きながらもっと声を拾えるように進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私、197ページの１、総務事務経費の（14）送迎保育ステーション運営業務委託費について質問いたします。 送迎保育ステーションのモデル事業として開始しているという認識ですけれども、現在の利用者数はどのくらいでしょうか。

令和６年度中につきましては５名、また現時点、令和７年９月時点では９名の方に御利用いただいている状況でございます。

たしか令和６年度途中からの開始だったと思うのですが、通年実施ではない状況で1,700万円弱の決算額となっています。この事業は利用者の自己負担もありますが、歳入決算額は幾らでしょうか。

この事業、令和７年１月からモデル事業として開始をしてございます。１月・２月・３月、３か月分の利用でございますが、利用者負担額として５名の方から２万7,140円を歳入しているところでございます。

分かりました。 令和６年度は単純に１人当たりでどのくらいのコストがかかっているのでしょうか。

令和６年度は決算額から算出しいたしますと、委託事業費1,684万1,528円。こちらから先ほど申し上げた利用者負担額２万7,140円を除いた額が実際に負担となっている額でございます。こちらを利用者数５名で割り返しますと、１人当たり約336万円となる計算でございます。

分かりました。このモデル事業の目的の一つに保育需要の地域偏在解消があったと思いますけれども、今回の対象エリアとなる水元地域においてその効果をどのように分析しているのでしょうか、教えてください。

本モデル事業の利用を前提として水元地域の保育園を選んだ方、こちらにつきましては９名の利用者のうち１名でございます。保育需要の地域偏在解消という観点からは十分な効果が得られていない状況であると分析しているところでございます。

分かりました。もともと定員の設定も20人ですから、業務委託費からすると一考の余地があると思います。この事業を区内各地にも展開しようと考えているようなことはありますか。モデル事業とはいえ、早急に結論を出すことも税金の使い道を考える上では重要なことだと思います。今後はどのように考えているのか教えてください。

今回のモデル事業におきましては、保育園側からがバスでの送迎について子供の安全面を不安視する御意見、また園児の送迎時に保護者と保育園が顔を合わせる機会が減少しコミュニケーション不足になるなどの理由から私立保育園10園中４園が参加を見送っている状況でございます。また、モデル事業を利用していない保護者からは、保育園の近隣に住んでいるため必要ない、通勤経路にステーションがないといった御意見もいただいております。現時点で本モデル事業を区内各地で展開するような具体的な計画はありませんが、今回のモデル事業をしっかりと検証しながら、事業規模の見直しも含めて今後の対応策を検討してまいります。

一時期、保育園の待機児の問題が大きくクローズアップされ全国の自治体では保育園の設置が急加速して行われました。しかし、現在では民間の保育園を補助して設置したにもかかわらず、社会状況の変化により一定程度の労働環境の整備も行われ、ほとんどの自治体が待機児童ゼロを達成しています。そのような中でのこの送迎保育ステーション事業だと思います。いま一度区立保育園の在り方も併せて検討した上で、地域の保育環境がどのようにあるべきなのかをぜひ検討を願います。 以上です。

何点かについてお伺いしたいと思います。先ほど齊藤委員からもお話がありました送迎保育ステーションについてお伺いしたいと思います。 重なるところに関しては省かせていただきますので、ちょっと要望のような形になってしまいますけれども、ぜひ検証する際に、利用されている保護者の方の御意見、そして受け入れている保育園側の意見、現場の意見、どうしても何か抜け落ちがちなのが受け入れている側の現場の声というのもしっかりと拾い上げていただいて、ぜひ検証を丁寧に行っていただいてよりよい形で行っていただければと思います。というのも、駅前の需要がやはり読めないというのがありますので、マンションだとか多くの人口が入るような建物が増えると、どうしても保育の需要というのが大きく変わるというのがありますし、ＪＲに関してはそこら辺の部分が読み切れないというところがありますので、よりよい形でつくっていくのにはどうしたらいいのかというのをいろいろな情報を集めていただいて検証をしっかりとしていただければと思っておりますので、これに関しては要望させていただければと思います。 同じ197ページの（２）のマタニティパス事業についてお伺いしたいのですけれども、半導体がやはり入ってこないということをお話として報告をいただいていたかと思うのですけれども、なかなか需要の回復が見込めない中で、今持っているものに対してチャージをするということになると、マタニティパスという意味合いからすれば薄れてしまうのではないかという懸念を予算・決算審査特別委員会のたびに提起させていただいているのですけれども、そこら辺の回復状況の見通しですとか、区のほうでされている工夫の部分、どういうものがあるのか教えてください。

今御質問いただいたマタニティパスでございます。 現時点では6,000円分の金額を各自お持ちのＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ等にチャージをしていただくという形で運用を進めてございます。利用者の方からは、ほかに持っているカードにチャージをしてほしいだとか、現金で支給をしてほしいとか、いろいろな声もある中で、今実際に使われているカードにチャージするという方式についてはおおむね高い評価をいただいているという状況でございます。なかなか従来のカードを交付するという形に戻すという見通しが現時点で具体的には立っておりませんけれども、そうした利用者の声等も踏まえて、今後もどのような形でやっていくのがいいのかというところは慎重に検討しながら進めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 都度お話はさせていただいておりますが、持っているものにチャージをするということになりますと、今持っているものを補充したというだけのものになりますし、今まではまだカードを配っていて、新規に生まれたお祝い、もしくは妊娠・出産のための準備ということで渡して、これは移動に使おうとか思われている方もいらっしゃると思いますけれども、やはりＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯにチャージをしてジュースも買える、いろいろなこともできるという中で、移動支援という目的を葛飾区としてどう考えているのかというのが問われてくると思うのですよね。妊娠期に移動するための足回りとしてしっかりと支えていくのだという当初の目的があったはずだと思いますし、もちろん出産をお祝いするという別の意味合いもあるというふうに答弁もいただいたこともありますけれども、本来やるべきはマタニティパスを配ることではなくて移動を支援するための、子育てをしやすい葛飾区をつくっていくために移動を支援するというところが本来の筋ではあると思いますので、ぜひ移動支援に特化した形、いわゆる東京都のシルバーパスのような形のものが、なかなか難しいというお話もいただいておりますけれども、いろいろな形で工夫をしていただいて、移動に特化したものを何とかできないのか、葛飾区で、例えば、妊娠・出産を考えていらっしゃるのであれば、移動に関してはこういう工夫ができていますよ、ぜひ移り住んで来てください、そういうような発信ができるような仕組みをつくっていただければと思うのですが、その点はいかがですか。

今お話しありましたとおり、例えば、シルバーパスといった事業なんかは東京都のほうでも実施をしていると思います。ただ、やはり関東運輸局のほうからはしっかりと利用実態を把握することが前提だというふうに強く指導を受けているところでございます。その利用実態がつかめない中では、なかなかそうしたカード、パスでの交付というのは厳しいということを言われ続けている現状でございます。東京都のほうもシルバーパスについては見直し、または今システムの構築等を進めているというふうに聞き及んでおります。 そうした実績等々も情報収集を進めながら、今後区のほうでもどのような対応ができるかというのは引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 ここ数年、実態の調査をされているというお話もいただいていますので、そこで立ち消えになることなくしっかりと交渉していただいて、葛飾区の子供たちを安全に育てるためにも、やはり妊婦さんに健康で移動していただくとか、病院に行くための足回りをしっかりと整備する、そういったところの工夫を引き続き行っていただければと思いますし、この事務事業評価の個票のところの活動指標が果たして交付数、枚数だけで本当にいいのかということも含めて、目標は移動の支援だったのではないか、ここのところにしっかり主眼を置いて取り組んでいただければと思いますので、引き続き粘り強い交渉と検討をお願いいたします。 次に、203ページの多分、ごめんなさい、ここではないかもしれませんけれども、私立幼稚園の特別支援教育についてちょっと伺いたいのですけれどもここではなかったら本当にごめんなさい。 ⑨のところに特別支援教育事業費というのが入っているのでお伺いしたいのですが、特別支援教育が必要な子供たちが、今までは保育園のほうに多く預けられている子たちが多かったかもしれないのですが、様々なニーズがありまして、幼稚園のほうにもやはり特別支援が必要な子供たち、またはグレーゾーンの子供たちというのが多く増えてきている。全体的な数が増えてきていますのでどうしてもそういう傾向にあるとは思うのですけれども、こうしたところにしっかりと支援をしていただければと思っているのですけれども、人数に対する支援の上限の撤廃というのはもう既にやっていただいているやに伺ってはいるのですが、一層の充実と、１人いても大変、２人いても大変というところもありますので、ぜひ少人数の特別支援が必要な子供たちがいるところにもしっかりと手厚い支援をしていただけるような工夫をしていただければと思うのですがいかがでしょうか。

今いただきました幼稚園のほうの要支援児の対応というところで、これまでも要支援児が入ってきた場合に、職員配置に対しまして区のほうで補助のほうを行っております。ただ、幼稚園側と、事業者のほうとも相談しながらやっているところですけれども、先ほどうてな委員がおっしゃっていただいたことを含めて、ちょっと課題があるというところを認識しておりますので、事業者側の意見を聞きながら改善できるところをぜひ改善していきたいと考えております。

ありがとうございます。 私立幼稚園連盟のほうからも要望もいただいているとは思いますので、ぜひ現場の声をしっかりと踏まえた上で即した支援をしていただきたいと思いますし、特別支援教育が必要な子供という認定をするには、やはり未就学児はまだ年齢が少ないですので、グレーゾーンの部分、ちょっと何か引っかかる部分があるなというような子供たちに対しても、何かしらの補助、もしくはサポートできる人材だとか、いろいろな工夫をしていただければ特別支援教育が必要だという認定がされていないから出せませんというのではなくて、その年齢がある程度進まないと確定的なものというのは出せないですし、親としてもそこの部分を本当に確定させていいのかという戸惑いもありますので、グレーゾーンも含めて幅広く支援できる仕組みをつくっていただければと思いますが、そこの点はいかがですか。

確かにおっしゃるとおり、乳幼児、特に小さいお子さんにつきましては、いわゆる障害であるとかいうところはなかなか見えにくいというところがございます。なので、実際にそういった人をつけるに当たっては、障害の有無という視点よりかは、その子に対してふだんよりも手がかかるかどうかというところの視点も踏まえて支援をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひ御検討を深めていただければと思います。 次に、207ページの子育てひろば事業運営経費についてお伺いしたいと思います。 予算・決算審査特別委員会など、もしくは保健福祉委員会などでも質問をさせていただきましたが、なかなか利用率が上がってこない部分に関してはしっかりと検証して、てこ入れをしていくというお話もいただいております。なかなかその後の状況ですとか、新しくつくったところに関しては出入口を分けて、いわゆる密閉空間となる保育園とは別の形で入れるような仕組みにして、遊べるような仕組みをつくっていると伺っておりますけれども、現存のものをどういう形で使っていくのか、様々な工夫を検討されていると思うのですが、その検討状況についてはどのようになっていらっしゃいますか。

子育てひろばは主に私立保育園に併設されているような広場のことだと考えておりますけれども、工夫といたしましては、やはり周知という部分が一つ懸念だと思っています。ここでやっていますよということが分かるように、例えば、施設にポスターとかのぼり旗を設置したりですとか、そういった周知のところが一つ。あと、実際の補助金のほうですね。今までは利用者にかかわらず一定の補助金を出していたのですけれども、こちらを利用者の増減によって、利用者が少ない場合は補助金が少なくなりますし、利用者が多い場合は補助金が増えるという補助金の仕組みも変えております。そうしたところで事業者自身の努力というか、そういったところも引き出すような工夫をしてきたところでございます。

ありがとうございます。 補助金が少なくなったからやめてしまうというところもあるのかもしれませんけれども、やはりせっかくつくって、そういうものをしっかりと活用するのだということを当初目的として掲げられていたのであれば、そこをどういう形で開拓をして使ってもらえるような工夫をするのかというようなところにもしっかりとより注力をしていただければと思いますし、子供たちの取り合いと言ってはあれですけれども、子供の数が減ってくる中で保育園を見る機会にもなりますので、そういったところも含めて事業者の方々にどういう協力ができるのか、また区として後押しできる部分はどこなのか、そういった意見もしっかりと丁寧に拾い上げていただいて、さらなる検証とさらなる工夫を加速化させていただいてある程度の期間が過ぎても仕方がないので、加速化をさせていただいて早期に結論に迎えられるように取り組んでいただければということを要望させていただきます。 ごめんなさい。引き続き、公立保育園についてお伺いしたいのですけれども、子育て施設の整備方針というところには、民設民営に移行するという当初の計画というのがあったかと思っております。 ただ、現在はやはり子供の数が難しい部分もあるので私立保育園をまず優先をして、公立保育園を調整弁として活用しているという現在の状況はあろうかと思いますが、民設民営に変更することで、様々な形での補助金ですとか、区からの持ち出しの部分に関してはかなり変わってくる部分もあると思いますし、そういうことを推進していくことでより違う子育てサービスに転換をしていくという方法だとか、そういったものも検討を深めていっていただければと思うのですが、その点は今現在どうなっているのでしょうか。

公立保育園の民営化についてお答えいたします。 お話しいただいたように子育て支援施設の整備方針では、施設更新に合わせまして子育て支援拠点施設、需給調整園、また民設民営の３つの施設整備を検討することを掲げております。 民設民営化に関しては、財政負担を抑制しながら子育て支援サービスの質・量ともに充実させていくために、将来的に保育需要が見込める場合は、国や都の補助制度を活用した民間事業者による施設整備、運営に移行することとしております。 現在なのですけれども、二上保育園、こちらのほうを区立の二上小学校と合築という形で施設の更新を進めておりまして、令和８年度に引継ぎを行いまして令和９年の４月から民設民営で運営開始という形になっております。

ありがとうございます。 ぜひいろいろと検討していただく上で２点視点を持っていただきたいのが、今、公立保育園で働いていらっしゃる方々のどういう活用ができるのか、また、以前一般質問でもさせていただきましたが、モチベーションを下げることなくどういう形で活躍をしていただく場を提供できるのか、こういったことを視点として持っていただいて検討した上で、民設民営に進めていくのかどうかというところを議論していただければと思いますし、また行財政改革という意味においては、やはり葛飾区の中でどういう形のものをしっかりと担うべきであり、サービスをどういう形で展開をしていくべきなのか、ほかのところで担えるべきものは、民間で担えるものは担ってもらう、公の役割としてはどういうことをやっていくべきなのか、ここの部分をしっかりと議論をして検討を深めていかないと、やはりどんどんと広げていって、時間だけが過ぎていって、結局どうなったのだろうということではなくて、行財政改革はやはりスピード感を持っていただいてどういう形でやっていくのか、そしてそこの部分がなくなった場合に痛みがどこに出るのか、その痛みを少しでも緩和するためにはどういう活用方法があるのか、いろいろなことを検討していただければと思うのですけれども、今現在の段階で１園を整備するということは伺いましたけれどもこれも加速化というか、スピード感を持って取り組んでいただければと思うのですがいかがでしょうか。

今お話しいただきましたように、確かにいろいろな調整をしなければならないことがございまして、私どもとしては保育需要の動向、こちらや地域における保育施設の状況などを考慮しながら、当然関係各機関とも調整しながら進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 ぜひ預かった区民の税金をどのように効率的に使うのかということを、しっかりと子育て支援部としてどのように考えていらっしゃるのか、また子育て支援部だけではなくて連結をする教育委員会とどういう形で調整をしていくのか、いろいろな議論を踏まえていただいた上で、葛飾区の子供は子育て支援部であろうと、教育委員会であろうと関係ありませんので、どういう葛飾区の子供を育てるのか、こういう視点でしっかりと議論を深めていっていただければと思いますし、やはり行財政改革ということをしっかりと行った上で、スクラップ・アンド・ビルドを行って、どういうサービスを新しく展開できるのか、その予算を生み出すためにどういう事業を変えていくのか、しっかりと議論をしていただければと思いますので引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、221ページの児童相談所についてお伺いしたいと思うのですけれども、221ページの６、児童相談所管理運営経費についてお伺いしたいのですが、事務事業評価書を見ますと個票で、活動指標が相談受理件数と愛の手帳判定件数が記載をされておりまして、令和６年が2,090件と322件ということで書いていただいているのですけれども、葛飾区の評価としてこの指標が本当に正しいのかどうか、またほかに指標にするべきところはなかったのか、そこの点を教えていただけますか。

今、うてな委員からおっしゃっていただいた活動指標に関しては、活動指標の一つとしては有効だとは考えておりますが、児童相談所が抱える児童相談は相当複雑ですので、そのほかにも対応件数ですとか、あと例えば、一時保護したお子さんの帰り先がどうなっているかとか、そういったことは注意深く見ているところでございますので、本来であればそういった細かいところ全てが気にしていくところであるのですけれども、大まかに相談件数とかも2,090件というのも足立児童相談所でやられたときよりも件数が増えていることに関しては、身近な基礎自治体にある我々葛飾区のほうで開設したことで相談ができやすいかなとか、そういうことにはできますので、指標としては有効ですが、そのほかにも気にしていかないといけない活動の内容というのはたくさんあるというふうには認識しているところでございます。

ありがとうございます。 事務事業評価書のところには、そういったさっきお話しいただいた件数が増えているからより身近なもので活用していただいているのだというのも記載が特にあるわけではないので、我々に見せる資料としてこの数字というのが受理件数と愛の手帳判定件数しか今ここに頂いていないのですよね。本来であれば家庭復帰率だとか、どういう件数があるのか、そういったような数字をしっかりと示していっていただくことで、児童相談所が機能をしている、子供たちの権利をしっかりと守れているのだということを議会側に報告をしていただければなというふうに思っているのですけれども、今後のつくりつけというか、自己評価・自己点検の部分でどういう形で行っていくのか。この事務事業評価は来年も恐らくつくられることになると思いますけれども、そこの点に関してはどのようなお考えなのでしょうか。

今、うてな委員からおっしゃっていただいたように、やはり区民の代表である議員の皆様には、児童相談所はどういうふうな活動をしているかということを知っていただくことはすごく大切ですので、２年たっていろいろ活動のほうも見えてきたところもありますので、そういった今いただいた御意見も踏まえまして検討していきたいことが１点と、あと児童相談所では、事業概要という、どこの業務にもあるのですけれども、相当国にも報告しながらしっかりやっていますので、その辺りの内容も分かりやすくしていく等でなるべく活動が見える児童相談所というのを目指していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 ぜひ様々な形での報告の工夫をしていただければより実態が分かるのかなと思いますのでさらなる工夫をお願いしたいのと、里親の件数ですとか、その後のフォローを含めてどういう取組をされているのかというのが、もし教えていただけるのであれば教えていただきたいですし、一時保護所の復帰率というのが、今、令和６年の段階ではどれぐらいの件数、もしくはパーセンテージというのがあるのか、そこの部分のアセスメントがしっかりとできているのかどうかというのをちょっと教えていただければと思うのですがいかがでしょうか。

まず今お話しいただきました里親の状況なのですけれども、国のほうは令和11年度までに家庭養育優先という形で社会要望が必要なお子さんの、要は学齢前の幼児に関しましては75％以上は家庭養育で、学齢期以上は50％というふうに言われているのですけれども、葛飾区は今11.5％程度でございまして、非常に全国的にも低いような状況で、足立から引き継いだ時点の件数が横ばいになっているところで、葛飾区が開設してから里親も今までで世帯としては９世帯増えていて、増えてはいるのですけれども、東京都全体でマッチングをやっていて区だけで努力が難しいところがあるのですが、ここは特別区全体で足並みそろえて、また東京都とも相談して、協議はするのですけれども、件数を増やしていきたいと考えているのですが、まだちょっと十分でないというふうな数字のところでございます。 一時保護所の復帰の状況でございますが少々お待ちください。 お待たせいたしました。大体例えば、令和５年度ですと一時保護が解除されたうちの御家庭に復帰されたお子様が44人、令和６年度が147人の一時保護解除中の84人が家庭復帰で、令和７年度が現在のところで46人が一時保護を解除された中で30人が家庭復帰というふうな状況になっているところでございます。

ありがとうございます。ぜひいろいろな形で工夫をしていただいているということも分かるような形で発信をしていただければと思いますし、事務事業評価を拝見するだけではやはり分からないこともありますので、どこまで盛り込めるのかというところもあるかもしれませんけれども、より分かりやすい資料づくりを進めていただければありがたいなと思います。 最後に、児童相談所については本当に管理職を含めて、いろいろな怪文書も含めていろいろなものを情報としていただくこともあります。やはりそれが一つずつ全部真実だとは思いませんけれども、しかしながら疑義を持たれるということは慎むべきであり管理職がまず襟を正してしっかりと下を引っ張っていく、また葛飾区の子供たちは葛飾区で守るのだという初心をしっかりと掲げた旗をどのようにして実行していくのか、それをしっかりとまず手本・模範となってやっていただかなければならないと思いますので、そこら辺を含めて児童相談所の体制のもう一回チェック、さらには襟を正して取り組んでいただきたいという意気込みを最後に部長にお願いできればと思うのですがいかがでしょうか。

今ほど委員のほうからお話しありましたことですけれども、私ども様々なところから集まってきた人たちがおります。考え方は様々です。それぞれ専門的な知識も持っていますけれども、なかなかそれを一つにするには時間がかかるところもありまして、そこでお互い、私だけではなくてそれぞれが悩んだり、葛藤したりして、一つの一致が与えられるのだと思います。 今のところ、組織とか仕組みにつきましては、一つの共通した形がもうできているのですけれども、ただ、やはりマインドというか、目に見えないところの一致を本当にやっていかなければいけない。これは子ども総合センターと児童相談所も同じでございます。また、その中でも一致が必要なので、なかなかいろいろ問題も起こったりして、御心配をおかけして本当に申し訳なかったと思います。ただ、もう一つ形はできて、あとは研修とかも大分合同でやったり、いわゆる考え方の共通言語化もやっておりますし、あとはオンライン、今度はオンラインでの会議もやって小まめに、今は行き来しなければならないところもありますので、物理的な障壁がなくなると思いますので、小さなことでもお互いのすり合わせをしながらやっていきたいと思います。 本当に様々ちょっといろいろありまして御迷惑をおかけしましたけれども、あと、本当に一・二年ちょっと待っていただければ、いや、一・二年というか、もうある程度それはできているのですけれども、まとめていきたいと思いますので…… （「どうなっているのだよ。一・二年待ってくれなんて」との声あり） 申し訳ございません。一・二年というのは、組織ができていないとかそうではなくて…… （発言する者あり） （「不規則に答えなくていいから」との声あり）

申し訳ございません。業務運営については、特に重篤な問題とか、あと当然死亡事件も起きておりませんし皆それなりに頑張っております。今のところでも業務運営については、通常の業務運営ができておりますけれども、さらによりよい連携ができるような、そんな組織をつくっていきたいとは管理職一同思っておりますので御理解いただけるとありがたいかと思います。よろしくお願いいたします。

最後に要望させていただきます。 しっかりとつくっていただければと思いますし、待たずに、できるだけ早いタイミングで構築をしていただければと思います。 部長に関してはみこしの上ではないですけれども、全体を見なければいけない立場でありますので、全てのことに動くことはできないと思いますので、口うるさいことを言って申し訳ありませんけれども、庶務担課長がやはりいろいろなことを鈴つけて、いろいろなことを動いて、縁の下の力持ちで動かなければならないということは、改めて、ちょっと小言になって申し訳ないですけれども、ぜひいろいろな形で汗をかいていただいて、この絶対に失敗できない児童相談所をどういう形で運営をしていくのかというのは、全力を傾注して取り組んでいただきたいと思いますので引き続きよろしくお願いいたします。

私からは、３点お伺いします。 最初に203ページの私立保育園運営費助成、２番目に215ページの公立保育園、３番目に217ページ、区立学童保育クラブについて伺います。 最初に、私立保育園運営費助成ですけれども、これも追加資料で№28、58ページから61ページにかけて、私立保育園の人件費比率について出していただきました。ちょうどこれ４年分そろったのですよね。この前の年までは全ての私立保育園、株式会社立の保育園の平均値を出していたのですよ。平均値だけしか出していないというのは一体どういうことなのだという様々な折衝をして、ようやく保育園別に全部数字は出していただくようになったのですね。 まず、お伺いしますけれども、この４年間の数字がこうやって出そろった結果、この資料を作る側の課長さんがどの課長さんなのかあれなのですけれども、どういう感想をお持ちでしょうか。まずお伺いしたいと思います。

こちら人件費の比率のほう４年分ございます。 まず、傾向といたしましては、施設種別に資料を作っているところなのですけれども、ページでいうと58ページから始まるのですけれども、こちらが（１）として社会福祉法人・宗教法人という種別、また60ページからは株式会社・有限会社などという種別でございます。人件費の比率といたしましては、社会福祉法人等につきましては令和３年度は74.1％と、ほぼ70％以上の状況であるのに対しまして、株式会社につきましては50％超の状況であるという傾向があるかと考えております。

課長のおっしゃったとおりなのですけれども、私たちはなぜこのケア労働の、介護もそうですけれども、保育士の人件費がこれほど低い人件費に抑えられてきているのか、これがもう既に社会問題になっているからこそこの問題を重視して、それで既にこうした形で、特別区の中でも多くの区がこうした資料をきちんと園ごとにどうなっているのかということを公表して様々な改革の取組が行われているわけですよ。ところがこの４年間、こうやって数字がそろってみても状況が変わらないわけですよ。保育園を運営するのに最低人件費は７割必要ですよと。ところが株式会社立の保育園は人件費が50％余りに抑えられて、しかもかつ社会福祉法人と同じように補助金が出ていますからね、その出ている補助金を、やはり頂いた追加資料の29番、株式会社立の運営費から本部に流用された額が幾らあるのかと。 この４年間で６億円も区民の税金がこの株式会社の本部に流用されているのですよ。４年間変わらない状況を放置しているということに何か責任を感じられませんか。

人件費の比率が社会福祉法人と株式会社で違うというところは一つ特徴かなと考えております。あわせて、本部へのほうの流用というところもございます。 一つ運営形態の話ですけれども、株式会社につきましては様々なところで保育所を実施しているのですけれども、本部のほうで事務作業とか、そういったところを一挙に受け持っているというところが多い傾向にあると考えておりますので、そういったところで本部への流用、また人件費の比率もちょっとそういうところが違うのかなと考えております。

ちょっと正直言って残念な答弁なのだけれども、ここで何が起きているかということをリアルに見ないといけないと思うのですよ。 要するに、株式会社立の保育園で働いている保育士は極めて低い人件費で、安い人件費で働かされ、しかもその一部が、株式会社ですからもうけを上げないといけない、そこが社会福祉法人と根本的に違うところですよ。社会福祉法人と違って株式会社だから利益を求めてその利益を、しかも社会福祉法人の法人と同じように税金として経費をもらっているのに、それをもうけの一部として本部に流用しているという事実があるということが、目の前に数字で示されても何の手も打てないのが、まさに行政としてあっていいのかどうかということが問われていると思うのですよ。さっきも民営化がどれだけ進んだかみたいな議論があったけれども、安ければいいという話ではないのですよ、これ。葛飾の子供をここで育てているわけですから。しかも葛飾の子供たちが不法に、不当に、不法とまで言っては言い過ぎだね、不当に安い賃金で働かされている保育士の下で、そうした苦労をしながら安い賃金で働いている保育士は現存して、こうした事態ができているということに対して何か歯止めがなくてはいけないのではないですか。 さんざん繰り返し私たちが求めてきたことですよ。区としてできることはないのですか。

まず株式会社と社会福祉法人との傾向といたしましてはおっしゃるとおりのところがございますが、本部への流用というところにつきましてもいわゆる制度上認められているところでございます。本部にも一定の費用がかかりますので、そうしたところにつきましては本部に費用を回す必要があるというところがございます。 また、保育のところなのですけれども、人件費だけをもってして保育の中身が影響があるというところは我々は考えておりませんので、保育の質というところにつきましては我々のほうでも指導検査をきちんとやっておりますので、そうしたところで担保していると考えております。

認可保育園だからね、一定の水準を持って保育をしているというのは当然ですよ。いいかげんな保育をやっているのだったらやめてもらわないと困るわけですから。具体的に重大な事態が起きたら撤退してもらわないといけないのは当たり前の話ですよ。だけれども、現実としてこれだけ安い賃金で働かされているという民間の保育士が大勢いるという事実が、この４年間たっても改善されていないではないですか。相変わらず低い賃金で保育の労働に従事している労働者がたくさんいるという事実が変わっていないということに対して、何で歯止めをかけるということに手を出さないのかと。 ４年間漫然とこれを見ていたわけですか。毎年このことを私たちは指摘してまいりましたよ。どうするのですかと、これ。もう世田谷区は人件費が50％を切ったら翌年からは保育を認めていないのですよ。それぐらいの断固とした措置を取らなければ是正できないのではないですか。こんな曖昧な基準を満たしているだの何のかんのと言ったら改善できないですよ、これ。本部への流用というのは、放っておいたら増える一方になる可能性がありますよ。制度として認められているのだから。ここにはみんな株主がいるのだ。株式会社だから株主に対してより一層利益を上げる社会的使命があるのですよ。放っておけばどんどんいろいろ、最低限の水準は守られても保育の水準は引き下げられるということになるわけです、客観的に見れば。 真面目に考えてくださいよ。課長の答弁では納得できない。

先ほど来、課長のほうからお答えしていますとおり、私立園の人件費比率ということですけれども、本部流用に関しては、国、またあるいは東京都の制度にのっとってやられているものでございます。また、各園とそれからまた職員との関係というのも我々としては法規範にのっとった形、例えば、最低賃金等、そちらにのっとった形でしっかりと雇用されている。そういった面も含めまして、我々としては指導検査を毎年全園に実施して、そういった法規範に逸脱がないかどうかも含めた形で保育の質の担保としているということですので、現時点で現在のやり方というのはこのまま続けさせていただきたいというふうに考えています。

私は到底今の答弁で納得するわけにはいきません。 現実にこうした低賃金で、それは法律を犯して最低賃金以下の賃金しか払わないというのだったらそれはもう不当労働行為ですから犯罪ですよ。そんな犯罪集団に葛飾の保育を任せるわけにいかないのは当然で、そこの最低レベルというのは当然です。だけれども、保育労働者というのは現実に他の産業よりも著しく低い水準の賃金しか得られない職種であるということは何ら変わっていないわけですよ。その状態が今こういう仕組みによって固定化されているということを区の側が何らかの措置によって是正を求めるということが、今まさに改めてこの４年間の数字が出てきた中で強く思いましたので、そこのところは申し上げておきます。 次に、２番目の問題ですけれども、公立保育園の問題ですけれども、何年前だったからか、確かに公立保育園が私立保育園を最大限活用していただくための調整弁だというお話もありましたけれども、しかしその調整弁として使うことによって、途中入所の何月でしたか、５月だったかな、４月に申し込んで５月１日、５月に申し込んで６月１日に入るところまで公立保育園の空きがあったら募集を受け付けるけれども、その後は受け付けないということになっていると思いますけれども、まずその募集方法の変更についての確認をしておきたいと思いますがいかがでしょうか。

保育園の入所につきましては、４月入所から始まりまして随時入所をしております。毎月これはしておりますが、まずお話にあったように、調整弁ということで公立園につきましては私立の園で空き定員がなくなるまではエリアによって一部募集をしていないというところでございます。

募集をしないということによって、働きたくても働けないという事実が現実に生じており、それが確かに４月の時点での待機児は新基準の下では待機者ゼロということになっていますけれども、様々な困難がもたらされている事実があるということを指摘しなければなりません。むしろ公立保育園にとって求められているのは時代と、また実際に働く保護者の要望に沿って、むしろ今実行されていない延長保育だとか、様々なサービスを向上することが公立保育園にとって求められていることであり、一方的に定員を減らしたり、勝手な区の都合による募集停止によって困る保護者をつくることは戒めるべきだということを求めておきます。 最後に、217ページの区立学童保育クラブですけれども、この間、我が党だけではなく、私立学童保育クラブの所管が教育委員会に移されてから何年かたっていますけれども、こうした状況は不正常であると。私は教育委員会の所管ではなく、統一的に学童保育クラブという、学童保育クラブ、あえて一部の区は学童保育クラブと呼ばず学童クラブと呼んで保育としての位置づけを与えていない区もありますけれども、葛飾区は学校が終わった後、放課後行く子供たちが通うところは学童保育クラブといって、学童保育としての位置づけを与えて保育だというふうに言っているわけですよ。そうである以上、私は子育て支援部が所管するのは極めて自然だし、当然だというふうに考えているのですけれども、まずその点についてのこれまでの検討の経過と今後の考えについて御答弁願います。

今、本区の中では、学童保育クラブにつきましては基本的には学校内で学童保育クラブを整備して、そこで子供たちを放課後預かるということを基軸としてやっております。当然、それ以外の場所にも、公立の学童保育クラブが設置されておりますし、並行して運営をしているところでございますが、区の方針としてはやはり学校を活用して運営をしていくと。その過程において、教育委員会事務局の中に放課後支援課があることが、学校との調整、現場の調整含めて、調整・課題を解決しやすいということから、教育委員会事務局に放課後支援課を設置して進めているというところでございます。現時点でこの体制を何か見直すということは考えてございません。

そういう姿勢に立っているから、令和７年度は４月時点での学童保育クラブの待機者が550名にも上り、これは23区特別区の中でも最悪の水準となっています。かつしかプラスという何だかよく分からない制度をつくって待機者からそれを除するという信じ難いことを、東京都がいいと言ったからと言っているのだけれども、かつしかプラスに入った子は全員待機児ですよ。学童保育クラブに空きがあったら入れるのですよ、学童保育クラブに。空きが入ったら実際移っている人もいるわけだよ、待機児なの。そういう最悪の学童保育クラブの行政水準を維持している。それを改善するためには大量建設以外に解決の道はないということを申し上げておきます。 以上です。

195ページ、（７）だと思います、子ども・若者支援事業経費ですね。 先日、子ども食堂を食べに行ってもいいみたいな話で注目されたところを踏まえて、ちょっと本区の方針を改めて確認したいのですけれども、子ども食堂の助成金というところで予算を見ると約5,000万1,000円と。令和７年度に目を移すとほぼ同じ金額なのですけれども、執行率で見ると1,597万1,000円ということで３割ぐらいなのですけれども、まずこの理由はなぜなのでしょうか。子供の貧困とか、その需要が減少したというふうに見えてしまうけれどもどうなのでしょうか。

委員御指摘のとおり、この事業経費につきましては約3,000万円近い執行残が出ている状況でございます。 まず、予算の考え方でございますけれども、既存の各団体が上限額、それぞれメニューによってございますけれども、その上限額いっぱいまで事業を実施するということを前提として予算を計上しているものでございます。 ただ一方で、実際に年度間の中で、執行していく中で、実際には満額執行できずに最終的に区に返還するということでの決算額として今1,500万円ということになってございまして、どうしても100％の執行にならないというところがございます。ここの運用については、少し予算の管理上、今後どうしていくかというところは課題の一つかなというふうに考えているところでございます。特に何か大幅に団体が減ったとか、活動が後退しているという認識はございません。

ありがとうございます。ちょっと社会的な注目度も上がっているところなので、その打ち出ししていただければなと思った次第でした。 子ども食堂の飲食に限らず、例えば、学力サポートとかそういうところをやっている団体等々ありますし、団体任せという意味ではなくて区の主導として、子供の貧困対策、そこで様々なスパイラルに陥らないようにちょっと耳を立てていただきながら、うまいこと葛飾区が進めていますよという打ち出しもしていただくといいのではないかなと思った次第です。 以上です。

児童福祉費ということで、すみません、収入の部のところでちょっと聞きたいことがあるのですけれども、決算参考書の21ページになります。 ４番に保育園費がありまして、保育所入所負担金のところですね。ここで保育所入所負担金の下に延長保育保育料等ということがありまして、この延長保育保育料等の中に入っている内訳というか、利用者さんの延べ数ですとか、金額についてちょっと教えていただきたいのですけれども。

こちらの内訳でございます。こちらの延長保育保育料等の中身でございますが、延長保育・一時保育・緊急一時保育・休日保育・年末年始保育・病後児保育というものでございます。

その中の特に延長保育料について聞きたいのですけれども、これは令和６年度の利用件数と金額というのは幾らになりますか。

令和６年度延長保育、件数が１万8,942件、金額が744万3,570円でございます。こちらは公立保育園でございます。

私立保育園の収入というのは分からないということでいいのでしょうか。

私立保育園の延長保育につきましては、事業者が直接収入しておりますので、そちらについてはこちらでは分からない状況でございます。

公立のほうは区が収入しているので分かるということですけれども、子育てするなら葛飾でというスローガンが葛飾区にありますけれども、実際子育てしやすいまちかどうかということを考えますと、この延長保育なのですけれども、保育の基本時間で定められた夕方の６時15分までにお子さんを迎えに行くというには、子育てをしながらお仕事をしているというのが多くの母親に当たるのですけれども、そういった母親が残業なしで退勤をして、電車の遅延もなく速やかに保育園まで迎えに行くというのは本当に大変なのですね。就業時間が遅い職場ですとか、残業がある職場ですとか、また自宅から、この葛飾区から職場が遠い場合には、延長保育を利用せざるを得ないと思うのです。子育て罰というような言葉も最近聞きますけれども、３歳児以降の保育料の無償化が始まったのが2019年と。それ以前に保育園を利用して子育てしていた女性たちは、私が10年・20年前に会社勤めしていたときに、同僚ですけれども、そういった同僚たち、自分のお給料が全部保育園代に消えてしまうというふうにぼやきながらも働いていたのですね。それはやはり仕事を続けなければ将来子供を大学に行かせることもできないし、自分の年金だって危ういということですごく頑張って働いていました。 こういった家事や育児の負担とか経済的・時間的な苦労というのをほとんどまだ母親が担っていると思うのです。男性も送り迎えしている方はいらっしゃいますけれども、子供のために働く時間を抑えるとか、そういう方はまだまだ少ないと思うのですね。こういった中で、女性が担ってきた不平等さは本当に否めないものだと思うのです。そもそも女性の賃金が男性に比べて低いことですとか、低賃金のために長時間労働にならざるを得ないことなど、本来、国が労働者の賃金の上昇ですとか、労働時間の短縮にかじを切らなければ解決できないことではあるのですが、だからこそ住民の一番近くに存在する葛飾区、自治体として葛飾区が子育て中の働く親を助けることはできると思うのです。 本区の財政規模を、私たちはこの委員会の中でももっと助成ができるのではないかという議論を繰り返しているのですけれども、令和６年度の歳入と歳出の決算を見ていると使い残しの金額がおよそ122億円あるということです。そういったお金をやはりもっと有効に使ってほしいなと思うところで、もっともっと本区の財政規模だったらできることがあるということで、ここで延長保育料、また延長保育料だけでなく休日の保育料、土日に働かなければいけないという、そういうシフト労働の方も多くいらっしゃいますよね、みんなが一律して土日休んでいるわけではないですから。そういった親を助けていくと、そういった方の子育てを、子供さんを助けていくという視点が必要ではないかなと思っています。 この９月から東京都の制度として、第一子でゼロ歳児からの保育料無償化が始まりましたけれども、延長保育料の部分というのは無償化から外れているということが分かりました。ですので、本当の意味で保育料無償化ということをこの葛飾区から実現していくために、延長保育料また休日保育料の無償化というのを来年４月から考えていただきたいのですけれどもいかがでしょうか。

本区では、国の制度、また東京都の制度を活用いたしまして、全年齢、こちらが本体保育の部分について無償化しております。このように保育料の無償化につきましては、国や東京都の制度を活用して実施しているというところでございますので、現在制度の対象外である延長保育等を無償化するという予定はございません。今後も国や東京都の動向を注視してまいりたいと思います。

東京都の、あるいは国の動向を注視するとありますけれども、財政力としては葛飾区は十分にあると思うのですね。そういったところで、本当に子育てするなら葛飾でをちゃんと実現してほしいと、一つ一つ課題をクリアにしてほしいなと思うのです。 先ほどから送迎保育ステーションの質問をされた委員さんがいたのですけれども、私もちょっとここで少しだけ言いたいことがありまして、やはり保育園の地域偏在を解消することができないので、送り迎えをすることで別の解決方法を探るという形で送迎保育ステーションになったと思うのですけれども、先ほど齊藤委員が質問をしたところで、１人当たり336万円かかっているというような費用があるのであれば、これは本当に保育園をつくるほうに注力したほうがほかの利用者さんも増えると思うのでよいのではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

先ほどお話しした送迎保育ステーションでございます。 経費の面、あと現場の御意見、あと利用される保護者の御意見を踏まえながら、今後どのように対応していくかというところは改めて検討をしてまいりたいと考えております。保育園とか施設整備のほうに充てるべきという御意見もありますが、そうしたことも含めて今後検討してまいります。

先ほどの御答弁の中には、通勤圏にステーションがないというお言葉があったのですね。これは本当にステーションがなければ預けることができないということで、さらに通勤圏内に、例えばおうちから、電車に乗って職場に行くのであれば、利用する駅までの間に行ける場所に保育施設がなければやはりなかなか利用することはできないと思うのです。なので、そういったことも考えながら、保育園の公立が調整弁で私立に保育を任せるというような方法は、少し考え方を柔軟に変えていったほうがいいのではないかなと思うのです。 今回出ていました決算資料の中で、決算資料の20ページの項目の15というところに、保育所入所申込者数と入所者数調べということがありまして申込み者が2,653人いて、入所者数が2,266人ということでこの差が387人と。申し込んでもやはり保育園を利用しなくてもいいというような方もいらっしゃるかと思うのですけれども、希望した園に入れるということが、子育てしている方にもお子さんにとってもいいことだと思うので、こういった部分も見ていかなければいけないですし、また、ちょっとこれは少し資料の見方が違うと言われるかもしれないのですけれども、例えばですけれども、追加資料の中で、各課別雇用形態人数ということで人材派遣を含む、男女別ということで、これが追加要求資料の項目で３番目、ページ数でいうと７ページから始まっていくわけなのですけれども、７・８・９ページと。９ページのところに、例えば、保育課があるのですけれども令和５年から職員さんの数をずっと見ていくと、女性の常勤職員が人数が減ってきているのですね。これは保育士さんかなというふうに推測をするのですよ。こういうふうに職員を減らしてきているというところがあるのですけれども、本当にゆとりがない保育というのは、今、区で頑張って保育士さんの加算をつけて、保育士の人数を増やそうとしていますけれどもやはり現場は大変だということを聞くのですね。 それを踏まえて、次の質問に行きたいのですけれども、203ページの児童措置費の１、私立児童福祉施設措置等経費の中の（２）私立保育所運営費助成の⑨保育助賃借料等事業費の中の「等」の中に預かり保育があるということで聞いているのですけれども、葛飾区内に今子育ての政策としてある預かり事業はすごくたくさんの預かり事業があるかと思うのですけれども、主要なものをおっしゃっていただいてもいいですか。

今お話のありました⑨番の中身にございますものにつきましては、例えば、１歳児等受入事業と申しまして、保育所に入れなかった１歳児の方を一時的にお預かりする事業、また家庭で保育する未就園児の定期的な預かり事業と言いまして、保育施設に通われていないゼロから２歳のお子さんをお預かりする事業などがございます。

本当に調べるとたくさんいろいろなことがあって、何の違いがあるのかなというのを私も見極めるのが大変だったのですね。今おっしゃっていただいたとおりのことがあるのですけれども、例えば、ゼロから２歳の定期利用保育というのがあって、これは区内在住で短時間就労等のため、家庭での保育が困難となった２歳児クラスまでのお子さんを一時保育専用スペースを利用して一時保育のお子さんと合同で一定期間保育すると。出産・病気・就学等の理由では利用できない。保育期間は最長１年。４月から３月と。 あと、ゼロから２歳の家庭で保育する未就園児の定期的な預かり事業というのもあって、これが区内にお住まいで保育所等に通園・在籍していないゼロから２歳までのお子さんを保育所等で複数月にわたって定期的にお預かりし、保護者の方と面談等を行う事業ですということで、さらに一時保育もあって、一時保育というのは区内にお住まいで買物・通院・就学、介護等により、家庭での保育が一時的に困難となった就学前のお子さんを保育施設でお預かりする制度ですと。事前の利用登録をしていただいて、随時御利用いただくというふうにあるのですけれども、こういったざっくり言うと一時保育的なものがたくさんいろいろあるのですけれども、これの中で私が前からこれを問題だなと思っていたのが、この中で保育の個別の指導計画がつくられない受入れ方をする事業があるということなのですけれども、保育所の保育指針に基づいて３歳児未満の個別の保育計画というものの作成が義務づけられているのですけれども、預かり方によってはなくていいというふうに言うのですね。その個別計画がなくてもいいという預かり事業というのは何に当たりますか。

いわゆる個別計画がなくてもいいと言われているところですが、例えば、一時保育でありましたり、あと１歳児等受入事業、そういったものにつきましては一時的なお預かりということになりますので、保育計画等は必ずしも必須としていないというところでございます。

必ずしもつくらなくていいというふうにおっしゃっているのですけれども、個別計画というのはやはりつくるべきだと思うのですね。お子さん、一時的に預かるから要らないというふうにしてしまっても、この今やっている事業というのは本当に一時的ではなくて、ある意味定期的に使われる方がいらっしゃるわけなのですよ。なので、必ず今度、来年からこども誰でも通園制度が始まっていきます。 こども誰でも通園制度で入ってくるお子さん、受け入れるお子さんについては、個別計画をつくるというふうにおっしゃっているのですよ。そうなると、ますます個別計画のあるお子さんとないお子さんが入り口が違うところから入ってきて、同じところで、保育園でその子供たちを分けて、この人たちは個別計画がある子たち、ない子たちで分けて保育しないですから、そういう混在した状態というのは子供の適切な育成にとってプラスにならないと思うのですよ。やったほうがいいと思うのですけれども、ぜひ葛飾区内でお預かりしているお子さんたち、責任を持って保育を提供するという立場から個別の計画を立てていただきたいと思うのですけれども、それをするにはそんなに大変なことでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、来年度から始まる誰でも通園制度につきましては、趣旨として子供の育ちを支えていくためという大前提がございますので、こちらにつきましてはその趣旨にのっとって計画をつくっていくというものでございます。 一方で、一時保育とか、１歳児等受入事業とかにつきましては、例えば、１歳児等受入事業につきましては保育所に入れるまでの限定的な期間をお預かりするという一時的なものでございますので、そういったところにつきましては必ずしも計画を必要としていないというところでございます。

こども誰でも通園制度でも時間的に言えば短い期間なのですよ。フルタイムでずっと来るわけではないのですよ、こども誰でも制度。だけれども、これは個別計画をつくるといって、１歳児・ゼロ歳児の受入れで、保育園が開かなかったから一時的にそこを定期的に一時保育の枠を利用して通園している子というのは定期的に使っているのですよ、保育園。あくまでだけれども短期ではない、園から見れば短期なのかもしれませんけれども、子供としては保育園にずっと行くことが前提ですから、ちゃんとつくって責任を持っていくということが必要だと思うのですが、来年のこども誰でも通園制度を始めるに合わせて、ちゃんと区でもそういうふうな指導をしていくべきだと思うのですけれども御検討いただけないでしょうか。

こども誰でも通園制度につきましては、あくまでも趣旨が子供の育ちを支えていくというものがございますので、そちらの趣旨にのっとって計画をつくっていくということでございます。一時的なお預かりのところにつきましては、現在のところそういった個別計画をつくっていくという考えはございません。

もうちょっとこれで押し問答みたいになるのでもうやめますけれども、明らかに一時的にお子さんをお預けするということではなくて、もう一定程度継続的に使われる、本体保育でずっと継続的に、入所することができないから区切りとしては短期だけれども、その施設を継続的に利用するというお子さんもいるのですから、ここはちゃんと葛飾区内の子供の育ちに責任を持つという観点からぜひ検討をしていただきたいと思うのです。 先ほど来、保育士さんの待遇などについても話がありましたけれども、例えば、ちょっと探してきた資料を見ていたのですけれども、令和６年度の葛飾区の現況というところで、保育所の現況がありまして、乳幼児の人口推移というのがゼロ歳から５歳まで出ていて、令和２年から令和６年、これ比較していくと毎年年々減ってはいるのですね。令和２年にはゼロ歳から５歳までの乳幼児人口が2万1,421人いて、令和６年だと1万8,507人ということで、減ってきてはいるのですけれども、保育施設の数と定員数の推移ということで、在園しているお子さんたち、保育園に入っているお子さんというのは、令和２年に…… （発言する者あり）

最後に、令和２年に公立から私立の保育園、家庭的保育まで全部入れて在園児の数というのが１万1,341人いました。令和６年度で見ると１万1,221人ということで、入園している乳幼児の数は大きく減っていますけれども、ここに在園している子供というのは100人ぐらいしか変わりがないのですね。だから、やはり私は保育士さんの、子供が減ったから定員を減らして、公立の定員からどんどん減らして、保育士さんを減らしていくと、定員数のままで推移していくというよりも、来年のこども誰でも通園制度を見越してゆとりのある保育ができるように、保育士さんもきちんと１人のお子さん、児童の担当数を減らして、ゆとりのある保育士さんが保育できるようにしていくことを求めたいと思います。 以上です。

すぐ終わります。 225ページの子ども未来プラザ建設経費、白鳥のあそこを今工事して、無事に更地になりました。皆さん、すごく楽しみに待っていて、更地の期間が長いように思うのですけれども進捗状況を教えてください。

子ども未来プラザ白鳥につきましては、今後、今年度中に工事に着工する予定でございます。これから地域の皆さんにも工事スケジュールですとか、竣工時期、また隣接する公園の整備時期、合わせて工事説明会等々でアナウンスをしてまいりたいと考えてございます。建物自体は、今年度７年度・８年度工事をして令和９年度中に開設する予定でございます。

ありがとうございます。 隣接する公園等の工事スケジュールなどなど、皆さん本当に首を長くして待っておられますのでどうぞなるべく早くの竣工をお願いいたします。 以上です。

生活保護費について質問をさせていただきます。 先ほどの質疑の中で、生活保護法に基づいて必要な経費が支給されているという答弁がありましたけれども、ところが現在の保護費の水準が最高裁判所で違法だという判決が下っている状況になっています。 これについての整合性はどうお考えでしょうか。

最高裁判所のほうで判決が出た訴訟の内容につきましては、国が平成25年から27年にかけての生活扶助費の基準改定ということになりますので、現在の基準とはまた別のものという認識でございます。

国のほうはこれに対してどうオペレーションをしていくのかということが、要するに支給額をどう変更するかということですよね、そういうことの検討が始まっているようですけれども、それについてはどうお考えですか。

国のほうでは専門家の会議のほうを開催しているというふうに聞いてございます。現在、４回開催しているというふうに聞いてございますけれども、具体的に国のほうからそういった基準についてのお話は来ていないという状況となっておりますので、現在は国の動向を注視しているというところでございます。

確かに国が金額を変更しなければ地方自治体としてその変更した金額を支給できないということは分かります。決まった以上、その決まった金額をきちんと支給することは当然なのですけれども、しかし、今度の決算書に示されている令和５年から６年には保護費の金額は変わっていません。そして、今年になってから基準額が一部変更されるのですが、葛飾区は多少凸凹があるかもしれませんけれども42％の世帯は１円も上がらない。最も上がる世帯が１世帯、複数の人数のいる世帯ですけれども、1,500円・500円・1,000円・１円も上がらない世帯は42％。今日のこの物価高の中、お米だけでも大変なことになっているのにあまりにも実態に合っていないというふうに思いませんか。

今回の生活扶助の基準改定につきましては、国のほうで５年に一度実施されます全国家計構造調査のデータ等を用いまして、基準部会のほうで客観的な評価・検証を行ったもので改定をしているというものになってございますので、そういったものを反映させたもので改定しているという認識でございます。

だからその42％の世帯が令和５年からこの10月に支給される保護費の分も含めて１円も上がっていないのですよ。お米何倍になりましたか、ほぼ３倍ではないですか、お米だけでも令和５年から見ると。１円も上げないというのは実態に合っていないと思いませんか。

区のほうで行うものにつきましては、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、そういった法定受託事務になりますので、国の基準に従った形で行っていくというものになってございます。国の判断したものに対して、それに従って行うという認識でございます。

国の基準を曲げて葛飾区で余分に出せという話をしているわけではないのですよ。もう言えば分かるでしょう。だからこそ、法外援護の仕組みを発動する以外に、こうした方々の暮らしを救済することがもうできない状態になっているのではないですか。今こそ最高裁であなた方のやっていたことは間違っていると断罪されて、相変わらず裁判も続けていますけれども、もう悪あがき以外の何ものでもないですよ。弱い者いじめですよ、かわいそうですよ、これ。これだけ物価高で大変なことになって、給料上がっている人だって大変なことになっているのに、３年間１円も上がっていない人が42％なのだから。 もう少し責任のある方、法外援護の一部検討など、さっき電気代についてはもう一切考えていない、生活保護以外の方々に対しては現時点では考えていないと電気代のことでは言ったけれども、最も厳しい状況に置かれている生活保護受給者に対して、こうした現実に直面しているのに何も考えないというのはちょっとあり得ないのではないですか。僕はそう思いますけれども。

令和７年10月１日から基準の改正をいたします。その中で、臨時的な対応としまして、今まで1,000円を支給していたものを、物価高騰などから1,500円に値を上げたというような状況があるので、物価高騰に対して全く何もしていないというわけではございません。

押し問答になって悪いのだけれども42％の人は１円も上がっていないのですよ。だから、もうこれはも法外援護で、国の基準を曲げて区は勝手にプラスすることはできないから、でき得る方法はもう法外援護以外にないのです。そこに検討する余地はありませんか。

今、課長のほうからお答えしましたとおり、国のほうは今回の物価高騰を踏まえて令和５・６年度には最高で1,000円の加算、それから令和７年度・８年度については最大で1,500円の加算ということで、世帯類型によりまして経過的な加算の額が違いますので、結果としては御指摘のように１円も上がらないという世帯が出てしまっているという現状ではございます。ただ、私どもとしましては、光熱水費につきましては基本的には生活扶助の中でやっていただくという趣旨になっているというふうに理解をしておりますので、そこの部分をダイレクトで法外援護でやるというのはかなり制度的に厳しいのではないかなというふうには考えております。 厳しい状況は十分理解をいたしますけれども、制度上の制約としてはそこの部分を直接的に法外で対応するというのは厳しい状況ではないかなというふうに考えているところでございます。

これは法外で援助をする以外に、現在国の方針が固まっていない以上、自治体の判断でやる以外に解決の道はないということを申し上げておきます。

私は235ページの一番下の（10）自殺対策事業経費についてお伺いいたします。 まずこちらの事業の内容、実施状況などについてお教えください。

こちらの自殺対策事業経費につきましては、目的といたしましては自殺防止について正しい知識の普及啓発を推進するとともに、自殺の危険性や抑鬱状態に気づき、適切な対応ができる人材の育成を進めるものでございます。 以上でございます。

ここ数年の本区における自殺死亡者数と死亡率の推移について教えください。

まず自殺死亡者数の推移でございますけれども、2021年77名、2022年87名、2023年101名、2024年72名となってございます。それから、10万人当たりの自殺死亡率でございますけれども、2021年が16.6％、2022年が18.8％、2023年が21.8％、2024年が15.4％となってございます。 以上でございます。

2024年と2023年を比較しまして自殺数が減っていると。死亡率が6.4％ですか、この下がった理由というのは考察されていますでしょうか。

葛飾区の自殺死亡率は、前年に比べまして男性が減少しまして、女性が横ばいとなってございます。また、葛飾区の自殺の原因・動機につきましては、男女ともに健康問題の割合が最も多いのでございますけれども、経済・生活問題につきましては男性に関して顕著に多い状況となってございます。日本では失業率が上がりますと自殺者数が増加するとされておりまして、特に男性において強い相関関係があるとされてございます。新型コロナが2023年５月に５類になりまして、経済活動が回復したことによりまして、男性の自殺の減少に影響した可能性があると考えてございます。

考察をありがとうございました。 本事業のゲートキーパーの養成講座でありますが、現在の受講者数というのはいかがでしょうか、伸びているのでしょうか。

ゲートキーパー養成講座の受講者数でございますけれども、2021年に291名、2022年に170名、2023年186名、2024年147名となってございます。減っているところでございます。

広報かつしか等でもなかなか見る機会というか、また目に触れる機会というのが少ないように感じます。やはり周知の徹底というのが大事であると思います。また、この大切な事業もそうでありますが、自殺に至らずとも鬱病、また、このストレス社会、５人に１人は生涯において心の病になると、そういうデータもございます。そのような中で、厚生労働省のほうで行われました心のサポーター制度、こちらございます。本年の予算審査特別委員会でも私質問させていただきまして、本区においても心のサポーター制度、養成講座を導入していただくようにお願いをさせていただきました。 ぜひ、こちらの養成講座につきましての今の進捗具合というのを教えていただければと思います。

心のサポーター制度につきましては制度導入に向けまして準備を進めたいと考えてございます。心のサポーター制度導入に当たっては、修了者の名簿管理等の事務処理上の課題がちょっとございますけれども、進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 ぜひ進めていただき、国のほうでは2033年までに全国100万人の養成講座を目指すと言っています。やはり、様々なアンテナ、様々気づかれる方が周囲におられることで自分の不調も客観的に見ることができて、またその気づきになると守ることになると思いますので、ぜひこのような講座を進めていただきたいと思いますとともに、国立精神・神経医療研究センターが始めまして６つの大学が共同研究をして開発しましたＫＯＫＯＲＯＢＯという携帯のアプリがございます。こちらに関しましても、その周知ということを予算審査特別委員会のときに求めさせていただきました。自分で自分の心の状態を客観的に見られる、そういうアプリであります。かなり専門的につくられているアプリとも聞いております。こちらの現状についてはいかがでしょうか。

ＫＯＫＯＲＯＢＯにつきましても、本年10月より区のホームページに掲載して周知してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 区民の皆様の目に触れる、多く触れていただけることを望みまして終了させていただきます。

ゲートキーパーのことは今御説明いただきましたけれども、やはり自殺に関しましては、６ポイントが下がったからといって喜ぶものではなく、限りなくゼロに近づけなくては意味がないものだと私は考えているのですけれども、その辺りいかがでしょうか。

ゲートキーパーの数につきましても改善の余地があると考えてございまして、令和７年度につきましては、ゲートキーパー養成講座を中学校等に出張いたしまして２回の実施で400名程度の受講者を数えております。また、９月の自殺対策講演会には、生涯学習課と連携いたしまして著名人を講師に呼びまして、受講者数も１回で60名を超えまして、例年よりもゲートキーパー養成講座の受講者が大幅に増加するなどの工夫をしているところでございます。 それから、昨年度、葛飾区自殺対策計画を第３次健康実現プランに包含して策定いたしました。こちらにつきましては、より広い分野の有識者の先生方の御意見を取り入れて、これまでの事業を見直しながら、誰一人自殺に追い込まれることない葛飾を目指してまいりたいと考えてございます。

今、中学生のゲートキーパー講座などいろいろ取り組んでいただいているのが分かって一安心はしたのですけれども、やはり孤立を防ぐような居場所づくりとか、コミュニティーづくりが本当に大事なのだと思っています。 最近知り合った方が自殺未遂を３回やっていることが分かりまして、両手首を切って、あとは踏切飛び込み未遂という方がいらっしゃいました。まだその方は御健在ですけれども、いつ次またやってしまうかも分からないといって、周りの人が、今、気を遣って見守りを続けているところでございます。相談先が分かっていれば、とにかく悩んだときにどうしたらいいのか、事件であればみんな110番すると思うのですけれども、死ぬほど悩んでいるときに誰にどこに連絡したらいい、相談したらいいというのはまだまだ未知数というか、ほとんどの人は分からない。１人で悩んで最悪の結果を選んでしまう可能性があると思いますので、そういうことがないようにこれからも門戸を広げていっていただけたらと思うのですけれどもいかがでしょうか。

委員がおっしゃいますとおり、私どもといたしましても、救急病院との連携による自殺未遂者支援というのもやっているところでございます。これにつきましては自殺企図ですとか、自殺未遂等で医療機関を受診した区民の再発防止のために、当事者の同意が得られた場合、医療機関から区に情報をいただきまして、各保健センターにおいて退院後の相談支援を行っているものでございます。こういった取組も周知しながら取りこぼさないようにしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

まとめます。 どうしても先ほどの質問でも心の問題とありましたけれども、心の問題・福祉・健康・教育などなど、それぞれのジャンルで、部署で別々に動きがちな案件かと思うのですね。ですから、ぜひ区長も今日幹部の皆さんもいらっしゃいますので、横断的に全区をもって取り組んでいただけたらと要望して終わります。

私は229ページの総務事務経費の（８）看護師等養成事業費助成のところでお聞きしたいと思います。 ここは毎年200万円が計上されております。ずっと変わっていないのですけれども、まずこの内訳を教えてください。

200万円の内訳です。研究・研修経費といたしまして、教材や備品の整備に要する支出に対して補助を行っております。

ありがとうございます。 研修とか教材とか、そうした今お話し伺いました。それで、確認で実際これを助成しているところはどちらですか。

葛飾区医師会立の看護学校のほうに助成をしております。

そうですよね。今、西渋江小の跡地にあります葛飾区医師会附属の看護専門学校がその対象となっていると思うのですけれども、これずっと金額が200万円で変化ないのですが、他の自治体でも医師会立の看護学校がありますが、補助額について他区と比較すると本区はどういう状況なのか教えてください。

本区は200万円ということですけれども、把握しているところでは、台東区が医師会立の看護学校に対して408万円、世田谷区のほうが280万円の補助金を出しているということで把握をしております。

分かりました。 こうした状況の中で、補助金の中身、内訳については本区と同じというわけではないかもしれませんけれども、現状を鑑みながらまたここも検討の余地があるのではないかなと私は感じているところです。 それで、葛飾区医師会附属の看護学校は昭和32年に開校されて、今年で68年ということで、これまで正看と准看、合計5,400名の方がここから巣立っているというふうに聞いております。この学校の特徴は准看と正看の養成課程を持っているということで、働きながら通学もすることができるということで、またさらに他校に比べて学費が安いそうです。都内の医師会立では唯一、正看と准看を両方の課程を持っている唯一の学校だそうです。 この学校と現在、区としての関わりには今どのようなことをしているのか教えてください。

医師会看護学校との関わりでございます。 様々、地域の医療、福祉体制を支えるために御努力いただいているのですけれども、一例を申し上げますと、この10月にも医療救護訓練ございますが、この医療救護訓練などにおきまして、高等課程の生徒に患者役をお願いしたり、専門課程の生徒には軽症処置エリアにおいて医師や看護師の補助をお願いしたり、実践的に災害に備えて訓練に参加していただいているというようなことで御協力、活動いただいております。

ありがとうございます。 災害時のそうした防災訓練等にも実際関わっていただいているということは、現実、ここを卒業された方が各地域でお仕事をされていったときにも、それが役に立つのかなというふうに思っております。そうした関わりがあるということを理解いたしました。 実はこの看護学校、現在入学者がかなり減っているというお話を聞いていまして、結局学生が減ると当然経営にも影響をしてくる。このままいくと存続もどうなのかというお声も聞いておりまして、そうした中で、現在看護師不足が叫ばれており、そして私はせっかく区内にある、区の医療資源でもある学校でもございますので、区としてもできることは応援してはどうかなというふうに考えています。 それで、例えば、看護師の資格取得を希望していても区内に学べることがあることを知らない方だとか、また給付金とか奨学金だとか、そういう経済面でのサポートを知らない人ももしかしたらいるかもしれないなというふうにも思っていまして、資格取得を希望する方への情報提供をするなど、区としても応援できる周知の工夫をぜひしてはどうかなと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

お話にありましたように区内にある貴重な医療資源でございますので、できるだけ多くの方に入学の希望を出していただけるように、区のほうでも周知をきちんとしていきたいと思っています。 現在、区といたしましては、町なかにあります広報掲示板、町会の中にある掲示板などに募集の時期に募集案内のほうを掲示をさせていただいております。また、最近看護学校のほうでも公式Ｘを立ち上げまして、その中で子育て支援部の独り親に対する就学のための助成の仕組みなどを周知していただいたりとかというようなことをやっていただいておりますので、今後も連携して取り組んでまいりたいと思います。

私もぜひとも、先ほどもあったように、本区でせっかくある、ほかの医師会立ではない養成課程を持っているということで、学校も古くなっておりますからいろいろ課題もあるかなとは思っておりますけれども、貴重な医療資源を本区としてもぜひできること、医師会さんが当然主体でやっていくことですけれども、応援できることはしていただければいいかなと思いますのでまた工夫についてはよろしくお願いします。 以上です。

ちょっと一部重複しますけれども、看護学校の話です。 私の妻は医者ですけれども、現在医療業界ではいわゆる「直美」、直接美容外科に行ってしまって、収入が多いところに行ってしまって、幅広く医療を支える体制が難しくなっているというのが現状です。出産費用の保険診療化とか、一瞬聞こえがいいものの、自由診療の部分が減ってくると中小開業医が経営が立ち行かなくなって、それが大病院にも波及していく危険性が取り沙汰されています。 私も眼科でレーシック手術とか、美容外科でひげ脱毛とかをしているのですけれども、それより命に関わる医療分野に非常にやらなくてはいけないというところがあります。そして、いわゆるお礼奉公、医者とか看護師が地域で勤務してということが昨今なかなか、今まで行われてきましたけれども、なかなか時代とともにこれも難しくなっていて、確保が厳しいということを聞いています。 他方、葛飾区ではまさにこの葛飾区医師会の努力によって葛飾看護学校を運営していますけれども、今言ったようなもはや業界全体のダメージとしてさらに経営が難しくなっていくことが予想されます。この事態に関して各団体も医療崩壊の危険性は示しているとおりで、立憲民主党の国会質問と東京都医師会も賛同したことによって、高額医療費の限度額引上げは凍結することができて、これ自体はいいのですけれども、逆に医療崩壊の危機も含めて、葛飾看護学校の維持も含めて葛飾区に何ができますか。またそれを実施する構えはありますか。そして、そのほか看護の皆さんをしっかり確保した上で、復職を踏まえて、看護師不足も踏まえてお答えいただければ幸いです。

今、医療の状況、病院などを含めて厳しい状況にあるというふうに認識しておりますけれども、私どもで何ができるかというところの中で、この項目に関連して申しますれば、依然として区内の看護師に対するニーズ、需要は高い状況がございます。地域への医療、福祉体制を支えるためにも、看護学校の支援のほう大事だと思っておりますので、先ほども委員の方から御質問いただきましたけれども、他区の状況も参考にしながら必要な支援を引き続き行ってまいりたいと思います。 それから、離職した看護師の方に再び活躍してもらえるような取組というところについても御質問あったかと思います。看護師の人材不足を解消していく施策としても、離職した看護師の復職というのは即戦力の確保ということからも有効であると考えております。東京都では、看護職員地域確保支援事業として、看護協会に委託をして、再就業を希望する看護職の方を対象に経験やスキルに応じた復職支援研修ですとか、就業相談の機会なども用意しております。ほかの自治体でも同様の仕組みを取っているところもありますので、そういった事例も参考に、区医師会と連携した取組ができないか今後研究してまいりたいと存じます。

お答えありがとうございます。 本当にもう中小医療側は経営が厳しいと言っていますので、かなり急いで支援策が必要かと思っています。 そして、地域医療、これ直結しますから確保していただいて、復職ですね、これはすごく大事にしていただいて、とにかく、今、看護師獲得は熾烈とも聞いていますから、ぜひとも前向きに、そしてスピーディーにしていただければ幸いです。ちょっと葛飾区の医療崩壊に関して強い意識を持っていただければと思います。 以上です。

235ページの５、精神保健事業経費の（２）精神保健福祉包括ケア推進事業経費の③精神障害福祉手当についてお聞きしたいと思います。 ここの精神障害者福祉手当というのは月額7,750円なのですけれども、精神障害者保健福祉手帳１級の人のみが対象になっています。ちょっと横断的にこの決算書を見るのですけれども、181ページの福祉費の社会福祉費の中にある心身障害者福祉手当のＢ区分の方と金額的には同じなのですね、7,750円。ですけれども、この精神障害の１級というのは、他者の援助がなければ、誰かの援助がなければ、自分の用を済ませることがほとんどできない程度の障害ということで、随時人の手を借りないと自分で用ができないということで、生活の困難は心身障害者福祉手当のＡ区分にも匹敵するのではないかと思うのですが、この辺の障害の度合いというのをどういうふうにお考えなのでしょうか。

こちらの精神障害者の精神保健福祉手帳所持者１級につきましては、身体介護の必要がないことから、心身障害福祉手当のＢ手当7,750円相当と同額にしてございます。 以上でございます。

私の周りにも心身障害者福祉手当の１級になる方を知っているのですけれども、やはり本当に暮らしていくのには困難で、御自身で生計を営んでいくことは難しいということで、家族がいなければ普通に過ごしていくことができないということで大変な困難があるのですね。 参考に見ていくのですけれども、まずこの精神の手帳を保持している方で、例えば、生活保護を利用している人の場合は障害者加算というのがあります。精神障害者福祉手帳の１級を持っていらっしゃる方は、都心ですね、一級地に在宅していると２万6,810円。手帳の２級の方の場合ですと、一級地の在宅で１万7,870円と。生活保護のほうは国の基準で定めているものなのですけれども、こういった比較をすると、精神障害者福祉手帳が１級の所持者だけに月額7,750円というのは、援助に乏しいのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。

例えば、他自治体の実施状況なども鑑みまして、令和６年度の時点では、支給している17区のうち、１万5,500円である区が３区、１万200円が１区、１万円が３区、9,500円が１区、8,500円が１区、8,000円が１区、7,750円が２区、5,000円が３区、4,500円が１区、4,000円が１区という状況を鑑みまして、また安定的な財源確保による制度の継続のため、7,750円とさせていただいているところでございます。 以上でございます。

今、他区の金額を教えていただきましたけれども、やはり葛飾区の7,750円というのは低いのではないかなと思うのですね。ですので、１級は手当の金額を増やして、本当に精神障害者保健福祉手帳を持っていらっしゃる方も大変なのですよ、暮らしていくのは、生活していくのが。ですので、１級は手当の金額を増やしていくと。そして今、未支給になっている、支給対象になっていない２級・３級の方への手当も創設していくということも、手帳を持っている皆さんが区民として地域生活を送っていくことを支えることになりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 以上です。

247ページ、（３）の子宮頸がん検診経費についてお伺いいたします。 子宮頸がんは御存じのとおり長い年月をかけて発症していくと言われていまして、やはり細胞が初期の段階で異型になった場合に、見つけていくことが大事というふうに言われております。現在の区内女性に関しましては、20歳から２年ごとに細胞診の検査を行われていますが、現在の受診率等について教えてください。また、どのように考察されているかお教えください。

子宮頸がん検診の受診率ですけれども、令和５年度が22.9％です。令和６年度が25.0％で、徐々に上がってはきているところでございます。ただ、国のほうでの目標値としましては60％を目指すという状況ですので、まだまだ受診率を上げていくということが必要な状況でございます。

ありがとうございます。 今、課長がおっしゃいましたように、国では60％、東京では50％ともこの目標値を聞いています。やはり上がっているということでもまだまだその差があると思いますし欧米に比べましたら日本のがん検診の受診率は軒並み低いということも言われております。そのような中で、私は昨年の第２回定例会におきまして、昨年度より国のほうで認められました子宮頸がん検診におきまして、ＨＰＶ単独検査法について国のほうで認められ、またそれをぜひ葛飾区のほうでも導入していただきたい、そのように訴えさせていただきました。ＨＰＶ検査単独法は、御存じのとおり30歳から60歳までは５年に１度の検査で済むと。細胞診に関してはやはり２年に１回検査しなければならず、特に子宮頸がんの原因のＨＰＶに感染しているかどうかを調べるという検査であります。現在の進捗状況についてお話しください。

今お話しいただきました子宮頸がん検診のＨＰＶ単独法の検査ですけれども、30歳から60歳の方が対象で５年ごとに検査をお受けいただく。陰性の場合については、また５年後に検査をするということで、受診者の負担の軽減が図られるものと捉えております。 一方、陽性の場合は、トリアージ精検・確定精検・追跡検査など、結果に応じてそれぞれの適切な時期に行う必要がございまして、これまでの子宮頸がん検診と比べ複雑なものになり、より高度な精度管理が必要な状況でございます。また、ＨＰＶ検査単独法の対象外となります20歳代、あと61歳以上の対象者につきましてはこれまでどおりの細胞診が続く状況でございます。 ですので、年齢によって検査の内容、また時期、頻度が異なるということから、混乱なく効果的にがん検診を実施するためには、実施医療機関、対象者の方、受診者の方々のより一層の御理解と御協力が必要な状況でございます。そのため、導入に当たっては、長期間にわたる対象者の検査の結果を保存・管理するためのシステム、受診勧奨をする体制、また実施医療機関・検査機関との実施体制の再構築、加えて子宮頸がん検診運営委員会の設置及び運営が要件になってございます。 現在、子宮頸がん検診の実施医療機関や検査機関とＨＰＶ単独法の導入に向けて相談を始めて、課題整理をしているところです。今後、実施医療機関を構成員とする準備会を設置して、国や先行自治体の取組を注視しつつ、ＨＰＶ検査単独法の導入を目指してまいりたいと考えております。

詳細な御説明ありがとうございました。 聞くだけで大変だなと、またその制度をつくるのもすごく時間もかかって大変なのだなというふうには感じました。ただ、やはり必要な検査、先ほど言われていた目標値、１人でも多くの方を救っていくとしましたら、がん検診の拡充というのは我々本当に必要なことであると思います。子育てが一つ葛飾の売りでありますが、健康というところでも一つ葛飾の売りとしていくためにも、このがん検診の拡充が必要なのではないかと思います。 先ほど言われました、実際は陰性の方は８割から９割と聞いています。８割から９割の方が２年で１回のところを５年で１回になるということで、その負担が少なくなるとも言われていますし、実際、がん検診を受けない理由の１番が時間がないからというのが28.9％、そのような数字もあるデータで出ております。受診行動の負担が軽くなることで受診率向上にも影響を与えていくと思いますので、大変であると思いますが、ぜひ必要なこととして取り組んでいただければと思います。 要望として終わります。

241ページの上から４つ目の⑧新型コロナウイルス（高齢者等）予防接種委託費なのですけれども、ちょっとここに付随して聞きたいのですけれども、新型コロナウイルスの対応が一段落しまして、公衆衛生費の支出は令和５年度に比べても金額が非常に下がってきたというところなのですけれども、いまだにコロナウイルスは増えたり減ったりという感染者数を見せていまして、厚生労働省が出しています、令和７年10月付で出ている65歳以上などの方を対象に新型コロナワクチンの定期接種を実施していますというチラシがあるのですけれども、そのチラシで説明されるところによると、2024年の新型コロナによる死亡数は約３万6,000人であり、インフルエンザによる死亡数の約2,900人を上回る数となっていますということで、ほぼ10倍以上の死亡者数が新型コロナにはありますよということが厚労省のこのチラシから分かるのですけれども、予防接種の対象者は今高齢者、65歳以上になっていますけれども、若い人たちにもやはりコロナにかかる方はいまだいるわけでして、こういう方に対して、一時期ＰＣＲ検査をたくさんやりましたけれども、区内の数か所で、年齢にかかわらずウオークインで検査できるようにＰＣＲ検査ができる場所をどこかに維持していくべきではないかと。それをすることで、若い方たちは自分の健康状態を確定することもできますし、適切な休息を取るということにもつながっていくと思うのです。 本当に検査が少なくなってしまったと。今自分で薬局に行って、検査キットを買って調べるとか、病院に行ったらほとんどがその症状によってコロナですねと言われるような状態ですので、ぜひＰＣＲ検査の維持をお願いしたいのですけれども、これはいかがでしょうか。

新型コロナのＰＣＲ検査につきましては、国の動きとして、コロナがインフルエンザと同じ５類に移行したことに伴いまして、ほかの疾病との公平性を踏まえて、公費の負担等終了してございます。 また、都などが行ってまいりました検査キットの無料配布ですとか、ＰＣＲ等検査無料化事業も令和５年５月７日をもって終了してございます。現在、これらについては体調不良がある場合はお近くの医療機関に御相談していただくことと、また発熱等があって新型コロナに感染したかもしれないという方につきましては、医療機関に行く前に薬局等で御自身で購入した抗原キットでセルフチェックを行うこともできるような状態になってございます。区としてＰＣＲ検査をやる考えはございません。 以上でございます。

繰り返しになりますけれども、やはり死亡者数で言えば、新型コロナによる死亡者数は３万6,000人、インフルエンザは2,900人ということで、インフルエンザと同じ５類にしたからといって死亡者数はコロナのほうが脅威があるということなので、若い方たちにも安心して感染しているかしていないか、予防につながるようなことをぜひ区で考えていただきたいと思います。 以上です。

健康づくり健診の検査項目ですけれども、血圧とか、血糖、ヘモグロビンＡ１ｃ、あとγ－ＧＴＰなど、生活習慣病に係る検査の項目が含まれております。

失礼いたしました。ｅＧＦＲ、慢性腎臓病につながる検査の項目もございます。

健康づくり健診の受診者数ですけれども、令和４年度が2,478人、令和５年度が2,369人、令和６年度が2,464人でございます。 その中で、要指導になった方、要医療になった方、それぞれ要指導の方が35.8％ほどです。要医療になった方が17.2％。合計しますと53％ほどの方が異常なしではなかったという結果でございます。それぞれ、指導、医療がどんなふうに健診の後つながっているかというところのお話しですけれども、こちらは、健診の結果、健診を受けていただいた医療機関で結果を説明して、必要な方に生活に改善を向ける指導を、あと医療が必要な方については医療機関に受診するように勧奨するなど実施医療機関に実施いただいているところでございます。

結果説明に医療機関で使っていただくリーフレットなどを配付しながら、健診を受けた後、生活改善、医療につなぐように行っているところでございます。

健診を受けていただいた後、特定健診も含めましてですが、特定保健指導につながっている方が少なかったりというところがございます。 健診を受けただけでは、そのときの御自身の健康状態を気にするというところはあるのですけれども、やはり改善していただかなければいけないところと捉えております。皆様、そこにつながっていく、行動していくというところがなかなか進んでいかないところではございますが、区としてもそこのところに働きかけるように対応が必要と捉えて、これから努めてまいりたいと思います。

今お話しいただいたＡＩ、メールなど、あとＺｏｏｍなどのオンラインというところは有効な活用かとは思っております。実施できる体制について、医療機関と相談しながら検討を進めてまいりたいと思います。

お話しいただいたとおり、健康づくり、生活習慣予防というのはとても大切なことだとこちらも考えております。実際、行動を変えていただく、続けていただくというところが必要なので、早急に実現できるように進めてまいりたいと考えております。