令和 7年 予算審査特別委員会第2分科会 （ 3月 6日）

今、委員に御指摘いただいたとおり、来年度から会計年度任用の方につきましては、再任に対しての上限が撤廃されてございます。それは国が申し入れているように有為な人材をしっかり確保すること、それから選考に係る手間も省いていくということでやっておることでございますけれども、先ほど申し上げたように、時間単価の部分ですとか、休暇の部分とか、そういった部分の処遇の改善をしておりますし、また、葛飾区の場合は会計年度任用職員の方がやはりフルタイムではなくて短時間で入っていただいておりますので、その辺の大きな違いは正規職員とあるのかというふうに考えてございます。 ただ、あくまで短時間の任用ということではありますけれども、職員と同様に全く同じというところではないかもしれませんが、できるだけ同様な形で処遇の改善を図っているところでございます。

私はそもそも会計年度任用職員制度というのは生まれてまだそれほど年数がたってもおりませんけれども、非正規職員をずっと増やしてきて、今回、会計年度任用職員という名称に変わってこれを活用し続けてきている根底には、やはり同じ仕事をしていても安い賃金で賄うという区の行動原理が根本的に働いているところに僕は問題があると思うのですよ。 それこそ区内の最大の事業者である葛飾区だからこそ、私は方向性としては同一労働・同一賃金というのは、今、この世界の流れなわけですよね。それにあえて逆流のように立ちはだかって、あえて公務員と会計年度職員の賃金の格差を前提の上に仕事をさせるというのは、方向として違うのではないかと。同一労働・同一賃金の方向に進んでいくというのがある意味、時代の流れに沿った考え方ではないのでしょうか。

今、委員におっしゃっていただいた考え方は当然あるかとは思うのですが、我々としても会計年度任用職員に関しましては法で定められている制度でございますので、そのよしあしについて我々がどうこういうことは今この場では申し上げません。 ただ、制度としてございますので、当然それは活用させていただきながら、うまく効果的効率的に区政を運営していきたいと考えております。

あと１問だけね。今の課長の、その後にもまだ質問したいことがあるから、トイレに行かなければならない人もいると思うので、これだけ質問して次の休憩後に質問させていただきますけれども。

それで本会議では鳥取県が期間の定めのない会計年度任用職員を採用したということが結構話題になっているのですよ。この間、質問すると擦れ違ってしまっていたのだけれども、いや、皆さんのほうは公務員として採用するには公務員の試験を受けてもらわないと公務員はなれませんと、これは当たり前のことなのですよ。だけれども、鳥取県がやったことは、任期の定めのない会計年度任用職員というのを新たに採用する制度をつくったのですよ。私たちが質問しているのはそのことなのですね。会計年度職任用員を公務員にしろと言っているのではないのです。任期の定めのない会計年度任用職員というのを、実際、鳥取県で令和７年度から採用しているわけだから、そういうことを検討するということもあってもいいのではないかと。こう質問しているのですけれども、本会議でも答弁が全然擦れ違ってしまっているので、改めて伺います。

会計年度任用職員ということでございますので、任期については基本１年なのかなと思ってございます。鳥取県の事例は少しすみません、私もどのような形でそういうことができているのかはちょっとにわかに分からないのですけれども、現時点で、葛飾区としては制度の中で適切に人員の配置をさせていただいて、効果的・効率的に区政を運営しているものだと思います。 ただ、委員がおっしゃるように、制度というものはまた変わっていくことがございますので、その都度その都度、適切な制度を運用させていただきながら人員の配置を考えさせていただきたいと思います。

続きまして、先ほどの質疑の中では、令和３年度以降、待機児は出ていないと。それは新基準による待機児が出ていないということであり、同時に本区で実施しているページ数で言うと221ページの⑩に書いてある保育所賃借料等事業費の中に10億円もの予算が組まれているのですが、ここに１歳児の子供を園舎の面積の割合で、余裕のある私立保育園に一時保育の枠内を使って保育をするというこの事業で何とかしのいでいるというか、また認証保育所やその他の保育資源、あらゆるものを活用して、一応、新基準で待機児がゼロという表記になっているわけでありまして、そこでは現実に、同じ保育園に通っているのに、実際には異なる保育が行われているということが現実でありまして、私たちは保育園そのものの定員が充足しているという立場には立っていません。 ちなみにこの１歳児を特別に保育している人数が、今年は何名、令和７年度は何名の予定になっていますか。

今年度、12月までで請求がある時点で237名の実績がございます。来年度につきましては、人数の想定自体はしていないところなのですけれども、合計して同程度の予算を組んでいるという状況でございます。

つまり、１歳児は確かに地域的な偏在があることは承知していますけれども、やはりまだまだ足りていないということだと思います。 ちなみに、この方々には一定の費用で保育料を徴収していますが、来年度、令和７年度の９月から東京都はゼロ歳から２歳までの保育料の無償化をやるという予定になっていますけれども、こうしたここに通う子供たちも同じ扱いを受けることになるのでしょうか、ならないのでしょうか。

おっしゃるように、東京都のほうで９月から第１子の保育料無償化が予定をされているところでございます。本事業につきましては、一定の要件がありますけれども、東京都のほうで同じく無償化をするというような予定だと聞いておりますので、区としても同じように、東京都と歩調を合わせてやっていくということになろうかと思います。

本区の第１子、ゼロ歳から２歳までの子供たちの無償化を進めるというのは、当然の既定の路線だと思いますけれども、ここに通ういわゆる221ページの保育所賃借料等事業費の中に入っている１歳児の子供たちも９月以降は無償になるということでよろしいのですか。

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。 元に戻りますけれども、この事業をいまだに継続せざるを得ないということになっていること自体が、やはり１歳児の枠がまだ足りていないからこの事業が継続しているという認識だと思います。 そこで次の問題に移りますけれども、先ほど質疑のあった送迎保育ステーションですけれども、これは前提の認識は違うのですけれども、これだけの費用をかけてこの事業を今後、継続していくということに対して、いささか疑問に思っています。 これは去年の予算書を見ますと、今年度は213ページに記載のあるとおりに5,300万円ほどの支出をして、取りあえず、今、11人の保育をするそうなのですけれども、来年度は債務負担行為が設定されて、どういうわけか分からないのですけれども、事業を拡張しようということなのか分かりませんけれども、5,400万円の枠が取られているわけですね。だから令和６年度・７年度・８年度と、この３か年で１億円を超える事業費がかかるということなのですね。ここのところは間違いないでしょうか。

予算の規模としてはそのとおりでございます。

それでこの事業をこれからも続けていくとなると、４年間たつと２億円、６年続けると３億円、人数が増えていくとますます事業規模が拡大していくということになるのですね。正直分かりやすく言えば、それだけのお金をかけるのだったら、新しい保育所ができるのではないのかということなのですよ。この事業は今後継続しなければならない事業なのか、または実際、１歳児が足りないという現状があるのだから、低年齢児を中心とする新たな保育園を造るということのほうが、将来の財政負担も考えたらどう考えてもそのほうが合理性があるのではないかと私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

まず、送迎保育ステーションにつきましては、今モデル事業ということでやらせていただいております。ＰＲにより利用者を増やすということもしていきながら、経費についてもきちんと見直しをして、今後の状況については検討してまいりたいと考えております。 一方で、１歳児のところですけれども、今、子ども・若者総合計画などで量の見込みなどを立てている中で、現状の供給と需要のところの中では、今の状況では新しい園を造るというような状況にはなっていないというふうに承知をしております。

そこのところが果たしてそれでいいのかということが問われると思うのですね。なぜならば、横浜市に存在している株式会社アミーという保育所は、先ほど見てみたら保育園を横浜市で６か所運営をしていて企業活動をしているわけですね、保育事業によって。ところが、事前に取材をしたところ、カナマチぷらっとのスペースを利用して、そこに朝７時から９時までの間に２名の保育士を常駐させ、午後３時半から６時半まで３名の保育士を常駐させ、そして車で、人数が増えたら台数を増やさなければいけないのかもしれませんけれども、運転手が１人いて現時点は５人だから１台で済むと。 これだけの人材を確保するために、たしか人数が増えなければ予定の金額が減額されるのかもしれません。だけれども、現実に20名まで増えたとしても、ここで雇っている保育士というのは恐らく７時から９時まで、３時半から６時半まで短時間勤務する保育士が恐らく配置されるのでしょう。企業としても無駄なお金を払う必要ない。無駄なお金払う必要ないわけです。必要なときに必要な時間だけ配置して、それであと運転手を確保する。 それだけの事業のために、年間5,000万円以上の金額を支払うという事業なのですよ。もったいないと思いませんか。

今回の事業はモデル事業としてやらせていただいております。仮に１歳児のお子さんで定員がいっぱいになった場合にも対応できるように、それに応じた人数のほうも配置するようにというような仕様になっております。 先ほども申し上げましたが、ＰＲにより利用者を増やすということと、経費について状況を検証して下げる努力というのもしてまいりたいと考えております。

私はこれはどう考えても仮に20名を預かって車が２台・３台になるかもしれない。しかし、そこに常駐する保育士は短時間の保育士を契約して、１日、５名の２時間とか３時間とか働く保育士を派遣する事業のために年間5,000万円以上かけるというのは、これどう考えても受けた事業者が相当な大もうけになるのではないのかなという疑問を覚えます。皆さんもそう思うと思いますけれども、そうしたことにお金をかけるのだったら、１歳児が足りないのだから、１歳児が入れる保育園を造るというのが最も、区長がよくおっしゃる最小の財源で最大限の効果を持つ費用になるというふうに思います。 押し問答しても長くなるので、主張にとどめて終わります。 以上です。

すみません、４点ほどお伺いしたいと思います。 送迎保育ステーションとゆりかご葛飾、マタニティパス、子育て広場の４点についてお伺いしたいと思います。 質問の前に休憩を挟んでしまったので少し時間的な感覚は開いてしまいましたが、同僚のかわごえ委員から児童相談所の質問をさせていた際の答弁についてちょっと思うところがありましたので、述べさせていただきたいと思っているのですけれども、子ども家庭支援課長が保健センターとの信頼関係があったという形でお話をされておりましたけれども、信頼関係があったのであれば、転居した先についてまで支援をし続けるというのは物理的になかなか難しい中で、信頼関係があったならば支援が終了しているのかしていないのかというところも議論の一つの問題になってきますし、相談援助課長が入所相談に来られて書類を取られてというようなお話しでしたけれども、通常で考えれば入所相談なんてあまりないのですよ。当然、すぐに措置が必要なレッドゾーンでなくても、直前のイエローゾーンに近いのではないか、経過観察が必要なのではないかというふうにアンテナを立てるべきことだと思うのですよね。 かわごえ委員から平成26年の話もありましたけれども、令和元年度にあれだけの事件が起きて、サインを見逃さないだとか、情報共有をするということの大切さを学んだはずの葛飾区が、ここの中にもそのときにも委員がいらっしゃいますけれども、あれだけの議論をしてあれだけの話合いをして、ちゃんとサインを見逃さないように、情報共有をするようにというのをあれだけ徹底的にしようといって検証委員会まで立ち上げてやったのに、何か人ごとのように、何かそれに関しては信頼関係があったので支援はできています。取りに来たけれどもその後何もなかったので……そういう話ではなくて、ちゃんとどういう形でつなぐのか、どういうサインがあったのかというのを拾うということをしっかりやってもらいたいと思います。 部長が先ほど答弁されたので答弁は求めませんけれども、喉元過ぎたら熱さを忘れるみたいな感覚であれば、それは違うのではないかということは指摘をさせていただきます。 質問に移らせていただきます。送迎保育ステーションに関して質問させていただきます。 先ほど来お話が出ておりますので、重複したところは割愛をさせていただきますけれども、様々な形で試行を繰り返して努力をしていただいていることは評価をさせていただきますし、小規模保育園の事業者が手挙げをなかなかしてくれない現状ですとか、新しく保育園を造ったら保育士の取り合いになるですとか、いろいろな状況を加味した中で、なかなか駅から離れていて通いにくいといった保育園に対してしっかりとした支援も含めて、こういう形で送迎ステーションという新しいツールを用いていただいたということは、一定の評価ができるのかなというふうに我が会派としては感じております。 ぜひ、この試行実施、また来年度、令和７年度の実施に関してしっかりとした検証をしていただいて、先ほどもコストの件に関して疑義もありましたので、本当に正しい価格帯なのか、またどういう形で圧縮することが可能なのか、もちろん安全性を担保した上でになりますけれども、そういったこともまた改めて検証をしっかりとしていただければと思うのですが、来年度の検証も含めていかがでしょうか。

今お話にありましたコストの面、それからコストは適正にしつつも安全面とか、あとは利用者の声やニーズに沿った内容になっているかなど、検証をしっかりとして次年度以降につなげてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 先ほどほかの委員の質疑の中で、ここに来るのが楽しいというようなお子さんもいらっしゃるやに伺いましたので、保育園だけではない人間関係、またはそれぞれの保護者の関係なんかも含めて構築する仕組みなんかを新たに工夫していっていただく部分があるのであれば検討していただければと思いますし、またこの送迎ステーションが必要になる背景として金町が再開発を行っている、人口が増えるであろう、子供たちが増えるであろうというところもあると思いますので、同様に新小岩の周辺も再開発が進んでおりまして、子供たちもかなり増えてきているというところもありますので、金町の検証を受けてというところにもなりますけれども、えきにこわなど公共施設も駅のところにありますので、ぜひ新小岩も含めて検討していただければと思いますがいかがでしょうか。

ありがとうございます。まずはしっかりと令和７年度の検証をして、そこからの課題なども抽出しながら、また、区内全体としては新小岩なども同様の状況がありますので、そこを見据えた中できちんと検証していきたいと思います。

ありがとうございます。 ぜひ保護者の方の支援、子供たちの支援、また、葛飾区として子育てする支援をするのだという発信をしっかりとしていっていただければと思っております。 次に、同じ213ページのゆりかご葛飾についてお伺いしたいのですけれども、予算というところとはちょっと違うのかもしれませんけれども、予算書の概要版だとか、予算書の中身に関していろいろな文書を見ている中で、葛飾区版ネウボラという言葉がどうしても見つけられなかったものですので、そこの部分を子育て支援部としてどのように捉えていらっしゃるのかというのを改めてお伺いしたいのですが、いかがですか。

皆さんと議論しながら積み重ねてきた葛飾区版ネウボラというものの意義だったりというのは、今も引き続きと思っております。計画の中などにも適宜葛飾区版ネウボラというような文言を継続して出させていただいているところでございますけれども、またそこも意識しながら、今後もきちんとそういったことの表示もしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 区の率先した形で、葛飾区版ネウボラというものがこういうものであって、子育てをするときに葛飾区の子供たちをこう育てるのだというのを議会でも議論を重ねてつくらせていただいたというふうに感じておりますので、そこら辺を、自分たちでつくってきたものを消すことなく失うことなく、ぜひ今後の展開も先読みし続けながら検討していっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、215ページのマタニティパス事業についてお伺いしたいと思います。これに関しては庶務報告などで出されていたかと思うのですが、ＩＣチップを含めてＰＡＳＭＯの配付というのがちょっと難しい状況になっていて、チャージになっているという話をいただいたまま、この令和７年度に関して今現在どうなっているのかというのが分からないので、改めて今の状況を教えていただけますか。

令和７年度につきましても、チャージの方式で事業を続けさせていただくということでやらせていただきます。

ありがとうございます。 資源の部分ですので葛飾区でどうこうできるものではないということは理解しているのですけれども、決算審査特別委員会のときにも申し述べさせていただきましたが、今持っている既存のものにチャージするということになると、新しい移動支援の策というよりは、持っているものに入れてもらってありがたみもちょっと薄いみたいな形になってしまっては本末転倒になってしまいますし、やはり妊産婦の方々の移動支援をするというその着目点だとか、発想に関しては、葛飾区が子育てをしっかりと支えていくのだというメッセージ性も含めてすごく重要で大切な話だったと思っておりますので、移動支援というものに特化したものも引き続きまた改めて検討を続けていただければと思いますが、いかがでしょうか。

いろいろ課題があるところでございます。まず、今のこのチャージ式のものについてどのような形で使われているかというところについては、この令和６年度というのが１年を通じてチャージ式が使われた初めての年になりますので、アンケートなどを年度明けすぐとかにきちんとやらせていただきたいと思います。 今後に向けましては、適切な実績把握などが課題になっておりますので、そういったところでは、ＩＣＴ的な仕組み、スマホやＱＲコードなどを利用した仕組みを活用できないかというところで、事業者にヒアリングなどもしながら研究してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 諦めるのではなく様々な工夫と知恵を絞ってぜひ取り組んでいただければと思いますし、子育て支援部だけではなくて、例えば、移動ということになれば都市整備部との協力だとか、情報共有なんかも含めて全庁を挙げて工夫していただければというふうに思っております。 最後に、225ページの子育てひろばについてお伺いしたいと思います。何年もこの子育てひろばの利用率に関しては質問もさせていただいておりまして、改善に向けて取り組んでいただいているという答弁もいただいておりますので、現状その利用率の高いところ、低いところ、どれぐらいの差があるものなのかというのを教えていただけますか。

これまでのお話を踏まえますと、おっしゃっているのが保育園等に併設されている子育てひろばと捉えてお話をさせていただきたいと思います。利用者の多いところと少ないところの差になりますけれども、１日当たりの平均利用数として換算いたしますと、令和５年度の実績でいきますと、低いところでいきますと１人を切っているような状況、多いところでいきますと20人を超えるというところがあるという状況でございます。

ありがとうございます。 やはり活用ができるところは本当に活用されていますし、子育て世代にとって、また子供たちにとって非常に有効なものでもありますので、この資源を無駄にすることなく使う、もしくは様々な形で検討を進めていただければと思いますし、改善を図ると言われてからはや数年たっているわけですので、どこまでのタイミングで、どれぐらいの目標で、どういう形で改善するのかというのが、今すぐに答えられないかもしれませんけれども、目標値というところをしっかりと定めて、それに向かって改善に取り組んでいただければと思うのですが、いかがでしょうか。

改善に向けた取組でございます。これまでも御答弁があった中でもありますけれども、令和４年度、入り口のところにのぼり旗を設置して入りやすいようにする工夫をしてきたりですとか、令和５年度に利用者数を補助額に反映するような仕組みに変えたりということをしてまいりました。それから、各子育てひろばの情報を載せた冊子を作りまして児童館に置くというようなことをさせていただいております。 それから、来年度につきましては、東京都が、子育てひろばに少し似たような事業になるのですけれども、集いではなくて相談支援を実施する、それから情報発信するというような事業をすることに対して補助金を出すというような仕組みが出てまいりましたので、子育てひろばを実施している方々の中でこういうことに移行する気持ちがある方がいらっしゃればということでお声がけをさせていただいたりですとか、これまでの利用の状況を分析させていただきますと、複数のＳＮＳを使って情報発信しているような広場は、仮に入り口が保育園の本体のほうと一緒であっても利用人数が多いというようなことがありましたのでそういうようなことができないかということ、それからイベントをたくさんやっているとやはりこれも利用人数が多いという分析が出てきておりますので、そういった問いかけをしているところでございます。 まだ始めたばかりですので、少し意向を示している園が出てきているという段階ではありますけれども、こういったことを地道に続けていくことで、さらに保護者、お子さんの育児不安だとか、育児につながるようなことを続けていきたいと思っております。

ありがとうございます。 いろいろな工夫をしていただいていることは御報告もいただいておりますし、分かっているつもりなのですけれども、令和５年度で一番少ないところが１日１人未満というお話になりますと、やはりもうちょっと違う形で有効活用ができるのか、もしくはもっともっと多くの方に活用していただく工夫というのがこの２年ぐらいどうなっているのかというのが不安になってしまう部分もありますので、ぜひいろいろな形で活用していただくというところに着目していただいたり、あとは、運営法人にとってもプレ入園というような、子供たちをここの保育園だったら安心して預けられるというようなところにつなげられるようなイベントなんかも含めていろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、その工夫する際には葛飾区が後押しをしたり、または、こういうことをやっている保育園があって結構成功しているといった情報の共有だとか、様々な形で葛飾区が核になって改善策に取り組んでいただければと思いますし、またさらなる工夫をしていただきたいと思いますし、そして改善の経過に関しては適宜御報告をいただければと思うのですが、いかがでしょうか。

おっしゃるように、先行事例の共有なんかは、既に先ほど御紹介したようなことも含めてしていっているところですけれども、引き続きやっていきたいと思っております。 それから、ほかの用途への活用につきましては、令和８年度から本格実施となります、給付事業となります誰でも通園制度なんかも見据えますと、そういったことへの活用ということも考えられると思いますので、幅広にいろいろなことを提案していきたいと思います。

私は一つ質問させていただきます。227ページの児童手当等事業経費のところでお聞きしたいと思います。児童手当につきましては、御承知のとおり、令和６年10月分から所得制限が撤廃されて、高校生世代までに延長されて、また、支給回数が年３回から年６回に変更されております。それで、この令和６年の３月にこども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室というところから離婚協議中の者に係る児童手当等の認定についてという事務連絡の周知が図られているのですけれども、所管課としては認識されていますでしょうか。

こちらの通知につきましては既に確認してございます。

ありがとうございます。 この中で、児童手当及び特例給付に係る事務について参考にしてもらいたいということで、１点、基本的には同居優先という考え方がありましたけれども、今回のこのこども家庭庁からの通知によると児童手当法の第４条第４項に関する考え方というものが示されています。 ここでは、いわゆる同居優先は、ともに支給要件、監護とか生計要件を満たす父母が別居している場合（当該父母の生計が同一でない場合に限る）に適用されるものであるところ、父母のうち一方がギャンブル等の依存症、ＤＶ等の問題行動のために家計や児童の養育について省みることが少なく、児童の監護や扶養責任についての熱意が疑われるような場合には、「当該者は支給要件を欠く者として、同居優先の適用によることなく配偶者への受給者変更が可能であること」という一文がありまして、今まではこれができなくて泣いていらっしゃった方がたくさんおりました。私も、区民の方から、児童手当を夫がギャンブル依存症で使い込んでしまうと、夫の口座に入るということで、そうしたことがありましたけれども、今回の考え方が示されたことによってできるようになりましたので、今、本区のホームページではこうした事情のことが書かれていないのですけれども、自治体によっては受給者の要件についてこの趣旨を書かれているところがありますので、本区としてもぜひそのような対応を取って周知を図っていただきたいと思うのですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。

御質問のありました件につきまして、本来ですと児童手当は生計中心者ということで所得が高い方が受給者になるということでございます。ただ、その所得の高い方が所得をもってギャンブルに使ってしまっているということがございますので、この通知にあるとおり、御相談がございましたら、単に浪費ぐせということだけでは受給者の変更ということは難しいところではあるのですけれども、例えば、児童の監護や扶養責任についての熱意が疑われるような場合ですとか、母が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる場合につきましては、医療機関にかかっているようであれば診断書の提出等を用いて受給者の変更は可能かと考えております。 こちら、今、相談が多いものとしまして、例えば、海外別居監護ですとか、そういったことにつきましては掲載させていただいているのですけれども、今までギャンブルに関しての御相談がなかったということで現在ホームページに掲載がございません。今後こちらにつきましては掲載させていただきまして、１人でもそういった悩みを抱えている方に寄り添った相談対応ができたらと考えております。 以上です。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 宮城県の塩釜市というところのホームページの中では、この受給者の要件について、「ご家庭の事情（離婚前提の別居、ギャンブル依存症等）により、受給者が養育要件を満たしていないことが明らかである場合は、実態にあわせて受給者の変更ができる場合があります。ご相談ください」という、こんな一文も入っておりますので、お悩みになっていらっしゃる方が安心できるように対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

２つの項目について質問します。 まず、219ページのベビーシッター利用支援事業経費です。利用実績、数年分を教えてください。また、この事業に関して子育て世帯の声を聞いていますか、ございましたら教えてください。

こちらのベビーシッター事業なのですけれども、４つの事業が入ってございます。令和３年度の実績ですと…… すみません、少々お待ちください。 失礼いたしました。ベビーシッター利用支援事業、いわゆる待機児童の利用支援でございますが、令和３年度延べ人数28人で、実績としまして79万5,000円の支出となってございます。ベビーシッター交通費助成としましては、延べ人数51人で64万9,374円となってございます。そのほか、ベビーシッターの一時預かりとしましては、延べ人数283名で1,732万3,829円となってございます。 令和４年度につきましては、同じ待機児童の利用のベビーシッター利用支援としましては、延べ人数64人、金額にしまして188万8,000円。ベビーシッターの交通費支援としても、延べ人数35人で45万874円。ベビーシッター一時預かり事業としましては、延べ人数727人で4,497万7,529円。 令和５年度としましては、ベビーシッター待機児童で46人で130万5,000円でございます。ベビーシッターの交通費助成につきましては、延べ人数46人で55万1,376円で、ベビーシッターの多子世帯の世帯軽減というのがこの年にできましたので、この年は９名で５万100円でございます。ベビーシッター一時預かり事業につきましては、855人で6,497万5,155円となっております。 今和６年…… 今のは５年……失礼いたしました。ベビーシッター一時預かり…… すみません、人ではなくて円です。失礼いたしました。 令和６年度の１月末現在の実績でございますが、ベビーシッター利用支援事業としましては延べ人数55人で145万7,000円でございます。交通費につきましては20人で23万7,434円で、ベビーシッター多子世帯の軽減としましては延べ人数６人で３万600円、一時預かりで616人で4,074万122円の実績となってございます。 こちらにつきましての利用者からのお声なのですけれども、今年度１件、ちょっと予約が取りづらいというようなお声は聞いてございますが、それ以外は特段お話は聞いてございません。

来年、少し予算が増えているのですけれども、この辺りはどういった事情でしょうか。

こちらが、特にベビーシッターの一時預かり支援事業が非常に実績が伸びてございますので、利用見込者数と利用見込時間数の増による予算の増となってございます。

分かりました。ありがとうございます。 先ほども利用者さんの声ということで、１件、予約ができないみたいなのを聞いたのですけれども、私もこれは毎年いろいろなママたちに意見を聞いているのですけれども、今年、本当に予約できない利用できないという声をたくさん聞いていまして、私の聞いた中での情報なのですけれども、だんだん利用できていない世帯が増えているのではないかなと感じているところです。せっかくの事業なので、子育て世帯ががっかりしないようにしていただきたいというのはあるのですね。予算を増やしても利用ができないだとちょっと残念なので、その辺も何ができるのか考えていただきたいと思います。 あとは、この事業は学童保育クラブの待機児についても利用が可能ということで伺っていたと思うのですけれども、そちらの利用について教えてください。

利用がしづらいというお話でございますが、東京都もベビーシッター事業者の登録に力を入れているところでございます。令和６年１月末で26社でしたが、現在、令和７年２月４日現在で30社の登録になってございますので、一定数増えているのかなというところでございます。 また、学童の待機児童も確かに今年度始めているのですけれども、実績のほうはございません。

学童の待機児対策ということも考えてくださったのに、これの利用がないのは周知の問題なのか、シッターさんがいないのか、使い勝手の問題なのか、どのようなものなのか分からないのですけれども、分析していただきたいなと思います。 次の質問に参ります。229ページの養育費受取支援費助成を質問いたします。こちらの直近３年間の助成状況を教えてください。予算額が増えていることについても教えてください。

令和３年度からの実績を申し上げます。こちらの事業ですが、公正証書等作成助成で助成件数４件、養育費立替保証契約に係る保証料の助成１件、合計５件になります。令和４年度でございます。公正証書等作成助成で11件、養育費立替保証契約に係る保証料の助成が１件、合計12件。令和５年度は同じく公正証書作成が10件で、保証料の助成がございませんでしたので10件となります。 （「直近も」との声あり） 直近は、公正証書の作成としましては19件ございます。 以上です。

ありがとうございます。 これは必要な方に御利用いただけているのでしょうか。この事業はどのようにしてお知らせしているのか教えてください。

恐れ入ります。一つ回答をし忘れてしまいましたので、追加で回答させていただきます。この予算計上の額が増えている理由なのですけれども、次回、３月の保健福祉委員会で改めて御報告をさせていただく予定なのですが、新たに養育費の取組に係る弁護士相談費用を計上してございますので、その分が増えてございます。 また、こちらの周知なのですけれども、毎年の児童扶養手当の現況届に各家庭にチラシを同封するほか、関係先にチラシを配付してございまして、戸籍住民課・区民事務所・くらしのまるごと相談課等の庁内のほか、社会福祉協議会ですとか、葛飾区の公証役場ですとか、地域の活動団体等に約5,000枚のチラシを配付してございます。

いろいろなところで周知に努めてくださっているということをお伺いしました。 私は、これを離婚の際に戸籍住民課の窓口で一声かけてもらえたらなとか、あと、葛飾公証役場で公正証書を作る方が多いと思うので、葛飾公証役場の人に養育費についての証書を作成したいという人が来たら一声かけていただくとかはできないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

戸籍住民課のほうでは、離婚届に養育費についてのパンフレットを挟み込んで全員にお渡ししているということを確認いたしました。ただ、離婚届を出すのがどうしても葛飾区民だけではない、本籍地が葛飾区の方ということで、葛飾区のパンフレットを同封するのは難しいということであったのですが、今チラシのほうは置かせていただいているところでございます。 また、公証役場につきましては今チラシを配付しているのですけれども、どのような形で活用していただいているのか確認しながら、そういったお声かけが可能なのかどうか確認させていただきたいと思います。

ぜひいろいろ工夫・検討をお願いして、必要な方に利用していただけたらと思います。 そして、この質問はひとまず終わるのですけれども、関連して離婚後に必要な手続についてお話しさせていただきたいと思います。離婚の際の手続は様々あって、まずどんな手続があるのか分からないとか、あとは、仕事や子育てをしながら引っ越しや手続をするのはすごく大変というような現状がございます。区にも関連する情報をまとめたリーフレットとかが様々あるのは存じ上げているのですけれども、独り親家庭の支援だとか、養育費のことだとか、女性支援のこととか、複数あって、内容が重複しているものもあるのですね。なので、この関連情報を整理して、昨年６月に区で作成したおくやみハンドブック、あれが項目はたくさんなのですけれどもすごく上手に情報が整理されていて分かりやすかったので、離婚についてもこのおくやみハンドブックのようなものを作られてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

現在は、離婚届を出されて児童手当等がある方につきましては、子育て応援課のほうに御案内いただきまして、医療費等助成制度に御案内ということで児童手当係が作っているパンフレットと、あと、ひとり親家庭相談係が作っております独り親家庭の支援という形で、２つのパンフレットで御説明をさせていただいております。今後につきましては、離婚後の手続につきましてはそういったまとまった資料があると便利というお声もやはりあろうかと思いますので、今後、検討していきたいと考えております。

御検討よろしくお願いいたします。本当に紙でなくてもオンラインで見られるという感じでもすごく助かると思うので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。

すみません。215ページのよちよちキッズ相談事業経費についてお伺いします。まず、これはどのような内容なのかお示しください。

よちよちキッズ相談事業について御説明いたします。１歳６か月児の子供を育てる御家庭に対して、よちよちキッズ相談、１歳半健診と同時に実施しておりますが、そこで情報提供や育児相談を行うことによって相談の強化をする、また、そのときに育児パッケージ、デジタルギフトなのですが、それを配付して子育て世帯の育児支援を行うという事業でございます。

令和６年度よりも7,000万円ほどの増額になっている背景を教えてください。

デジタルギフトが増額になっておりまして、１万円から６万円になっておりまして、その点で増額になってございます。

こうやって伺うと、子育てのお母さんたちはきっと喜ぶ情報だと思うのですね。 区のホームページで先ほど一生懸命、よちよちキッズ相談と検索してみたのですけれども、ほかの施策の項目の中に単語が出てくるものの説明文はどこにも見つかりません。令和３年度の予算案概要の中には新規事業としての説明は見つけられましたけれども、これを活用するはずの若いお父さん、お母さんたちに向けた資料はどこにも区のホームページの中では私は見つけられなかったのですけれども、これはチラシか何かは配布されているのでしょうか。

１歳半健診のときに個別に通知いたしますので、そこでお知らせをするような形にしております。ただ、今、御指摘いただきましたように、広くホームページなどももっと活用して、目に留まるようにしていきたいと考えてございます。

今、御答弁をいただきましたように、子育て中のお母さんたちは非常に多忙で、子供からも目も離せませんし、パソコンやスマホで検索する時間は取りにくいというふうに伺っています。特に今回のようにお金の給付に係る情報でしたり子供の健康に係る情報などはなるべく簡単に入手できるようにと求める声が多く聞かれますけれども、残念ながら本区のホームページは子育てのお母さんたちには探しにくいというふうな声も届いています。ぜひこの事業など必要な子育て支援の情報が求めている人につながるように工夫をしていただきたく、要望いたします。 もう一点伺いたいのが、237ページのショートステイ・トワイライトステイ事業運営委託費なのですけれども、現在１か所で行われているこの事業は来年度から２か所で行うことになったと認識しておりますけれども、この事業の概要を教えてください。

ショートステイ・トワイライトステイ事業については、現在１か所、青戸にある希望の家で行っておりますが、年々利用数が増えておりまして、来年度２か所にする予定でございます。こちらの事業は、保護者の病気や仕事や育児不安等の理由で育児が困難となった場合に一時的に保育をする事業です。ただ、現在は育児疲れなどで預ける方が約75％とかなり多くなっております。

そのすぐ下に（４）で要支援児童一時預かり事業委託費というのもあるのですけれども、これとの違いを教えてください。

要支援一時預かり事業は、保護者による適切な養育が一時的に困難となった場合に短期間お預かりする事業です。児童相談所の一時保護までいかない場合に、ショートステイ・トワイライトステイ事業を実施している施設でお預かりしています。一時保護ですと措置になってしまうので保護者の希望ですぐにお返しするということができないけれども、その手前でお預かりする事業になっております。 以上です。

分かりました。 この新しいショートステイとトワイライトステイの場所なのですけれども、どの地域で実施するつもりでいらっしゃるのか教えてください。

現在利用されている区民の状況としましては、本区の北部である水元・金町地域の方が約半数の状況です。青戸にあるところまで連れてきていただいているので、既にある場所との地域的なバランスを考えると、本区の北部である金町・水元地域がよいかと想定はしております。ただ、物件の条件面等もあるので、事業の実施が決まりましたら改めまして保健福祉委員会にて議会に報告させていただきたいと考えております。 以上でございます。

開設の時期の予定はどのようになっていますでしょうか。

４月以降、業者の選定と準備をしまして、今、開設は６月以降のできるだけ早い時期で開設できるように準備してまいります。 以上でございます。

現在１か所、青戸の希望の家なのですけれども、このキャパシティーを超えるようなことがもしあったとしたらネグレクトのきっかけをつくるようなことにもつながるおそれがあると思っております。開設に向けて精力的に進めていただきたく、要望して終わります。

では４点、211ページの（７）の⑥、それから213ページの２の出産・子育て支援事業経費、231ページの２の保育園管理運営経費、それから最後に239ページの児童相談所管理運営経費、ぽんぽんと言ってしまいます。 まず、ヤングケアラーなのですけれども、僕は２種類だと思っています。18歳未満と18歳以降。18歳未満の場合は、先ほどいろいろお話が出ていたとおり、うちの今のスタッフは人員が全くいないと思っていますよ。多分、最初の定数の段階からもう1.1倍ぐらいの定数しか職員の採用をしていないのではないか。他の区域だと1.5倍だとか1.6倍、1.7倍ぐらいやっていますよ、定数より多く入れていますよ。今現在、定数が何人で、今、職員が何人欠けていますか、教えてください。児童相談所のことを言っています。

児童相談所の職員に関しましては、法定の職員につきましては足りている状況ではございます。児童相談所のほうが正規の職員がトータルで140人程度なのですけれども、その中でケースワーカーのほうが計画数が31人となっているところが配置数が38人というふうな状況になっております。そのほか児童相談員というふうな補助をする職員についても、２月１日時点で計画数は８人のところ９人ついておりますので、それで国が求める配置数よりも多い人数での業務ができている状況ではございます。

国が求めるではなく区民のための仕事をやっていらっしゃるのだから、法定定数に達している云々ではなく、うちの区はもうかなり多いではないですか。ですから、もうほかの区みたいに人数を多くしなければ駄目ですよ。辞めていく方が多いのだから。違いますか。 まだ、人の話を聞きなさい。法定定数ではない、国の定数云々ではないのですよ。困っている方がうちの区は多いのだから、だからそこに職員を増やして対応していけばさっきの話だって対応できたかもしれないではないですか。違いますか。

繰り返しになるところではございますが、計画数が30人のところ配置数38人置いているほかに、児童相談員というふうな形で児童福祉司の資格、１人を除いて持っているのですけれども、そういう職員も配置して業務をある程度分担するような形でもって対応しておりますので、人数自体は足りているのかなとも考えているのですけれども、スキルのほうがやはりまだまだ研修等も重ねながら、経験も重ねながらやっていかなければいけない部分もあると思いますので、先ほどお話ししましたサインズ・オブ・セーフティーを導入するとか、そういった形での技術向上も図っていきたいと思います。 また、来年度の職員配置につきましては…… （「聞いていないことを言わないでいいから」との声あり） 来年度の人事配置につきましては、人事課と協議してきちっとした職員数を配置できるように準備を進めているところでございます。

私は、何人いて何人辞めているのですかと聞いているのですよ。今現在、今年度は何人辞めているのですか。

今年度辞めている職員に関しましては１名でございます。

では、この３月で辞めたいと言っている方は、今、何人が手を挙げているのですか。

１名の方が採用のときから辞めたいというふうにおっしゃっているという認識はしております。あと、そのほか任期満了の方がお一人いる状況でございます。

任期満了の方はどうしていく予定なのですか。それは聞いているのですか。

任期付の方、原則３年が任期なのですけれども、その後にも延長が必要な職場に関しましては延長というふうな対応をさせていただいて、本区の固有の職員で配置できるところにつきましては固有の職員を配置というふうに考えているところでございます。

固有の職員が、では現在１人がお辞めになって１人の方は任期満了でお辞めになると、もう一人の方、僕は３人と聞いているのですよ。他区で年度内で３人辞めるというのはないのですよ。仕事が多過ぎるのですよ。だから、連係プレーをしたいのですけれども、今、何人かも多分来たり来なかったりして、体調を悪くしている方だっておられると僕は聞いていますよ。だから、もともとは、さっき課長が言った法定定数ではないですよ、多く採用していけばいいのですよ。さっきの質問なんかすごくかわいそうなお話ではないですか。人員を配置しておけば、そういうことは漏れないで対応できたかもしれないのですよ。 うちの区で一番ひどいのは、他区に行ってしまった場合、他県に行ってしまった場合、もう追いかけないのですよ。そこなのです、だから人が足りないのですよ。それを、課長、よく考えてくださいよ。違いますか。

児童相談所ともその辺のことにつきましてはよく詰めて、来年度以降の配置にできるところは反映してまいりたいと考えてございます。

１年足らずでこのように出たり入ったり、あまりにも大変だということは自覚しなければ駄目ですよ。一生懸命やってくれているのですよ、皆さん。やはり人数を多くしなければ、うちの区は。うちの区は福祉に強いと言われていますから、他区といろいろ相談してほかからも転入してくるわけですよ。だから、そういうふうに十分対応してください。 あと、ヤングケアラーの18歳以上の件なのだけれども、僕はもう就職させることが一番いいのではないかなと思っています。特にうちの近隣だとハローワーク墨田、それから本区では葛飾ワークプラザ、それからしごと発見プラザ等がありますから、こういうところと連携して18歳以上の方の就職云々を優しく丁寧にやってあげたらどうかなと思ったけれども、どうでしょうか。回答してください。

18歳以上の支援につきまして、我々のほうで若者相談窓口をやっておりますので、そういった中で丁寧に就職先等の支援をやってまいりたいと考えております。

丁寧にやっていると、どのように丁寧にやっているの。例を３つぐらい出してください。

３つというお話なのですけれども、一つ事例を申し上げますと、もともと電話等の相談、メール等の相談から始まりまして、ひきこもりになっている方だったりとか、外に出られないという方を、外出の支援、そして同行支援という形で段階を踏んで就職につなげていくというような形が一例になりますけれども、そういった形の段階を踏んだ丁寧な支援というのをこれまでやってまいりましたので、同様に進めてまいりたいと考えております。

だから、就職云々とかそういうことまでは行っていないでしょう。どうですか。例えば、うちの区のワークプラザだとか、しごと発見プラザのところに行って、こういうような方が来るから対応してくださいね、連携してくださいねということはあなたのほうから言ったことがありますか。

この事業は委託事業者のほうで実施しておりますけれども、事業者のほうでそういった場所に同行支援をしておりますが、その先、就職につながったというところまでは件数をカウントしている状況ではございません。

では、同行支援というのは今現在何件ぐらいあるか、把握していらっしゃるのですか。

件数を申し上げさせていただきます。令和６年度ですけれども12月末時点で12件、令和５年度が25件、令和４年度が27件の同行支援を行っております。

それで、課長自身は、今現在この25件・27件というのは多いと思っていますか、少ないと思っていますか。

実際相談をいただいた方の件数の電話、オンライン相談からつながってきた件数が大体そのまま、例えば、先ほど申し上げた12人というところですけれども、電話が10件の相談とか、オンラインが11件という相談ですけれども、そういった件数がそのままこの12件ということであれば、内訳は詳細を把握していないですけれども、相談が来たところからすると同等の件数が同行支援につながっているのかなというふうには捉えております。

ですから、あなた自身、これを多いと思っていますか、少ないと思っていますか、どういうふうに感じますか。委託ですから、私があなただったら、日本の場合は四季がありますよね、春、夏、秋、冬と、四季のたびにこの委託の方とミーティングしますよ。コミュニケーションをどんどん取って、激励しながら、足りないところは我々が行きますよとか、そういうふうにやっていけば40件ぐらいいけるのではないかと思っているのだけれども、どんなものでしょうかね。

本来、支援が必要な方の総数であったりからすると恐らく少ないほうなのかなというふうには考えておりますので、御意見をいただいたように、事業者と意見交換を重ねて、件数を増やしていけるように進めてまいります。

ぜひそれをやってください。委託の方を激励しながらやっていただくとありがたいかなと思っていますので。 それから、出産・子育ての件なのですけれども、昨年の11月にすばらしいものを作っていただきました。これはわざとＡ３に広げたのだけれども、もっと大きくして産婦人科だとか、外科、内科、それからもちろん児童館もそうです、いろいろなところに貼ってくださいよ、貼って情報を取っていただくと。何しろ、うちの娘も昨年６月に子供が生まれたのだけれども、知らなかったのですよ。私はもう土下座をして謝りました、親としてごめんと言ったのですよ。これを見たら、いや、すごいなと思っていますので、これだけ丁寧にやってくれているのですから、何が足りないといったら僕はＰＲだと思っていますよ。だから、どでかいポスターにしていろいろなところに貼ってあげてくださいよ。ＱＲコードがあるのでこれもでかくしてやってあげればいいのではないかなと思うけれども、課長さんどうですか。

こちらのチラシにつきましては係員が一生懸命作ったもので、ありがとうございます。こちらにつきましては、母子手帳を配付しているときに同封させていただいているのですけれども、それ以降、外で目に触れる機会が少ないということでございます。そのため、今おっしゃっていただいたように、妊婦が外出先で目にできるようなところを考えて、ポスターを貼っていただけるかどうか検討していきたいと思います。ありがとうございます。

車内つりでやるといいのではないですか。１週間、京成だと５万円ですから、時期的に車内つりであれば上野から成田で見られますから、では葛飾区はいいなとなってくるでしょうから、ぜひ車内つりだとか。せっかく丁寧にして皆さん方が一生懸命努力してくださっているのだから。これはすごいですよ、日本一ですよ。僕はそう思いますよ。ですから、ぜひどんどん広げてやっていただければ、予算が足りない、足りないというぐらいやってください。よろしいでしょうか。答弁は要りません。 続きまして、保育園管理運営経費なのですけれども、令和７年度当初予算は一般会計で2,574億円と史上最大の規模となりました。 その一方で、代表質問において我が会派の幹事長が質問しましたが、歳出に当たり、経営改革の観点から見直しを進めて財源を捻出する努力が不足し、見直しに伴う結果があまりにもなさ過ぎるのではないかということで私も感じております。現在、地方自治体の財政状況は東京都が独り勝ち、その中でも特別区は独り勝ちの状況となっておりますが、今後このような状況がいつまでも続くとは限りません。こうしたときだからこそ財政状況で独り勝ちに浮かれた安易なばらまきを拡大するのではなく、着実に経営改革を進めて財政基盤の強化を図り、将来を見据えた備えを確かなものにしていく必要があると強く感じております。こうした観点から、これまでの議論の中で指摘している項目について進捗状況や新年度予算への影響などをお伺いしたいと思っております。よろしいでしょうか。 まず、公設民営保育園について確認させてください。私立保育園が運営される場合、国や都から補助金が入っていると思いますが、公設民営保育園の場合はどのようになっているのか、教えてください。

公設民営の場合は区のほうで全額持っているところでございます。

では、例えば、本区の場合、私立保育園１園当たりの平均規模はどのぐらいで、その運営費は幾らくらいになりますか。また、そのうち国・都の財源はどの程度入ってくるのでしょうか、教えてください。

少々お待ちいただけますでしょうか。 保育所で行きますと、おおむね100名弱という定員が平均的なところだと捉えております。令和７年度予算ベースで行きますと、私立保育所運営費助成を私立保育園の園数で割り返しますと１億8,500万円ほどが１園当たりの経費ということになろうかと思います。

では、本区では公設民営保育園は何園あって、仮にその全ての保育園を民営化した場合の影響額はどの程度になるのでしょうか。

公設民営園の数につきましては５園でございます。令和７年度の予算、公設民営で12億9,855万8,000円でございますが、仮に全部を民営化にした場合ですと、試算いたしますと約半額ぐらいが国及び都のほうから歳入がある見込みだと考えております。

実は、こうした内容は既に令和元年第３回区議会定例会の一般質問において指摘され、それに対し区長は、公設民営保育園の民設民営化を早急に進めるよう努力していきたいと答弁されております。また、その後、令和３年第１回区議会定例会の一般質問に対し、区長は、昨今の厳しい財政状況においても子育てに関するニーズは高まっており、子育て支援策の充実を図るためにも、公設民営保育園の民設民営化による財源を有効に活用していきたいと答弁されております。早急に進めるよう努力していきたいと答弁されてから６年ほど経過しようとしておりますが、その後、何園が民営化されたのか、進捗状況を教えてください。

令和元年度以来につきましては、公設民営園につきましては民設民営したものはございません。

なぜなかったのですか。

様々検討しているところでございますが、現在、検討を進めているところにつきましては、公設民営園５園のうち３園が都営住宅の下に入っているというところでございます。こちらにつきましては、現在、東京都のほうに民設民営になった場合の条件等を確認しているところでございますが、そこは確認でき次第、いろいろと考えていきたいと考えております。

そうすると、保育園の民営化の場合、運営主体が公立保育園から私立保育園と変更になることから、利用者は不安を感じるとの意見をおっしゃる方がいることは十分承知しています。しかし、公設民営保育園の民設民営化については、運営主体も変わることなく、変わるとすれば保育園の看板が公立から私立へと変更になるだけであり、利用者においては今までどおりなので問題はないとお聞きしております。利用者の理解も得られやすいはずであるにもかかわらず、なぜ長い期間何も進んでいないのか、ただ単に行政側の経営改革の意識の欠であるとしか感じられませんけれども。再度聞きます、どのように感じておりますか。

先ほど申し上げました、公設民営園５園のうち３園が都営住宅の下に入っているという状況ですが、東京都の持ち物の中に民設民営園を入れる場合、原則的には新たに公募しなければならないということになっておりますので、この原則にのっとりますと事業者が変わる可能性がございます。その点についても東京都に改めて確認しているところでございますので、そういった不安がないように進めてまいりたいと考えております。

そうすると、公設民営保育園の民設民営を計画的に進めていただくには、その計画、目標年次を定めて進めていく必要があると思いますよね。現状を踏まえ、まず初めに、いつ頃までに全て完結できる、または完結しようとしているのか、お考えをお示しください。

公設民営園の民設民営化計画でございますが、先ほど申し上げた東京都とのやり取りもございますので、なかなか一概にいつまでというところは申し上げにくいところではございますが、着実に検討のほうを進めてまいりたいと考えております。

また、令和３年の予算審査特別委員会第２分科会でその後の進捗を尋ねたところ、子育て支援部長は、準備が遅れていたことを認め、準備が出来次第、受託法人と話を進めていくと答弁されています。さらに、関係機関である東京都との交渉などを議会にも情報提供していくとも答弁されておりますが、そうした約束は履行されてきたのでしょうか。あまりにも議会を軽視した態度ではないかと感じておりますけれども、いかがでしょうか。

これまでの検討状況について、いまだ議会に報告できていないところにつきましては申し訳ないと思っております。現在、東京都との協議も進めておりますので、その内容いかんによって方向性が定まりましたら改めて御報告をしていきたいと考えております。

では、改めて報告するということは令和７年度中にできるというふうに理解するの、それとも令和８年度・令和９年度になってしまうのですか。

東京都との協議が終わりまして、公募するしないというところの結果にもよりますし、また、事業者側のほうの意向とかも確認していく必要があると思いますので、その辺がまとまりましたら御報告したいと考えております。

次に、同じく保育園の定員と入所児童数について伺います。 まず、本区では保育園の待機児童解消について必要な定員確保を施設整備一辺倒で行ってきました。その間、少子化が急激に進んでおり、今後の利用者が大幅に減少することは整備開始時点でも十分想定できていたはずです。にもかかわらず、整備を進めてきた結果、現在では各保育園に大幅な空き定員を抱える事態となっております。そのため、私立保育園では難しい経営を迫られ、定員数を減少せざるを得ない状況となっています。安定的な保育の質を確保することも難しい状況となっています。今こそ公立保育園が子育て支援施設の整備方針に掲げた保育需要の調整弁として役割を積極的かつ大胆に実施する必要があると思いますので、そこで何点かお聞きします。 私立・公立幼稚園など、いわゆる子育て支援施設全体での定員は、過去５年で定員の見直しによりどの程度減少しているのでしょうか。

定員でございますが、令和６年４月現在で、公立・私立、小規模保育や認定こども園、全て含めて１万2,644名、これは５年前、令和元年度につきましては定員１万1,939名となっておりますので、700人ぐらい増えているという状況でございます。

そうすると、次に、５月１日現在の定員から入所児童数を差し引いた空き数は同じく過去５年でどのように推移しているのでしょうか、教えてください。

少々お待ちください。 令和６年４月現在で空きが出ている状況、いわゆる５月に募集しているという状況ですが、認可保育園、公立・私立と合わせまして入所可能数が1,340人となっているところです。５年前、令和元年の４月１日につきましては、この数が793人だったという状況でございます。

793人ですね。 平成25年に策定された子育て支援施設の整備方針では、既にこうした状況を想定し、公立保育園が需要調整弁として機能すること、役割が終わった施設は必要とされる他の施設に転用することが明記されていました。私立保育園では運営に支障を来すほどの入所人員しかいない施設もあり、公立保育園がもっと迅速に調整弁の機能を果たすべきと思いますが、いかがですか。

公立保育園の需給調整弁のお話でございます。現在、公立保育園につきましては、５月以降、地域に私立保育園の空きがある状況のときには募集を停止しているというところで需給調整を行っているところでございます。ただ、月を追うごとに、子供の数、保育園を埋まってまいりまして、年度末になりますと特に１歳児が定員いっぱいに公立も私立も入っているという状況でございますので、公立保育園のいわゆる統合とか廃止とか、そういうところにはまだ至っていないところでございます。

それでは、同じように、公立保育園だけの５月１日現在の定員から入所児童数を差し引いた空き数は過去５年でどのように推移しているのでしょうか、教えてください。

申し訳ございません。５月１日というところは今手元にないのですが、４月１日の状況を述べさせていただきます。令和６年４月現在、公立保育園のほうで空きというところが418人、これが５年前、令和元年度につきましては303人という状況でございます。

この間の公立保育園の職員数は、正規職員、非正規職員を合わせてどのように推移しているのか教えてください。

公立保育園の職員数、正規、会計年度を合わせてでございますが、令和６年４月現在、1,262名でございます。５年前、令和元年度につきましては、元年４月、1,391名でございました。

現場では定員に対する入所児童数がゼロであっても定員に対し必要な保育士が配置されるが、やるべき業務がないと聞いています。こうした状況を区はどのように考えておりますか。

確かに４月現在、特にゼロ歳児の埋まりが悪い状況ですので児童に対して職員の数が多くなっておりますが、こちらも月を追うごとに入所のほうが入ってまいりまして、年度末にはゼロ歳も含めて満杯になってございます。職員のほうにお話を聞いているところですけれども、４月というのは保育園にとっても一番忙しい時期でございますので、そこに手を取られる、また、最近は支援が必要なお子さんも増えているのでそういったところで手が取られるということで、職員のほうの手が余っているというお話は聞いておりませんで、逆に手が足りないという状況を聞いております。

そうすると、本区では、バブル崩壊後、経営改革宣言を行って、職員の配置見直しや公立保育園の民営化を実施するなど、一定期間、保育士の採用を行わなかった時期があったと思います。どのぐらいの期間、採用をストップしていたのでしょうか。人事課長、答弁をお願いします。

すみません。過去の記録なので今手元にございませんので、確認して後ほど回答させていただきたいと思います。

全く分からないの。

申し訳ありません。保育の部分でいつからいつまで採用を停止していたか、今手元に資料がございませんので、確認させていただきたいと思います。

では、質問ができないよ。なぜそのぐらいの資料をお持ちになっていないの。予算審査特別委員会だよ。 （発言する者あり） いや、あなたの答弁は人事課長ではないですよね。すぐ駄目なのか。

今、手元に本当に資料がございませんので、資料を探して少し時間をいただきたいと思いますので、後ほどお答えさせていただくことでよろしいでしょうか。

分かりました。 では、さらに定年延長が実施された場合、今までは退職されていた職員の方々も引き続き保育園職員として在籍することが見込まれるはずですよね。ここ数年は保育士の需要数ゼロになるのではないでしょうか。こうした状況下にもかかわらずなぜ職員採用を続けるのでしょうか、その理由を明確にお答えください。

保育士に関しましては、需要数に関して、所管の保育課、それから保育士は福祉Ⅱ類という形で採用しておりますので、児童指導ですとか、それから福祉職場にいる福祉Ⅱ類の部分も担っております。需要に関して、保育、それから子育て政策、そういったところと調整した上で、足りない部分について採用させていただいているところでございます。

では、最後に。 これ以外にも、所管委員会、また予算・決算審査特別委員会の場において、区議会、私どものほうから多くの指摘をしておりました。年間800万円を超える助成をしていながら１日の利用者が１人以下の子育てひろば助成、事業目的と異なる人に使われるマタニティパス事業、見直しすべきものが多々あるはずです。本区には経営改革担当という先端組織がありながら、議会で何年も前から指摘されている見直しでさえ進まずに先送りされている状況であると思っています。行政改革が一向に進んでいないと感じ、強い危機感を持っている１人でもあります。こうした状況を放置することはもう限界であるなと感じておりますので、今後の本区の動向次第では対応について改めざるを得ないと痛切に感じておりますけれども、今後しっかりやっていただかないといけないと思っています。 最後に御答弁をお願いします。

今るるお話をいただきました。前から経営改革に不断に取り組んでいくということで御説明をさせていただいております。今、池田委員が言われた内容で進んでいない部分が確かにあるかもしれません。ただ、そこにおいては、必要な部分必要でない部分というのはその時々、時勢で変わるものもありますので、申し上げているところでやらないというわけではないのですけれども、やるべきところにはしっかり取り組ませていただきながら、区民サービスが低下しないように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

今の答弁では進んでないところは云々とか、しっかり計画してやっていっているわけですから、何しろ昨年の日本の出生人口はもう70万人弱になっているわけですから、あなた方はもうそういうことは分かっていると思うのですよ。あまりにも早過ぎる人口減少になっていますけれども、そこは計画してやっていかなかったら困りますよ。よろしいでしょうか。ぜひ反省ではなく前向きに取り組んでやってください。 終わります。

231ページの１、子ども未来プラザ管理運営経費について質問します。 まず、67ページの追加資料を見ますと、圧倒的に子ども未来プラザが桁違いに子供の利用数が多いのですね。私も何度現場のほうに行って見てきておりますが、二階フロアにはもう小学生から高校生までたくさんおりました。とてもよいことだと思います。区としてこれをどう検討されているのか、教えてください。

子ども未来プラザは、乳幼児から若者まで集う場所ということで言われております。二階の状況、にこわのことかと思いますけれども、にぎわっているところだと思います。そういった状況を今後造るプラザなどにも生かしていきたいと思っております。

たくさんの子供たちが利用されていることはとてもいいなと私もいつも思っているのですけれども、やはり背景にあの地域の児童館を廃止して子ども未来プラザを造ったということでこのような結果が出てきていると思うのです。児童館を廃止にしたら、もちろん子供たちの居場所ということでそこに集まってくるのは当然のことなのですけれども、区のほうも児童館の機能は残すと言って子供たちの居場所をつくっていただきました。 でも、見ていると、子供たちはそれぞれに、またはグループで静かにしているのですね。中には走り回っている子供もいましたけれども、子供たち同士で注意しているのですよ。児童館の機能を残すと言っていただいたのはとてもうれしかったのですけれども、要するに静かに遊ばなくてはならない状況はまた児童館とは違うなということを私は感じてきたのですけれども、このことは区としてどういうふうに認識されているのかお聞かせください。

今のお話はにこわのお話なのかと思います。にこわについては、活動室ですとか、あとは音楽室や体育館のようなホールみたいな活動する場所もありまして、様々な部屋を多機能に使っているところです。 一方で、活動室の脇にある図書コーナーというところは一般の方も使う本を読んだり休んだりするような場所がありますので、そこについては施設全体のルールの下に運営がされているものと承知しております。

私も見てきました。教室みたいになっているその奥のほうが児童館の機能ですよね、フロアがあって。それで、あそこは大きい体育館みたいなものがあるのですけれども、そこも開放しているのですか。

そこは皆さんとの共有になりますので、例えば、水曜日の午後は子ども未来プラザで使うとか、みんなで協力して使っています。

私は、実はこの間、雨が降っているとき、いつだったかな、四、五日前だと思うのですけれどもにこわのほうに行きました。フロアには本当に小学生から高校生までの子供たちがたくさんいたのですよ。でも、その児童館機能を残すところには、小学生かな、多分、子供が３人ぐらいしかいないのです。私はそこを見てきたのですけれども、児童館というところは行きたいときに行ける、また自分の好きなようにいられる、誰か話を聞いてくれる人がいる、児童館機能というのは多分専門の職員の方がおりましたけれども、フロアには職員はいませんでした。だから、何となく見ているとただ子供が静かにいるだけみたいな感じで私は見てきたので、またちょっと児童館とは違うのかなということを私なりに感じております。 葛飾区は７つの生活圏域にそれぞれ子ども未来プラザを順次開設する方向で進めておりますが、やはり子ども未来プラザと児童館は全く違うので、これからも子ども未来プラザの中に子供の居場所をつくっていただけるということなのですけれども、児童館の機能と同じようにというのであればもう少し機能を強化していただきたいなということと、本当に児童館のほうにはいないのですよ。いなかったのです。やはり児童館廃止にすべきではないと思うのですけれども、その件に関してはどうお考えでしょうか。

まず、子ども未来プラザの整備についてですが、子ども未来プラザは児童館で培ってきた児童の居場所というような機能を生かしながら、部屋を多目的に使うということでいろいろな活動ができるというところを目指しているところでございます。今後もこのような内容で子ども未来プラザについて充実させていきたいと思いますし、見られた場面のところで児童館というか活動室のところにたまたまいなかったということもあるかもしれませんが、子供たちの意見も聞きながら運営してやっておりますので、そこは今後も充実させていただきたいと思っております。 児童館のところについては、子育て施設の整備方針に基づいて整備しているというところは変わっておりません。 一方で、近年は、例えば、夏の遊び場、室内の遊び場としてのニーズの高まりですとか、機能として求められているものというのがありますので、子ども未来プラザで進めている多目的に使える部屋の考え方なども取り入れながら、必要な機能などについては検討してまいりたいと考えております。

新小岩のそのにこわというのは、初めはすごく子供たちがたくさんいてわーわーしていたのですよね。だけれども、何回か行っているのだけれども、つい最近はそれが全くないのですよね。以前の本当に、静かにしなさいみたいな、子供たちがわーわー言って大変だったのですけれども、つい最近の子供たちの居場所を見ていると何か異様な感じがして、皆さん本当に静かにしているのですよ。先ほど課長さんが、これからも子ども未来プラザの中には児童館機能ということで強化していただけるということなので、やはり児童館機能の子供の居場所ということでこれからも進めていってほしいなということは思っております。 近年、自治体によっていろいろな考えがあるとは思うのですけれども、世田谷区では令和５年から令和６年にかけて児童館を中心とした子供の権利の拠点づくりを検討しているわけですよね。杉並区も今ある児童館25か所は存続して、新たに７つの新設を今検討しているわけですよ。今もう情勢がそういう流れになってきているのですね。ですので、やはり葛飾区も子ども未来プラザを大いに造っていただきたい、しかしながら、やはりもう一度、児童館に求められることを果たす役割を検討していただきたいということを強く要望して、質問を終わります。

211ページ、１の（７）の子ども・若者支援事業経費についてであります。まず、この経費のうち子ども食堂への助成件数の過去３年間を教えていただきたい。

子ども食堂への助成件数につきましては、令和６年度が21団体、令和５年度が22団体、令和４年度が18団体でございます。

この事業は全国的に広まっているのですが、本区の傾向としてはどのような状況にあるのかお示しください。

本事業開始時の約２倍の団体数が今助成の対象となっております。

そこで、区として子ども食堂の今後の方向性をどのように考えているのか、教えてください。

現在、実施していただいている団体数は増えている状況ではございますけれども、この子ども食堂の実施の意義としましては困難を抱える子供の支援というところになってくると思います。そういったところを踏まえますと、食事の提供ではなくて、保護者も含めた適切な支援につなげていくということが大事なのかなと思っております。ですので、先ほど一度答弁させていただきましたけれども、地域の団体との連絡会みたいな形で連携を強めていくほか、適切な支援先を団体と共有していくということが重要ではないかということで考えております。

分かりました。 次に、子ども食堂の周知について、区や各団体はどのように取り組んでいるのか教えてください。

周知につきましては、まず区のほうでは各団体から補助金の申請があった活動について区のホームページ上で紹介しております。また、私どもで発行しております「子ども・若者応援ガイド」というものがありますけれども、そういった中でも団体のほうを紹介させていただいているところでございます。また、各団体におきましては、子ども食堂も含めた地域で活動している団体がございますけれども、その辺りの情報をまとめた、かつしか子ども食堂・居場所づくりネットワークというもののリーフレットを作成して、毎年、区立の小中学校の全児童・生徒に対して配付を行っている状況でございます。そのほかに、大半の団体は、チラシの配布ですとか、インスタグラム等のＳＮＳを使って周知に取り組んでいるという状況でございます。

最後になりますが、今後も困難を抱える子供が適切な支援を受けられるよう、そして１人でも多くの方に子ども食堂を知ってもらうようにさらに周知を強化するとともに、利用した子供たちが支援につながっていくために区と団体の連携強化に取り組んでいただきたい。要望です。

すみません。先ほどの採用の実績なのですけれども、私の手元に約９年前までの資料がございます。具体的に言いますと、平成28年度までは全て採用してきたのですけれども、私の記憶ですと技術職も土木職等もそうなのですけれども、一時採用を止めていた時期がございます。その時期が多分平成10年以降だと思うのですけれども、その辺のところで今資料のほうがすぐ出てきておりませんので、そこで御判断をいただきたいなというふうに思っております。

恐れ入ります。先ほど沼田委員に養育費の受取支援事業について答弁いたしましたが、一部数字に誤りがございましたので、訂正して、もう一度説明させてください。 令和６年度の直近の数字なのですけれども、公正証書等の作成事業につきましては19件、保証料につきましては、先ほどゼロと言ってしまったのですが１件ございました。ゼロ件なのは本年度始まりました裁判外の養育費の受取支援事業でございます。大変失礼いたしました。

245ページの２、生活保護法保護経費について質問します。 まず初めに、予算書を見ますと約6,000万円減らしているのですね。これは、今の情勢、自治体として実態とあまりにも乖離があると思うのですけれども、葛飾区の判断がこれで本当にいいのかということで、少し甘いのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

生活保護法の保護経費につきましては、過去４年間の生活扶助や住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療費扶助、そういった扶助費のそれぞれの年度各月の平均伸び率から単価、人数等を割り出しまして、それを掛け合わせたものが本予算に計上した金額でございます。ですので、今回の予算額についてはそういった計算の基に計上したものでございます。

項目ごと平均で数字を出したということなのですけれども、来年度の予算に対してどれぐらいの予算をつけるかということなので、平均ではなくて、今の行政実態をちゃんと把握してそれに見合った予算をつけるべきではないかなと思っております。 今朝の新聞なのですけれども、厚生労働省の統計でも、2024年、生活保護申請数は前年度に比べると0.3％増えているということなのです。25万5,897万件ということ、そういう統計が出ております。この結果を区はどのように認識しているのか教えてください。

昨今の生活保護受給世帯の増につきましては、物価高騰であったり、社会の情勢の下、生活に困窮している世帯が増えてきているのかなというようなことは考えられます。

行政としてもそういう目で見ているわけですから、やはり見合った予算の立て方というのが何度も言いますけれども必要かなと思っております。一番危惧されるのは生活保護を受けることができる生活水準にあるにもかかわらず、実際は受給できていない生活保護漏給の問題を私は一番危惧しているのです。やはりそこに関しては見過ごしてはいけないと思うのですね。だから、生活保護を受けなくてはならない人を漏らしては駄目だということなのですね。今の実態に見合った予算にしていただけるようにお願いしたいと思います。 これに関わる問題でもう１点質問しますけれども、在留資格申請中にもかかわらずどうして葛飾区は生活保護を打ち切ってしまったのか、誰が最終的に判断されたのか教えてください。

今の御質問につきましては、個人的なお話になってしまう部分もありますのでそこについては控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的なお話としましては、生活保護法の第１条で国は生活に困窮する国民に対して必要な保護を行うと規定されておりまして、外国人に対しましては生活保護制度の対象外となってございます。しかし、今、昭和29年の厚生省社会局長通知によりまして、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住者、日本人の配偶者、特別永住者などの在留資格や難民認定を受けている方につきましては、日本人と同様の要件の下、生活保護に準じた保護を受けることができるとなってございまして、この通知に基づきまして生活保護に準じた保護を行っているという状況でございます。

課長が今おっしゃったとおり、そうだと思うのですよね。生活保護の要件に基づいて保護を受けることができるということなのですけれども、実際この葛飾区民なのですけれどもそれで打ち切られてしまったという方がおられます。生活保護も打ち切られ、保険証もないし、何もかもを失ったわけですから、本来なら病院に入院して手術しなくてはならないのにそれすらもできていない状況、私が伺ったときも、お布団の中から起き上がることもできない。こうしたちゃんとした制度というか決まりがあるにもかかわらず、どのようにして判断してこういう結果に至ったのか分かりませんけれども、今そういうのがやはり現状にあるわけですよね。それは入管法とか、国の決まりとか、いろいろなものがありますからそれに基づいて役所のほうは動いているのだと思うのですけれども、やはり人道的な立場でできる範囲で最低限必要のことをするのが区としての役割ではないかと思うのですけれども、そこに対してはどのようなお考えなのでしょうか。

繰り返しになってしまいますけれども、先ほどお話しさせていただきましたとおり、一般的に外国籍の方の保護につきましては、永住者ですとか、日本人の配偶者、特別永住者などの在留資格ですとか、難民認定を受けた方につきまして認めているという形となってございますので、それが認められていないという状況になりますと保護を適用するのは難しいというのが現状でございます。

どうしても分かっていただきたいのが、今、全国でもそうなのですけれども、葛飾区でも、例えば、今年の１月10日時点で外国人の人口が２万9,664人となっております。先進国の中でも難民や移民に最も冷たい国が日本で、極めて厳しい入管法の犠牲になっている人がここ葛飾区にもいるのだということを私は皆さんに言いたいです。やはり人道的立場から葛飾区でそういう方がちゃんと安心して住み続けられるようにすべきではないかなと私は思っておりますので、やはりこの件は、法律に従ってやっているということなのですけれども、しかしながら法律に従ってもこういうことがあるのだということを皆さんに分かっていただきたいと思います。 以上です。

先ほどは大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。今確認させていただきまして、まず、平成20年代ですけれども、平成21年度、それから平成22年度が福祉Ⅱ類の採用をしておりません。さらに10年遡らせていただきまして平成16年から18年にかけての３か年度、ここについても福祉Ⅱ類を採用しておりませんでした。過去四半世紀に遡りまして、今申し上げた平成16年度・17年度・18年度、それから平成21年度・22年度が、福祉Ⅱ類、保育士を採用していない年度となります。申し訳ございませんでした。

私からはこの項目で２つ質問させていただきます。 249ページ、１の（10）在宅療養患者搬送支援事業費助成についてです。この事業内容なのですが、在宅患者、療養患者さんの高齢者搬送支援システムだと思うのですが、国と都の助成がこの中に入っているのかお聞かせください。また、現在、救急車、これはどの病院に何台設置されているのか、それも併せてお伺いできればと思います。

在宅療養患者搬送支援事業助成でございますけれども、補助は東京都の包括補助が1,000万円を限度に２分の１入っている状況でございまして、救急車の配置台数ですが、平成立石病院に１台、第一病院に１台となっているという状況でございます。

ありがとうございます。 現在、年間の救急車の利用状況はどれぐらいあり、そして患者登録数、あと人数、こちらについてお聞かせいただければと思います。

平成立石病院及び第一病院における両病院の救急車の年間利用数ですが、令和５年は26件と少なくなっている状況なのですが、これは平成26年から事業をスタートしていまして、平成27年・28年・30年、元年とコロナ前は年間で100件を超えているような状況がございまして、平成26年から令和５年までの延べ人数が674人ということでございまして、登録者数は令和５年度末現在1,793人、また、登録している医療機関は100件という状況でございます。

ありがとうございます。 コロナ前に100件を超える件数があったということで、また、周知によって増えていくと思っております。ただ、稼働率として今の台数で足りているのか、そこをお聞かせください。

稼働率ですけれども、現状の利用件数は充足しているというふうに考えているところですけれども、人件費や燃料費等、諸経費が年々増加しているというふうに認識してございます。

ありがとうございます。分岐点などが分かった上で、その台数というところをしっかりと管理していただければと思います。 また、個人宅以外にも区の介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど高齢者施設に積極的に活用していただくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

本事業の目的でございますけれども、在宅医療を行っている区民の医療を区内で完結させることによりまして在宅に戻ることを支援するということと、あと、区内の医療機関と病院の連携を強化する目的がございます。そういう活用におきましては、かかりつけ医が決まっている、区内で訪問診療、訪問看護を受けて在宅療養を行っており、かかりつけ医が適当と認めた上で、家族の同意の下、登録されているなどの都のほうの利用条件がございますので、実際、老健等で使うのは難しいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 利用医療機関や登録患者数の拡大に向けて説明、また周知が必要だと考えますが、どのような働きかけをされているでしょうか。

現在、医師会の会員の医療機関100件が登録している状況でございまして、葛飾の在宅サポート搬送入院システム事業の周知は今実際、実施している状況でございます。利用医療機関や登録者数の拡大につきましては、現在このシステムを活用している平成立石病院、また第一病院、医師会等と協議をしながらしっかり進めていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。近年、救急搬送が逼迫する状況が相次いでおりますので、それを補う需要として期待しております。利用基準の緩和について医師会と協議を重ねていただき、引き続き進めていただきたいと思います。こちら、要望させていただきます。 最後、257ページ１の（１）休日・土曜応急診療事業（固定診療所）経費についてお伺いさせていただきます。現在、金町駅北口の再開発が進められており、今年の８月からはⅡ期工事の解体がスタートいたします。金町地区センターは、Ⅱ期工事の竣工後、移転して解体すると伺っておりますが、金町地区センターにある金町休日応急診療所、こちらも移転先は同じく地区センターで移転すると考えてよろしいのでしょうか。

金町の休日応急診療所につきましては土日のみの利用でございまして、平日利用への転用が医療法上できないということから再開発エリアに移転する予定はございません。これまで金町エリアで子ども未来プラザの合築とか民間施設の借上げ等を視野に移転先を検討してまいりましたけれども、施設計画の先行きが不透明であることや、建築上の制約、また高額な賃料などから、いずれも実現は難しい状況になってございます。このため、既存の区有施設を中心に改修して使用できないか、現在、検討しているという状況でございます。

ありがとうございます。 Ⅱ期工事の竣工後に移転するには逆算していつまでに移転先を決める必要があるのか、スケジュール的なところをお示しいただければと思います。

令和12年度に金町地区センターの機能は移転しまして建物が解体される予定と伺っておりますので、令和11年度中に移転を想定してございます。移転に当たりまして、医師会とも十分に協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 現在の金町休日応急診療所と同じ条件で探すには、駅近、また診療日が休日・土日と限られるなど、移転先を探すハードルが高いことはお察しいたします。しかし、しっかりと医師会と協議を重ねていただき進めていただきたいと思います。要望して終わります。

私は、255ページの一番下に記載されております（10）自殺対策事業経費についてお伺いいたします。まず、こちらの事業の内容、実施状況についてお知らせください。

まず、事業内容でございますけれども、講演会ですとか、ゲートキーパー研修、それから自殺予防啓発カードの印刷ですとか、メンタルヘルスチェックシステムの運営委託などを行ってございます。

今、ゲートキーパーとのお話もありました。この事業の効果についてはどのように認識されておられますか。

自殺死亡率が高止まりしており、より効果的な施策が必要と考えてございます。 以上でございます。

また、今年度はどのように展開され、来年度はどのように行っていかれますか。

今年度策定いたしました葛飾区自殺対策計画の目標達成に向けまして、様々な事業を展開し、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指していこうと考えてございます。

ありがとうございます。 こちらは自殺対策として本当に大切な事業であると認識しております。ただ、まだ知られていない部分もあると思いますので、より周知にも力を入れていただき御対応いただきますよう、要望いたします。 また、自殺までいかなくとも鬱病やストレスなどの精神的不調に悩む方も多くおられると感じます。厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査では、精神疾患の患者数は2017年の約419万人から2020年には615万人に増加したとの報告がございました。５人に１人が一生のうちにこのような精神的な不調、精神疾患になるという研究結果もございます。このストレス社会の中では誰もが心のバランスを崩しやすくなり、早い段階で周囲が気づくことが大切であると感じます。そのような中で、ゲートキーパーではありませんが、2021年より厚労省のほうで心のサポーター養成制度をスタートさせております。区ではこの制度についてはどのような認識をお持ちでしょうか。

心のサポーター養成事業については、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の一つであり、メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解に基づき、家族や同僚など身近な人に対して傾聴を中心とした支援を行う、小学生からお年寄りまでを対象としているものでございます。2033年度末までに全国で100万人の養成を目指しているとされており、心の病気を持つ人に対する差別や偏見を持つことなく、共生できる風土づくりや心の不調の早期発見やサポートに役立つ知識や方法を習得するものと考えてございます。

ありがとうございます。 現在、区役所の方でも精神的な不調で休職されている方もおられると伺っております。また、教職員に関しましても、文部科学省の発表で2023年に初めて全国で7,000人を突破したとも伺っています。私も、今、文教委員会に入らせていただいていますが、これは直接的な関連のない方もおられると思いますが、区内の不登校のお子さんも年々増加していると伺っております。私は、本当にそういう意識を持って声かけができる、また励ますことができる、またつないでいくことができるこの心のサポーターが増えることによって、より思いやりがあり、また励ましの環境がつくられるのではないかと感じます。それはひいては働きやすい環境にもつながるのではないかと考えます。その点から本区におきましても心のサポーター養成講座に参画する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

地域の住民に対する初期対応法を広く普及するための心のサポーター事業は重要と考えてございます。今後、検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 また、同時に、2021年に厚労省がバックアップを行い、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをはじめ４つの大学で開発し研究事業としてスタートした、自分自身の心の状態をチェックできるアプリＫＯＫＯＲＯＢＯについて伺います。このＫＯＫＯＲＯＢＯについてはどのような御認識をお持ちでしょうか。

このアプリであるＫＯＫＯＲＯＢＯについても、今後研究してまいりたいと考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 このＫＯＫＯＲＯＢＯは、私も今回勉強して初めて分かったのですが、メンタルの不調の予防や不調のある方への早期発見に関しまして無料でアプリを使うことができまして、３回が限定なのですが、時には臨床心理士の方やドクターにつながることができるアプリでございます。非常に有効であると思いますし、また、このＫＯＫＯＲＯＢＯの周知を含めましてぜひ御対応していただきたいと考えます。要望で終わります。ありがとうございました。

同じく自殺対策事業経費についてお伺いします。重なっている質問は割愛して、なるべく短くさせていただきます。 まず、先ほどもおっしゃっていた自殺者の高止まりの状況の中で葛飾区の取組について伺いたいのですけれども、過去５年間の自殺者の数について教えてください。

2019年105人、2020年89人、2021年77人、2022年87人、2023年が101人となってございます。 以上でございます。

今伺ったそれぞれの年度での取組の中で、効果が実感できたものがありましたでしょうか。

区といたしましては、自殺対策を支える人材の育成、ゲートキーパー研修に力を入れてございます。こちらにつきましては延べ2,755名の方が研修を受けていらっしゃいます。 それから、自殺の講演会、また区民への啓発周知といたしまして、相談窓口を案内するカードですとかハンカチ型のリーフレット、それから自殺対策強化月間のパネル展などを啓発としてやってございます。 それから、「こころの体温計」というパソコンやスマートフォンで心の健康状態を気軽に確認できるメンタルセルフチェックシステムを行ってございまして、こちらにつきましては利用者累計１万1,150人でございます。 それから、救急病院との連携による自殺未遂者支援も行ってございます。 それから、今年度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、葛飾区自殺対策計画を策定いたしまして、11の分野で生きることの阻害要因を減らし生きることの促進要因を増やす取組を行い、社会全体の自殺リスクを低下する方向で実施するということで、各分野に関連する事業は100を超えてございまして、全庁挙げて実施したいと考えてございます。 以上でございます。

今年度の予算が91万7,000円ということなのですけれども、この予算で自殺対策は進むのでしょうか。

すみません。区は、医療機関と連携した自殺者未遂支援ですとか、ゲートキーパー養成講座の出張講座を実施するなど実施方法の見直しなどを行いながら、今後も組織横断的に自殺対策に取り組んでいきたいと考えてございます。 以上です。

私は、去年より10万円ぐらいまた減っていたり、その前からもどんどんこの予算は減らされている中で、私の思いとしては自殺者は減ったらいいのではなくてゼロにしなければいけないと思っているのです。交通事故でも何でもそうですけれども、減ったらいいと思ったらいけないと私は思うのです。 私も友人がかつて自殺したことがあって、あのときの周囲、友人たち全員の落ち込みは本当に大変なものでした。１年間立ち直れなかった。ああいうことを思い出すたびに、大切な命を自ら絶つという行為に向かうその方の気持ちを想像するのは本当につらいものです。そのような方々の立場に立って必要な手当てができないかと考えております。子供だったり若者だったり働き盛りの人だったり、あるいは高齢者だったりと、それぞれに原因や背景は違っても、最後に絶望から救ってくれる何かがあれば救えた命があったはずだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

委員がおっしゃいましたように、やはり誰も自殺することのない社会というのを目指していかなければいけないと私どもも考えてございます。その上で、いろいろこの自殺対策について課題ですとか、まだやっていない点とかがあると思いますので、そちらについても課内でいろいろ協議していきながら検討を進めていきたいと考えてございます。

自殺を選ぶ人をゼロにするには、本区の全ての施策は先ほど100を超える施策とおっしゃっていましたけれども、全ての施策の中で弱者に寄り添っていく観点が必要だと考えております。保健予防課とゲートキーパーに頼り過ぎるのではなくて、もっとてこ入れをしていくべき施策だと思っています。 自殺の原因は多様であって、社会的にも経済的にも心理的にも要因が複雑に絡み合っているはずなのです。そのために対策も包括的に考える必要があります。葛飾区の自殺対策に一層のてこ入れをしていただきたいと思います。予算を削ってうまくいくなんて思わないで、お金がかかってもいいですから、先ほどの委員さんの新しい取組の提案もありましたけれども、何とかてこ入れをお願いします。要望して、終わります。

255ページ、（４）精神障害者自立支援経費の就労継続支援について伺いたいと思います。午前中の福祉のほうの質疑の中で精神障害の就労に関してのお話をさせていただきました。精神に関しての支給決定は健康部保健予防課だというお話をいただきましたので、就労支援について確認させていただきたいと思います。先ほど来の話の中で精神疾患が増えているという話がもう明らかになっておりますが、葛飾区で、現在、精神障害者の受給者はどのぐらいいるか確認させていただきたいと思います。

支給決定につきましては、就労支援につきましては令和５年837名でございます。それから、就労支援の人数でございますけれども、それぞれ就労移行については277件、就労継続Ａ64件、就労継続Ｂ388件、就労定着108件、令和５年になってございます。 以上でございます。

３桁とかかなり大きい数ですけれども、精神障害に関して三障害一元化のお話がありますけれども、午前中の質疑でもお話をさせていただきましたが、精神に関しては医療と密接な関係があるということがうたわれており、厚生労働省のほうも医療部局の中に精神の支援の窓口というか、部署が設置されたという状況があります。葛飾区においても、精神に関しては福祉でやっている部分もありますけれども、精神のほうがある程度しっかりと責任を持って対策、対応をしていく必要があると思っているのですが、いかがでしょうか。

障害の窓口についてでございますけれども、区は令和６年度の葛飾区中期実施計画で、様々な障害のある方が利用できる保健福祉総合窓口等の整備に向けて、現行の窓口業務ですとか、相談機能の充実化、委託等民間活力の検討を進めると位置づけてございます。新庁舎には精神に関する窓口が入る予定となってございますけれども、取扱業務ですとか、体制などについては関係部署とも協議を進めているところでございます。 以上でございます。

ワンストップの障害に関しての窓口は非常に重要だというふうに思っています。身体と精神との重複障害とかいろいろありますので、その場合にはワンストップで受けて、それをどうアセスメントをしていくかというのが重要だというふうに思っています。 精神に関しては、支給決定を受けた後、やはり寄り添いながら医療と連携をしながら就労につなげていく、そこが非常に難しいところであると思うのですね。精神の方はやはり焦ってしまって就労を急いでしまって、またそこで挫折して逆に長い期間引き籠もってしまうという状況もあります。そのときに医療的な支援でどのように支援を継続していくかというアドバイスをもらいながら寄り添い支援というものをつくっていかなければいけない。それを福祉のほうでもし仮にやるとしたらそれなりの体制と保健師なり医療機関との連携をやっていかなければいけないですけれども、現状ではやはり支給決定している保健予防課のほうである程度そこら辺を見据えた支援体制をつくっていく必要があるというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

就労支援につきましては、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方ですとか、自立支援医療受給者等、医師の診断を受けた方につきましては保健センターや保健予防課、それから障害者就労支援センターですとか、ハローワークなど身近なところで、まずは一旦御相談いただける状態となっております。ただ、医療と福祉のしおりですとか、ホームページ等によりまして相談窓口の周知、案内はしているところなのですけれども、この周知がまだまだ行き届いていないとの課題があると考えてございます。 以上でございます。

いろいろと窓口をつくっていただいているようですけれども、やはり精神障害を抱えた方というのは外に出るのが非常にハードルがあるのですね。その中でどのように情報を得ていくかということで、医療機関で情報を得たりとか、あと、自力でホームページで探してという方もいらっしゃいますけれども、今、区のホームページは非常に分かりづらくて、どこにアクセスしたら就労の相談ができるかというのが本当に見えてこないのですね。「厚労省の相談支援業務に関する手引き」というのがありますけれども、その中ではやはりアクセスしやすい相談窓口ということがうたわれております。少なくとも就労支援に関しては、区としてはここに相談すれば、それぞれの就労移行支援であったり、あるいは支給に関しての相談であったりとかにつなげるというところが分かるようにしてもらわないと、やはり精神障害の方にとってはハードルがどんどん高くなっていくような感じがするのですけれども、その分かりやすいワンストップの窓口、ホームページなどの周知などを検討していただくことはできますでしょうか。

ホームページが分かりにくいとの御指摘、こちらも受け止めまして、より改良していきたいと考えてございます。それから、今後は行政のみならず、必要となる医療機関ですとか福祉部門などの関係する団体とか組織と連携して丁寧な対応を行っていきたいと考えてございます。

まとめますけれども、特に精神障害になる方で、正規職員であればまだそれなりの休職などの保障があるかもしれませんけれども、非常勤の方々というのはそこら辺の休暇制度、病休制度なども限界があり、その中で次の動きがなかなかできないような方々に対してどのように丁寧に情報を届けていくか、そして支援につなげていくか、やはり寄り添いながら保健師の皆さんなんかと連携しながらやっていく必要があるし、医療との連携なども含めてやっていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。

私は、255ページの精神保健事業経費のところの精神保健教室経費のところで依存症についてお聞きしたいと思います。各種の依存症に対する普及啓発活動、区としても取り組んでいただいているというふうに認識しています。区のホームページでは、依存症の特徴だとか対応、相談先なども掲載していただいておりますし、依存症関連の講演会なども区として開催していただいているものと認識しております。そこで、講演会についてはこれまでどのような内容をテーマに開催してこられたのか、参加人数や参加者の声などを教えてください。

依存症講演会につきましては、令和４年につきましてはネットゲーム依存の現状と対応策などをやってございまして、参加者数は18名でございます。令和５年はアルコール依存症についての講演会がございまして、参加者数は５名でございました。令和６年につきましては市販薬・処方薬依存症につきまして講演会をやりまして、参加者数24名となってございます。 参加者の方の声でございますけれども、参加者の方は日頃気になっていたテーマの講演会を開催してくれたとか、講演会をきっかけに家族に話してみますとか、これからどうすればよいのか少し見えてきたといったような御意見をいただいてございます。 以上でございます。

今おっしゃったネットゲーム依存だとか、アルコール依存症、またオーバードーズに関するものとか、本当に大事なテーマを取り上げていただいているかと思います。その中でギャンブル依存症がクローズアップされているというふうに認識しています。メジャーリーガーの元通訳の方のことが非常に話題になりましたけれども、このギャンブル依存症は今本当に深刻化しているというふうに私は思っておりますけれども、区としてはどのような認識なのか教えてください。

ギャンブル依存症につきましては最近マスコミ等でも取り上げられておりまして、区としても取り組むべき重要課題として認識してございます。現在、区としても、区ホームページにギャンブル依存症を掲載し、また第３次かつしか健康実現プランに依存症対策事業を取り上げまして、依存症に関する精神保健講演会のテーマの一つとしてギャンブル依存症についても現在検討中でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 昨年、ホームページにもぜひ掲載していただきたいということで要望もさせていただいて、しっかりと掲載もしていただきました。本当に感謝しております。家族会の方々も大変喜んでおられました。 また、今やオンラインカジノだとか、闇バイトだとか、その背景にはギャンブル依存症が関連する傾向がある、そうしたことも言われておりますし、そうした中で第３次健康実現プランに記載していただいたということは大変評価をいたしております。その中で正しい知識の普及とか周知、これが非常に大切だというふうに思っておりまして、この普及啓発ですけれども、５月にこのギャンブル依存症問題啓発週間があるのですけれども、そこを中心にぜひ啓発活動ということでお話をしているところですけれども、具体的に今どのようなことを考えていらっしゃるのか、進捗状況をお聞かせください。

このギャンブル依存症問題啓発週間に合わせまして、図書館と連携いたしまして、４月25日から５月21日までギャンブル依存症に関する図書・パンフレット・ポスター等の掲示を予定してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。ギャンブル依存症問題啓発週間、これを中心に展示も進めていただいているということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 このギャンブル依存症や関連して生じる様々な問題について理解するということは予防等に有効と考えますので、今回やっていただきますけれども、引き続きこの週間に合わせて啓発展示やその時期に合わせた講演会の開催も今後企画してほしいというふうに考えていますので、要望させていただきたいと思います。 それで、このギャンブル依存症は本人と家族だけでは解決しにくくて、方向性を間違えると負のループに陥る可能性が高くなります。今はスマホからいつでもどこでも24時間ギャンブルができる環境がありまして、このゲーム課金なども同じようで、今その低年齢化ということも非常に問題になっています。なので、若年層への普及啓発が今後非常に重要だし、予防策についても取り組んでいかなければいけないと考えていますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

今回、様々な年齢層が利用します図書館との連携は、若年層・低年齢層にも普及啓発の効果があると考えてございます。それから、今後も関係部署との連携に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まだ教育委員会とは全然私も話をしておりませんけれども、しっかりと私も働きかけをしていきたいというふうに思っております。 このギャンブル依存症は、依存症はどれもそうかもしれませんけれども、適切な治療と支援によって回復が十分可能となります。そして、本人自身が自分は病気ではないというふうに思っていることから現状を正しく認知できない場合もあって、放置しておくと病状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていることが問題となっています。なので、脳の病気であるということをしっかりと周知して早期に支援や治療につなげる、その入り口にまた行政がなっていただきたいと思いますので、今後とも取組をよろしくお願いします。 終わります。

すみません、一つだけ。255ページの（５）の②地域活動支援センター運営費助成、毎年、助成金を出していただいて感謝してます。４か所というのは、なぎ、コパン、もっく、あすなろでいいのかな。

委員がおっしゃるとおり、区内４施設のコパンともっくとなぎとあすなろでございます。

ぜひ今後とも手厚い援助をお願いいたします。ありがとうございます。

３点ほど聞かせていただきます。手短にいたしますので、よろしくお願いいたします。 １点目が269ページの（12）になります。がん患者ウィッグ等購入費助成経費というところでお伺いします。このがん患者等というところで、過去の実績、３年間を端的に教えていただければと思います。

ウィッグ、補正下着及び補正用シリコンパッドの胸部補整具の購入費助成を行ってまいりました。令和３年156件、４年が155件、５年が171件です。今年度、１月末現在244件でございます。

ありがとうございます。多くの方が御利用されているというところで、高額なものを援助するということは御負担がすごく軽減されて非常によろしいことだと思います。 会派の議員がこのウィッグ等の助成をしていたことでございますけれども、実は区民の方からこういうお声がありまして、乳がんの治療を受けたのだけれども、アピアランスケアとしてウィッグ等があるということは存じ上げていると、ただし、御自身が体調がよくなって温泉等に入りたいといったときにどうしても傷が見えてしまって行かれない、個人でお部屋に温泉があるところを予約すると相当高額になるのでこの傷が何とかならないかなと考えたそうなのですけれども、そこにバスタイムカバーという専用の入浴着があるということでそれをお知らせしたそうでございまして、これが5,000円前後のものなのですけれども、こういったものは速乾性があるので使ったらその後バスタオルで拭くと滴が垂れないというようなもので、お部屋から着てそういう場所に行ける。お調べしたら、温泉以外にも普通の銭湯でも通達が出されているようなのですけれども、こういった小さいものですけれども、どうしてもふだん使い、そして外見を気にする、アピアランスケアだと治療による外見の変貌とか抗がん剤の治療による副作用で、脱毛、爪、皮膚の変化、あとはお顔とかもそうですけれども、その胸の部分もしっかりとこのアピアランスケアとして項目を入れていただくことが可能かどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

今お話しいただきました胸のところをカバーする、外見をカバーするもので、それを利用していただいて社会参加していただく支援をするという事業の趣旨でございますので、今お話しいただきました専用入浴着については助成の対象と考えております。

ありがとうございます。喜ばれますので、少額なのでどのぐらいの回数とかというのもなかなか決めにくいかもしれませんけれども、この項目があるということをいつから始めて、いつＳＮＳとかで周知していかれるのか、その方法等を教えていただけますでしょうか。

現在、ホームページ上には胸部補整具という形で掲載しております。その内容としましては、補正下着、あとはシリコンなどのパッド等という形で御案内しています。今お話しいただきましたそういった形での助成の対象になるということを具体的にホームページ上に掲載した形で早急にお知らせして、皆様の社会参加を支援する形で進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひとも早急に御対応いただければと思います。 こういった社会参加、どうしても温泉とかに入れなかったりとかするのに、やはり御病気があって治療するときに温泉とか入浴の効果は高いということで、できるだけそういう方たちにも寄り添った支援をということでよろしくお願いいたします。 次なのですけれども、同じ269ページの（４）の聴力健康診査事業経費についてお伺いいたします。聴力の健康診査事業というのは今回初めてされる事業だと思います。この健康診査をしっかり受けていただいて、そして補聴器のほうにつなげるということになると思いますけれども、非常に重要な健康診査になりますので、知らないとかではなくてどこまで周知していただけるのか、ＳＮＳはもちろんのことですけれども、かかりつけ医とか、様々お考えいただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。

今回始めます聴力健康診査、耳の健康診査として始める予定で今準備を進めているところです。加齢性難聴を早期に発見して、補聴器の使用につないで聞こえを回復する、そこのところが認知症の予防だったり、フレイルの予防になるという事業でございますので、御本人様、耳の聞こえに不安がある方にもお知らせしていく、またその御家族の方、周囲の方々にもお知らせしていくということが大変重要と考えておりますので、今お話しいただきました方法とともに、医師会、耳鼻咽喉科医院、あと高齢者支援総合相談センター、高齢者が関わる団体、あとは公共施設などにも健診を始めますということを掲示するなどして、皆様に情報が届くように実施してまいります。

ありがとうございます。ぜひ多くの方に知っていただいて、まずは検査に行っていただく、40歳から目と耳が悪くなると、老化の一歩をたどるそうでございますので、私たちも本当に受診しなければというところでございますのでよろしくお願いいたします。 それで、あともう一つは、ちょうどこの御年齢が地区センターとか集い交流館とかにコミュニティーで集まったりするのですけれども、そういったところにもこういう助成があるよということとか健診があるよということをお知らせいただくと、あんなのがあったよねと口コミでつながることもあるので、その辺も御周知を願えますでしょうか。

今お話しいただきました高齢者の方々がお集まりになる場所、立ち寄る場所についても情報を届けて、皆さんに知っていただいて健診をお受けいただけるように実施してまいります。

ぜひともどうぞよろしくお願いいたします。 次、３個目になりますけれども、271ページの８、眼科健康診査事業経費についてお伺いします。この対象となる方が45歳・60歳というふうになっています。この実施状況とその結果についてお伺いします。

眼科健診でございます。令和３年度、45歳と60歳の方、お受けになった方が2,669人です。令和４年度が2,722人です。令和５年度が2,737人です。今年度は、現在2,737人の方が受診しております。 健診の結果でございますが、45歳の受診された方の健診結果ですが、約４割の方に異常が認められていて、緑内障の方が多いという状況でございます。60歳の受診結果については、約６割の方が異常が認められて、白内障、緑内障、糖尿性網膜症などが指摘されております。

ありがとうございます。 結果を聞いてなるほどなと思ったのですけれども、区民の皆様に寄り添って歩いたりとか、御相談に乗ったときに緑内障だということを知らずに歩いてらっしゃる方がいらっしゃって、自転車にも平気で乗っているのですけれども、緑内障は御存じのとおり視野が狭窄されるので、右とか左とか上とかになるのですけれども、そういうところが欠損しているので事故に遭いやすいなということが実体験でありまして、先ほどもありましたけれども40歳から目の老化は始まっておりまして、40歳を過ぎたときにこの緑内障ということが家族性があれば受診しますけれども、そうではなければ緑内障は片目ではないので両眼でカバーしてしまうというところがあって、片目で見たらおかしいなと思うのですけれども、なかなか気づきづらいというところがあります。そういったところから、こういった眼底検査も含めたものが葛飾区には45歳と60歳しかないというのはちょっと困ったなというところであります。 お調べしてみましたら、武蔵野市が40歳以上が年１回、屈折検査、眼圧、それから眼底検査等、様々されるのですね。そして、大田区では眼科検診として緑内障等の健診というふうに大きく掲げられていまして、40歳から５歳刻みで40、45、50、55、60、65、70歳ということで、葛飾区では欠損している間のところをちゃんと拾ってくださっているというのはとても重要だなと思います。ちなみに江東区は、50歳、55歳、60歳ということになっています。なので、こういうことを考えると、今後、アイフレイル等も踏まえるとしたら、健診の回数というか年代別に40歳から５歳刻みとかという形にしたほうがより健康の増進、早期発見という形でもよろしいのではないかと思うのですけれども、どのようにお考えかお聞かせください。

今お話しいただきました緑内障については、早期に発見することで治療をきちんと適切に行うと失明を防ぐことができるというものでございます。現在は45歳と60歳という眼科健診の機会でございます。 今後につきましては、今、失明を減らす、あとは目の健康を守るということを考えますと、健診の機会について検討が必要と考えております。眼科医の先生方と御相談しながら、また、健診の機会ばかりではなく御自身でも気づいていただく、受診していただくという、緑内障をまず知っていただくということも必要かと思っておりますので、そちらの普及啓発も併せて実施してまいりたいと考えております。

ぜひとも緑内障の普及啓発、そして知らないことがないように、区民に寄り添った周知方法をお願いしたいと思います。また、今後とも、この５歳刻み、先ほど申し上げましたことをしっかりと御検討いただいて、早めにこの対策を練っていただき、健診の機会のチャンスを多くつくっていただきたいと思います。要望して、終わります。

私から３項目質問させていただきます。 263ページ、１の（３）、⑬の感染症危機管理システム使用料、こちらについてお伺いします。感染症のデータ収集は紙ベースで行っているとお伺いしましたが、現在の状況を教えてください。

現在、感染症の発生届はファクスで受理することが多い状況でございます。一部医療機関では、国システムであるＮＥＳＩＤという感染症サーベイランスシステムに入力して届出を出していただくこともございます。 以上でございます。

通常の感染症の発生を検知する体制整備はイレギュラーな感染症や新興感染症の発生を検知する基盤となると考えますが、区の見解をお伺いします。

平時からの体制整備は区としても重要と考えてございます。現在、国も医療機関のデータ対応については努力義務としていますが、今後も国の動向を注視してまいります。

私は、感染症が蔓延する前に電子化によるデータ収集が行える体制整備が必要だと考えますが、今回の当初計画にはそのような予算は含まれているのでしょうか。努力義務ということであれば、前向きに検討していただきたいと思います。

今回の予算には含まれていないのでございますけれども、新興感染症が発生した際は、新型コロナのときと同様に国が専用のシステムを構築するものと考えております。新型コロナのときはＨＥＲ－ＳＹＳという新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システムというものが構築されましたけれども、区としては、新興感染症が発生した際に新たに構築されるであろう国システムが最大限活用できるように、区のＤＸ部門等とも連携しまして体制を整えたいと考えてございます。 以上でございます。

ぜひここは国や東京都の動向も注視して、新興感染症によるパンデミックが起きる前に、コロナ禍の経験をしっかりと生かして、電子化によるデータ収集が行える体制整備についてしっかりと区の方針を固めていただきたいと思います。要望いたします。 次に、267ページ、３（１）、②の公衆喫煙所整備費等助成経費、こちらについてお伺いいたします。事業開始の経緯、こちらをお聞かせください。また、公衆衛生上、喫煙所の整備はどれぐらいの規模のものを想定しているのでしょうか。設置状況についてはいかがでしょうか。この３点、お伺いします。

公衆喫煙所の整備費助成についてでございます。こちらは今年度開始した事業でございます。現在、飲食店を含む２人以上が利用する施設については、屋内が原則禁煙となってございます。こちらでは受動喫煙対策を進めているところでございます。しかしながら、コロナが終わった後、受動喫煙の相談・苦情が増えている状況でございます。令和４年度、相談・苦情の件数でございますが36件、令和５年が33件ですが、今年度、既に61件という状況がございます。受動喫煙に対する関心、意識は高まったものということも言えるかとは思うのですけれども、お店の前など喫煙に関する苦情が目立っております。そこで、駅周辺など人通りが多い場所で受動喫煙が生じないような対策を取った公衆喫煙所が必要と考えて、今回、事業のほうを開始してございます。 公衆喫煙所の大きさについてですが、こちらは複数人が同時に利用できる大きさを想定してございます。現在の設置状況は、10月に事業を始めてございますが、今、設置にはまだ至っていないのですけれども、相談を続けているところでございます。

今後のさらなる周知や設置に向けた取組についてお伺いします。

受動喫煙が生じないような環境整備を進めていくことが大切だと考えてございます。たばこ、喫煙に関わる団体、具体的にはＪＴだったり、あと喫煙所を設置している事業所などがございますので、そちらの方々と連携しながら、また、こういった設置費等助成を開始しているということを皆さんに広く伝えて事業のほうを進めてまいりたいと考えてございます。

例えば、たばこを販売している店舗やパチンコ店などに区のほうから積極的に出向き交渉するなど、そういった活動はされているのでしょうか。お聞かせください。

今現在ですけれども、受動喫煙対策に関する相談をお受けしたときとか、苦情をお受けしたときに、現場に向かってお話をしてございます。その際、この事業について紹介して、設置について御相談しているところです。今お話しいただきましたたばこ店など、特に受動喫煙に関する御相談、苦情が多いエリアについて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

受動喫煙対策として公衆喫煙所の設置は必要な取組でございます。引き続き進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、273ページ、12の（３）糖尿病・慢性腎臓病重症化予防事業経費、こちらについてお伺いします。令和５年の決算審査特別委員会第２分科会でもお伺いいたしましたが、糖尿病や高血圧などの生活習慣病からなる慢性腎臓病は８人に１人と言われ、大きな問題となっております。特に自覚症状に乏しい慢性腎臓病を早期に発見、診断し、良質で適切な治療を実施、継続することで新規の透析患者数の減少が見込めます。区では慢性腎臓病対策をどのように捉え取り組んでいるのか、お聞かせください。

慢性腎臓病の対策は必要と考えて、取組を令和６年度から始めているところでございます。実際には、今年度、区が実施する特定健康診査の中で、慢性腎臓病のおそれがある方、かつ、医療機関に受診されていないと思われる方に対して、病院に行って検査をする、専門医のほうに必要な場合は受診いただくという事業を始めてございます。今年度については839人の方に受診をお勧めしているところです。 今、結果を集計している途中ではございますが、実際、受診いただいて専門医のほうに紹介になった方々、もしくはかかりつけの医療機関で経過観察となっている方がおいでになるということの報告を受けているところです。そのことで慢性腎臓病の重症化予防を果たしていけるものと捉えてございます。

現在も、普及啓発、健診から早期発見、治療につなぐ体制整備を進めているとのことですが、さらなる今後の取組についてお聞かせください。

今後の取組につきましては、今年度の実施状況を分析しまして、慢性腎臓病の専門医、医師会、区内医療機関の代表の方が構成メンバーとなっています糖尿病・慢性腎臓病対策推進会議において、受診を勧奨する対象者、方法、あと体制などについて検討を進めてまいりたいと思っております。

締めます。現在は国民健康保険の特定健康診査の方が主な受診勧奨の対象ですが、糖尿病・慢性腎臓病対策推進会議において、受診勧奨の対象の拡大、そして方法などを検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。

２点ほど質問します。 初めは、267ページ、３、がん対策事業経費について質問します。がん対策については、委員会の中でも予算要望、予算組替えでもずっと訴えてきました。高く評価いたしたいと思います。その中で聞きたいことがあるのですけれども、葛飾区では、昔、人間ドックに対しても助成を行っていたと聞いているのですけれども、そうなのでしょうか。

大分前ですけれども、ミニ健康ドック助成というのを聞いたことがあります。

がん対策とか、いろいろな病気を早期に発見する、そういう意味では健康診断とかは大事なのですけれども、そのミニ健康ドック、結構、区民の方からの要望が多いのですけれども、復活するということを考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

現在のところは、国のほうで特定健診という事業を開始して、40歳から74歳の方が全て健診を受ける機会が確保されておりますので、その中でプラスがん検診ということで進めております。 以上です。

年に何回か健診、それも大事だと思うのですけれども、やはり病気を早期に発見する、そのためのドックによっての細かい健診も私は大事かなと思うので、検討していただきたいと思います。 それと、269ページの５、高齢者保健事業経費の（４）聴力健康診査事業経費について伺います。まず、来年度、高齢者の聞こえのコミュニケーション支援事業として補聴器の購入費助成が拡大されました。それに伴って、耳の健康診査も2,500名に対して無料で行われるということなのですけれども、ちょっと確認を取りたいのですね。補聴器購入費助成、補聴器を購入するために、例えば、聴力の検査を指定の病院で３回ぐらい受けて、先生が認めて、これだったら補聴器が必要だよねみたいな、ちゃんとした意見書を書いていただき、障害者手帳と補聴器が必要だというのを先生が認めていただき補聴器の助成を受けていたというのがあるのですね。今もそうだと思うのですけれども。そのときの要するに耳の検査なのか、こちらのほうに上げられている耳の健康診査というのは同じものなのか、そこをちょっと教えていただけますか。

今回実施します耳の健康診査なのですけれども、加齢に伴う加齢性難聴があるかないか、あとは耳の病気があるかないかということを問診と診察と聴力検査で実施します。その結果、難聴があって補聴器によって回復が可能かどうかというところまでを健診で実施します。

それでしたら、こちらのほうに上げられている耳の健康診査は無料で受けることができるのですけれども、それはあくまでも早期発見のために検査を受けるということであって、それを受けたから補聴器購入までつなげることができる検査なのかといったら、そこはどうなのでしょうか。ならないということですかね。

今回の健診ですけれども、加齢性難聴を主にというところはございますが、難聴があるかないかというところで健診を実施します。その次に、補聴器につきましては、一人一人の耳の聞こえ方、高い音がどれだけ聞こえるのか、低い音が６段階ぐらいあるのですけれども、そういったところが細かく検査が必要な場合もございます。その辺りについては、保険診療で必要な方に検査ができるように耳鼻咽喉科の医療機関と今連携している途中です。実際、健診をした結果、難聴があって補聴器の使用をお勧めする場合については、補聴器を使うと耳の聞こえがよくなるよとか、そういったことを先生のほうから健診の結果とともに御説明いただいて、あとは、先ほどの福祉費のほうでもありました補聴器助成の事業の紹介などをしながら、耳の聞こえが回復できるようにつなげていくというふうに今考えてございます。

分かりました。 この１番目、補聴器購入費助成、２番目、耳の健康診査があるわけですけれども、補聴器購入時の検査というのは保険診療ですから自費になって、下のほうの耳の健康診査、区でやる2,500名の方に対しては無料で予防として行うということで理解しました。 それで、区のほうでやる耳の健康診査なのですけれども、どうして65歳から74歳という年齢に限定しているのか、そこをちょっと教えていただけますか。

今回、健診の対象としています65歳から74歳というところに設定しているところの理由でございますが、加齢性難聴が65歳から74歳の方、３人に１人ぐらいいらっしゃると言われております。中には気づかない方、あと、気づいても認めない方が多くいるというところがあります。耳の聞こえが悪い期間が長くなってしまうと認知症の原因にもなりますし、フレイルの原因にもなります。そういったところを踏まえまして、前期高齢者である65歳から74歳の方を対象にして健診を実施して、認知症、フレイルを予防していくというところに重きを置いて今回設定をしてございます。

予防ということで早いうちに見つけるということで65歳から74歳と区切ったのだと思うのですけれども、この事業というのは区民の皆さんは本当に助かるのですよ、年齢に関係なく。やはり早期に発見するのは言うまでもありません。しかしながら、耳の検査に行くということは、年齢に限らず75歳以上であってもこういう支援があるのだったら受けたいなと思うのが一般的な考えだと思うのですよね。そういう意味では、早くに病気が見つかる、それで早く治療する、早く発見する、だから前期高齢者というのは分かるのですけれども、74歳に区切らないでその上の年齢もこの検査の対象になるようにということはできないのでしょうか。

今回、耳の健康診査という形で区独自で新たに始める事業でございます。現在の状況は、今お話しいただいているとおり、お年を取っていくとどんどん耳の聞こえない方が増えていくということは承知しております。来年度、令和７年度、実施しながらそういったところは検討して考えてまいりたいと思っております。

それと、補聴器を、例えば、障害者手帳を取得するために補聴器が必要ですから指定の病院に行って検査をしますけれども、多分それが聴覚検査になるのかなと思うのですけれども、メニューの中に新たに聴覚検査というのですかね、それも入れていただけたらありがたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。

今のお話は、健診の中に聴覚検査を入れるということかと思っております。この聴覚検査なのですけれども、一般的な内科で検査ができるものばかりではございませんで、防音室があって、私たち大人の方が勤め先などで検査をするのは、高い音と低い音、２種類の検査をしてございます。今回の検査については低いところから高いところまで６段階の音の聞こえ方を詳しく検査して、加齢性難聴があるのかないか、補聴器の使用によって聞こえが回復するかどうかという形での検査を実施しますので、特定健診とかに健診のメニューとして入れるということはちょっと難しい状況でございます。

そうはいっても、確かにこちらの耳の健康診査でも検査を受けてみたらこれは絶対に補聴器が必要だということでまた新たに病院に行ったりするわけですし、もしそういうのが、一つの検査で早期に発見ではないのですけれども、今、私が言ってすぐ入れられると御返事はできないかもしれないけれども、聴覚健診というのもメニューに入れられるかどうか検討していただきたいと思います。 以上です。

全体のことで…… 先ほど子育て支援のほうでも褒めたのですけれども、子育て支援の方の助成制度とあって、妊娠期・出産、それから育児期があるのだね。保健所のほうも検査、診査、予防接種と、年齢を書いて、それでまた男性・女性という一覧表みたいなものを作ってあげて配るとすごく分かりやすいのではないかと思うけれども、いかがなものでしょうかね。

現在、毎年春、年度初めの頃に体のがん検診についてリーフレットにまとめて皆様のところに届くように作ってはいるところでございます。今お話しいただきましたとおり、分かりやすくということは必要と思っていますので、今後作ってまいりたいと考えます。

私は全体のことを言っているのですよ。全部。なので、あなたたちの仕事の全部を書いてあげてしまえばいいのですよ。検査、診査、予防接種、一覧表にしてあげればいいのです。目だったら目はこうですよ、健康診査はこうですよ、それを年齢順に書いてあげて、それで性別も書いてあげる。さっきの子育ての一覧表、すごくこれは分かりやすかったのですよ。妊娠、出産、育児期、妊娠したときはこういうものがありますよと、これを保健所に絡んでいるものを全部書いてあげる。その隣に、40歳代はこうですよ、50歳代はこうですよ、60歳代はこうですよと、そこで下のほうに金額を無償なら無料、おたくなら幾らと、その一覧を全部書いてあげればすごく分かりますよ。そういうのもどうかなと思って今質問をした。あなただけのポストではなくて。

御要望・アドバイス、ありがとうございます。健康部の行っている健診等々は多岐にわたりますので、はっきり言って１枚でまとめるのがなかなか難しいかなというふうに思っていますので、ホームページ等、どんなやり方があるのかしっかり検討させていただいて、また御意見等をいただければなというふうに思ってございます。

Ｂ４で裏表にすれば大丈夫ではないですかね。裏表が駄目だったら、裏のやつをこうやって貼ればいいわけだから。何しろ便利にしましょうよ。いろいろなことを区はやってくださっているのだから、助かっているのですよ、これ。それを一目で分かるようにしてあげれば、ぜひ。答えは要らないから研究してください。 以上です。

275ページ、環境衛生事務経費について伺います。ここは民泊の指導とかが入っておりますけれども、昨年の第２回定例会の一般質問の答弁では、民泊が令和５年６月末で209件、苦情が令和５年では22件あったという情報をいただきました。現状について、ちょっと確認したいと思います。

まず、民泊の総数でございますけれども、令和６年度12月末時点ですけれども、施設は277施設でございます。苦情の件数につきましても、これも令和６年度の12月末時点でございますが40件になっております。 以上です。

この数に驚きました。やはり肌感覚としてかなり増えているなというふうに思いましたけれども。 あと、また地域の方々から、民泊が増えていて、ごみの出し方とかに問題があるのだけれどもという御相談がありました。区のほうでも指導してもらえますよという話をしているのですけれども、やはりちょっと遠慮があるのか、なかなか連絡しづらいというお話がありました。できれば、どこで民泊に関しての苦情とか、トラブルに関しての相談ができますよというのをもう少し分かりやすく周知していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

まず、第一義的な苦情の対応の責任者は事業者にあります。それは住宅宿泊事業法という民泊を規制する法律の第10条で決まっておりまして、近隣からの住民による苦情、問合せについては適切に迅速に対応しなければならないというふうに書かれております。そのため、区といたしましては、その事業者が迅速に適切に対応していない、そういう場合におきましては指導権限がございますのでしっかり指導させていただきます。もしそういったことがございましたら、いつでも保健所のほうに御連絡いただければ、そのように考えております。

今のは一義的に事業者で、あと相談をもらえればという話ですけれども、一般の町会の方々、住民の方々は保健所のどこに連絡をしたらいいのかとか、どういう指導をしていただけるのか、まず事業者に連絡しなければいけないということも踏まえてよく分からないのですよね。そこはどういう対応ができるかというのを適切に周知していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

相談の窓口につきましては区のホームページのほうでも御案内をさしあげているところでございまして、町会を通して御連絡をいただいたり、個人の住民の方から御連絡をいただいたり、そういったケースも多々ございますので、そういうときにはうちのほうから事業者の責任者に対して、近隣からこういう苦情が出ていますけれども、よく対応を考えて、お問合せをいただいた方に十分御説明をなさってください、そういった指導はしておりますので、そういう指導の窓口がこちらである、そういった形の周知は工夫させていただきたいと思います。

できれば町会の会長さんとか、地域に一番密接に関係のある方々に御連絡先を周知していただきたいというふうに思います。 また、昨年の決算審査特別委員会ではガイドラインの拡充というお話がありました。現状どうなっているか、伺いたいと思います。

年明け１月から改定作業を、今、鋭意進めているところでございます。民泊への理解をぜひ深めていただけるように、民泊と、あと近隣住民の皆様との地域交流を推奨するような、他区でそういう事例がございますので、ぜひそれは葛飾区でも取り入れてみようかなと思いまして、そういった民泊への理解を深めていただけるような内容に拡充する予定でおります。

民泊の法制度自体が規制できるというものではないというふうに理解しておりますけれども、やはり近隣の方々にしてみると、いきなり隣のうちが民泊になって非常に不安になるという方も多い状況ですので、そこは近隣の方が不安にならないような取組をしっかりと区としても進めていただきたいということと。外国から来た方が、例えば、夜中にガラガラしていて、それで110番で警察から注意されたみたいな、日本に対して悪いイメージを持って帰られないようなことも非常に重要ですので、区としてできることをしっかりとやっていただきたい。まず、基本は近隣住民の住環境をしっかりと守るという、そこを区の責任としてやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

まず、苦情を未然に防止するためには、民泊を開始する事前に事業者の方が責任を持って地域の方を回る取組が必要かと考えております。そのときに今取り組んでいることは、近隣の方々に挨拶に回るときのチラシのひな形、それを区のほうで準備しようと思いまして、今それをつくっているところです。出来上がり次第、民泊の事業者のほうにも周知させていただきまして、こういうチラシを持って挨拶に回ってほしい、そこのチラシには苦情対応でこういうことが多いということをまずお知らせして、その上で住民の方に不安を与えないようにこういう周知の仕方をしてほしい、そういう内容を全てそのひな形に盛り込むつもりでおります。

そのひな形に関してもガイドラインでやっていただいているのかなと思いますけれども、とにかくこれだけインバウンドが増えている状況で観光による公害が近隣住民の生活を苦しめないようにしていただきたいのと、先般の予算審査特別委員会の総括質疑の中でも、みどりと花のフェアの経済効果で宿泊についての言及もあったのですが、葛飾区は宿泊施設がない、では民泊に泊まるかと、そんな話になってしまいますので、もし仮にみどりと花のフェアで民泊を活用してなんて話になったときにそれだけの需要を葛飾区の中で受けられるのかとか、そんなこともあります。受入れ体制というのをしっかりして近隣住民が悩まないような体制を区全体でつくっていただきたいというふうに要望して、終わります。

今の答弁を聞いていると、事業者、事業者……これは保健所の仕事は大変だろうから、もう委託が一番いいですよ。もう委託、土日祝日も委託すればやってくれるのですから。うちの堀切近辺も確かに民泊が多くて、言っても経営者は、はい、分かりました、すみませんで終わってしまっていますから、もう委託にしたほうがいいと思いますけれども。御検討いただけないかなと思って質問します。答え、どうぞ。

法的にどこまで対応可能なのかにつきましては、今後、研究させていただきたいと思います。 以上です。

法的な研究ではなくて、さっきの委員さん……近隣が迷惑を被るのですから。事業者の方というのはこの辺の方ではないのですから、都心の方だとか埼玉県だとか、横浜の方もいるわけでしょう。いろいろな経営者がいらっしゃるから。委託すればその会社が一生懸命やってくれますよ。あなたたちは無理ですよ、保健所の方というのはお仕事が大変だから。ですから、どうですかと聞いているの。 課長ではなく、違う方のほうがいいのではないのかな。

民泊の指導も委託のお話をいただきました。どこまでできるのかということも含めて、他区もやっているところはまだまだ少ないのではないかなというふうに思いますので、どんなやり方ができるのか、一つの検討材料として検討させていただきたいと思います。

すみません。私も民泊に関連してなのですけれども、民泊でちょっと困ったことがあって、民泊だと思ったらそれが民泊ではなくて旅館だったという問題がありまして、旅館の場合はどんなふうにして御対応いただけるのかとか、民泊と仕組みが多分違うと思って区で対応できないのかもしれないのですけれども、ちょっと教えていただきたいです。

旅館業につきましても、何かお困りの点がございましたら生活衛生課のほうに御連絡をいただければと思います。 旅館業と民泊との違いというのは宿泊日数の違いでございまして、宿泊日数が180日という制限があるのが民泊で、そういった制限がないのが旅館業でございます。旅館業法が改正されまして、一般的に旅館業というとお部屋の数がいっぱいあるようなイメージを持たれるかもしれないのですけれども、今、お部屋の数が１室であっても旅館として申請ができるようになっております。 以上です。

ありがとうございます。 では、こちらも旅館であっても区のほうに相談で大丈夫ですね。

すぐ終わりますから、大丈夫です。 私は、動物の適正飼養推進経費のところで聞かせていただきます。昨年もペットの防災教室が行われまして私も傍聴させていただきましたけれども、とても有意義な内容だったと思います。参加人数や参加者の声など、簡潔に教えてください。

今年度につきましては１月の下旬に開催いたしまして、参加者の数、約40名でございました。実際に避難所にペットを連れてきたときの混乱状況のシミュレーションを、実体験に基づくシミュレーションでカードゲームのようなものをいたしました。参加者の方からは、実際に避難所ではこんな混乱ぶりなのだという実感を持っていただきまして、自分が避難所の運営者だったらどのように対応するか、そういったことを身をもって経験していただいた、本当にいい経験になった、そういったお声をいただいております。

すみません。今年の１月下旬でしたね。もう去年のことのように思ってしまって、申し訳ないです。本当に雰囲気も皆さん真剣に取り組んでいらっしゃったという印象でありました。 このペットの防災につきましては、区のほうで、課長のほうでペットの防災ガイドブックを昨年作成していただいて、周知の手だてとして狂犬病予防接種票にもＱＲコードをつけていただいて発送していただきました。我が家にも届いたので早速チェックしたところ、区のホームページにしっかりと飛んで確認することができました。犬の場合は登録されておりますから１万9,000頭ぐらい登録があると思うのですけれども、まずはそこから必要と思われる方に届けられたのではないかなというふうに思います。ただ、ペットは犬だけではないので、さらに周知の工夫をしていただきたいなと思っています。 それから、このペットの防災については、今、課長もおっしゃったように、ペットの愛好家の方々、区民の関心度の高さを私も感じていまして、例えば、練馬区なんかでは災害時ペット管理ボランティアというものを育成したり募集したりしているという事例があります。ほかの自治体でもそうしたところがあるのですけれども、このような取組を今後区でも検討していくことが可能ではないかなと思いますけれども、もしお考えがあればお聞かせください。

今お話がありましたとおり、今年度作成いたしましたペットの防災ハンドブックにおきましては、まず環境省が推奨するやり方に合わせまして、避難所に避難してくるペットの管理は飼い主さん同士が自助グループをつくってペットの面倒をみんなで見ていただく、そういったことを想定しております。私が今考えていることは、そのやり方が実際に機能するかどうかを検証するために、令和７年度はまず地域防災担当部署で実施しております避難所運営訓練というのがございますので、そこにペット同行避難を想定した訓練も盛り込めないかというようなことをこれから調整したいと考えております。 委員がおっしゃる災害時ペット管理ボランティア、練馬区で取り組まれているその取組につきましては、まずはその訓練の実施をしてみての反省点ですとか、あと、参加者の方から寄せられた、こういったものが課題ではないかとか、そういった声も踏まえまして、あと、ほかの自治体での成功事例があれば、そういった成功事例を見ながら研究させていただきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。 令和７年度に企画している内容があるということですから、そうしたことも段階的に踏まえながら、より災害時におけるペットの管理についても、広く、関心のある方、ペットを飼われている方がしっかりと理解できるような仕組みができるといいなと思っておりますので、また、その力をいざというときに借りられるような仕組みが大事かなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 終わります。