令和8年文教委員会（ 6月10日）

それでは、これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告２号についての質疑を終わります。 次に、日程第９、庶務報告３号、葛飾区立亀有中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について説明を願います。 　学校施設課長。

それでは、日程第９、庶務報告３号、葛飾区立亀有中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について御説明申し上げます。 お手元のタブレット議案関係のファイル、19分の５ページ、右上に議案関係庶務報告№３と書いてございます資料を御覧ください。 １の工事の目的です。 本件は、保全工事計画の対象物件として、本工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございますが、工事件名、工事箇所、契約の方法については記載のとおりでございます。 予定価格２億2,305万8,000円に対しまして、契約金額は２億2,291万5,000円でございます。 契約の相手は、清水ペイント株式会社でございます。 次ページを御覧いただきまして、工期は、契約締結の日の翌日から令和９年３月12日まででございます。 ３の工事の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ４の参考資料でございますが、次ページを御覧いただきまして、案内図は別紙１のとおりとなってございます。さらに１ページおめくりいただきまして、別紙２といたしまして、配置図を添付してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第10、庶務報告４号、（仮称）葛飾区新宿地区屋内温水プール建築工事請負契約締結について説明を願います。 学校教育推進担当課長。

それでは、日程第10、庶務報告４号、（仮称）葛飾区新宿地区屋内温水プール建築工事請負契約締結について御説明申し上げます。 お手元の議案関係のファイル、19分の９ページ、右上に議案関係庶務報告№４と書いてございます資料を御覧ください。 １、工事の目的でございます。 本件は、今後の水泳指導の実施方法に関する方針の実施計画に基づき、学校施設として整備を進めている新宿地区の屋内温水プールの建築工事を行うものでございます。 ２、契約の概要でございます。 工事件名、工事箇所、契約の方法は記載のとおりでございます。 予定価格は24億７万9,000円で、契約金額は24億2,000円でございます。 契約の相手は、大翔建設株式会社でございます。 工期は、契約締結の日の翌日から令和10年７月14日まででございます。 次ページを御覧いただきまして、３、工事の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ４、参考資料でございますが、次ページを御覧ください。 別紙１は案内図でございます。次ページ以降、別紙２としまして配置図、平面図、立面図、外観パースをそれぞれ添付してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 片岡委員。

今回、新宿地区の温水プールの工事の契約ができたということで、後から出てくる水泳指導の実施方法に関する方針のことにもちょっとかぶってしまうのですが、ちょっとここで聞きたいことをお伺いしたいと思います。 この施設が完成した場合、徒歩で利用する学校、バスで利用する学校はどこになるのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

今現在でどこの学校が徒歩、バスというところが決まっているものではございません。

片岡委員。

その見込みを示さなければ、先ほど請願の審議にあったところとかも意味がないと思うのですよ。ちゃんとこの施設ができるのだったら、その施設を徒歩で使う学校は見込みとしてここ、バスで利用する学校はここというふうに示さないとならないと思うのですね。 今後、この新宿の新しい施設に徒歩で移動する学校もあると思いますけれども、もし徒歩で移動するとなったら徒歩は何メートル圏内、何分圏内ぐらいで計算するのですか。

学校教育推進担当課長。

日程としましては、本日、方針の更新案としてお示しをさせていただいておりますので後ほど御説明をさせていただきますけれども、今回、その更新案の中で徒歩の基準等々についても試算をさせていただきまして、今回、その更新案を決定した後には、どの学校がどの施設を使ったほうが効率的なのか、そういった移行計画というものも示していきたいと考えてございます。

片岡委員。

今、私が聞いたことにお答えになっていないのですけれども、そもそもこれができてから考えるのではなくて、施設というのは、こういうふうな需要があるから造るものでしょう。だから説明が逆になっているのですね。おかしいなと思います。 お伺いしたいのですけれども、学校の敷地外にある学校体育施設が葛飾区内に存在していますか。

学校教育推進担当課長。

すみません。今、御質問いただいたところの前に、先ほど、この施設が完成してから計画を示すというのはおかしいのではないかというところなのですが、私が申し上げたのは、この後の日程の中で御説明をさせていただく方針の更新案を示した後にどの学校がどの施設に行くのだと、そういったところを移行計画として示していきたいと考えてございますので、今回この新宿の施設ができた後にどの学校が使うのかを検証していくものではないというところがまず１つ目の答弁でございます。 また今現在で共用する体育施設が学校施設としてあるのかというふうに認識をしてございますが、現在のところちょっと細かいところまで言ってしまうと大変恐縮ではございますが、一部の学校で既存のプールがない等々がございまして、その辺りを小学校と中学校が共用するといったところはございますので、そういった意味ではあるというところにはなるのかなと思います。

片岡委員。

学校のプールがないから共用していると言いましたけれども、そのプールはどちらかの学校にはあると思うのですよね。 今回、学校の敷地外に学校体育施設ができるということで、法令上、行政上の位置づけとして、この新宿地区屋内温水プールの管理者は誰になるのでしょうか。例えば、学校なら校長先生が管理者とかになりますよね。そういった意味で、この新しい施設の管理者というのはどこになるのですか。

学校教育推進担当課長。

今回、この新宿地区の屋内温水プールができた後の条例上の立てつけの話かと思いますが、今、国内でいろいろと事例等々が出てきておりますので、そういったほかの自治体の事例を参照させていただきながら、ただ、あくまで学校施設として整備をしていくものでございます。 設置者につきましては、区長となるのか教育長となるのか教育委員会となるのか、そういったところについては事例を参照しながら、これから検討を進めていきたいと考えてございます。

片岡委員。

その設置者が分からないで施設を造って、例えば、文部科学省から補助金をもらったりするのにそごがないのかなと心配をしているのですね。 ちょっと話が進みますけれども、本施設の建設に当たって費用の確認をしたいと思います。 令和７年の決算資料の50という項目に新宿の屋内温水プールのこれまでの費用が出ているのですね。ここでは基本・実施設計の委託費はもう多分確定しているものとして約6,075万円、地盤調査費が1,444万円、そして新宿分室の解体工事が9,330万円。 今回お伺いしたいのが、工事監理業務委託費と本体工事費なのですけれども、幾らぐらいになりそうなのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

本体工事費、また工事監理費につきましては、いまだ全て工事契約が完了しているものではないので、あくまで令和８年度当初予算ベースでのお話をさせていただきますと、新宿地区の屋内温水プールにつきましては、建築工事として34億1,190万円というところが予算でございます。また工事監理業務委託費としましては3,950万円というところが予算でございます。この範囲の中で、これから契約協議を進めてまいりたいと考えてございます。

片岡委員。

今の予算ベースでお示しいただきましたけれども、今回の議決では24億2,000円ということで契約しました。工事中の資材高騰については補正予算を組んで対応するのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

この契約をした後の工事契約費が増額する場合というところでございますが、その都度都度の状況に応じて、どのような予算づけをしていくかというところは協議をした後にやっていきたいと考えてございます。

片岡委員。

そうなると、先ほど示されました本体工事費の予算ベースですけれども約34億円というのは超える可能性があるというふうに言っていいのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

もちろん可能性ということで言えば超えることは当然あろうかとは思いますけれども、今現在でそういった見立てをしているものではございません。

片岡委員。

では、本事業で利用する国の補助金についてお伺いしたいと思います。 本事業で使おうとしている補助金の制度名称とその補助率、また本事業において実際幾らの補助金の交付が見込めるのか、その金額が幾らか教えてください。

学校教育推進担当課長。

本件の補助金の活用見込みとしましては、学校環境改善交付金というものを適用していきたいと考えてございます。合計の金額としましては、見込みではございますが約１億5,000万円を見込んでございます。 その内訳でございますが、まずは学校水泳プール本体としましては１億4,000万円ほど、残り太陽光発電導入事業として、今回、太陽光とあと蓄電池設備を設けますので、その事業として1,000万円強を予定してございます。 また、補助率というお話でございましたが、単純に補助率だけを申しますと、プールに関しましては３分の１、太陽光発電設備としましては２分の１というところはございますが、それぞれのメニューに応じて配分基礎単価というところが示されておりまして、単価と実際の補助対象経費と低いほうを採用するということになってございますので、単純に総事業費に２分の１、３分の１を掛けるものではないというふうに認識をしてございます。 以上です。

片岡委員。

その総事業費に単純に２分の１を掛けるとか３分の１を掛けるというものではないというものが明らかになって、意外と国からお金が出ないのだなと思ったのですよ。ほとんど区が独自にお金を用意しなければ造れないということではないですか。そうするとやはり効果的にお金を使うということが非常に重要になってくるのかなと思うのですね。 補助金のここの今交付率が、単純に２分の１とかではないというふうにありましたけれども、ちょっと確認します。最初に説明していただいた約１億4,000万円の学校体育施設の整備事業についてですけれども、これはプールの面積に対しての割合で算定されるものなのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

今、御質問いただいたとおりでございまして、プール本体の部分についての補助金の算定方法につきましては、プールの水面の面積で算定するというメニューでございます。

片岡委員。

水面の面積ということで、立方ではなくて平面の上から見て何メートル掛ける何メートルということでなされるということだと今理解しました。そうなると、総工費が高くなる学校外に単独で建設する屋内温水プールよりも、学校改築に合わせて学校内に温水プールを設置したほうが、バス移動を省ける分から多方面で私は効率的であると思うのですね。 請願にもありましたけれども、プールシェアは外に施設を造ってそれを使うという形で言っていますけれども、やはり問題なのは、この先学校で使う施設を学校外に造って、バス移動が果たしてできるのかということだと思うのですね。そういったことから屋内に私は温水プールを造っていくべきなのではないかなというふうに思っています。何かありますか。

学校教育推進担当課長。

バスの調達の課題につきましては、これまでも様々な御意見・御指摘をいただいているところでございますけれども、我々としましてもその安定的な確保、持続可能な事業としていくために、調達方法等、様々取り組んでいるところでございます。 そういった中で、昨年度、また今年度につきましても安定してバス調達ができているところでございますので、今後も引き続き、さらに工夫したバスの調達・確保について取り組んでいきたいと考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告４号についての質疑を終わります。 これより一般庶務報告を受けます。 日程第11、庶務報告５号、専決処分（損害賠償額の決定）の報告についてから、日程第16、庶務報告11号、かつしかチャレンジプログラムについてまでの庶務報告を順次説明願います。 学校施設課長。

それでは、日程第11、庶務報告５号、区長の専決処分（損害賠償額の決定）の報告について御説明申し上げます。 お手元のタブレットの庶務のファイル84分の１ページ、右上に一般庶務報告№１と書いてございます資料を御覧ください。 １の専決処分事項は、損害賠償額の決定でございます。 ２の損害賠償の相手、契約件名、遅延日数及び損害賠償額は表に記載のとおりでございます。 ３の事案の概要でございますが、四ツ木中学校の令和８年１月のガス料金について、相手方の発行する請求書に基づき令和８年２月９日までに支払うべきところ、請求書の到着の確認を怠り、支払いを滞らせたことにより延滞利息が発生したため、その延滞利息の額を損害賠償額として支払うものでございます。 ４の専決処分年月日は、令和８年４月27日でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

学校施設整備担当課長。

それでは、日程第12、庶務報告７号、小松南小学校の改築に係る旧松南小学校敷地の活用について御説明いたします。 庶務、教育委員会事務局の84分の３ページ、一般庶務報告№３と表示いたしました資料を御覧ください。 小松南小学校の改築に当たりまして、仮校舎としての旧松南小学校敷地の活用方法について整理したため報告するものでございます。 まず、１の旧松南小学校敷地の活用方法についてでございます。 （１）の旧松南小学校校舎の現況につきまして、校舎は昭和42年から46年にかけて建設しておりまして、最も古い校舎棟では築59年が経過しております。廃校以降は、校舎棟及び体育館等にそれぞれ耐震改修工事は実施しておりますが、大規模な更新・改修を行っていない状況でございます。 次に、（２）の改築事業終了後の跡地活用につきましては、施設部が中心となりまして、地域の要望及び庁内の意向を踏まえ、庁内で検討を進めているところでございます。 次に、（３）の仮校舎の整備方法につきまして、アの校舎につきましては、既存校舎棟を解体して、プレハブ造による仮設校舎を整備いたします。 イの体育館につきましては、既存体育館棟を改修し、引き続き活用してまいります。 次に、２の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

教育指導課長。

日程第13、庶務報告８号、令和７年度区立小・中学校卒業生の進路状況について御報告をいたします。 お手元のタブレット84分の４ページ、右上に一般庶務報告№４と書いてございます資料を御覧ください。 まず、小学校の進路状況でございます。 卒業生総数は3,500人、全ての児童が進学をしてございます。 都内中学校に3,315人、都外中学校に182人、その他海外現地校等に３人でございます。 都内中学校の内訳は、公立中学校へ進学が2,918人、国立中学校へ５人、私立中学校に392人となります。 公立中学校への進学のうち、葛飾区立中学校への進学は2,846人、そのうち校区内が2,646人、校区外が200人でございます。 また、公立のうち、葛飾区以外の区市町村立中学校及び区立中等教育学校へ31人、都立中等教育学校及び都立高校附属中学校へ37人、特別支援学校へ進学が４人でございました。 続きまして、タブレットの６ページを御覧ください。 中学校の進路状況でございます。 総数は2,908人、そのうち2,854人が進学、９人が就職、９人が職業教育機関等、29人が在家庭、その他が７人でございます。 進学の内訳は、公立には1,800人、国立に９人、私立に1,045人でございます。 公立に進学した生徒のうち、全日制課程に1,590人、昼夜間を含む定時制に145人、通信制に10人、高等専門学校に15人、特別支援学校に40人でございます。 タブレット５ページ・７ページには、小学校・中学校それぞれ過去５年間の推移をお示ししてございます。微増・微減はございますけれども、全体としては大きな変化は見られないと捉えておりますが、様々なタイプの都立高校の中で不登校生徒を受け入れている単位制のチャレンジスクールなどの公立の定時制課程への進学の増加も特徴的と考えております。 以上でございます。 続きまして、日程第14、庶務報告９号、令和８年度教育研究指定校について御報告いたします。 お手元のタブレットの84分の８ページ、右上に一般庶務報告№５と書いてございます資料を御覧ください。 項番１、葛飾区教育委員会が指定する教育研究指定校です。 研究指定２年目の学校・園につきましては、教育指導課が定める日時、授業の公開及び研究発表を各学校・園を会場として開催をいたします。 まず、継続として、２年目は11校で今年度研究発表をする予定でございます。 続きまして、タブレットの９ページを御覧ください。 今年度、１年目となる新規の学校は７校でございます。 続きまして、タブレット10ページを御覧ください。 項番２、葛飾区教育委員会が指定する教育モデル校でございます。３種類ございます。 （１）授業充実モデル校でございますけれども、地域人材や外部講師を活用した教育活動を実施し、授業の充実を図るとともに、その研究成果を他校に還元いたします。 小学校４校、中学校１校でございます。 （２）体力向上推進校。 今日的な子どもたちの体力の低下等、各学校が直面する課題について授業力の向上と課題解決のための実践的な研究を行い、その研究成果を他校に還元をいたします。 小学校４校でございます。 （３）生命尊重教育推進校。 かけがえのない生命を尊重することについて深く考え、理解する学習活動を実施するために、東京かつしか赤十字母子医療センターと連携した授業を実施し、生命尊重教育を推進いたします。 小学校３校、中学校１校でございます。 タブレット11ページを御覧ください。 （４）学習センター（学校図書館）活用推進校でございます。 読書活動や探究的な学びの充実に関する実践的な研究を行い、その研究成果を他校に還元いたします。 小学校２校、中学校２校でございます。 項番３、東京都教育委員会から指定を受けた研究推進校等でございます。２種類ございます。 （１）人権尊重教育推進校でございます。 人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別の解消を目指すとともに、人権教育を一層充実させ、その研究成果を他校に還元いたします。 中学校１校でございます。 （２）体育健康教育推進校。 運動やスポーツと多様な関わりを通して、健康で活力に満ちた生活をデザインする資質や能力を育成するため、効果的な体育健康教育の実践的な研究を行い、その研究成果を他校に還元をいたします。 小学校１校でございます。 以上でございます。 続きまして、日程第15、庶務報告10号、いじめによる重大事態の調査結果について御報告をいたします。 タブレットは84分の12ページ、右上に一般庶務報告№６と書いてございます資料を御覧ください。 本件は、区立中学校において発生した事案でございます。 令和７年３月に、対象生徒保護者から学校に対象生徒が避けられているとの連絡があり、学校は同月中に事実確認の上、いじめとして認知をいたしました。 同月から翌月４月にかけて、対象生徒の欠席が続いたため、学校が面談や学習支援の提案等を継続していたところ、４月下旬に対象生徒の保護者代理人である弁護士から、いじめ防止対策推進法に基づく調査を行うよう要請を受けました。 令和７年７月から学校において重大事態調査を実施し、令和８年３月に調査が終了いたしましたので、このたびの御報告に至ります。 対象生徒及び関係生徒らへの聞き取り調査や資料の分析を行い、結果としてタブレットの84分の13ページにございますとおり、複数の生徒間で対象生徒について事実とは異なるニュアンスで話が伝わっていた。そして、給食当番の係において、対象生徒に牛乳係のみを担当させたなど３件がいじめ防止対策推進法第２条第１項に規定するいじめに該当するとされております。 タブレット13ページ以降にございますとおり、本調査で明らかになった課題として、いじめを早期に発見する体制の構築や、いじめを行わない、許さない生徒の育成が挙げられております。 タブレット14ページから15ページにございますとおり、当該校における再発防止に向けた取組及び今後の対応といたしまして、複数の教職員による生徒の観察、情報の受け取り方や発信の仕方についての理解を深めさせること等の教育的支援の実施、いじめ防止に関する授業の実施など、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取組を実施してまいります。 また、タブレット15ページにございますとおり、教育委員会といたしましても、職層に応じた研修として、今年度から管理職等を対象に弁護士を講師とする研修を行い、法的な側面からもいじめ対応の理解を深められるようにいたします。 また、学校への適切な支援や授業を通したいじめ防止の取組についても継続してまいります。 以上でございます。 続きまして、日程第16、庶務報告11号、かつしかチャレンジプログラムについて御報告をいたします。 タブレットは84分の16ページ、右上に一般庶務報告№７と書いてございます資料を御覧ください。 項番１、目的についてでございます。 区立小中学校の児童・生徒を対象に、能力を更に向上させるための事業、かつしかチャレンジプログラムを実施をいたします。令和８年度は、これまでの自然科学コース、プログラミングコース、Ｅｎｇｌｉｓｈ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅコース、理数分野コースの４つのコースに加えて調べる学習コースを新設をいたします。 項番の２、各コースの目的についてでございます。 （１）自然科学コースにつきましては、子どもたちが自らテーマを設定し、指導員の助言を得ながら研究を行い、結果を考察する中で、科学的な見方や考え方の更なる向上を図ります。 （２）プログラミングコースでございます。 プログラミング的な思考や情報活用能力の育成を図ります。 （３）Ｅｎｇｌｉｓｈ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅコースでございます。 英語の習熟度に応じた４つのクラスにおいて、外国人講師のレッスン及び英検対策講座を受講し、話すことや書くことを通して、コミュニケーション能力の向上を図り、英検合格を目指します。 （４）理数分野コースでございます。 数式や物理の原理を活用した探究活動を行い、探究力や思考力の向上を図ります。 そして、（５）調べる学習コースでございます。タブレット17ページを御覧ください。 調べ学習のテーマの決め方から本を活用した調べ方、資料のまとめ方等を学び、児童の知的好奇心、課題を見つけて探究する力の育成を図ります。 次の項番３、応募人数等でございます。 自然科学コース、小学校５・６年生につきましては募集人数120人のうち、応募人数79人、自然科学コースは、中学１・２年生の研究組が30人のところ21人、実験組が60人のところ78人、プログラミングコース３・４年生につきましては50人のところ111人、５・６年生につきましては50人のところ51人、中学校１年から３年生につきましては60人のところ43人、Ｅｎｇｌｉｓｈ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅコース、中学校１年生から３年生は100人のところ80人、理数分野コース、５・６年生につきましては60人のところ68人、中学校１年生から３年生は60人のところ27人、調べる学習コース、小学校１から３年生で親子で参加でございますけれども、60組のところ109組、小学校４年生から６年生で30人のところ45人というところでございます。 なお、募集人数を超えた自然科学コース、中学校１・２年生実験組につきましては、安全に実験を行うために人数を定員内に収めなければならないことや全10回のカリキュラムを別日で開催することが難しいことから抽選を行いました。それ以外の募集人数を超えたコースにつきましては、応募者全員が参加できるように調整を図りました。 項番４、スケジュールにつきましては、回数、場所につきましては資料のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第11、庶務報告５号、専決処分（損害賠償額の決定）の報告について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第12、庶務報告７号、小松南小学校の改築に係る旧松南小学校敷地の活用について、質疑はありませんか。 片岡委員。

この改築事業後の跡地の活用についてお伺いしたいのですけれども、ここで地域の要望及び庁内の意向を踏まえとありますけれども、まず地域の要望というのはどのように集めていくのですか。

学校施設整備担当課長。

今後の跡地の活用につきましては、施設部が中心となって進めていくのですけれども、まちづくり協議会の皆様ですとか、そういった方々が地域の状況を把握しているというふうに認識しておりますので、そういった方々の意見を聞きながら参考に進めていきたいと考えているところでございます。

片岡委員。

今、まちづくり協議会の方々というふうにお話ありましたけれども、また広く地域の方たちの声を聞くということで、それ以外にきちんと意見の募集を行っていく必要があると思うのですけれども、それについて取り組むつもりはありますか。

学校施設整備担当課長。

当然、地域の南側の地域の方々にはしっかりと説明会等で意見を聴くということで、施設部を中心に考えているところでございます。

片岡委員。

ぜひ地域の方の声を聞く説明会で一方的に説明するのではなくて、きちんと地域の方の声を聞いて、それを反映させていくということをやっていただきたいので、早くそういったことが決まればきちんと告知をしていただいて、また１回ではなく複数回やっていただけることをお願いしたいと思います。 この一緒に出ている庁内の意向を踏まえというのですけれども、庁内の意向というのはどういうことですか。

学校施設整備担当課長。

こちらは庁内の各部の意向を確認しながらまちづくりに反映させていくというところでございます。

片岡委員。

各部の意向というのは、各部が跡地をこういうふうに活用したいという意見を集めるということでいいのですか。

学校施設整備担当課長。

委員のおっしゃるとおりでございます。

片岡委員。

ぜひ地域の要望をまず大事にしていただきたいかなと思います。 これについての質問は以上です。

ほかに質疑はありますか。 伊藤委員。

この小松南小の改築に当たって、いよいよ旧松南小学校の活用方法についても決めていかなければいけないということで、今回この報告がされていると思います。 まず一つには、今の既存の校舎を壊してプレハブを造ると。体育館のところは改修して引き続き活用していくということですけれども、プレハブの校舎で既存の教育環境が保たれるかどうかというのをちょっと確認させてください。

学校施設整備担当課長。

仮校舎期間の教育の質の維持というものは非常に大事だと捉えております。建築基準法に適合した構造上の安全性ですとか、あと採光ですとか通風ですとか、あと空調ですとかＩＣＴ環境、既存の校舎と可能な限り同等の水準にしていきたいと考えているところでございます。

伊藤委員。

分かりました。 庁内の意向を踏まえて検討して決めたということですけれども、これは費用対効果の部分も含めて検討されていると思いますけれども、どれぐらいのパターンというかをもって検討されたのか聞かせてください。

学校施設整備担当課長。

庁内の中で３つ・４つ、いろいろ検討をさせていただきました。主なところで言いますと、やはり旧校舎を改修して使えないかというところで検討をしたところでございます。旧松南小学校の旧校舎につきましては、長い間、平成13年以降、大規模な改修とか更新はされていないという状況で、現場を何回も見に行ったのですけれども、結構クラックですとか雨漏り、そういったものがございます。子供たちが入るために屋上の防水ですとか壁の塗装ですとか、あと内装、ＬＥＤ化ですとか、そういった経費が必要だというところと、跡地の活用というところで、それが必要になったときにまたさらに改修をして跡地活用の仕様にしていくという必要があったので、この案件は一旦なしにしたというところでございます。 いろいろ案件のパターンがあるのですけれども、今回の既存の校舎を壊して仮校舎を造るというところが金額的にも一番安くできるというところで、こういう判断に至ったというところでございます。

伊藤委員。

既存の校舎を大規模改修するよりも、プレハブを造って壊していくほうが安くつくというような計算になったということですか。

学校施設整備担当課長。

委員のおっしゃるとおりでございます。

伊藤委員。

分かりました。これまでも松南の森プロジェクトとか、そうしたものがまちづくり協議会のほうからも提案がされていて、これまで協議を進めてきたと思います。今、現時点において利活用についてはまだ正式に決まっていないというところで、こうしたプレハブを造って、これをやりながら地元の人たちと決めていくという方向性だと思います。 まずはまちづくり協議会の人たちに速やかに報告をしていただいて、協議をしながらしっかりと進めていただきたいと思います。要望しておきます。 どうぞ、何か。

学校施設整備担当課長。

まちづくり跡地活用というところで、まちづくり協議会の方をはじめ、地域の方々にもしっかりお話を聞かせていただきながら、また庁内の意向もしっかり確認しながら、本当に必要な施設を施設部と一緒に考えて、整備していければというふうに考えているところでございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告８号、令和７年度区立小・中学校卒業生の進路状況について、質疑はありませんか。 土田委員。

タブレットの84分の７ページ、こちらは中学生の進路状況かと思われますが、こちらのほうで質問がございます。 この中に在家庭者の方が何人かいらっしゃいます。このうち不登校傾向の生徒さんは何人ぐらいいらっしゃるのですか。

総合教育センター教育支援課長。

我々が把握している数字としては、在家庭者のうち23人が不登校というふうに認識しております。

土田委員。

ありがとうございます。 その方々について、個別支援計画はどの程度つくっていらっしゃるのですか。

総合教育センター教育支援課長。

それぞれ学校のほうで個別に作成しておりますし、ふれあいスクール明石に通学していれば、そこでも作成しております。

土田委員。

それで個別支援計画の中で、卒業後の見込み、計画等についてはどの程度定めているものなのでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

まず中学校を卒業した後は義務教育の対象外ということで、直接的な支援は今実施しておりません。ただ、しかしながらこうした状況にある若者が社会的に孤立することを防ぐために、在学中からＳＳＷを派遣いたしまして、関係機関とつなぐことで義務教育段階からの支援が途切れないように取り組んでおります。

土田委員。

義務教育段階でやはりきちんと計画を立て、それを例えば、子ども家庭支援センターであるとか、福祉事業所であるとか、そういったところできちんと引継ぎを行うことが大事になってくるかと思うのです。 この中で途切れないようにするための何か特別な取組であるとか、あるいは課題とか、何かお感じになったことがあればお聞かせいただきたいのですが。

総合教育センター教育支援課長。

改めてになりますけれども、まずＳＳＷがしっかり関係機関とつないで支援が途切れないようにするということを実施しております。また総合教育センターでは教育相談を行っておりまして、義務教育を修了した若者に対しても電話相談、これは実施しておりますので、必要な支援に応じて適切な関係機関を案内しております。

土田委員。

葛飾の学校教育の中で丁寧に育んできた子供たちが、卒業を機に支援が切れるということは本当に残念なことだと思うのですね。ですので、そこをしっかりぜひやっていただくということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告８号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第14、庶務報告９号、令和８年度教育研究指定校等について、質疑はありませんか。 大西委員。

ありがとうございます。教育研究指定校についてお伺いいたします。 こちらのタブレットにもありますように、この教育研究指定校という取組は、今日的な教育課題や葛飾区の教育施策、各学校が直面する課題について研究し、その研究成果を他の学校や地域社会に還元するという趣旨で理解しております。私も以前から非常に注目しておりまして楽しみにしておりました。その中で、私なりに少しお伺いしたいことがありますのでお聞きしたいと思います。 まず１点目なのですけれども、各学校のそれぞれのテーマはすごくすばらしいなと思っているのですけれども、果たして学校全体としてきちんと取り組めているのかを伺いたいと思います。 これはあくまでも一般論なのですけれども、校長先生が副校長先生や主幹教諭らに丸投げしてしまって、他の先生方も日常の業務で忙しいため真剣に取り組まず、一部の先生方だけで何とか報告書を取り繕っているということをちょっと耳にするのですね。つまりこのようなすばらしい取組をきちんと行うためには、先生方の仕事についてスクラップビルドがきちんと行われているのかを教えてください。 あと現場の先生方の負担だけが一方的に膨らんでいるのではないか、しっかりと検証しているのか。仮に検証していなければ今後は検証していくのかを伺いたいと思います。

教育指導課長。

まず各研究指定校につきましては、校長のリーダーシップの下、研究を推進する担当教員を中心に全ての教員が一丸となって授業改善に向けた研究を積み重ねている、取り組んでいるというふうに認識をしてございます。教員が日々の授業や指導の質を高めるために研究を行うことは大変重要であると考えてございます。一部の教員だけで研究を進めることがないように、引き続き、研究指定校の取組を私たちは支援していきたいと思ってございます。 また、スクラップビルドでございますけれども、現在、葛飾区立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画を策定いたしまして業務内容を見直してございます。 今後は教員の負担軽減を図り、研究に取り組む環境をしっかり整えていきたいと思ってございます。

大西委員。

ありがとうございます。 せっかくのすばらしい取組ですし、葛飾区立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画に基づいて、業務内容の見直しまで言及していただいていることに心から感謝申し上げます。先生方が気持ちよく集中して取り組めるように、これからも様々な工夫をお願いできたらと思います。 次に２点目なのですけれども、継続している11校、新規の７校を見渡しますと、教科にちょっと隔たりが見受けられるのですね。これはなぜなのでしょうか。比較的、国語科・体育科が多いように感じられるのですが何か意図があるのでしょうか、教えてください。 また、仮に自然にこのようになったとすれば、やはり理系科目が少ないのが目立ちますので、理系の教科をどのように増やしていくのかを検討される御予定はあるのか、伺えたらと思います。

教育指導課長。

まず各研究指定校が子供たちの実態や学校の課題を踏まえて、研究する教科や内容を考えてございます。学校から研究指定校の希望を受けて教育委員会で決定をしてございます。 国語・体育が多いということですけれども、まず国語科につきましては、全ての教科の基盤となる教科でございまして、読解力の育成など他教科の指導にも生かしやすい教科でございます。また体育科につきましては、健康体育を直接改善できる唯一の教科でありまして、主体性や協調性、粘り強さを育てることができるような教科でございます。 今後は理系科目も含め、教科、領域のバランスを考えて、研究指定校の取組を進められるように取組方法等についても検討していきたいと考えてございます。

大西委員。

御答弁ありがとうございました。 ２年ほど前の話になるのですけれども、2024年12月に文部科学大臣から中央教育審議会に初等中等教育における教育課程の基準等の在り方についてを諮問しました。この内容では数学、理科、情報教育の充実がはっきりと挙げられています。やはり御答弁の最後にもありましたとおり、教科や領域のバランスを取っていくことが大切なのだろうと思います。それはそれで次年度以降の課題として取り組みいただければなと思っております。 この研究指定校の取組自体は、私も１人の区民として、各学校がしっかりと研究して、課題解決を図っていく様子を楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。

ほかに質疑はありませんか。 土田委員。

大西委員の質問にかぶらないようにちょっと質問させていただきます。 まず生命尊重教育推進校として、東京かつしか赤十字母子医療センターと連携した事業をされるということですが、具体的にどのような内容を想定していらっしゃるのかお聞かせください。

教育指導課長。

赤十字母子医療センターから赤ちゃんセット、またそういったものをお借りしまして、妊娠体験とか、それから命の大切さについて助産師さんからお話を伺って、そして命の大切さについて学んでいくというような取組でございます。

土田委員。

医療の現場を学ぶことは命の大切さであるとか、そういったことを実感するための大変有意義な体験だと思います。その一方で、流産ですとか死産ですとか、あるいは不妊や病気、そういったバックグラウンドがある保護者の方への配慮も必要になります。授業をおつくりになるときに、そういったことをどのように御配慮いただけるのかお聞かせください。

教育指導課長。

まず事前にそういった授業を行うということで、保護者にも説明をしてございます。またそういった方がいらっしゃるということであれば配慮しながら進めていきたいなというふうに考えてございます。

土田委員。

ありがとうございます。 単発の特別事業で終わるのではなくて、日常の教育活動ときちんとリンクするような形で運用していただきたいと要望して、私の質問を終わります。

ほかに質疑は。 片岡委員。

私からは東京都教育委員会から指定を受けた推進校ということで、人権尊重教育の推進校の双葉中学校についてお伺いしたいのですけれども、今回なぜ双葉中学校がこれに選ばれたのでしょうか。

教育指導課長。

学校から人権尊重教育推進校を受けたいというような要望があったということで、こちらから推薦をさせていただいたというところでございます。

片岡委員。

学校からの挙手があった、やる気があったということですばらしいなと思うのですね。双葉中学校には今年からチャレンジクラスということで、都の不登校の支援事業が始まりましたけれども、そういったところと何かこの人権尊重とは関係したりするのでしょうか。

教育指導課長。

校長の思いといたしましてチャレンジクラスが始まったということ。また夜間中学があるということで、学校に様々なルーツを持ったお子さんがいるということ、そういったことも踏まえて、この研究指定校を受けたというところでございます。

片岡委員。

研究指定校を進める中で、例えば、学校のほうで何か必要になってくるものがあるとか補助ですね。何か金銭的なものであったり、また人員的なものであったりとか、そういった場合については、教育委員会として何かどのようなサポートをするのでしょうか。

教育指導課長。

すみません、先ほどの答弁の訂正でございます。夜間中学ではなくて夜間学級でございます。失礼いたしました。 また、そういった費用でございますけれども、東京都のほうでそういった費用が出ますので、そういった費用の中で、例えば、報償費とか講師を呼んで教員が勉強していくというようなところも経費として支出しているところでございます。

片岡委員。

分かりました。非常に期待しておりますので、また２年の間に発表があると思いますので、そこはぜひ伺わせていただきたいなと思っています。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第15、庶務報告10号、いじめによる重大事態の調査結果について、質疑はありませんか。 土田委員。

今回のいじめによる重大事案について、教育委員会としてこれまで対応のどの点に課題があったのか、整理していらっしゃるのかをお伺いします。

教育指導課長。

まず課題といたしまして、生徒が牛乳係しかさせなかった、またはプリントを１枚しか渡さなかったというところで、教員がアンテナを高くしっかり見つけることができなかったというところが課題であるというところでございます。その課題につきましては、複数でしっかり見ていくとかいうところをしっかり課題として意識しながら解決を図りたいと思ってございます。

土田委員。

先生方の一人一人の気づく力のことだと捉えさせていただいております。 本区、管理職も教員も力のある方が多い一方で、それぞれ皆さん余裕がなくて、互いに助言し合う体制が十分に機能していないような気がしてならないのですよね。いじめの際に気づけられるように校内体制の見直しがひょっとしたら必要だと私は思うのですが、今後、ちょっとその辺はどのように進めていくのか、お聞かせください。

教育指導課長。

まず校内体制の見直しでございますけれども、管理職がしっかり教室を回りながら授業観察をしっかりしていくこと。それから複数の教員体制でしっかり子供たちを見ていくこと、そういったことが今後の組織体制に必要になってくるかなというふうに感じてございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告11号、かつしかチャレンジプログラムについて、質疑はありませんか。 片岡委員。

このチャレンジプログラムの非常に人気が高いところは、応募者全員が受講できるように調整を行ったというふうにありますけれども、これはどのような調整を行ったのでしょうか。日数を増やしたりとか、対応する係員を増やしたりとかいろいろあると思うのですけれども。

教育指導課長。

例えば、調べる学習コースの小学校１から３年生の親子で参加するものですが、60組のうち109組が応募いたしました。日程を新たに増やしまして、そういった対応をさせていただきました。

片岡委員。

これは非常に希望者がなるべくできるように対応したということはすごくいいと思うのですね。 このプログラムについてなのですけれども、この内容を見ていて私は芸術分野のプログラムがないなと思ったのですけれども、新規のプログラムというのはどのように決めていくのですか。

教育指導課長。

私たち教育指導課のほうで、新たなプログラムについては今回、調べる学習コースを新設いたしましたが、アイデアを考えて新設をいたしました。

片岡委員。

葛飾区を挙げて芸術教育、アートについての取扱いも広げていくということで、ぜひここの中で芸術分野のプログラムも考えてほしいなと思います。というのが、なかなか伝統芸術というのは触れる機会がないと思うのですね。おのずから、自分から自発的には。そういった中で伝統芸能を見たりとか、絵を描いたり音楽に触れたりすることというのもぜひプログラムの一つになるように、検討していただきたいと思います。 以上です。

ほかに。 大高副委員長。

ちょっと１点だけ御確認と御提案というかをさせていただきます。 このチャレンジプログラムにつきましては非常によく対応されているなということは感じております。その中で全10回ということなのですけれども、今後、４番のスケジュールを見ると、年度を通してやられているということで、回数が11回、研究組に関しては21回ということなのですね。 これは恐らく年度を通してやられると子供たちのスケジュールの調整とかもなかなか難しい中で、でもしっかりと児童・生徒が、自分はこれをやりたいのだということで積極的に参加されてくる。学校の授業とはまた別な形で参加されてくるということなので、非常に積極的な子供たちも多いのかなということを感じております。 そこのところの評価なのですけれども、ぜひ、例えば、今やっていないのであれば認定証とか修了証とか、今後、最終段階で、途中でフェードアウトしていった子は別として、終わった子に対してそういったインセンティブとして示してあげることが必要なのかなということを感じております。そうするとまた来年、私もやろうかな、僕がやろうかなという子が増えてきたり、またそういった幅も広がってくると思いますし、恐らくこのチャレンジプログラムを年間を通してやるということは子供にとってもかなり大変なことだと思いますし、それをクリアされたということはやはり通信簿、あゆみとか、あと例えば、受験のときの願書とか内申書とか、そういったところに記していただくことで、その子供が頑張ってきたという評価にもつながっていくと思いますので、その辺りをしっかり参考にしていただいて、修了証や、あるいは名前をつけて認定証でもいいと思うのですけれども、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育指導課長。

御提案ありがとうございます。現在、認定証や修了証につきましてはお出しをしていないところでございます。 今後、子供たちの励みになるということであるならば、認定証、修了証につきましては各コースでつくるということでちょっと検討させていただきたいなと思っております。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告11号についての質疑を終わります。 ここで暫時休憩にしたいと思います。３時25分に再開いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　再開

それでは、休憩前に引き続き、文教委員会を再開いたします。 次に、日程第17、庶務報告12号、「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」の更新についてから、日程第19、庶務報告14号、葛飾区体育施設条例の一部改正についてまでの庶務報告を順次説明願います。 学校教育推進担当課長。

それでは、日程第17、庶務報告12号、「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」の更新について説明をいたします。 お手元のタブレット庶務のファイル84分の19ページ、右上に一般庶務報告№８と書いてございます資料を御覧ください。 １、目的でございます。 本区では、近年の熱中症予防対策の必要性の高まりなどにより計画的な水泳指導が難しくなってきたことから、今後の水泳指導の実施方法に関する方針や実施計画を定めまして、水泳指導の屋内温水プールへの移行を進めてきたところです。 現在では半数以上の小学校が移行しておりますが、民間施設の撤退や休止に伴う実施日程の変更、バスの確保、移行後の学校プールの取扱いなどの課題が生じてきたところでございまして、全小学校の屋内温水プールへの移行をより計画的に進めていくために、こうした課題への対応などを含めまして、方針の更新案を取りまとめたので報告するものでございます。 なお、本件方針の更新後は、実施計画の見直しも行いまして、全小学校の移行時期を示した移行計画に変更した上で事業を進めてまいりたいと考えております。 ２、方針の更新案は別添でございますので、後ほど御説明いたします。 ３、今後の予定としましては、来月、７月の教育委員会におきまして新たな方針として御審議いただきたいと考えております。また、方針決定後の９月には移行計画案を示してまいりたいと考えてございます。 それでは、別添の方針の更新案につきまして説明いたします。84分の28ページを御覧ください。 中段にございます、３、屋内温水プールにおける水泳指導の考え方でございます。 （１）移行の考え方としまして、２段目を御覧ください。 「そのため」で始まるところですけれども、今後は区の総合スポーツセンターや民間の屋内温水プールに加え、区が整備する屋内温水プールを活用した全小学校の水泳指導の移行を進めてまいります。 一方、中学校につきましては、時間割編成上の支障もありますので、原則、学校プールで水泳指導を行いますが、改築や大規模改修、また、区で整備する新宿地区やお花茶屋地区の屋内温水プールへアクセスしやすい学校につきましては個別に判断をしてまいります。 次のページに行きまして、（３）を御覧ください。 水泳指導における授業時数でございますが、これまで夏季休業中の水泳教室の代替も含めまして、各学校で12単位時間又は14単位時間で実施しておりましたところ、今後の授業時数は12単位時間程度としまして、着衣泳を行う小学校５・６年生につきましては１回分増やし、14単位時間程度といたします。 続きまして、その下、４、民間事業者等の施設の活用及び新施設の整備でございますが、（１）としましては、これまでどおり民間施設と区内２か所の総合スポーツセンターを継続して利用していくこと。 次のページに進みまして、（２）として、新施設の整備でございます。 区が整備を進めている新宿地区及びお花茶屋地区の温水プールは、各施設10校程度が利用可能ですので、両施設が本格稼働する令和12年度には、既に移行している小学校28校と合わせて、全47校の小学校の水泳指導の移行が完了する見込みとなります。しかしその一方で、施設の受入余力やバスの運行効率等の面で課題が残りますので、地域バランスを考慮した上で、新宿、お花茶屋に続く３施設目となる温水プールの整備を進めてまいりたいと考えております。 次のページでございます。 ３施設目の必要性を検証するために、受皿としての余力のシミュレーションをまとめております。 試算の条件としましては記載のとおりでございまして、先ほど課題として挙げました民間施設の撤退、休止、また必要な大規模改修等で施設が使えない場合等の一時的な備えとしましても、必要な余力を確保したいと考えております。 次のページを御覧ください。 今後の３施設目の整備に当たりましては、このページ末尾に記載のとおり、新宿地区、お花茶屋地区の温水プールと同様に学校外への設置を基本として検討を進めてまいります。 84分の35ページを御覧ください。 ６、移行後に使用しなくなった学校プールの取扱いです。 こちらは既存のプールの解体により効果的な活用が見込める場合には解体を進めるというものですが、これまでは単独棟のプールのみの実績でございます。 今後は、（２）にございますように、解体の困難な合築棟のプールにつきましても、転用等の検討を進めてまいりたいと考えております。 次のページを御覧ください。 ７、移動手段の確保でございます。 今後、全小学校で移行しますとバスの確保が課題となってまいります。 そこで、中段の試算の条件にもありますように、徒歩基準を750メートルと設定し、新宿地区、お花茶屋地区の温水プールへの移行が完了した場合と、３施設目を区南部エリアに整備した場合の年間必要台数を試算いたしました。 令和７年度の実績は、バス1,207台で、２施設整備後には1,600台と一時的に増加いたしますが、３施設目ができますと、将来的な必要台数は現在と同程度に抑えられることが分かりました。 次のページを御覧ください。 しかしながら、バスの確保が課題であることには変わりありませんので、安定的なバスの確保に向けて様々な手法を検討していくと同時に、移動時の安全確保としましては、引き続き追加での人員配置を中心に対応を進めてまいります。 最後に、84分の38ページを御覧ください。 事業経費の試算でございます。 こちらは昨年９月の文教委員会におきまして報告いたしました内容から時点の更新等を行ったものでございまして、新施設である３施設目を学校外に整備した場合のものでございます。 しかしながら、３施設目の整備地が決まっているわけではございませんし、物価高騰、燃料費の上昇等も先がなかなか見えない状況にございますので、別の手法と比較するような内容となってはございませんが、こちらは３施設目の整備地を具体的に検証する際には、その妥当性を改めて比較検討してまいりたいと考えております。 本編の説明は以上でございまして、以降のページにて参考資料としまして、泳力別グループ人数の変化や各施設の配置図、学習指導要領の抜粋を添付してございますので、併せて御覧おきをいただければと存じます。 私からの説明は以上でございます。

放課後支援課長。

それでは、日程第18、庶務報告13号、令和８年度における放課後子ども支援事業の取組について説明申し上げます。 お手元のタブレットの84分の53ページ、右上に一般庶務報告№９と書いてございます資料を御覧ください。 まずは、１、現状の（１）学童保育クラブ等入会状況でございます。 入会児童数の合計は5,431人で、内訳は、学童保育クラブが5,097人、かつしかプラスが334人でございます。詳細につきましては、別紙１のとおりでございます。 次のページを御覧ください。 （２）の学童保育クラブ待機児童数でございます。 令和８年４月１日現在の待機児童数は、公立、私立を合わせて、昨年度より99人多い398人でございまして、詳細につきましては別紙２のとおりでございます。 次に、２の令和８年度の対応でございます。 まずは、（１）の私立学童保育クラブ整備につきましては、東金町小学校増築校舎内及び宝木塚小学校校内への整備に向けて、引き続き工事を進めてまいります。 次に、（２）の夏季休業日の一時学童保育でございます。 目的につきましては記載のとおりで、実施学童保育クラブにつきましては、公立は14クラブ、私立は31クラブで実施いたします。 次のページを御覧ください。 次に、子育て支援部と連携をし、昨年度から開始した公立児童館職員による学校等への出張型夏季一時学童保育につきまして、今年度は奥戸小学校及び末広児童館に併設する末広集い交流館で学童保育クラブの受入人数を拡大して実施いたします。 なお、実施期間、対象児童、利用者の費用負担、周知及び申込み方法につきましては記載のとおりでございます。 次のページを御覧ください。 ３の放課後子ども支援事業の総合的な再構築の検討についてでございます。 まずは、放課後子ども支援事業の現状及び課題につきまして、学童保育クラブの入会希望者数は、共働き家庭の増加に伴い、令和８年度は5,829人に増加し、様々な対策を講じておりますが、依然として待機児童が生じております。 また、わくわくチャレンジ広場は、児童サポーターの高齢化が進み、担い手不足による見守り体制の維持が困難となっております。 次に、国の方向性といたしまして、昨年12月に新たな放課後児童対策パッケージ2026が発出され、学校施設等の既存施設の活用を基本に、校内交流型を強力に推進していくことが示されました。 これらを受けまして、本区の検討状況でございますが、まずはアのアンケート調査につきまして、本年３月、区立小学校に通う全児童及びその保護者を対象に、児童の放課後の居場所や過ごし方などを把握するため実施をいたしました。 まずは、保護者からの回答につきまして、抜粋して御説明いたします。 タブレットの84分の68ページを御覧ください。 問１は、放課後の過ごし方に関する理想を確認した設問で、選択肢を簡略化しますと、Ａは学童、Ｂはわくチャレ、Ｃは公園、Ｄは自宅、Ｅはその他と区分してございます。 その結果、１から３年生の時期は68％が学童、約26％がわくチャレとの回答でございました。 次のページを御覧ください。 ４から６年生の時期は約50％がわくチャレ、約34％が公園との回答でした。 次に、タブレットの84分の72ページを御覧ください。 問４は、利用している学童保育クラブの満足度を確認した設問で、約85％の保護者が「満足」または「おおむね満足」と回答する一方、「外遊びや運動時間が短い」こと、「親しい友達と遊べない」こと、「わくチャレとの併用ができない」ことなどから満足していないとの回答がございました。 次のページを御覧ください。 問６は、今後よりよい学童保育クラブとしていくための方法を確認した設問で、60％以上の保護者が「希望者全員が利用できる定員数の確保」を挙げております。 次に、タブレットの84分の75ページを御覧ください。 問９は、利用しているわくチャレの満足度を確認した設問で、約83％の保護者が「満足」または「おおむね満足」と回答する一方で、「学年制限により毎日利用できない」ことなどから「満足していない」との回答がありました。 次のページを御覧ください。 問11は、今後、より良いわくチャレとしていくための方法を確認した設問で、多くの保護者から、「三季休業期間に利用できる」ことや、「毎日利用できる」こととの回答がございました。 タブレットの84分の79ページを御覧ください。 ここからは児童からの回答で、問15は学童保育クラブについて、問16はわくチャレについてもっと楽しくなる方法を確認した設問で、いずれも約60％の児童が「もっと校庭や体育館で遊べるようになる」ことを挙げてございます。 次のページを御覧ください。 問17は、放課後、どのように過ごしたいかを確認した設問で、60％を超える児童が「外で友達と遊びたい」との回答でした。 ここでお手数をかけますがタブレットの84分の56ページにお戻りください。 次に、イの校内交流型実施状況調査につきまして、本年３月、23区を対象に、国の放課後児童対策パッケージに基づく校内交流型の実施状況を把握するため、調査を実施いたしました。詳細はタブレットの84分の81ページを御覧ください。 問１につきましては、全23区が放課後児童クラブと放課後子供教室を校内交流型で実施をしております。 問２の校内交流型を一体的に運営しているかにつきましては、18区が一体的に運営を行っており、本区を含む５区は行っておりません。 問３の一体的運営の実施方法につきましては、委託が11区、直営と委託の併用が４区、直営が３区となっており、委託を採用している区が多く、委託を導入している区は合計15区に上ります。 次に、問４の、どのような組織・団体を委託先として、一体的運営を実施しているかにつきましては、委託を行う15区のうち14区が株式会社、７区は社会福祉法人にも委託をしております。 ここでお手数をかけます。タブレットの後84分の57ページへお戻りください。 最後に、ウの放課後子ども支援事業の総合的な再構築に関する方針の策定でございます。 児童が放課後を安全・安心に過ごせるさらなる環境整備を進めるため、他区が実施する校内交流型の好事例を参考にしながら、放課後子ども支援事業の安定的な継続及び学童保育クラブの待機児童数ゼロの実現に向け、今後の放課後子ども支援事業の具体的な方向性を示す方針につきまして、関係者や関係団体と協議・意見交換をしながら、今年度中の策定を目途に検討を進めてまいります。 本件の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

生涯スポーツ課長。

それでは、日程第19、庶務報告14号、葛飾区体育施設条例の一部改正について説明させていただきます。 タブレット84分の82ページ、右上に一般庶務報告№10と書いてある資料を御覧ください。 項番１の趣旨についてですが、令和７年10月１日から、一部の屋外体育施設を対象に、営利を目的として体育施設を使用する場合の利用料金の限度額を定めております。 タブレット84分の84ページ、下段の参考で示した、奥戸総合スポーツセンター陸上競技場をはじめとした多目的広場、フットサル場、球技場が該当施設でございます。しかし、今回、その他の体育施設においても営利を目的とする利用が生じているため、葛飾区体育施設条例を一部改正し、対象施設を拡大するものでございます。 項番２の改正案概要でございます。 （１）新たに対象とする体育施設は、トレーニングルームなど個人利用のみ使用可能な施設を除き貸切り利用をすることができる全施設を対象といたします。 次ページ目、83ページ目以降に別紙、新たに対象とする体育施設のとおりでございます。 （２）営利を目的とする場合の利用料金限度額は、体育目的または体育目的以外で使用する場合それぞれの区分に応じた限度額の100分の200相当額といたします。 （３）これまでの経過と今後のスケジュールの予定でございますが、令和８年５月に使用料等見直し検討委員会へ付議をいたしました。今後、９月の第３回区議会定例会に体育施設条例の改正案を提出し、10月に改正条例を公布、令和９年１月から４月分の施設利用の抽せんが始まり、令和９年４月に改正条例施行の予定でございます。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第17、庶務報告12号、「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」の更新について、質疑はありませんか。 片岡委員。

まずタブレットの84分の23ページ、移行校数及び事業経費の推移についてお伺いしたいと思います。 ここに出ている表から見ると、令和４年度から令和８年度まで１校当たり幾らかかっているかちょっと割り返してみましたら、令和４年度が630万円、令和５年度が625万円、令和６年度が818万円、令和７年度が1,046万円、令和８年度が1,084万円と年々と増加していることが分かります。令和４年度から見たら、令和７年度は70％も金額が増加しているのですね。物価高と言われていますが今、異常にそれを見てもここはすごく高騰しているのですね。 今後の見通しとして、学校外プールの利用は事業経費が安くなる見込みはないと思うのですが、どのようにお考えですか。

学校教育推進担当課長。

委員のおっしゃいますとおり、これまで水泳指導のインストラクターの指導補助の人件費高騰もございます。またバスの移動に関しましても、燃料費の上昇等対応しているもので、その辺りで経費が上がっているものというところでございます。 この後、減額といいますか、経費が下がっていく見込みがあるのかないのかというところで言えば、一つ、バスを効率的に運行していくというところで、一定の削減効果というものはあると思ってございます。例えば、今年度の事例を挙げますと、昨年度起きた民間施設の一時休止におきまして、その施設を使っていた学校をほかの施設に振り分けた関係で、１施設当たり３校・４校が利用している施設がございます。そういったところを効率的に振り分けることによって、バスの効率的な運行というところが見込めますところから、そういったところでは少しでも経費が抑えられるようにと、効率的に移動ができるようにというところは考えてまいりたいと思ってございます。

片岡委員。

そういうふうに効率的に行うということで、新しい施設では詰め込みが行われて、結局は子供たちがゆったりと勉強することができないということになるのではないかなと思います。 次に、タブレットの84分の34ページで、遮光ネットのほうにちょっと飛ぶのですけれども、ここに絵は出ていますけれども、プールサイドの一方だけでなく全てのプールサイド、またプールの水面まで日陰がつくれたほうがよいと思うのですが、どうでしょうか。

学校教育推進担当課長。

これまでに我々のほうで学校内の既存のプールを使っている学校全て実地の調査を行かせていただきまして、昨年度、残る移行できていない小学校と中学校につきまして、遮光ネットの設置の取組を行ったところです。 その中で、容易にいわゆる遮光ネットを設置する場所なのですけれども、全ての学校が一辺をまずは整備をしたところで、さらに２辺目の整備が容易にできるところについては我々のほうで２辺目の設置もやってございます。できる限りのところはやっていきたいと考えてございますが、最後、委員のおっしゃった水面を覆うという点で言いますと、今現状で言えば、熱中症予防の効果というところで言えば、今そこの考えはないところでございます。

片岡委員。

結局、日差しが強いということと気温が高いということで、水面まで覆わなければ水温が上がりますから、結局、指数が上がって水泳授業ができないということにつながると思うのですね。 私が先ほど前のほうでやりました新宿の施設の交付金のことをちょっと調べていたときに見たのですけれども、学校施設環境改善交付金の交付要綱というのがありまして、これは学校水泳プールの上屋新改築について３分の１の割合で交付金が出るというふうに書かれていました。平場に建っている既存のプール、この写真に出ているようなこういうところですけれども、こういう既存のプールでしたらこの制度を使って今のような簡易な遮光ネットではなく、もう少ししっかりした直射日光を避ける仕組みを設けることができると思うのですけれども、この学校水泳プール上屋新改築についての補助金を使うという方法を検討したことはありますか。

学校教育推進担当課長。

その補助制度自体は我々も認識をしているところでございますが、委員の御承知のとおり、区内にある学校プールにつきましてはかなり老朽化も進んでいるところでございまして、この上に上屋といいますか、壁を造って屋根を造ってといったところについては費用対効果、また実現可能性も含めて現実的ではないという認識でございます。

片岡委員。

今ある既存のプールを大切に使っていくという姿勢がないと思うのですね。それについて非常に残念だと思うのですよ。 タブレットの84分の35ページに進みます。合築棟のプールについて言及していますけれども、合築棟プールがある学校というのはどこのことを指していますか。

学校教育推進担当課長。

合築棟のプールにつきましては、小学校に限定しますけれども、今現在で合築棟は14校あると認識してございます。

片岡委員。

この14校の中に西小菅小学校が入っていると思うのですけれども、今、西小菅小学校はせっかく学校にプールを造ったのに１回も子供たちが使っていないと。そのまま閉鎖するというのはやはりいかがなものかなと思うのですよ。夕方からのオープンとか、また放課後、そういったところの日差しを気にすることもない時間帯で夏休み期間のナイトプールの開放校として利用することを強く求めたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

今御指摘のあった西小菅小学校の一部改築を行った屋上プールでございますが、当初の想定として一般開放するという想定がそもそもなかったものですから、あくまで学校施設の中にあるプールでございます。したがいまして、更衣室のしつらえでありますとか昇降口のしつらえ等々もございまして、区民誰もが利用する施設のしつらえは備えてございません。そういったところから御提案のあったナイトプールであるとか、そういったところには適さないものと認識してございます。

片岡委員。

今、夏休みに学校のプール開放をしているところがあるのですけれども、その学校は一般開放用にしつらえてある。そもそもそういうふうにしていたということでいいのですか、違いますよね。

学校教育推進担当課長。

新しいところで言いますと、例えば、また東柴又小学校の話になってしまいますけれども、ここを開放するに当たっては、一部更衣室として使う部分の改修ですとか、あとは未就学の子供が使うように、そういった形で一部改修等々は行って対応してきたところでございます。

片岡委員。

中学校のプールになって恐縮ですけれども、中学校プールも２校開放していると思うのですけれども、そこはどうなのですか。

学校教育推進担当課長。

今開放しているプールについてはあくまで学校施設、確かに学校施設の上というところはあるのですけれども、あくまで別棟である体育館の上であるとか、いわゆる普通教室とゾーニングが分かれたところで開放できるところというところで今まで実施してきたものでございます。

片岡委員。

だから夏休み期間の夕方とか、限られたところでオープンするならそこにいる方々がぶつかることはないわけなのですよ。なので、やろうと思えばできることだと思うのですね。今、東柴又小のお話が出ましたけれども、そもそも鎌倉公園プールを廃止するためにということがあったから、そういうふうになっていなければいけないというところで、それを持ち出すのはちょっとどうなのかなと。やろうと思えばできることだと思うのです。なので、ぜひ施設を無駄にしないで使ってもらいたいと思うのですよ。 タブレットの84分の38ページに行きますけれども、３施設目の事業経費についてちょっとお伺いしたいのですけれども、これは昨年の令和７年９月17日の庶務報告資料では、お花茶屋の試算に準じて計算ということで、今回、土地代を含めないでここに出ていますけれども、土地代を含めると50億円ぐらいになるわけですよね。今現在、３施設目はどのように土地の目星というのはついているのですか。

学校教育推進担当課長。

３施設目の土地の目星は立っておりません。

片岡委員。

新宿のプールの前段に質問があったときに、新宿の施設を建てたのだから、そこを利用する学校というのは、利用する必要があるから建てるわけで、今の時点で決まっていないという言い方をされましたけれども、そういうこともどうなのかなと思うのです。そういった中で、３施設目というのは、３施設目の施設は取りあえずなければ駄目だ。でもどこが使うのか分からないということではどうなのかなと思うのですよ。ですので、やはりきちんと学校の改築を、古い学校がまだあるわけですよ。だからその学校を早く改築するということで、その中にプールを造っていく検討をしてほしいと思うのです。 同じ令和７年９月17日の資料ですけれども、ここで見ると学校内の温水プールの整備、１校当たり19億2,910万円という計算になっていました。今だともう少し高くなるとは思いますけれども、学校外の３施設目の予算で学校内温水プールの整備を２校可能になるわけですよね。そうすると２校はバスを使わずに自分のところの学校のプール使うことができるし、近隣に２つ造るということはその施設が近いところが増えるわけですから、徒歩で行ける学校も増えていくということですから、学校外に３施設目と言わずに、順次、学校の改築計画をもっと前進させて、２つの学校内に造ることが地域貢献にもつながっていくと思うのですけれども、いかがですか。

学校教育推進担当課長。

本日の前半の請願でございますとか、新宿地区の契約議案の中で少しお話をさせていただきましたけれども、やはり複数の学校が利用するプールを整備するとなると、そのプールの整備だけではなく、そこに至るアクセスの部分、バスの乗降スペースでございますとか廊下、階段等の共用部、更衣室、待合スペース、そういったところを考えますと、拠点となる学校への負担というのが非常に大きくなるものですから、我々としては学校外に整備をし、効率的に複数の学校が使っていく、さらには学校が使わないときには地域の方に開放していく、こういったところを考えたところでございます。

片岡委員。

もう３施設目を学校外に造るというふうに、今まで学校内の可能性を否定しなかったのに、ここで学校外に３施設目を造るというふうに言っているということが、これまで本当に真剣に検討してきたのかということが疑われるわけですよ。 こういうふうに、結局、学校外施設を造ると、どうしてもバス移動というのがセットなわけですよね。今、教育委員会でどうしているかといったら、隣のページで、タブレットの84分の37ページですけれども、今度はバスの借り上げが大変だからといって、プールの施設事業者によるバス配車というのを要求しようとしているわけですよね。これは例えば、プール事業者がバスを用意できなかったら、そこはどうするつもりなのですか。どうなるのですか。

学校教育推進担当課長。

まずあくまでこちらで挙げましたのは今後、その可能性を検証していくというところで、民間のバス事業者といろいろと協議を重ねていきたいと考えてございまして、具体的にどの施設についてはバスを配車するといったところを決めているものではございません。 前提として、今現状のスイミングスクールの中で、白ナンバーで運行しているようなバスを利用するという想定はなく、あくまで緑ナンバーを取って、実費等々で適正に運行されているところ、そういったところを前提として協議は進めてまいりたいと思いますが、この民間のスイミングスクールのバスの調達がないとこの事業が成り立たないと、そういったような組立てではございません。

片岡委員。

今そういう組立てではないとおっしゃっていますけれども、ここに書かれていることはそういうふうになり得ますよね。だって今までのプールの事業者は、バスまで準備しなければいけないと。区はそういうふうにバスの配車を、水泳施設を持っているプール施設事業者にそこにまで丸投げしていくということが本当にゆゆしいと思いますけれども、こういったところで、本当にバスに頼らなければいけないというやり方を見直すほうが重要ではないかなと思います。 ここで次に、教育効果の指標といいますか、ここに出してもらっている泳力別グループ人数の変化というのを参考資料で出してもらったところがあるのですけれども、これは84分の39ページから続いていきますけれども、Ａ校からＦ校まで６校分の結果がここに出ていました。 特に各学年で、各学校で同じなのですか。この指標を使っていないというところがまた分かりにくい部分あるなと思うのですけれども、また指導によってそれぞれの学校のやり方というのがあるから、それは一旦いいとしまして、ただ、各学年において、④のところのカテゴリーにいる子たちですよね。この中では、４つのグループの中で一番課題が多いといいますか、一番泳力が弱いというようなところにいる生徒たちがどうなのかと。開始から開始後どうなのかというのをこれ見ていくと、本当は開始時から見て終了時にはその数がゼロになっていなければいけない。ゼロを目指しているのではないかなと思うのですよ。ですけれども、見るとそうなっていないと思うのですよ。開始時と終了時を見て終了時のほうに数字が増えているグループが幾つかあるのですよね。こういう中で、やはり今まで区がやってきた外部のコーチを使ってグループ分けをして水泳を教えていくということに対しての評価というのはこの実情を見てどのように感じていますか、どのように分析していますか。

学校教育推進担当課長。

インストラクターの配置による効果につきましては、これまでの文教委員会の中でも教員へのアンケートの結果、校長先生の声というところで御報告をさせていただいたところでございますが、単に長い距離を泳いだ、泳げない、そういったところだけで指標を評価するというものではなく、低学年に関しましては声かけによる意欲の向上でありますとか、高学年については正しい泳法の習得、こういったところにインストラクターを配置した効果というものを評価いただいているというところで、現場の教員の声、また学校長の声としていただいているところでございます。

片岡委員。

細かく言うと、必ずしも泳げるようにならなくてもみたいなこと言いますけれども、例えば、Ｃ校の第３学年の④のカテゴリーにいる子、水に抵抗がややあるとか水に浮く、潜るなどが苦手な子供が、最初、開始時12人だったのに、終了時14人と２人増えてしまっていると。同じＣ校ですけれども、１学年は④のカテゴリーにいる子がやはり11人から13人に増えてしまっている。またほかでは人数が変わらないところもあったりとか、増えているとこもあると。もちろん効果があって人数が減っているところもありますけれども、問題はここがこういうふうになっていないというところが、こういうグループ分けの指導の仕方の限界というか、グループ分けしてもきちんと子供たちが目標に向かって取り組んで、そしてその効果を出すことができないということがこの資料でかいま見えると思うのですよね。 よくこういうネガティブな資料を出してくれてよかったなという、そこは評価したいと思うのですけれども、指導の仕方を変えていかなければいけないと思うのですよ。それについては今までどおり進めていくのですか。

教育指導課長。

まずインストラクターにつきましては先ほどお話があったとおり、しっかり低学年の声かけ、私もこの前、水泳指導を見に行きましたけれども、大変に意欲づけができる声かけをしているところでございまして、そこら辺は評価できるかなというふうに思ってございます。

片岡委員。

声かけでできるようになっている子もいるけれども、結果が出ていないところがあって人数が増えているというのはどうするのかということを真剣に考えていかなければいけないと思いますし、必ずしもグループ分けすることで子供の泳力が伸びる、また水に対する抵抗感が消えるというわけではないと思うのですね。 ほかのところで子供たちをどういうふうに教えているかというのがあるかというと、グループ分けするのではなくて、これは学校で教えていますけれども、先生が監督して。泳げる子も泳げない子も一緒になって、泳力が上がるように学び合うというやり方があります。これは以前にも我が党の委員が話してきたかと思いますけれども、ドルフィンキックと水泳の水かきを合わせたドル平泳法という指導がありまして、これは泳げる生徒が教え合って、泳げない子も泳げる子も学び合うという指導をしているのですね。 私はある小学校の５年生のクラスの水泳の授業の資料、どういうふうになったかという資料を見たのですけれども、ここでは初め、５年生の半数が25メートル泳げない実態があったということですけれども、学び合いを１学期から学年全体で取り組んできたと。水泳は２クラス合同でやって、２人の担任の先生が指導をしていたと。必ず１人がプールサイドから全体を見て、もう一人は水に入って指導をすると。 ここの中では、みんなの目標はみんなが25メートル泳げるようになるというような目標を立ててどうなったかというと、泳げる子は泳げない子に対しても教えていくと。泳げる子が泳げない子に教えることで何で泳げないかという理由も分かると。そういう中で、また子供同士で学び合うということで、和気あいあいと水泳授業を行うことができるということで、水泳授業の最後の日には全員が25メートル泳げるようになったということがありました。 こういった指導の仕方についても、よその事例もよく研究してぜひ前向きに、やはり子供たちの泳力が上がることを目標にしていると思うのですよ。そもそも我々は命を守るための水泳というのができなければ、洪水があったとき、何かそういったとき、水害があったときに自分たちの命を守るということでやはり一番最初に水泳が必要だと思うのですね。そういった観点で事業の中身を見直していく、指導の仕方を見直していくということもちょっと求めていきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありますか。 大森委員。

細かく各校の結果を出していただいていると思います。 私がこの内容で少し気になったのは、開始時と終了時の人数の差というところで、あまり泳力的に伸びていないのではないかというような視点があったのですが、これは多分何となく私が思うに、このグループで最初はスタートして、きっと泳力が伸びたりしてそのグループからは上のグループに上がったりというようなことがあったので、多分このＣ校のところの終了時にちょっと人数が増えてしまっているとか、15メートルを泳ぐことができなかったり、第４学年のビート板などを利用してというところの人数が増えているというのは、下から上がってきた子が増えたのではないかというふうに私は考えているので、その辺りは要は上から落ちてきた子ではないとは思います。 できていたことができなくなるというようなことはないでしょうし、この数字の並びを見ると、Ｃ校の第４学年の④番の子たちが12人いたところが８人になった子がきっと③番のグループに上がってきて、きっとこの中でももしかしたら②番のグループに行った子がいて、かつ②番のグループから①番のグループに行った子が多分いるのであろうと。なので、終了時には16人から17人になっているとか、そのグループのそれぞれの数字を見ると、おおよそ全体的には伸びているというような感じが私はしています。 やはりもちろん泳力が伸びるのが一番いいとは思うのですけれども、以前のアンケートもそうですが、要はそもそも子供たちにアンケートを取ると、屋外のプールは虫がいて嫌だとか衛生的に気になるという子供たちがそもそも一定数いる中で、やはり室内の温水プールでできるということだけでも、子供たちの意欲を考えると、虫がいなくて安心して泳げるとか、顔を安心してつけられる。水慣れをまだできていない子は特に抵抗感が強いと思います。なので、そういった子供たちの心境を考えると、屋内のプールでできるということだけでも一定の意欲は上がっているように私は感じます。 もちろんその上で、もっと泳力を伸ばしていってもらえるというのが一番いいところではあるとは思うのですけれども、どうしても各個人を見ているわけではないので、特定の個人を後追いしているわけではないこの結果だと思うので、もちろん難しいと思うのですよね。直結しているかどうかというような成果を見るというのは難しいところではあるとは思うのですけれども、各学校のグループ、４つのグループの動きを見ることで、一定の効果があったというふうには私は感じていますけれども、その辺りは教育委員会はどのように感じていますでしょうか。

学校教育推進担当課長。

委員のおっしゃいますとおり、学校ごとにグループ分けの指標というものは定まっているものの、その指標を基にどのように泳力というものを判定をしているのか。またそのグループごとにグループ間の移動ですね。さらに力が上がったから上のクラスに行こうとか、そういった判定の基準等々は学校ごとに違うし、その子ごとに変わってきているものと感じておりますので、そういったところでこの数字だけをもってなかなか泳力の向上を判定するものは難しいものというふうには考えてございます。 その上で、先ほど委員から虫を気にしなくてであるとか、あと学校のほうからは外部の視線を気にしなくていい、また日焼けを気にしなくていいとか、そういったところを基に意欲向上につながっている、そういった声も多数聞こえているところですので、こういった事業は一定効果があるものと認識をしてございます。

大森委員。

先ほど片岡委員からも御指摘があったように、まだ今あるプールを使っている学校、多分ハイブリッドといいますか、外部に行く学校もあれば、外部と自分の学校を使っている学校もあると思うのですよね。今すぐ全校を外部に委託できないという状況であるならば、今学校を使っているその学校でのプールもある程度いつでも使えるようにというか、暑くて使えないというふうな状況にならないように、遮光ネットの工夫ですとか、そういったものも引き続き続けていってもらいたいと要望して終わります。 以上です。

ほかに質疑は。 片岡委員。

すみません、今せっかく大森委員に発言していただいたところにちょっと水を差すようで恐縮なのですけれども、先ほどおっしゃったとおりであれば、最初のグループ分けが実態に合っていなかったと。そのグループ分けで指導して終了時に課題を克服できた児童が増えていなくて、むしろ数字だけで見て後退したような児童が増えているということになったら、本来は数字が増えることよりも、やはりできる子が増えていくということが必要であると思うので、指導の方法というのはきちんと検証して、しっかりと見直すべきところは見直してほしいと思います。すみません。

ほかに質疑はありませんか。 大高副委員長。

今回、泳力別グループの人数の変化を出していただきましてありがとうございます。非常に細かい数字なのですけれども、これが恐らくこれから３つ目のプールの在り方についての一つの根拠になっていくと思いますので、私はそう感じております。 やはりざっと見ると、確かに泳力がちょっと落ちてしまった子もいるのですけれども、全体的に平均的に、これは１年間の結果ですよね。よろしいですね。１年間の結果として考えるならば、下に落ちている子が非常に少ないというのは、見当たらないというのはこれは成果だと思います。さらに少しずつ上に上がっていくというような状況も見られておりますので、ここに関しては２年・３年と、今後どういう成果があるか。そして民間プールに委託したという、そういう効果の検証を続けていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それらを根拠とした中で、今後、３施設目の屋内温水プールの話もあるのですけれども、これは今後、先ほど片岡委員がおっしゃった内容では、学校にまた２つプールを造れるという話なのですけれども、それよりもちゃんとしっかりまた新たなものを根拠立てて予算を分散しながら造っていくというほうが私は合理的だなということを感じております。 なぜかというと、やはり建設費がかなり上がってきているというのと、学校の改築、先ほどもありましたけれども、年１校ということでかなり時間がどんどんかかってしまっている中では、その中で今、進んでしまっておりますので、プールの在り方に関してはしっかりとした根拠を幾つも幾つも積み上げながら、あと財政的な負担を分散しながら、リスクヘッジしながら３つ目の施設を検討していくというのは、私はこれまで一貫して言ってきたとおり、それはそれでよろしいかと思います。 その辺り、今後ぜひこれまでも言ったように福祉の分野とか公園の分野とか、あと保健の分野、いろいろと活用できる総合型の３つ目の施設として、予算的なリスクヘッジもできるような形で進めていくのであれば、それはそれで許容範囲かなと思いますが、その辺りは今の現状ではいかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

これから３施設目を整備するに当たっての視点というところですが、もちろん今現状、見立てがないというところを最初に申しましたけれども、土地が決まっていない中で具体的な話というところはできないところではございますが、今おっしゃった視点、複合的なというところにつきましては、土地の中である規格の中で最大限の効果を発揮する施設でなければならないというところは当然かと思いますので、そういった視点を持って検討してまいりたいと思います。

大高副委員長。

ぜひよろしくお願いします。 どこになるかというのはまだ未定だとは思うのですけれども、でも先ほどお話があったように、１つのプールを造るのに以前は19億円ということだったのですけれども、やはり今は恐らく30億円は軽く超えてくるかなと思いますので、その辺りもリスク分散はしっかりと進めていただくことと、バスを使うにしても徒歩で歩くにしても、しっかりと通いやすいような立地条件の場所を選んでいただきたいと思っております。 そして次なのですけれども、８番の（２）の中学校は四ツ木中学校１校としという試算の条件で入っているのですけれども、これは今の中川中学校が令和12年度にはもう恐らく統合されてプールがどういうふうな形になるかというのはまだ報告はされていないのですけれども、東四つ木小学校と統合したときには、そこの場所にはプールはないのですね。どういった形で考えが整理されているのか伺います。

どなたが答えていただけますでしょうか。 学校施設整備担当課長。

中川中のプールにつきましては、現段階では残していく方向で考えているところでございます。

大高副委員長。

そうしたら、東四つ木小学校と統合しても、今の既存の中川中学校の屋上にあるプールというのは体育館ごと残すという考えでよろしいのかな。

学校施設整備担当課長。

現段階では委員のおっしゃるとおりで考えているところでございます。

学校教育推進担当課長。

中川中学校のプール利用については先ほど答弁としたとおりでございますが、新しい東四つ木小学校が中川中学校と一体型校舎になった暁には、やはり既存のプールに行くまで徒歩移動というところが生じてしまいます。そういったところでもし課題を抱えるのであれば、中川中学校についても実証というところをやりながら移行に向けてやっていきたいと思いますが、今それを前提として計画を進めているものではございません。

大高副委員長。

それ以上は聞きません。 それと、戻って７番の移動手段の確保の中で、細かいところで申し訳ないのですけれども、試算の要件の中で一番最後の行かな。バスと徒歩ともに15分程度と書いてあるのですけれども、これは往復・片道、どちらですか。

学校教育推進担当課長。

片道でございます。

大高副委員長。

了解しました。そうしたら、それはそれで大丈夫です。 最後なのですけれども、戻って恐縮ですが、６番の移行後に使用しなくなった学校プールの取扱いのところなのですけれども、（２）番の先ほど質問に出ていた合築棟のプールなのですが、これは先ほども出ていましたが西小菅小学校の新しいプールが新しいまま残されて使っていないという状況なのですけれども、これはこの文章の中に学校の意見を踏まえながらというよりも、学校と何か地域の意見を踏まえながらという形でちょっと修正していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

この方針の記載の中で合築棟のプールを挙げてございますが、まずは西小菅小学校を具体的に何かを検証しているというところではないのですが、そのほかの合築棟プールも含めまして、地域の意見、そして学校の意見、そういったところは、まずは学校のほうに意見は来るものかというふうには思いますし、我々としても改修に当たって、地域の方にお話をしながら、御説明をしながらではないとなかなか大きな工事というものはできませんので、そういったところでは地域の意見というところもしっかりと聞いて進めてまいりたいと考えております。

大高副委員長。

よろしくお願いします。それで西小菅小学校のプールの話なのですけれども、数年前も、この間も話したのかな。学校プールの使い方なのですが、恐らくそのまま停滞したままだと思うのですが、例えば、今必要としている消防団の救助訓練とかそういったものに使ったらどうでしょうかという話をさせていただいたことがあったのですけれども、その点は何も着手されていないですよね。調整とか何かお話とかというふうな消防署のほう危機管理課のほうと話はされていないということですね。

学校教育推進担当課長。

西小菅小学校の学校プールの使い方について、今、具体的に何か検証を進めているというところはございません。

大高副委員長。

進める気はあるのですか。

学校教育推進担当課長。

こちらの方針案にも示しているとおり、このままではいけないというふうには考えてございますので、効率的な、効果的な使い方というものは具体的に進めてまいりたいと考えております。

大高副委員長。

その答弁はもう何年も前に聞いております。 要は、とにかく今必要なものとこの施設をうまくマッチングしてくださいという話だと思うのですね。そういったいろいろな提案や行政の縦割りの枠を超えた仕組みづくりというのも必要であればつくっていただきながら進めていただきたいなと思うのですけれども、やはり今、これからこれだけ台風や線状降水帯が多い中で、消防団の救助活動というのがかなり消防署も自衛隊もそうです。救助活動というのがかなり必要になってきているのですね。新しい工具や機材もできていますし、そういった環境というのは川でしか今できないのですよ、河川でしか。なので、やはり河川だと河川なりのそういった障害とか河川なりの都合もあるので、ちょっとそういったたくさん水がためられる場所で訓練ができそうな場所というのはこういった今、使途・用途がなかなか示されない、ただ、水を張ればしっかりとそういった活動ができるこういったプールであると思いますので、そういった工夫もぜひ前向きに検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

これから合築棟のプールにつきましても具体的な、効果的な使い道というところを検証してまいりたいと考えてございます。

大高副委員長。

ぜひ消防の水害の訓練とか、そういったものに活用していただく。それが結局、地域の方々に還元される一つの仕組みになっていきますので、そういった使われ方を検討していただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告12号の質疑について終わりにいたします。 引き続き、日程第18、庶務報告13号、令和８年度における放課後子ども支援事業の取組について、質疑はありませんか。 下山委員。

初めに２月19日の庶務報告で、奥戸小学校内にある私立学童保育クラブでは待機児童が恒常的に発生しており、こうしたことへの対応策として、プールを解体し校内学童保育クラブの整備をするとありましたけれども、具体的な完成後の運営開始時期はいつ頃となりますか。

放課後支援課長。

まずは学校プールの解体に向けましては、関係課と今連携をしながら進めているところでございます。 また、御質問にございました学童保育クラブの開始時期につきましては、令和10年度以降ということで今予定をしているところでございます。

下山委員。

実は奥戸小学校は私の地元でございまして、学校へ通う保護者の皆様から、令和８年度２年生に上がったお子さんが学童保育クラブに入会できず、その多くのお子さんが放課後に地域の公園や新中川の土手などで過ごしており、昨今の物騒な社会情勢を見るにつけ、お子さんたちの事故等を憂慮するお声をいただきました。 現実に今回の報告で、今年度の奥戸小、２年生36名、３年生が２名の待機児童、合わせて38名と突出をしております。新しく学童保育クラブが開設されるまでの期間、こうした状況で待機児童になってしまうことは非常に残念なことであり、共働きの御家庭はもちろん、働く独り親家庭にとっては大変な御負担となり切実な問題です。待機児童解消に向けた対応を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

放課後支援課長。

まずお話にございましたとおり、今年度の奥戸小学校の学童保育クラブの入会状況につきましては、非常に厳しい状況だったりということは、私のほうも承知はしてございます。そのため、今年度はまず奥戸小学校におきまして、子育て支援部のほうとも連携をして、出張型の夏季一時学童保育クラブについて実施をしていきたいというふうに考えてございます。 またお話にございました学童保育クラブが整備されるまでの間ということにつきましては、今、私どもとしては待機児童を対象に緊急対策として実施をしておりますかつしかプラスの設置に向けまして、今、学校内で学童保育クラブを運営している私立の学童法人のほうと協議を今しているところでございます。ただ、法人のほうからは今後、新しい学童保育クラブの整備といったようなところも控える中、職員の確保が果たしてできるのかといったような課題が挙げられているというふうに承知をしているところでございます。

下山委員。

分かりました。 職員確保の課題があるということでございますけれども、であるならば、放課後支援課と協議中の私立学童運営法人は、新たな学童保育クラブの整備を待つことなくできるだけ早く職員確保を行い、まずはかつしかプラスの運営にその職員を充て、新たな学童保育クラブにもその職員を充てることが合理的な対応ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

放課後支援課長。

いただいた御意見につきましては、今協議中の私立の法人のほうにはお伝えをさせていただきたいと思いますし、また引き続き、かつしかプラスの運営につきまして、運営を引き受けていただけるように協議のほうは進めてまいりたいと思います。

下山委員。

もちろん協議を進めていただくことはさらに進めていただきたいのですけれども、現状、新設の学童保育クラブの完成は令和10年度以降ということでございました。このままですと、令和９年度も今年度新１年生で入会した50名の児童さんが２年生になって今年度と同じように入会できない事態が発生しかねません。協議から実施へ向けて、遅くとも令和９年度開始より進めていただきたいと考えますが、最後にすみません。教育長、お考えをお聞かせください。

教育長。

様々な御意見をありがとうございます。私どもも今、担当の課長が申し上げたとおり、できる限りのことをやっていきたいなと思っています。関係機関とも連携しながら前向きに検討してまいります。

下山委員。

ぜひ改善に向けてよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

タブレット84分の53ページで表が出ているのですけれども、今年の４月１日で学童保育クラブに入れた児童が5,097人と、令和７年は5,090人でした。ここで学童保育クラブに入った子供が７人しか増えていないということなのですよね。ここでかつしかプラスのほうの利用者が増えていますので、そこに入った子供がたくさんいるというふうにおっしゃるとは思うのですけれども、学童保育が言ってみれば枠が７人分しか広がらなかったということだと思うのですよ。これ本当に大変なことだと思うのですけれども、どうしてこうなってしまったのでしょうか。

放課後支援課長。

受入れの枠につきましては、これまでも私立の学童運営法人には引き続きの協力ということで、様々な要請などはしてきたところでございます。 今年度につきましては、まずはやはりなかなか職員の確保が進まない中、今年度は特別な配慮を必要とする児童の入会者数が大きく増えたというふうに聞いてございます。そのために、その対応に当たる職員が必要になりまして、児童の受入数に影響が生じた学童保育クラブが一定数出たというようなことを私立の学童運営法人からも聞いているところでございます。 また、今年度、新たに５クラブ学童保育クラブのほうは開設をさせていただきましたけれども、開設した学童保育クラブを除き、前年度から定員に増減が生じた学童保育クラブにおける受入者数というものにつきましては、その合計については減少したと。そうしたことが合わさって全体的に私立のほうで受入れが進まなかったものというふうに承知をしております。

片岡委員。

結果的に私立で受入れが広がらなかったということ、やはり本当に大変なことだなと思うのですよ、これを見ていると。 次ページを見ると、学童保育クラブの待機児童が398人と。学童保育の利用希望者から流れた受入事業であるかつしかプラスの利用者が334人いると、両方合わせたら742人の学童保育のニーズがあるということは思います。こういった中で、本当に今増設していくと言っていますけれども、本当に全体的に進めていかなければ子供の受入れができなくなってくるということは、皆さんそういうふうに思っていると思います。 今、わくわくチャレンジ広場とかつしかプラスが無償になっていて、無償の施設を使いたい、事業を使いたいという方が一定数いるというようなことが以前の説明の中にもありましたけれども、学童保育は6,000円かかると。こういったところを無償にしていくべきだと思うのですね。 その根拠というのは私は子どもの権利条例があると思います。やはり最善の子供の利益というものも私たちが実現していかなければいけないし、子供の命がちゃんと守られて安全・安心な環境の下で、その子供たちの持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるということを教育及びまた生活の支援でやっていかなければいけないということで、もっともっと積極的に学童保育を広げていく必要があると思います。 アンケート結果についてちょっと質問したいのですけれども、タブレットでいうと84分の68ページです。 ここで放課後の過ごし方の選択肢というのがＡ・Ｂ・Ｃに分かれているのですけれども、ここを見ると、選択肢のＡとＢというのは、私は行政側の都合でこういう区分けのある事業展開がされてきたということで、やはり有資格者によるしっかりとした見守りや指導がある中で、その中で自由に遊んだり学んだりすることが可能だと思うのですけれども、これは別々のカテゴリーではないとできないことなのですかね。

放課後支援課長。

そういう意味では別々でなくてはならないというふうなことではないというふうには認識はしておりますが、ただ、区民の目線から見ると、いろいろなやはり選択肢があったほうがよりサービスという観点から見ると、有料・無償ということも含めて、サービスの幅としては広いものになるものと認識しております。

片岡委員。

選択肢があるということが必要だということは、それはそうなのでしょうけれども、やはり一番重要なのはタブレットの84分の73ページを見ると、希望者全員が利用できる定員数の確保というのがアンケートの一番大きい回答に上ってきています。その次に安全で過ごしやすい環境の整備とかありますけれども、こういう中で希望者全員が利用できる定数の確保ということが望まれているし、やらなければいけないことというふうに課題が見えてきていると思うのですね。 それで少し戻るのですけれども、タブレットの84分の56ページ、わくわくチャレンジ広場の３の（１）のイに、児童サポーターの高齢化というふうに書かれているのですけれども、児童サポーターというのは、高齢化に伴い今後どのように変化していくのか、それとも児童サポーターをどのように確保していくのかという方針はどうなのでしょうか。

放課後支援課長。

わくわくチャレンジ広場のサポーターの確保につきましては、これまでも、例えば、令和５年度におきましては報償費を上げさせていただいたり、様々な機会を捉えて学校支援団体などにもお声かけなどをさせていただきながら確保に努めてきたところでございます。基本的にはこれまでと同じ方法などを活用させていただきながら、引き続きお声かけのほうはしていきたいというふうに思っております。

片岡委員。

わくわくチャレンジ広場のサポーターの人員の確保というのは、これまでどおりに進めていくことが可能だというふうに見ていますか。

放課後支援課長。

ここのところコロナ禍におきましてはやはりサポーターの数が大きく減りましたけれども、ここ数年のトレンドからしますと、そういう意味では少しずつ増えてきているような部分はあると思っています。ただ、いつまでこのトレンドがやはり続くのかということについては見えない部分はあろうかというふうに承知をしております。

片岡委員。

どんなところでも人員確保は本当に大変なことになってくると思います。 そういった中で、（２）の国の方向性というのが示されていますけれども、これも見ると活動の自由度が高い学童保育クラブの構築に必然性が高いのではないかなと思うのですよ。 これについて区はどのような方向性で考えているのかということを聞きたいのですけれども、それが次ページで、ウで放課後の支援事業の総合的な再構築に関する方針と出ていますけれども、こういった中で今年度中に策定のめどの検討を進めるとありますけれども、本当に急がなければいけないと思うのです。着々と進めていかなければいけないというところで、ここについてもう一度、区はどういうふうにしていくのかというところを本当に今、もう一回お聞かせいただきたいのですけれども。

放課後支援課長。

現段階では区として何か固まった方針というのはもちろんまだございません。今回御報告申し上げているのは、保護者や児童のニーズ調査の結果であったりですとか、ほかの22区のほうで国が推奨する校内交流型についてどのように実施をしているのか、そういったところの実施状況調査の結果を御報告しているものでございまして、今後、これらの調査結果、また国の方向性、そういったことをもちろん議員の皆様方や各関係団体、関係者の方とも丁寧に意見交換などをさせていただきながら、方針のほうについては整理をしていきたいというふうに考えております。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告13号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第19、庶務報告14号、葛飾区体育施設条例の一部改正について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告14号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 次に、日程第20及び日程第21の調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

審査結果の確認をさせていただきます。 日程第１、議案第38号は全会一致で原案可決です。 日程第２、８請願第９号は不採択です。なお、無所属、菅野委員は採択を主張です。 日程第３、８請願第11号、日程第４、８請願第12号、日程第５、８請願第13号の請願３件は不採択です。なお、共産党はいずれも採択を主張です。 以上でございます。

お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、６月11日木曜日正午までに事務局に提出していただけるようお願い申し上げます。 以上をもちまして文教委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後４時45分散会